令和２年大洲市議会第７回定例会会議録　第２号



令和２年12月７日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　武　知　　省　吾
　　総　務　課　長　　　　　上　野　　康　広
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　丸　山　　幸　宏
市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　　教育総務課長　　　　　　城　戸　　弘　一
　　学校給食センター所長　　山　�ｱ　　重　信
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　森　　　　泰　範
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
　　令和２年12月７日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第100号議案　令和２年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第101号議案　令和２年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第102号議案　令和２年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第103号議案　令和２年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第104号議案　令和２年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第105号議案　大洲市学校給食費条例の制定について
第106号議案　大洲市立幼稚園条例等の一部改正について
第108号議案　大洲市後期高齢者医療に関する条例及び大洲市介護保険条例の一部改正について
第109号議案　大洲市連絡所設置条例の一部改正について
第111号議案　大洲市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正について
第112号議案　大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第113号議案　大洲市公民館条例の一部改正について
第114号議案　大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第115号議案　大成橋橋梁災害復旧工事等の実施に関する基本協定の変更について
第116号議案　財産の処分について
第117号議案　財産の処分について
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第100号議案〜第106号議案、
第108号議案、第109号議案、
第111号議案〜第117号議案
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午前10時00分　開　議
○安川哲生議長　これより本日の会議を開きます。
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○安川哲生議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○安川哲生議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、17番押田憲一議員、18番後藤武薫議員を指名いたします。
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○安川哲生議長　次に、日程第２、第100号議案から第106号議案、第108号議案、第109号議案及び第111号議案から第117号議案までの議案16件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、福積章男議員の発言を許します。
○12番福積章男議員　議長
○安川哲生議長　福積章男議員
〔12番　福積章男議員　登壇〕
○12番福積章男議員　皆さんおはようございます。
　12番、自由民主党・市民クラブの福積章男でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき順次質問をしてまいります。理事者の明快で前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　2011年３月11日に発生した東日本大震災から10年を迎えようとしておりますが、近年では毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しております。また、当市においても平成30年７月豪雨災害から間もなく２年半が経過しようとしております。大洲市では二宮市長の強いリーダーシップの下、復旧・復興を最優先に大洲市復興計画を策定され、安心して暮らせるまちづくりを進めるため各種施策に取り組まれているところでございますが、現在新型コロナウイルス感染症により本市においても地域経済や市民生活に多大な影響を及ぼしており、終息も見えない状況の中、市民の皆様も不安を抱えていらっしゃることと思います。しかしながら、このような状況下におきましても市政に停滞は許されません。私も市議会議員の一人として市民の皆様に寄り添いながら、行政と手を取り合い、一日も早い復旧・復興、そして今後の市民生活の安心・安全のため引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　二宮市長におかれましては今後どのような方針で市政運営をされていかれるのか、お考えをお聞かせください。
　次に、観光事業についてお伺いいたします。
　先ほども申しましたとおり新型コロナウイルス感染症による影響はとどまる気配がありません。大洲市を訪れる観光客数を見ても大洲城や臥龍山荘など、大幅に減少しております。インバウンドを中心に県内外の観光客をターゲットとしたキャッスルステイや古民家活用事業についてもコロナ禍による影響を受け、終息する見通しも立たない中で大変厳しい状況にあると思いますが、現在どのような実施状況となっているのか、お伺いをいたします。
　また、大洲城や臥龍山荘、現在改修を行っている松井家住宅などの活用について今後どのように考えているか、お伺いいたします。
　次に、市内の小・中学校の児童・生徒数減少に伴う学校の在り方と財政負担についてお伺いいたします。
　人口減少や急激な少子化の進行、超高齢化社会の到来など、社会を取り巻く環境は大きく変化しております。大洲市におきましても人口減少が進み、平成17年１月の合併当初は約５万2,000人であった人口が今年度中には４万2,000人を切ろうとしており、児童・生徒数についても市内では激減し、今後もさらなる減少が予想されておりますが、学校教育の充実は市政運営の柱であります。大洲北中学校や長浜中学校など、市内の小・中学校の校舎や体育館の改築、耐震化工事が進み、肱川中学校も建て替え工事が始まり、私の地元である平小学校でも校舎の耐震化工事が進んでおります。学校施設以外でも災害への対策が進められている中で、市の財政への影響はないのか、状況を御説明ください。
　また、児童・生徒が減少し、クラブ活動さえ満足にできなくなっている中、施設だけあっても子供のためにはなりません。将来を見据えた施設整備をすべきと思います。地元平小学校も６学年のうち３学年が１クラスになりました。10年後、肱川中学校や河辺中学校の生徒は何人になると見込まれているのか、お伺いをいたします。
　次に、区長制度についてお伺いいたします。
　愛媛県農業試験場蚕業支場跡地への工業用地造成事業も完了し、現在は災害公営住宅が建設されています。徳森の土肥地区では約280世帯のうち150世帯が組入りしていますが、さらに災害公営住宅の26世帯が土肥地区に加わる予定であります。他の地域では10世帯に満たないような少数世帯の行政区も多く、区の運営も困難となっております。また、どこの地区も役員の成り手がなく、役員の選出や区入りの問題など、大変苦慮している現状と伺っております。人口減少や少子・高齢化など、社会情勢の変化により行政区の形も以前とは違ってきており、地域のコミュニティー機能の低下も心配されますが、そのような行政区への対応として市はどのように考えているのか、将来の区長制度についてお伺いをいたします。
　次に、県農業試験場蚕業支場跡地についてお伺いいたします。
　県農業試験場蚕業支場跡地については、あれだけのまとまった土地ですので、私としては市民文化会館の建設について強い思い入れがあった土地であります。工業用地造成事業も完了し、現在周辺道路の整備がされておりますが、歩道は途中で切れているところもあります。私としましては、造成地外周を利用して住民の方々が散歩できるような遊歩道の整備や、残地を地元住民のために有効活用していただきたいと思っておりますが、そのような考えはないのか、お伺いをいたします。また、残地がどのぐらいあるのかについてもお伺いをいたします。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　まず、ＬＥＤの普及についてでございます。
　ＬＥＤについては、電気の消費量が以前と比較して10分の１となるような品質のよいものも多く出ていると聞いております。庁舎などの電球についてはＬＥＤ化が大分進んでいると伺っておりますが、市関連施設のＬＥＤ化の現状及び効果などについてお聞かせください。
　次に、プラスチック製品についてお伺いいたします。
　ペットボトルは軽くて割れにくく、大変便利な容器であります。その利便性や耐久性などが評価されて、主に飲料容器として世界中で利用されています。しかし、近年ペットボトルやレジ袋、食品の包装材といったプラスチック製品が不法投棄により海に流出し、海洋生物が飲み込むなど、生態系に悪影響が出ており、世界的な環境問題になっています。国は2022年以降家庭から出るプラスチック製容器包装以外のプラスチックごみを新たな分別区分としてプラスチック資源を設ける方針を示しておりますが、大洲市としてはこれに対してどのように対応していくおつもりか、お伺いいたします。
　次に、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルについてでございます。
　市民全体で３Ｒ運動を実施できるよう推進していただきたいと思いますが、３Ｒ運動の取組について市としてどのように考えているか、お伺いいたします。
　最後に、街路樹についてお伺いいたします。
　平成30年３月定例会においてこぶし通りから国道56号へ通じる道路のハナミズキの補植について質問させていただきましたが、そのときのお答えでは順次補植を行いたいと考えているとの答弁であったと思います。あれから２年が経過し、災害やコロナ対応でお忙しい中、また財政難ではありますが、枯れた20本ほどのハナミズキの植え替えにより道路もきれいに引き立ち、ひいてはごみや空き缶の投げ捨ても抑制されると思います。今後植え替えられるおつもりはあるのか、お伺いいたします。ぜひとも景観形成に御努力いただきますよう要望させていただき、以上で私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　福積議員御質問のうち、私からは、今後の施政方針についてお答えをいたします。
　私は市長に就任するに当たり、人・自然・文化がきらめくまちづくりを基本理念として市政運営に取り組んでまいりました。就任直後に発生した平成30年７月豪雨災害を受けて、災害からの復旧・復興を最優先課題と位置づけ、きらめく大洲の復活と災害に強いまちづくりの実現に向けて復興計画に基づく事業、防災・減災対策、治水対策などを推進してきたところでございます。
　一方で、今年に入り新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっていることにより、日常生活や経済活動に大きな影響を受けており、従来の生活の在り方の見直しをはじめ、経済、労働、医療、教育、地域活動など、様々な分野や社会システムにおいて大きな転換点を迎えております。本市としてもこのような社会情勢の変化を注視しながら、その変化に迅速に対応した施策を進めていかなければならないと考えております。
　例えば市内における情報通信基盤となる光ファイバー網の整備を今年度から取り組むことといたしましたが、今後はデジタル化の推進、いわゆるデジタルトランスフォーメーションへの取組を展開していくことが求められていると認識しております。
　また、近年の気候変動の影響で災害が頻発化し、激甚化している状況を踏まえますと、治水対策においても関係者が協働して行う流域治水の推進が必要不可欠であり、肱川緊急治水対策による築堤工事等の早期完成を目指すとともに、国や愛媛県、流域自治体等と連携して、ハードとソフトが一体となった事前防災の取組を加速していかなければならないと考えております。
　このような社会環境の変化の中で、地方において加速している人口減少に対応し、活力あるまちづくりを進めていくためには地域の歴史、伝統や文化、自然などの魅力を全国にＰＲすることで大洲へのファンを増やしていくことが移住や定住につながり、将来にわたって元気な地域となれるような施策が重要になってまいります。ワーケーションや移住者の受入れ体制を整備し、交流人口や関係人口を増加させ、産業の担い手確保を図る施策に取り組み、さらに地域を牽引するような新たなチャレンジについても積極的に支援してまいりたいと考えております。
　私はウイズコロナの時代は未来に向けた変革のときと捉えております。先を見通せない時代と言われておりますが、あらゆる変化や改革にスピード感を持って対応することで市民の皆様が健康で元気に活躍いただける環境を整え、安心して定住できる、さらには移住先や訪問先として選んでいただける地域を目指して、防災・減災対策、医療・教育の充実、産業振興と雇用の創出を図ってまいります。そして、持続可能なまちづくりを目指すＳＤＧｓの理念を共有し、市民の皆様とともに自然と共生し、心豊かに生活できる美しい大洲市を創造してまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、御質問中、将来の区長制度についてお答えをいたします。
　区長制度でございますが、平成27年度の自治会と区長会との再編により行政区の区長は市からの委嘱ではなく、自治会において選任していただいております。また、区長業務については、大洲市地域自治推進条例によりまして市と自治会との協働の取組の一つとして引き続き連携、協力をお願いをいたしております。
　区長業務の一つとして、区長による世帯への文書配布をお願いしておりますけれども、戸別郵送に比べ経費的な面からも効果的であり、常会や文書配布などで御近所との交流やつながりが維持確保できているという一面もございます。さらには、ふだんからの安否確認や防犯などにもつながり、災害等不測の事態における共助の基礎になるものと考えております。
　しかしながら、議員さんの御質問にありましたように一部の行政区によっては世帯の減少や高齢化により、区長等の役員の成り手不足など、多くの問題を抱えられて、大変苦慮されておられます。また、少数世帯の行政区は周辺部だけに限らず、中心部でも見受けられ、このような運営が困難となっている行政区については、自治会に対して近隣行政区との統合の検討をお願いをしているところでございます。先ほども申し上げましたとおり現在区長の選任及び業務は自治会において取り組んでいただいておりますので、区長お一人に負担がかかっている場合には、副区長や班長といった新たな役員構成により取り組みやすい体制を整えていただくなど、区長の負担軽減を図ることも可能でございますし、それに伴って役員手当を細分化していただくことも可能でございます。
　行政区は地域住民のコミュニティーの核であり、地域住民相互の親睦を図りながら、連帯意識の中で心の触れ合う豊かな明るい住みよい地域づくりを行うことで、災害時には地域内での連携や隣近所での助け合いにつながる重要な組織であるため、区入りの重要性を周知しながら、引き続き区入りの促進に努めてまいりたいと考えてございますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えといたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、環境問題についてお答えをいたします。
　まず、市関連施設のＬＥＤ照明の普及についてでございますが、本庁舎の照明につきましては、平成24年７月から平成26年10月にかけて全てＬＥＤ化しております。これによりＬＥＤ化前の平成24年６月と本年６月の電力使用量を比較しますと、約12.8％の減となっております。比較した電力使用量については、照明のほか、空調設備、パソコンなど、業務用機器等の使用電力が含まれており、さらに本年６月の使用量には平成27年１月に供用開始した庁舎別館の使用電力も含まれていることから、ＬＥＤ導入による二酸化炭素排出削減の効果は大きかったと考えております。
　なお、本庁舎以外につきましては、平成23年度以降に新築、改築した施設にはＬＥＤ照明を採用しておりますが、その他の施設につきましては、照明機器が破損したものからＬＥＤに付け替えているのが現状です。
　今後におきましては、関係部署と調整の上、順次ＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、プラスチック製品についてお答えをいたします。
　現在家庭から出るペットボトルや食品包装などの容器包装は法律に基づいた分別回収をすることとなっており、大洲市でも資源ごみとして回収をしております。
　福積議員さんが言われますように国は2022年以降家庭から出る容器包装以外のプラスチックをプラスチック資源として新たな分別区分を設ける方針を示しております。市としましては、現在燃やすごみとして処理しているプラスチック製品について国の方針に基づき新たな分別方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、３Ｒ運動の取組についてお答えをいたします。
　３Ｒとはごみの発生を抑制するリデュース、繰り返し使うリユース、再資源化するリサイクルの３つのＲの総称です。大洲市一般廃棄物処理基本計画では３Ｒを推進することで本市におけるごみの減量化、再生利用を図るため行政、市民、事業者の役割分担を明確にし、排出抑制策も含め、総合的かつ計画的な施策の推進を図ることとしております。具体的にはごみ分別の徹底、ごみを出さない生活スタイルへの転換、不法投棄防止等の啓発など、これらの広報活動を積極的に行い、循環型社会の推進を図りたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、私のほうからは、観光事業についての御質問から順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、キャッスルステイについてでございますけれども、本年７月23日に最初のお客様をお迎えし、これまでに国内から４組、計18人のお客様に御宿泊をいただいております。御案内のとおり新型コロナウイルスの影響から当初計画しておりましたインバウンドの利用につきましてはいまだ期待できない状況ではございますけれども、このたびの取組を国内外のメディアやウェブなどに多数取り上げていただいておりまして、大洲城はもとより大洲市全体の認知度向上が図られたものと考えております。
　次に、古民家活用事業についてでございますが、同じく本年７月23日にオープンいたしましたＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　大洲城下町の利用状況に関しましては、事業者からの報告によりますと、国のＧｏＴｏキャンペーンの恩恵もございまして、これまでのところ当初に想定した稼働率を上回るペースで順調に運用できているということでございます。
　なお、いまだ新型コロナウイルスの広がりが予断を許さない状況にございますので、引き続き他のお客様との接触が少ない分散型ホテルというよさを生かしながら健全経営に努めていただきたいと考えております。
　続きまして、臥龍山荘などの利用についてお答えをいたします。
　まず、大洲城及び臥龍山荘につきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして、特に影響が大きかった今年４月から６月までの３か月間、これにおける入り込み状況といたしましては、前年度比で約96.1％の減少となっておりました。その後７月以降より徐々に回復をいたしまして、国のＧｏＴｏキャンペーン等の効果もあり、11月、これは単月での入り込み客数ですけれども、前年同月の９割程度、すなわち減少で言いますと約10％の減少というところまで回復していきているところでございます。
　今後はコロナウイルスの第３波により再び厳しい状況となることが予測されますけれども、キャッスルステイにおける宿泊や朝食会場としてもその魅力を発揮しておりまして、引き続きコロナ対策を行いながら適正に運営してまいりたいと考えております。
　次に、来年度より新たな観光拠点施設として開設を予定しております旧松井家住宅につきましては、既に広く認知いただいております大洲城、臥龍山荘、これらと組み合わせた見せ方を行うことで歴史観光の魅力に幅を持たせ、観光客の動きが一つの施設に集中しないよう適度な分散化を図るとともに、観光客はもとより地域住民の方々にも利活用いただくことで地域コミュニティーの推進や活性化が図られる施設としても運用してまいりたいと考えております。
　今後もウイズコロナ、アフターコロナを見据えましてこれら観光資源の長所を生かしながら、デジタル機器を活用した案内システムの構築などに取り組み、来訪者のさらなる満足度向上を図ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様及び議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、県農業試験場蚕業支場跡地についてお答えをいたします。
　まず、工業用地内の残地でございますけれども、工業用地の開発面積は全体で４万3,154.36平方メートルでございまして、公衆用道路、緑地、水路などを除いた残地は開発の際小高い山を削ってできましたのり面や雑木林など、約3,700平方メートルでございます。また、工業用地の開発行為の区域外に隣接する土地が、加えて1,917平方メートルございます。
　議員御提案の造成地外周を利用した遊歩道や残地の活用でございますが、まず歩道につきましては、地元からの御要望がございました市道徳森公園線への接道につきまして、工業用地造成事業に併せて災害公営住宅用地から造成地沿いに延びる用悪水路にボックスカルバートを設置いたしまして、盛土の上、歩道を整備し、徳森公園側から下りてくる歩道と横断歩道でつなぐことといたしました。
　なお、この用地内の残地につきましては、のり面や傾斜のきつい雑木林等が主となっており、なかなか有効活用の厳しい状況と考えております。しかしながら、工業用地の造成に際しましては、地域住民の方々には様々な御迷惑と御協力をいただいたことも認知いたしております。財政状況が厳しい時期でもございますことから、工業用地の残地と隣接する市有地とを地域の皆様向けに有効活用していくことに関しましては今後の課題として検討させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　福積議員御質問のうち、私からは、街路樹の補植と管理についてお答えいたします。
　市道東大洲11号のハナミズキにつきましては、生育が悪いもの、枯れたものについて予算の範囲内において専門業者に補植や剪定作業等を委託し、専門家の指導を受けながら樹木の維持管理に努めているところでございます。本年３月にもハナミズキを補植しておりますが、夏の日照りにより枯れるものもあったため、今後は土の入替えなどの必要性、補植時期、またその後の管理について専門家の意見を伺いながら補植していきたいと考えております。
　なお、こぶし通りにおきましてもハナミズキ同様コブシの枯れたものが確認されておりますので、補植していく考えでございます。
　今後も引き続き街路樹全般の適正な維持管理及び景観形成に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　私からは、学校の在り方、財政負担についてお答えいたします。
　まず、市内小学校及び中学校の児童・生徒数の状況でございますが、文部科学省が毎年５月１日に実施しております学校基本調査によりますと、合併直後の平成17年５月１日時点で4,558人だった児童・生徒数は、令和２年、本年の５月１日時点で3,120人と、議員御指摘のとおり大きく減少している状況でございます。
　御質問の10年後の肱川及び河辺地域の中学校の生徒数につきましては、現段階で肱川地域が25人、河辺地域が１人になると見込んでおります。小学校につきましては、昭和33年度をピークに児童数が年々減少し、小規模化が進行していたことから、児童の教育効果や学校経営の効率化を高めることを目的に平成20年度に大洲市小学校統廃合計画を策定し、学校の適正規模を考慮しながら小学校の統廃合を行い、複式学級の解消を図るなどしてきたところでございます。
　次に、学校施設の耐震化事業の状況でございますが、平成20年度及び平成21年度に国の交付金を活用して校舎及び屋内運動場の耐震診断を行い、耐震補強や改築の事業に着手いたしました。平成23年度には未来の大洲市を担う子供たちの安全確保と教育環境の整備のために大洲市学校施設整備計画を策定し、適宜見直しを行いながら令和２年度末、本年度末で耐震化率100％を達成することを目標に強力に事業を推進しているところでございます。
　学校施設の耐震化事業に要する費用は平成20年度から令和４年度末までに約117億円を予定し、そのうち国、及び県の補助金等を約32億円、起債を約73億円、教育振興基金を約１億円、一般財源を約11億円と見込んでいるところでございます。事業期間は15年間で、年間平均7,000万円強の一般財源を投入する状況でございます。市の財政負担の軽減を図るために国の補助金や起債を活用し、財政当局とも協議を行いながら、計画的に事業を実施してまいりましたが、限りある財源の重点投資を行ったため学校施設以外の公共施設の整備に影響あったものと考えております。
　しかしながら、学校施設はこの耐震化事業によって子供たちの安全確保と教育環境の整備の実現とともに、災害時にも活用できる施設整備が図られたものと考えております。
　以上、お答えといたします。
○12番福積章男議員　議長
○安川哲生議長　福積章男議員
○12番福積章男議員　ありがとうございました。
　２点ばかし聞いておきたいと思いますが、ＬＥＤのことについてです。
　ＬＥＤの費用対効果が十分に出ているということを聞いておりますが、市内で古い街路灯が数多くあると思いますが、全部を一度にＬＥＤに換えるべきと思いますが、このことについてはどう考えておられるか。
　それと、新しいこぶし通りのコブシの木は立派に育っていると思いますが、枯れたコブシの木やふれあい南通りにあるシイの木の枯れたのも換えるべきではないかと思いますし、要らなくなった添え木は景観のためにものけていくべきと考えますが、どうお考えでしょうか。お伺いいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田修市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　私からは、市内の街路灯の御質問にお答えをいたします。
　議員さん言われますようにＬＥＤ化することによって二酸化炭素の排出量をかなり削減できておりますので、市内の街路灯についても全てＬＥＤに換えていくのがよろしいかと思いますけれども、当然財源等の問題もありますので、今後また街路灯を担当する部署と協議をしながら、どうしていけばいいのか検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私から、ふれあい南通りの街路樹マテバシイでございますけれど、その点についてお答えします。
　マテバシイに関しても若干枯れたものが見れとるところがあります。それから、添え木のことを聞かれたと思いますが、現場のほうはどうも添え木のとこに電柱というか、電気の設備、これ以前商店街がＬＥＤ化するときにつけられたものがございます。ですから、その辺を地元の商店街と調整を図っていきたいと思います。要るのか要らないのかとか、それから不要になった添え木やったらのけていくとか、そういう形で今後検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○12番福積章男議員　ありがとうございました。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午前10時55分から再開いたします。
午前10時45分　休　憩
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午前10時56分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○13番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ中野寛之です。本日は６項目を一問一答形式で質問いたします。どうか答弁のほうよろしくお願いをいたします。
　それでは最初に、新型コロナウイルス感染症に関する差別防止についてお尋ねいたします。
　先週の12月１日、年末恒例の2020ユーキャン新語・流行語大賞が発表されましたが、年間大賞は「３密」でありました。その他、上位を占めた言葉にはアマビエ、アベノマスク、オンラインほにゃらら、ＧｏＴｏキャンペーンなどなど、今年一年日本中、世界中がこのウイルスによって振り回されたことを象徴するものでありました。
　愛媛県内におきましても、特にこの１か月は中予地域を中心に感染者が急増し、医療現場への負担が増すなど、予断を許さない状況が続いております。こうした中、一部の市民の間では、大洲第１号にはなりたくない、また地域や職場などから感染者を絶対に出すな等、これらに類する発言を頻繁に耳にいたします。しかし、私はこの種の言説に非常な違和感を覚えております。というのも、これらの言説は現実として感染者や回復者、またその家族や関係者に人権侵害が発生することを前提としているからです。世界的なパンデミックであり、ゼロリスクというものはもうあり得ません。大洲市内からの感染者が公表されるというのももはや時間の問題であります。そのときに対する心積もりも必要な状況に来ておる、そのように思っております。個人の特定や差別的言動は決して許されません。連日の会見で愛媛県の中村知事も声高にこのことを訴えられておりますが、これは全くそのとおりだと思います。二宮市長におかれましてももちろん同じ思いでありましょうが、大洲市のトップリーダーとして今後どのようなメッセージを市民に出していくおつもりか、お考えをお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問の新型コロナウイルス感染症に関する差別防止についてお答えをいたします。
　新型コロナウイルスに感染された方、医療従事者など、エッセンシャルワーカーや、その御家族の方などに対する心ない言動や不当な扱いがあることを報道で目にしますが、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷などは決してあってはならないことであります。
　大洲市では10月に新型コロナウイルス感染症に関し、差別、いじめ、誹謗中傷は許さないというメッセージを各戸に配布いたしました。また、広報おおずや市のホームページを利用し、差別偏見の解消に向けた啓発を実施しております。さらに、たとえウイルスに感染しても誰もが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会になるようシトラスリボン運動にも賛同し、市役所１階ロビーに平野中学校生徒の皆さんから寄贈いただいたリボンを設置し、来庁された方が自由に持ち帰っていただけるようにしているところであります。
　このように気をつけていてもウイルスの感染を完全には免れることはできません。感染者が出た、出ないということよりも感染が確認された後に感染の広がりを防止するために的確な対応に努めて、安全・安心な生活を確保することのほうが大切ではないでしょうか。
　また、感染された方に責任はありません。差別を受けるかもしれないという恐怖から感染の事実を言い出せなかったり、保健所の調査に協力できなくなったりすれば、感染防止対策に大きな影響を与えますので、あらゆる差別は社会にとって有害であるということを多くの人に認識していただきたい、認識してもらうことが重要であると考えております。
　感染者を探す行為や無責任に不安をあおる情報拡散が日夜懸命に感染対策に従事いただいている皆さんや医療現場の皆さんにどれだけの負荷をかけているのか、感染された方へのプレッシャーになっているのか、相手の立場、相手の気持ちになって考えることが大切であります。
　そして、市民の皆様にはマスクの着用や手洗いや手指消毒、ソーシャルディスタンスを取ることなど、基本的な感染防止対策を今後も徹底していただき、日常生活においても感染回避行動の継続をお願いいたしますとともに、本市においても差別偏見の解消に向けた啓発を引き続き行い、安心して暮らすことのできる地域社会になるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
　うつらないよう自己防衛、うつさないよう周りに配慮、習慣化しよう３密回避。引き続き新型コロナウイルスに係る感染拡大防止に努めるとともに、差別や誹謗中傷の防止に向けて市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　この問題私もいろいろ感じるところがございまして、例えば市の人権教育大会とか、それから地域でも成人学級等でこういったテーマ、受講する中で病気と差別の問題というのは昔からあるテーマであります。たしか数年前私も地元田口の成人学級で「砂の器」という松本清張の映画をみんなで見て、学習したということがありました。あれはたしかハンセン病への差別問題だったんですが、かように無知なり偏見で非常に人権をじゅうりんしてしまうということの怖さというものを分かっておってもなお今同じような問題に対して冷静に対応ができるのかという点で、非常に我々の人権感覚が問われてきておるのではないか、そういう思いを強くしております。
　先日も大洲市の人権啓発課の船津先生がうちの地域で講演をいただいたんですが、コロナウイルスの感染者を100％防ぐことはできないが、差別を100％なくすことは必ずできるというふうにおっしゃっておりました。非常に示唆に富む話だと思います。その心積もりでまた市長もこういった差別の根絶に向けて取り組んでいただきたいことを強くお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、大洲市民会館の建て替えについてをお尋ねいたします。
　老朽化した現大洲市民会館を今後どのように建て替えていくのかということは市民の関心も大変高い課題であります。今議会の初日二宮市長によります提案説明要旨の中でも既にこの問題取り上げられておりますが、現在東大洲にあります愛媛たいき農業協同組合の本所移転後跡地への建て替え案というのが大洲市民文化会館建設検討審議会において全会一致で答申をされております。この答申に至る過程私自身も見てまいりましたが、多くの市民が納得できる答申案ではないかと評価をしております。これまでの議論の経緯等を改めて御答弁お願いいたします。
　次に、移転先地域住民との協議についてをお尋ねいたします。
　今回の建て替え計画は敷地面積が１万平米を超える大きな施設整備となりますので、周辺環境の変化や交通渋滞などを懸念する意見もございます。このことにつきましては、さきの市議会全員協議会におきまして大野議員が指摘をされておりましたが、私もこの点は全く同感でございます。今後移転先地域住民との協議の場の設置が必要ではないかと考えておりますが、理事者の見解をお聞かせください。
　最後に、今後の整備方針についてお伺いします。
　建設場所が絞り込まれた後はどのような施設をどのような規模で整備していくのか、いよいよ中身の議論に移ってまいります。大ホールの規模についてなど、アンケート等では意見が分かれておる項目もございます。現時点ではどのように考えておられるのか、理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　市民会館の建て替えについてお答えを申し上げます。
　まず、市民文化会館整備に係るこれまでの経緯でございます。
　平成27年度に市民会館構想への市民アンケートを実施、平成28年度には新しい市民文化会館を考える市民会議を開催、さらには平成29年度には条例に基づく検討審議機関として市民の代表者で組織する大洲市民文化会館建設検討審議会を設置し、合併20周年となる令和７年１月のオープンを目指して検討を進めてまいりました。その後平成30年７月豪雨災害により市民文化会館の建設検討を一時中断いたしましたが、老朽化した現市民会館の状況等も考慮いたしまして、市民文化会館整備基本構想・基本計画の策定に取りかかるとともに、令和２年４月に審議会を再開することとし、まず立地条件について、整備エリアについて検討を進めてまいることといたしました。この整備エリアの先行検討につきましては、例えば歴史文化のある観光エリアや、公共交通の整った居住エリアなど、地域によって特色、特性が異なってまいります。それに伴い、導入する機能などが変わってまいります。そこで、先行して立地条件の整理を行い、整備エリアを絞ることにより、より具体的な意見を施設整備に反映でき、地域に適合した施設とすることができると判断したものでございます。その審議会において市が策定しております大洲市立地適正化計画の都市機能誘導区域に設定をされました３つのエリアを整備エリアとして位置づけ、整備エリアの決定に向けて検討を進めていく中で、エリアによる評価は難しい、そういった御意見もございまして、整備エリアの中に候補地を設定し、それぞれ特性や特色の異なる整備エリアを比較、評価するほうがよいのではないかという御意見をいただきました。諮問した当初、市といたしましては、施設整備における立地条件について答申をいただく予定でございましたけれども、こうした審議会の御意見を受け、建設候補地ままで踏み込んで検討していただくことで、より具体的な意見を施設整備に反映でき、かつ事業の円滑な推進と最適な建設候補地の選定につながるものから、各整備エリアより建設可能な候補地を抽出いたしました。市が抽出した現在地を含む３か所の候補地に対して制限事項や災害リスク、公共アクセス等の視点により審議会において比較、評価した結果、交通アクセス条件や利便性、周辺公共施設との相互利用、相乗効果などが期待できることから、全会一致で愛媛たいき農業協同組合移転後の用地が最も適しているとの結論に至り、11月６日に審議会より立地条件について第１次答申の提出がございました。
　選定された愛媛たいき農業協同組合の用地につきましては、去る９月11日に同組合より機能集約等を図ることを目的に施設の移転を表明され、市及び市議会に対して移転後用地の活用検討に関する要望書が提出された用地でもございます。
　市といたしましても、審議会の答申や市民の皆様が望まれる施設整備に向けた検討が可能な用地として同用地が最も適していると判断し、市民文化会館の建設地として進めてまいりたいという方針を11月24日の全員協議会において議員各位へ御報告をさせていただいたところでございます。
　次に、移転先の地域住民の皆様との協議についてでございます。
　市といたしましても、交通渋滞など、周辺環境への影響には十分配慮しなければならないと考えておりますので、地域の皆様には説明の場を設け、御意見を伺いながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、今後の方針でございます。
　議員さん御指摘のとおり施設の規模や機能につきましては、様々な御意見があることは承知をいたしております。今後市民の皆様、学生や利用団体等による市民ワークショップの開催を予定しておりまして、新しい市民文化会館に対してこんなイベントをやってほしい、こんな使い方がしたいなどの思いや御意見をいただき、そうした市民の皆様の幅広い意見を集約しながら、審議会において検討をいただき、少子・高齢化に伴う人口減少など、将来も見据えつつ大洲市にふさわしい施設整備に向けた基本構想、基本計画を策定をしてまいりたいと考えております。
　また、審議会には議長さんをはじめ、３つの常任委員会の委員長さんにも委員として参画をしていただき、検討いただきますけれども、節目節目では議会に御報告しながら規模等の検討を進めてまいりたいと考えてございますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　この市民会館の移転、建て替えというのは本当に大きな事業になってまいります。平成17年の合併以来でも最大の事業規模で最大のものになってくると思います。特に現市民会館が50年ぶりに移転するというのは大きな節目でございますし、以前司馬遼太郎さんが「街道をゆく」の中で非常に大洲の城下町の風景を褒めた後で、当時できたばかりであった現市民会館を見て、非常に落胆されたという表記がありました。私なんか生まれがまだ昭和48年なもんで、生まれたときからあの施設があったので、あまりそういう感じは持ってなかったんですが、やはり見る人から見ればそういう感想が出るんだなというふうに非常に残念に思ったこと、今も気持ちに残っております。今度の施設整備というのもやはり大きな視点で、かなり今後50年、60年使っていかなければならない施設になります。その意味で評価に耐え得る施設の整備、また明日以降の質問でもございましたが、移転後跡地の大洲城の敷地内になりますそこの活用もどう考えていくのか、非常に長い視点も必要になってくると思います。その点については今どのようなお考えをお持ちか、答弁お願いいたします。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　ただいまのところ市民会館の移転先が決まったところでございまして、その移転につきましては、新しい市民文化会館が建設されて、それをまた後、現の市民会館を取り壊す手続等もございまして、相当先の話になってまいります。そういったところでいろんな社会状況とか、財産の状況等も変わってまいると思いますので、今のところこれといった計画を立てる段階には至ってないと考えておりますけれども、城山公園の真下のそういった景観については御批判のあったようなところでございますので、そういった施設を建てるか建てないか、また建てるとしたらどういう景観がいいのか、そういったことを十分考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございました。
　それでは、３項目めに入ります。
　行政のデジタル化についてお尋ねいたします。
　政府におきましては、先日の菅総理によります所信表明演説の中で今後５年間で自治体や行政のデジタル化を進め、役所に行かなくても手続ができる、テレワークの導入で地方にいても都会と同様に仕事ができる、都会と同じ医療や教育が受けられるといった社会を実現したいと表明されております。また、愛媛県におきましても、「愛媛県デジタル総合戦略（仮称）」の骨子案を先日発表しております。このような中大洲市としては今後どのような方針でこのデジタル化に取り組んでいくお考えか、答弁をお願いいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　それでは、私からは、行政のデジタル化についてお答えを申し上げます。
　御質問の中にもございましたが、中村知事の記者発表でございますけれども、少子・高齢化の進展が著しい愛媛県におきまして、愛媛県デジタル総合戦略、これ仮称でございます、この骨子案にあります時間、場所を問わずに県市町の行政サービスが最適な形で受けられる、誰一人取り残さない県民本位のスマート愛媛を目指すためにはデジタル技術に不慣れな方、特に高齢者に対する気配り、目配りが重要になってくるという趣旨の発言もございました。このことは本市としても重要であると認識させていただいております。
　高齢者等への対応につきましても、総務省では令和３年度の概算要求におきましてデジタル技術を使いこなす能力に不安のある高齢者の方々等へオンラインによる行政手続やサービスの利用方法等に対する助言、相談等の活動への支援措置を新規事業として計上されておられるようでございます。
　また、愛媛県におきましても、令和２年度中、先ほど申しました愛媛県デジタル総合戦略、これを策定され、県民本位、市町との協働、官民共創、これ共に創るということでございますけれども、これらを基本方針に市町との連携を強化し、県政のデジタル化を進めていくこととされております。現在では高齢者を対象としたスマホ教室をもう既に県内各地で実施されているようでございます。
　本市といたしましても、国の示すデジタル化への方針や愛媛県のデジタル総合戦略との整合性を図りながら、まずはその対応方針につきまして検討を進めさせていただいて、具体的な取組を市内全域の情報通信基盤の整備が完了いたします令和３年度末までを目指して、庁内各課の連携の下、本市に適したデジタル戦略の策定を進めてまいりたいと現在のところ考えております。
　以上、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　先ほど答弁の中でもありました高齢者をはじめとするデジタルに不慣れな方への配慮、目配せについて１点再質問いたします。
　確かに中村知事も先日の会見でこの点記者に問われた際に、住民に近い基礎自治体の存在が大きな鍵を握っておるんだというふうに発言されておりました。我々も先日地元の自治会で役員会がありまして、コスモキャストですか、放送のアプリの入れ方のチラシをつくっておられまして、配っておったんですが、なかなか高齢者の方は分からない、ハードルが高いなと多くの方がおっしゃっておりました。ですから、やはりこの高齢者をはじめとする不慣れな方への目配せというのは今後非常に重要だと思うんですが、その点については市として具体的にもう少しどのように考えておるのか、再度答弁をお願いいたします。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　再質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど触れさせていただきました。もう既に愛媛県においては総合福祉センターのほうで２回ほど高齢者に対するそういったスマホ教室等も開催をしている状況があるようでございます。
　先ほど申しましたようにデジタル技術に不慣れな方、これから恐らく情報弱者といいますか、デジタル弱者という言い方をするんでしょうか、こういった方を何とか国や県と御協力をさせていただきながら、何らかの対策を講じる必要があるというのは、これ本当に重要だろうと思っております。今考えておりますその一つの対策といたしましても、今申されたこともございますけれども、高齢者を対象としたスマートフォンとか、今はタブレットもいろんなところ持たれてる方がもう既にいらっしゃいますので、こういった方の今使い方教室がやはり有効じゃないかなと思っておりますので、具体的には公民館等でこういった教室が開催できればということで、今スキームのほうを考えさせていただいてるところでございますので、またもしそれがうまくいくようであれば、ぜひいろんな方々に参加をいただければと現在のところ考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　ぜひ一人も取り残さないという方針で取り組んでいただきたいと思います。
　それでは４点目、次に子育て支援施策についてお尋ねをいたします。
　１点目は、愛媛県子育て支援課が提供しております愛顔（えがお）の子育て応援アプリきらきらナビの改善についてであります。
　子育て世代のほぼ全員にスマートフォンが普及する現状を考慮しましても、これらは非常に有効な取組であると評価をしております。私自身も自分のスマートフォンでこのアプリを活用しておりますが、実際に使用してみるとやや使い勝手に難が見られます。例えばアプリに示される地図に誤りが見受けられたり、位置情報を入力しておっても今おるところよりもかなり遠いところから順番が出ておるように正しく表示がされなかったり、また大洲市が管理しておる子育て関連支援施設のお知らせ文書にリンクが張られていないとか、やや情報の不備が目立っておるというのが正直な感想であります。せっかくの取組ですので、大洲市からも県の担当の方に積極的に更新情報、アップデートを伝えて、またＵＲＬのリンクの張り方を工夫するなど、必要な改善を施して、一層の普及推進を図るべきではないかと思います。理事者の見解をお聞かせください。
　次に、子育て情報の発信についてをお尋ねします。
　私、今、喜多児童館で運営委員のほう委嘱されてもおるんですが、先日喜多児童館の運営委員会でこういう話題がございました。それは自治会に加入している子育て世帯が少なく、毎月の児童館だよりを回覧することができんのだという問題であります。私もそのとき感じましたのが、チラシを回覧するという方法が現代の多くの若い親御さんの生活実態となかなか合っていないんではないかということです。先ほども触れましたが、今は若い世代のほぼ全員がスマートフォンで無料通信アプリであるＬＩＮＥ等を活用して使用しております。児童館や子育て支援センターで取得したアカウントを保護者に登録していただいて、子育て支援情報や児童館の情報などをこのプッシュ型で配信していくことができれば、簡便により多くの方々に必要な情報を伝えることができるのではないかと思います。ぜひ検討をしてみるべきではないかと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　中野議員さん御質問の子育て支援についてお答えをいたします。
　まず、子育て応援アプリきらきらナビの改善についてでございますが、子育て応援アプリきらきらナビは愛媛県が作成し、平成27年12月から運用を開始したアプリケーションで、結婚から妊娠、出産など、子育て世代に役立つイベント情報や県内の施設、行政支援情報や相談窓口などをパソコンやスマートフォンから無料で検索できるものです。
　中野議員さん御指摘のきらきらナビに登録されている地図情報の不備につきましては、現在の掲載内容をいま一度確認し、県に早急に修正していただくようお願いをするつもりです。また、市のホームページとのリンクが不十分な箇所につきましても、設定を見直すなど、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　なお、このきらきらナビは市民の皆様が手軽に情報を収集できる有効な情報手段ですので、本市の情報を随時更新するとともに、窓口でのチラシ配布や市ホームページで紹介するなど、市民の皆様に周知を図ることで認知度の向上に努めてまいります。
　次に、子育て情報の発信についてお答えをいたします。
　児童館をはじめ、子育てに関する情報につきましては、回覧のほか、市のホームページで情報を提供しております。
　中野議員さん御提案のＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳを活用したプッシュ型の情報発信につきましては、若い世代の人たちにとってよりタイムリーな情報収集が可能となるよう発信方法について検討してまいりたいと考えております。
　御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　これデジタル化の質問にも関わってくるんですが、先ほどの質問ですと、高齢者の方とか、不慣れな方への対応が必要であるんですが、こちらの子育て情報の発信ということになりますと、比較的デジタルに慣れた世代が対象になってまいります。ですから、こういった部分では思い切ってそれを前に進めていって、利便性を高めていくということが、国も県も進めておる施策にも沿った内容になってくるかと思いますので、その辺はめり張りをつけて、進めることができる場所はどんどんデジタル化を進めていただきたい、そのように強く願うところでございます。
　こちらは答弁結構であります。
　それでは５点目に、定住、交流関係人口の拡大についてをお尋ねいたします。
　１点目は、キャッスルステイ、城泊についてであります。
　今年から開始しました同事業はコロナ禍という想定外の事態ではありましたが、我が国で最初の取組ということもあり、大きな注目を浴びました。私が見聞きした範囲でも新聞、テレビ、ネットニュース、海外雑誌など、内外のメディアに相当数取り上げられており、その宣伝効果は大でありまして、事業の目的の大きな柱である大洲市の知名度向上、この点については大変大きなプラスがあったと私は評価をしております。理事者におかれましては、これらメディアでの掲載等をどの程度把握しておるのか、その効果をどの程度計量化しておるのか、御回答お願いいたします。
　キャッスルステイ事業の実際の実施の現状等もまた御報告をお願いいたします。
　２点目に、古民家再生事業についてであります。
　肱南地区の旧城下町に分散する町家や古民家を改修し、まち全体がホテルという構想で展開する分散型ホテルＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　大洲城下町が本年７月にオープンし、４か月がたっております。先ほども福積議員さんの質問の中にもございましたが、重なる部分は結構ですので、現在の状況等を御答弁お願いいたします。
　３点目に、ワーケーションの推進についてをお尋ねをいたします。
　ワーケーションとは、ワーク、つまり労働とバケーション、休暇を組み合わせた造語でありまして、観光地やリゾート地でテレワーク、リモートワークを活用しながら、働きながら休暇を取る過ごし方とされております。また、これは働き方改革と新型コロナウイルス感染症の流行に伴う新しい日常の推奨の一環として今位置づけられております。さきの質問でも触れました古民家再生事業もスタートしておりまして、大洲市内のインフラも整いつつあります。また、大洲の場合は松山空港から約１時間という地の利もございます。政府が推進を始めたワーケーションにおいて我々大洲市は先進地になれる可能性を大いに秘めておると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　それから最後に、伊予銀行大洲本町支店移転後の跡地と、それからアクトピア大洲の活用についてをお尋ねをいたします。
　先日我々会派自由クラブの４名は徳島県の神山町のほうへ行政視察に行ってまいりました。この神山町、人口は約5,000人という山間地の過疎のまちではありますが、近年サテライトオフィスの誘致成功などで移住者が増加をしており、2011年には人口の転入が転出を上回るというまちが始まって以来の人口社会増ということになったそうです。現在地域活性化のモデルケースとして全国から注目を集め、視察が相次いでおるそうです。もちろん地域の成り立ちや条件が異なりますから、単純にこれを我々大洲市に当てはめては考えられないとは思います。しかしながら、従来の企業誘致や地域活性化の在り方について我々も再度考え直すには大変よい参考事例だと考えました。
　その中で我々が視察をしたのが神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスという名称の閉鎖された元縫製工場、これ面積が約619平米なんですが、これを改修したコワーキングスペース、つまり共同の仕事場でありました。確かにこういったインフラがあれば、例えばお試しで進出してみようという、そういった企業さんのニーズに応えることもできますし、また地元の起業家との交流の場としても非常に有益であります。例えば来年以降大洲支店と統合されることになりました伊予銀行の大洲本町支店の移転後の跡地であるとか、肱北地区で言いますとアクトピア大洲、こちらも非常に今空きテナントが増えております。そういったような場所をコワーキングスペースとして整備し、活用することを検討することはできないでしょうか。政府も今推進もしておりますので、補助金等の活用も十分可能だと思います。理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、議員御質問のうち、私からは、まずキャッスルステイについてお答えをいたします。
　大洲城を活用した城泊事業、大洲城キャッスルステイは昨年11月の実証実験前後からこれまで頻繁にメディアに取り上げられてまいりました。国内外のウェブ、国内のテレビ、新聞等のメディア露出は私どもが確実に把握している範囲でも既に30件を超えております。具体例で申し上げますと、国内ではＮＨＫの全国放送に２度、また海外におきましてもＣＮＮや富裕層向けの旅行メディアに取り上げられております。特にウェブに関しましてはＳＮＳによる拡散効果もあることから、大洲城はもとより大洲市の露出及び認知度は相当程度広がったものと思われ、運営を担う一般社団法人キタ・マネジメントとバリューマネジメント株式会社には全国放送のテレビ取材など、今後のメディア掲載に係る問合せもいただいているようでございます。
　キャッスルステイの実施状況につきましては、７月以来11月までに国内から計４組を受け入れさせていただいておりまして、18人に体験いただいております。御利用いただいたお客様にはプライスレスな体験だと大変好評でございますけれども、中でも特に大洲藩鉄砲隊でございますとか、河辺鎮縄神楽、八幡神社雅楽など、地域の大勢の方たちの演舞やおもてなしに皆さん非常に感動されているということでございます。このような当地でしか体験できない観光コンテンツは今後アフターコロナを見据えた新しい観光の流れの中でも力を発揮してくれるものと認識をいたしております。
　次に、古民家再生事業についてでございますが、第１期の改修物件は議員御案内のとおり今年７月23日にホテル11室とレストラン１会場を有するＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　大洲城下町としてオープンをいたしました。その状況につきましては、おかげさまで国のＧｏＴｏキャンペーンの恩恵もございまして順調に稼働いたしているところでございます。サンプル的に稼働率等を申し上げますと、７月におきましてはまだ28％程度の稼働率でございましたが、10月には67％、11月には94％で573名の皆様の御利用となっておりまして、11月はほぼ満室の状況が続き、レストランもディナーの予約がなかなか取れないという日もあるほど盛況であったと伺っております。しかしながら、この事業まだ緒に就いたばかりでございまして、新型コロナウイルスの動向も予断を許さない状況にございます。引き続き官民連携によりウイズコロナ、アフターコロナを見据えた観光コンテンツの造成やメディアへの情報発信、またウェブを活用したマーケティング戦略にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後におきましても市民の皆様並びに議員各位の御理解、御支援をお願い申し上げます。
　次に、ワーケーションの推進についてでございます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークが普及し、地方移住への関心が高まる中、県内外の多くの市町村がワーケーションはもとより、サテライトオフィスの誘致などに積極的に取り組むようになりました。このような中、愛媛県においては南予地域をワーケーションの聖地として県内外に打ち出すため南予地方局管内の市町やコワーキング施設運営者、観光・宿泊事業者等地域関係者との連携強化を目的に南予地域ワーケーション誘致推進協議会を設立いたしております。また、今年度については、愛媛県の事業としてワーケーションモニターツアーが八幡浜市と宇和島市とで実施される予定となっております。大洲市におきましては民間事業でございますけれども、株式会社ＫＩＴＡが小規模なシェアオフィスとして城下町オフィスＥＢＩＳＵ、これ仮称でございますけれど、そういった施設を、また定額住み放題で全国各地の物件を会員制で提供する事業者への賃貸を目的に居住機能とコワーキングスペースを兼ね備えました城下町テラスＴＡＭＯＮを国の補助を受けて整備中であると伺っております。
　議員御提案のワーケーションの先進地になれるのではないかとの御意見でございますけれども、ワーケーションの誘致には高速通信網の環境が必須でありますことから、まずはその環境が整い、大洲の歴史文化遺産を数多く抱える中心市街地を中心に検討を始めまして、現在取り組んでおります高速情報通信基盤整備事業の進捗に合わせまして、周辺部へもその範囲を広げられるよう進めてまいりたいと思います。そのためにもまずはお試しプランのような仕組みを検討いたしまして、大都市圏域の住民や企業にさきに御説明した新しい民間施設など、利用可能な施設を活用したワーケーションを体験していただき、大洲の観光、食、文化に直接触れていただいて、大洲市の魅力を実感していただくとともに、この地域で暮らすことのメリット、それからデメリットも含めまして率直な御意見を蓄積しながら実効性のある取組につなげていく必要があると考えております。
　また、ワーケーションを定着させていくためには居住環境と併せてしっかりとした就労環境、すなわち充実したワークスペースを整えておくことも必要でございますので、その点につきましては、議員御指摘の伊予銀行大洲本町支店跡地とアクトピア大洲等の活用が一つの可能性を秘めているわけですが、これらの施設に関しましては国、県の補助金などをうまく活用し、大洲市が実施主体となって整備する方式が取れるかどうか、その可能性について施設の改修費や賃借料などの費用も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　まずは、民間が主体となって運営するコワーキングスペースなどの活用を検討していただき、必要に応じて市独自で受入れの促進等に係る補助金の創出も検討してまいりたいと考えております。
　将来的にはワーケーションを入り口として本格的なサテライトオフィスなどの誘致につながっていけばと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　ワーケーションについて再質問をしたいと思うんですが、確かにワーケーションという言葉私も今回出てきて初めて知りまして、私もちょっと勉強してみたんですが、働き方改革というのがありまして、時間で拘束される働き方プラス裁量労働によって自分で仕事を決めていく、それがアフターコロナ、ウイズコロナの中で遠隔地でやっていくとか、自宅で就労するとか、そういう形が出てきたのではないか。そうすると、例えばプロ野球選手なんか究極の裁量労働なんですが、自主トレなんかをリゾート地とか温泉地に行って練習してやりますよね。割とああいう感じなのかなというのを思います。というのが、人間時間で集中できるのは２時間から３時間、休憩入れていかなきゃいけない、緊張と緩和ですか。そうすると、やはりそういう働き方というのも十分今後主流の一つになっていくのではないか。そうすると、やはりそういったことに一つ受皿をつくっていく。コロナの中でこれ社会は必ず変わると思います。スペイン風邪とかペストとか、その後社会が変わっていったようにこのコロナの後にどういう社会がやってくるのか、それに対する我々の受皿、覚悟、こういったものも問われてくるのじゃないかというふうに思っております。その点について十分この大きな社会の変化を背景にしたワーケーションの推進ということについて、少しどのような御見解をお持ちか、もう一点答弁をお願いいたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　それでは、答弁をさせていただきます。
　ワーケーションについて私もまだ学んでる最中という形なんですけれども、働き方と、それから働き方の変容といいますか、それと併せていわゆる滞在して、言ったら少しリラクゼーションしていくということと仕事とのうまいバランスの取り方の中でこれ出てきたと思うんですが、このワーケーションという捉え方のほかにもブリージャー、ブレジャーと言いますけれども、どちらかというと出張等で出かけた後、その前後の日を休みとして観光も楽しんでいくというようなところの考え方、これも含めて、観光とそういった移住・定住に結びつくような入り口というものを強化していくということはできる限り幅広に対応していきたいと思っております。当然ワーケーションはどちらかというと長期滞在というのをテーマにして、そこで、仕事も持ち込めるという形で実施をしていくわけですが、これも働いている方が単身で来られる場合と、御家族を連れてこられる場合とでやはり環境は様々でございます。御家族を連れてこられる場合にはお子様をどう対応させるかとか、これも議員さんもおっしゃるとおり仕事環境だけではなくて、住環境の中で御家族も含めてどういうふうに一緒に暮らしていくかという生活環境の問題がもう全般関わってまいりますので、そういう意味では我々産業部門だけではなくて、あらゆる部門、教育関連も含めまして、市民生活も含めまして、やはり受入れ側としてどういうふうにしていくかという戦略がないと、ただ来てください、どうでしょうかというわけにはいかない部分もあろうと思います。入り口としてはそこまでの長期ではなく、やや中・短期といいますか、そういうところで我々まず力をつけながらしっかりと長期滞在に耐え得るワーケーションという形を検証していきたいと思っておりまして、そこでいわゆる大洲で暮らすことのメリットと、それからデメリット、当然地方で暮らすことには不便もございますから、そこも許容できるものかどうかというのをしっかり見極めていただいて、サテライトを誘致したときに５年、10年たって後悔をされないような対応も必要だと思っております。そういう形でいろんな視点から勉強させていただいて、まず今スタートできるものから順次スタートさせていきたいと思っておりますので、以上そういった考え方でおりますことを答弁させていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　非常に同意する点も多々あるんですが、私たちが先月神山町行って感じたのは、最初に道の駅に到着しまして、時間ちょっと余りましたんでトイレ休憩等しておったら、そこで清掃で働いている女性の方が親切に声かけてきてくれて、多分御自宅のだと思うんですが、スダチを取ってきて、持って帰ってくれって普通に渡していくんですね。何とも言えないこのよそ者を排除しない、観光で来ておるから遠めで見たりしない、受け入れていく、そういう感じがあるのかなと、短い滞在だったんですが、先にそれは感じました。その後私らもこの施設を案内してもらったときに、それも若い女性で神奈川県から移住されたという方だったんです。だから、私も思わず聞いてみまして、ここに移住しようと思ったきっかけって何ですかと。お試しで来てみたときに地元のおじいちゃんとかがすごい楽しそうだったと、これはここで住んだら私も楽しいんじゃないかなと思って今住んでますって言ってました。これ非常に大事な点で、地元に住んでおる我々が受け入れていくこと、胸を開いて他者も受け入れていく、そういう感性というのも非常に重要じゃないかなと改めて感じております。ですから、ぜひ行政だけだとどうしても走ってしまうと住民の理解が追いつかないということが、この間キャッスルステイの議論の中でも多々見られたんですが、ぜひ住民を巻き込んでいって、みんなで迎えていって、新たな反応が出てくるような、そういう取組をぜひ期待をしておるところでございます。１点、じゃあ答弁してください。お願いいたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　おっしゃるとおりいわゆる環境整備だけではなくて、受け入れる側の住民のハートの問題というのは非常に大きい問題だと思っております。そこに関しましては決して単純なメリット、デメリットではなくて、やはり外から来ていただいてこの地に住んでいただく方を増やすということが、自分たちの生活に対しても潤いを増していくんだという、相乗効果を生みますよという御理解が得られるように頑張ってまいりたいと思います。全国の事例を見ておりますと、ただのワーケーションではなく、地域課題解決型のワーケーションというのも進んでおるようでございまして、デジタル環境を使って地元の小学生の方にもうデジタルでしか学べない遠方の専門的なエンジニアの方がいろんな学びの場を提供するということもワーケーションを通じて実施されているという事例も見受けられるようでございますから、そういう意味では地元の方へもワーケーションがもたらすものというのがうまく説明できるように工夫しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　大いに期待をしております。
　それでは、最後になります。
　最後に、国立国会図書館デジタルコレクションについてお尋ねをいたします。
　国立国会図書館デジタルコレクションとは国立国会図書館で収集保存しておりますデジタル資料を検索、閲覧できるサービスでして、現在の総数では350万点以上の資料を閲覧することができるそうです。このデジタルコレクションの中には図書館向けデジタル化資料送信サービスというものがございまして、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料、本年７月現在では約149万点の資料を全国の公共図書館、大学図書館など、国会図書館の承認を受けた図書館に限り図書館の館内で利用できるサービスとなっておるそうです。現在愛媛県内では全部で11の図書館が参加していると伺っております。大洲市におきましてもこのサービスへの参加を検討していると伺っておりますが、今後の方針をお聞かせをください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　国立国会図書館では資料の長期保存の観点から所蔵資料をデジタル化する事業を進めておりまして、著作権保護期間が満了した資料や著作権者の許諾を得た資料等につきましては、インターネットを通じて本文の画像が公開されておりまして、誰でも自宅のパソコン等から利用することができるようになっております。インターネットに公開されていないその他のデジタル化資料につきましても、平成24年の著作権法改正によりまして絶版等の理由で入手が困難な資料に限り図書館等への送信が可能となりました。
　そのことを受けまして、国立国会図書館では平成26年１月から図書館向けデジタル化資料送信サービスが開始されました。デジタル化資料送信サービスを受けることができる機関は全国の公共図書館、大学図書館等が対象となっておりまして、国立国会図書館に利用を申請し、承認を受けた図書館等の館内でのみサービスを利用することができるようになっております。
　令和２年、本年７月時点で議員さんもおっしゃいましたが、149万点あるデジタル化資料の閲覧複写を利用者に提供することができます。現在のところ図書館向けデジタル化資料送信サービスに参加している県内の公共図書館は、愛媛県立図書館、松山市立中央図書館、東温市立図書館などとなっておりまして、大洲市立図書館におきましては、年明けの１月５日のサービス提供開始に向け準備を進めているところでございます。
　市民の皆様には、広報おおず１月号にサービス開始の記事を掲載するほか、12月中には大洲市立図書館ホームページ及び館内掲示により周知する予定でございます。また、大洲市立図書館報にはサービスの特徴と詳しい申込方法なども掲載し、利用促進を図る予定にしております。
　大洲市立図書館では今後ともより多くの市民の皆様に御利用いただけるようさらに努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　来年１月５日よりスタートということで、大いに期待をしておるんですが、これが可能になりますと、特に今大学生がコロナ禍の中でなかなか対面で授業を受けられないので、リモートで授業を受けておったり、自宅での学習をせざるを得ない、こういった方も大勢おられると思います。そうした方には例えば大洲市内の中で大洲市の大洲図書館からこういった情報にアクセスできるというのは非常に朗報だと思います。先ほどの答弁の中で今後広報等努めていくということなんですが、特にこういった大学生とか、特にこれを必要とする教育関係者の方々、こういった方には、こういうのがあるんだというのを伝えていくと非常にそこからまたいろんなニーズも生まれてくると思うんですが、そういった教育機関とか、これを必要とするところへのさらなる広報等についてはどのようなお考えをお持ちか、答弁をお願いいたします。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
○東山宏教育長　再質問についてお答えいたします。
　今議員御指摘のとおりこれから周知していくというのが確かに一番大事だろうと考えております。教育機関にはもう当然のこと、校長会等いろいろ通しまして啓発、周知を図っていきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　大いに期待しておりますので、ぜひ周知に努めてください。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午前11時52分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
〔９番　大野立志議員　登壇〕
○９番大野立志議員　９番、肱風会所属大野立志です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３件につきまして、一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大洲市の財政状況についてお伺いいたします。
　今年も早いもので師走を迎え、理事者におかれましては新年度に向けた予算編成作業を行われている現状であろうと思っております。平成17年１月11日、１市２町１村が合併をし、新しい大洲市となり、16年が経過しようとしております。合併当初の平成17年度の決算カードで財政状況を振り返りますと、実質公債費比率が23.1％、借入金であります普通会計の地方債残高が356億6,830万7,000円、借入金の単年度の返済額であります公債費が47億4,173万3,000円、新たな借入金であります地方債が24億9,700万円、財政の弾力性を示す経常収支比率が92.6％でありました。申し上げるまでもなく合併後喫緊の重要な課題が財政再建でありました。平成29年度までの13年間市民の皆様の御理解と職員の皆さんの不断の努力により財政再建への取組が行われ、平成29年度の決算では実質公債費比率が8.5％、地方債残高が240億5,879万8,000円、単年度の公債費が26億123万2,000円、単年度の地方債が25億70万円、経常収支比率が89.7％へと改善されました。項目ごとに見てみますと、実質公債費比率が14.6ポイントの低下、地方債残高が116億950万9,000円の減少、単年度の起債返済額と新たな借入金であります地方債との差額も１億53万2,000円となり、自主財源の乏しい地方交付税の交付団体として返済額と同程度を借入れしながら新たな事業に取り組むバランスの取れた財政運営となりますとともに、預貯金に当たります財政調整基金も最も少なかった平成19年度の３億1,198万9,000円から30億2,257万8,000円にまで増やすことができました。ただ、減少していた地方債残高は平成30年度から増加傾向に転じ、今議会に上程されております12月補正予算までで見ますと、今年度は予算ベースではありますが、３年間で95億4,311万8,000円増加し、336億191万6,000円となり、あと20億6,639万1,000円で合併当初の地方債残高と同額となります。言い換えますと、13年かかって返済した地方債がやがて近々また合併当初の地方債残高に戻るのではないかと危惧をしております。
　そこで、お伺いいたします。
　まず、財政規律について、どのようなお考えで財政運営をされているのか。
　２点目として、平成30年７月の西日本豪雨災害が財政にどのような影響を与えていると分析されているのか。
　３点目として、令和２年度12月補正予算で申し上げますと、起債の返済額に当たります公債費は28億8,000万円余りでありますが、地方債残高が合併当初の額まで増えますと、今後の返済額であります公債費は単年度でどの程度の金額まで膨れるとお考えか、またその公債費の資金確保についてのお考えをお伺いいたします。
　４点目として、家計で言います流動性の高い預貯金に当たります財政調整基金について、不測の事態も含め、どの程度の基金残が必要とお考えでしょうか。
　５点目として、今後の起債事業として、継続中の学校施設整備計画、豪雨災害からの復旧・復興計画、新しい事業として、大洲市民文化会館建設計画、肱南公民館周辺整備構想、長浜港周辺利活用基本構想、肱川減災対策計画など、多額の財源を必要とする実施中の事業とともに、新しい事業が計画されようとしておりますが、事業の実施時期、事業予算の想定額並びに起債額及び財政指標にどのような影響を与えるとお考えか、お伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、大洲市の財政状況についてお答えを申し上げます。
　まず、財政規律の考え方について申し上げます。
　近年においては学校耐震化事業など、大規模事業に加え、平成30年７月豪雨災害に伴う復旧・復興事業や、このたびの新型コロナウイルス感染症対策事業などによりまして歳出が増加する中、市債残高も増加しており、今後厳しい財政運営を強いられることが見込まれております。
　御質問のとおり市町村合併直後は財政状況が大変厳しく、実質公債費比率につきましては、23.1％であったことから、公債費負担適正化計画を策定し、起債限度額をおおむね30億円以内として運営した結果、平成23年度決算では18％を切り、起債許可団体から協議団体となり、それ以降も実質公債費比率は低下をしていったところでございます。また、行政改革大綱におきましても行政改革プランとして補助金の削減など、様々な取組により歳出の削減に取り組んできたところでもございます。これら財政の健全化を最優先課題として取り組んだ結果、財政状況は改善したところでございますが、先ほど申し上げましたように学校耐震化事業などの大規模事業や復旧・復興事業により財政状況は厳しくなると見込んでおりますので、議員さん御指摘のとおり財政規律として数値目標などの指針などを示すべきではないかと考えており、例えば起債限度額や実質公債費比率などの財政指標のほか、中・長期的に健全な財政運営を行っていくための大洲市としての考え方を方針として定め、公共施設等の整備、改修、その他事務事業実施の優先順位などの検討を行えるように現在内部の組織として大洲市財政健全化推進委員会を立ち上げたところでございます。
　次に、平成30年７月豪雨災害による財政への影響についてでございます。
　一般会計の当初予算における復旧・復興事業費といたしまして、昨年度が約18億6,000万円、今年度が約25億円となっており、その財源として国県補助金が充当されているものの、市債や一般財源など、市の負担も必要なことから、平成18年度以降減少を続けてきた市債残高も平成29年度末の約241億円から令和元年度末には約293億円と増加に転じております。復興事業においては復興計画に位置づけている災害公営住宅整備事業をはじめ、今後におきましても肱川地区復興まちづくり計画に基づく各事業や大川地区における防災事業等、また肱川減災対策計画など、様々な事業が見込まれておりますので、財政状況を見極めながら調整し、財政運営をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、公債費の資金確保について申し上げます。
　先ほど申し上げましたように市町村合併後減少を続けてきた市債残高は既に増加に転じており、これまで実施してきた学校耐震化事業など、大規模事業における起債償還が順次始まるにつれ、公債費も増加してまいります。市債残高が合併当初の額まで増えた場合は償還開始までの据置期間があり、償還年度等の違いもありますので、あくまでも推計の数字として、公債費は約40億円程度必要になるものと見込んでおります。その公債費に充てる財源といたしましては、多額の一般財源が必要となりますので、今後における公共施設等の整備、改修、その他事務事業の実施に当たってはその優先順位、実施年度の検討を行うことにより平準化を図り、歳出を抑制することはもちろん、その財源として充当できる一般財源の確保を図るため中・長期的な視野での関係人口の増、企業誘致等による税収の確保等、様々な取組を図っていく必要があるものと認識をしております。
　次に、財政調整基金についてでございます。
　災害など、不測の事態の財源として、また年度間に生ずる財源の不均衡の調整などを目的としておりまして、その額がどの程度必要かにつきましては、他団体におきましても、過去の災害等による取崩し実績から必要とされている額、決算状況を踏まえての可能な範囲での額、標準財政規模等の一定の割合など、様々な考え方がございます。本市といたしましては、平成30年７月豪雨災害発生前の基金残高である30億円は確保しておきたいと考えておりますけれども、令和２年度以降においても多額の一般財源が必要となる場合には状況によってさらに財政調整基金を取り崩すことで財源を確保する必要がある場合もありますので、今後財政の状況を勘案しながら判断をしてまいります。
　次に、今後の起債事業による影響について申し上げます。
　議員さん御指摘のとおり今後におきましても多額の財源を必要とする事業が計画されており、また新型コロナウイルス感染症対策事業など、本市の財政運営に影響があることは間違いございません。各事業の実施時期や事業予算につきましては、各担当課におきまして適宜計画の上、予算要求されることとなりますが、限られた財源で健全な財政運営を行っていくため、予算計上の過程において県と協議をし、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
　また、市債発行額につきましては、平成30年度以降急激に増加をしており、公債費の増加が見込まれ、実質公債費比率につきましては、昨年度に７％台にまで改善をいたしましたけれども、今後10％程度まで上昇すると見込んでおります。
　今後におきましては事業の必要性、緊急性等十分検討を行った上で実施の優先順位を定め、事業の平準化を図るなど、将来にわたり健全な財政運営を行っていくための取組に努めてまいりたいと考えております。
　災害からの復旧・復興を成し遂げ、市民の皆様が大洲市に住み続けたいと思える、また市外の方が大洲市に住んでみたいと思ってもらえるような地域全体が輝き、元気な大洲市を目指してまいりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えといたします。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　御答弁ありがとうございます。
　再質問をさせていただきます。
　まず、１項目めの財政規律についてでございますが、前向きな御答弁をいただいたと思っております。財政規律について他市の状況を見てみますと、条例をつくり、そしてガイドラインも公表して、中・長期的な財政運営に、言わば上限を設けて財政規律をきちっと守っていこうとされておる自治体もございます。人口11万人の岐阜県多治見市では一般会計、特別会計、企業会計の毎年度の市債残高を総額580億円とすると、それ以上は市債残を増やさないというガイドラインを示されております。そしてまた、大洲市と同規模の自治体でございますが、３万3,000人の富山県滑川市、また人口４万2,500人の千葉県富津市では標準財政規模の150％以内、ただし臨時財政特例債を除くというようなことで、市債残の上限をきちっとガイドラインとして議会にも市民の皆様にも御提示をされております。先ほど４項目めの私の質問で、財政調整基金幾らぐらい必要と考えられておるのかって、これ30億円というような具体的な数字を出していただきました。これもある意味財政規律のガイドラインの一つであろうと思います。家計で言いますと、この30億円というのはストック、預貯金に当たるもの、我が家では30億円の預貯金は必ず持っておくというような、言わば覚悟の数字だと思っております。そういうことで財政調整基金が減っていけば、必ず埋め合わせをする、短期で埋め合わせをする、そういった覚悟を持ってガイドラインも示されておるんだろうと思います。国が示します４つの指標、これ非常に大切な指標ではありますが、実質公債費比率、私が申し上げるまでもなく、これは起債を起こした段階に市債残は増えるんですが、先ほど御答弁にもありましたが、据置期間があります。そして、２年、３年をたって支払いが始まります。また、実質公債費比率は３年間の平均であります。数字が悪くなっていく状況が分かるのは３年から５年ないしは６年かかって初めて、これは大変なことになるぞというようなことにもなりかねないと思います。そうしたことの大きな原因の一つがやはり市債残だと思っております。市債残について大洲市はこれ以上はもう借りることができないという数字あるいは考え方、そういったものを算定式なりで議会にも、そしてまた市民の皆様にも公表をしていただいて、分かりやすい財政の状況の中で様々な施策を運営していただきたいと思っております。先ほど御紹介しました滑川市、そして富津市、この標準財政規模、そして150％以内、これを大洲市に当てはめてみましたが、大洲市の標準財政規模が43億3,000万円余りであり、その150％は235億円、そして臨時財政特例債の残高74億2,000万円を含めますと、309億2,000万円となります。これが上限の数字となります。既にデッドラインです。デッドゾーンに入っております。ただ、これはいろいろな条件も違いますので、一概に大洲市に当てはめることはできないかもしれませんが、そういった意味で市債残、こういったものの上限というものを明確に今後ガイドラインを提示していきたいという御答弁をいただきましたので、ぜひとも分かりやすくはっきりと、こういった範囲の中でいろいろな施策を講じていく、今後においても過度の負担にならないよう取り組んでいくんだということをお示しいただきたいと思うんですが、そのあたり御答弁を再度お願いできたらと思います。よろしくお願いします。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　各市の状況を踏まえまして御質問いただき、ありがとうございます。
　確かに私どもも災害がございまして、またコロナということで経済活動が低下しておりますので、今後どのような財政運営をしていくかということにつきましては、先ほど申し上げましたように財政健全化推進委員会を立ち上げまして、今後の財政方針、また限度的な目標数値につきまして今後詰めて、整理をしていきたいと思っております。また、そういった整理ができましたら、当然公表をして、市民の皆様、議会の皆様にも御理解を得ながら進めてまいるということになろうと思いますけれども、現在考えておりますのは、限度額につきましては議員さん言われたとおりの限度額という設定もあろうかと思いますけれども、見た目につきましては、それぞれの市町村で、例えば過疎債が発行できる団体と発行できない団体、また交付税につきましても様々な算定資料がございますので、そこの中での内訳的なものが変わってるような団体もございますので、類似都市等と比較しながら、大洲市と似たような団体と比較しながら、そういったことも必要なのかなと思っております。その中で一番判断しやすい財政指標というのが実質公債費比率、これは比率ですので、国が比率を定めております。18％を超えると協議団体から許可団体に変わる、それが25％を超えますと早期健全化団体ということで、健全化計画を提出する必要がある、それが35％を超えますと、財政再建団体というような形できちっとラインが引かれておりますので、そういった意味では各市町との比較がしやすいのかというふうに考えておりまして、現在のところ先ほど答弁で申し上げましたように一応10％にはなるというような見込みを持っており、これも二、三年、四、五年には必ずなるような形になっておりますので、そこをどういうふうに死守して保っていくかということについて今検討をしていきたいなということでございまして、総額についてはいろんな市町によって違いがありますので、そこの率を注目しながら今後のガイドラインについては設定をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　実質公債費比率については10％、これを超えないというのをガイドラインにしたいというようなことにも聞こえたので、ぜひとも頑張っていただきたいなと思うわけですが、市債残、これ確かに交付税措置の手厚い事業もありますが、交付税も御案内のように一本算定になりまして、普通会計で16億円減ってくるとの見通しも先般の議会で示されておると思います。そういった意味で交付税につきましても、これは別枠なんだよと言いながらも、全体の交付税は借入れをしてるから太っとるだけであって、実際の運営費というのは一本算定になって、今年度からですかね、15年たちましたので。普通会計、普通交付税ベースで16億円減、経費を削減しなさいよという話になっておるんだろうと思っております。そんな中で３項目めにもなるんですが、資金を捻出する、これ後年度大変な状態であろうと思っております。ぜひともガイドラインで、例えばそういう交付税措置のある起債というものがあるのであれば、交付税措置が理論的にはされるであろうものを除いても構わないと思うんですが、そういった形で何かしら市債残というものの明確な数字を示し、借金が多ければ家計でもそうですが、支払いがやがて始まってきます。何とか工面をしなければいけないわけであります。毎月の支払い、これができなければ基金を取り崩したり、あるいは親兄弟に少し頼まいとか、また子供のサラリーを当てにしたり、とにかく払わなければいけなくなるんです。預貯金もすぐに減ります。なくなります。そしてまたいつまでも身内から借りるわけにもいきません。そういうようなことがありますので、ぜひとも十分ガイドラインについて、「あ、こういうガイドラインの中で財政運営をされている。」、「今はガイドラインの中にあるね。」というような形でお示しをしていただけるようにガイドラインをお願いしたいと思っております。
　それから、２項目めでございますが、平成30年７月豪雨災害ですが、このことが財政を非常に圧迫をしておる、これ災害復旧、プラス災害復興、両方の資金が必要であったんであろうと思っております。この平成30年７月豪雨は大洲市にとりましても予期せぬことでありまして、本当に甚大な被害を被ったわけでございます。様々な社会資本も傷みましたし、復旧もしなければならなくなりました。そして、プラス復興というような考え方も入っておりまして、予算もかなり要っておると思うんですが、よく災害ではその当時の写真を記録として残したり、いろいろして、後世に伝える資料として残しているような状況もあるんですが、財政面におきましても別途今回の災害、どういう経費が要って、どういう財源を確保して、どういう年月をかけて復旧したかと、財政面でもきっちり後世に伝える記録として、また後世に役立つ資料としてはっきり分かるような形、議会には一般会計の予算に入り、また決算にも入るんですが、それがいろいろなところに振り分けられます。そして、予算総額とか決算について審議をするわけですが、ぜひとも特別会計とは言いませんが、別表でも管理をしていただきまして、これが30年災害の傷痕から復興するのにどれだけの経費がかかって、どれだけの財源が確保でき、どれだけ大洲市のお金が要ったのかということを、そしてそれを見やすく分かるようにしていただいて、記録として後世に残していただきたいと思うわけですが、その点についてお考えをお伺いいたします。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　災害関係の財政的な見込みとか数字的なものは先ほども申し上げましたガイドライン的なことを今考えておりますけれども、その積算基礎としてどういう状況かという中で十分に明らかにしていく必要があると考えておりますので、議員さん御提案のような形で後世に分かるような形になるとは思いますけれども、見やすい形で、分かるような形で残していきたいと思っております。
　先ほど市債残高の総額のお話がございましたけれども、例えば今の災害関係で申しますと、災害対策債という起債を約20億円発行しておりますけれども、これの交付税措置は95％でございますので、普通の起債とは全く違った性質の起債になります。そういったものを一つ一つ見える形で持っていきますと、例えば残高だけではないということが見えてまいりましょうし、また災害復旧だけではなくて、今年度から合併特例債を利用して20億円の基金をつくるような形で毎年５億円ずつ４年間取り組むような形で進めております。そうした20億円というものは現金として残るわけでございますので、そういったことが分かるような形で資料づくりもしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ちょっと前後するんですが、ガイドラインについて市債残高のことを今御説明をいただいたわけですが、先ほど御紹介しました滑川市、それから富津市、これもいわゆるそういった特別な起債に関して臨時財政特例債の市債残、これは省くということ、これは100％理論上は後年度交付税措置がされるからということで外されておるんだろうと思います。というようなことで大洲市版95％の交付税措置がある起債に関してはこういう状況ですよというようなことも加味していただいて、大洲版の、とにかく私としては市債残というものの中身も大事ですが、市債残、これはどういう交付税措置があろうとなかろうと、後年度公債費で払っていかなければならない、その交付税が基本的には減っているんだという認識が要るのかなと、これ３項目めで申し上げますが、捻出するというのが大変な状況だと思っております。といいますのも、合併当初はそれぞれの市町村が存在していた状況で交付税が算定されていました。これが10年合併特例であったと思います。それから５年間をかけて段階的に減り、16年目の今年度からは一本算定というようなことで交付税総額が16億円減る。過去10年間の財政再建の折にはそういった収入の面はある程度見通し、確保ができていた。その中で行政改革プランも実行し、そして職員数も減らし、補助金も見直し、そういった身を切る改革をして、財政再建、平成29年の状況のようなことにつなげていっていただいているんだろうと思います。人件費に関しても合併当初からいいますと、年間10億円削減できております。今後公債費を捻出するのにさらにどこを削っていくのか、どこをスリム化していくのか、市民の皆さんのサービスあるいはそういったことにまで影響を及ぼしかねない補助金の削減やら、職員数の削減、そういったことまでやっていかなければならない状況になるのか、基金があるからということで基金を取り崩しておりますと、やがて底をつきます。というようなこともあると思うんで、そのあたりの捻出方法についてもう一度、３項目めになるんですが、お願いできたらと思います。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　合併直後は実質公債費比率が23.1％ということで、それは改善していくのに約10年かかりまして、10％を下回って、昨年度は7.4％になったと。長年の努力によってそういった財政の健全化を成し遂げたということでございまして、財政につきまして一年一年、単年度単年度で考えるよりも議員さん御指摘のように長期間、ある程度の中期間考える必要がございます。基金につきましても、30億円ぐらいは貯金をしておきたいというように先ほど申し上げましたけども、これは持っとくだけが能ではございませんで、必要なときには使う、使ったらすぐ補填をできるような形に持っていくということでございますが、公債費につきましては、先ほど申し上げましたように１年、２年の単位ではなくてやっぱり５年、10年の単位で完了しながらそういったことを持っていくということでございます。先ほど実質公債費比率10％と申し上げましたけれども、分かりやすく言えば、使える一般財源の10％を公債費、いわゆる元利償還金に使うということでございますので、合併直後は使える一般財源の23％を償還に使わざるを得なかった。それが今７％ですので、それ以外はある程度政策的な経費も使える。今後それを10％程度には上がりますけれども、そこを限度ラインとして頑張っていきたいというふうな財政運営をしていきたいということでございますので、合併当初とはちょっと状況が違うということで、10％でもし運営ができなければ他の経費の削減とか、人件費とか、いろんな補助金とか、いろんな経費がございますけれど、そこにも手をつけていく必要があろうと思いますけれども、10％程度の公債費償還で運営できるような財政体制をつくっていきたいというのが今の考えでございます。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ありがとうございます。
　ぜひともそういった中・長期的な目標も大切だと思っております。そういったことでガイドラインも提示していただきまして、現在の財政状況というものを分かるようにしていただきたい。
　それと、過去10年間の返済状況と市債状況を見ておりますと、やはり返済額が増えて市債が減っておる、その差額で残高が減っているということ、足し算引き算の世界ですが、そういうことで市債が増えますと、支払いのほうが増えて、市債を減らしていかざるを得ないと思っております。トップギアからバックに入れなければいけない、どっかでそういうことが起きてくると思っております。あまり財政状況が悪くならないうちにギアチェンジをしてハンドリングを上手にやっていただきたい、車庫へきちっと入れていただきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いをいたします。
　それから５点目ですが、まだまだ分かりませんというような御答弁に聞こえてもくるんですが、財政状況を見ながらというような御答弁であったかとは思うんですが、先ほど午前中の福積議員さんの御答弁にもありましたが、学校の施設の整備計画、これ117億円ですか、一大事業を成し遂げておるわけで、市債も増えるのも分かります。そういうようなことで市債が増えておる段階はほかの事業はしばらく我慢をする。家計においても家を建てる、あるいはリフォームをしたい、車を買いたい、旅行へ行きたい、いろいろなニーズはありますが、そういった中で現在はまだ無理よというようなこともあろうと思いますので、計画は全て予算がついて立てられようとしております。まだ実施年度も分からない起債の金額も、予算想定額も分からない、計画は先に立てますというような、どうも計画先行のようなイメージがして、最終的に計画が沈下しなければいいがなというような思いもしますし、また肱川減災対策計画、これに関しましては堤防整備ができましたら内水問題がクローズアップされてきます。やれるところからやっていかなければいけない事業になってくるんではないかなと思って、またここのあたりも資金が要ってくるんではないんかなと思っておりますので、ぜひともそうした予算配分なり、基金の影響、指標に影響を及ぼさないように財政運営をお願いしたいと思いますし、くどいようですが、ガイドラインをぜひ示していただきまして、議会にもお見せいただき、その範囲内で財政運営がされておるということを確認するという意味でも、また市民の皆様にも安心していただけるためにもぜひともガイドラインを御提示いただけたらと思っております。
　それでは次に、山鳥坂ダム建設事業についてお伺いいたします。
　11月11日、産業建設委員会の管内視察におきまして主要地方道小田河辺大洲線の付け替え県道工事の見の越トンネル工事で掘削土残土から基準値を超える重金属等が見つかり、その掘削土残土が搬出された下敷水地区の残土処理場の対策工事について、国土交通省山鳥坂ダム工事事務所から現地で説明を受けました。残土により造成される場所は造成後も山鳥坂ダム建設工事で利用するとのことで、残土処理場の対策工事を行った上で今後においても掘削土残土を搬入していくとのことでありました。ダム水没地域のある肱川町をはじめ、河辺川流域の河辺町など、多くの関係者が主要地方道小田河辺大洲線の早期開通を待ち望んでおります。平成28年12月議会での答弁では付け替え県道の早期開通の目標年度について、試験湛水開始予定の平成36年度、令和６年度を目標としているとの見通しを示されているわけでありますが、今回の見の越トンネル工事の中断によって付け替え県道工事の完了年度に影響があるのかどうかとともに、一時切替え道までの開通年度の見通し、及び山鳥坂ダム建設工事の完了目標年度とされています令和８年度の完成時期につきましても影響があるのかどうか、お伺いいたします。
　また、来年度大洲市では敷水地区の造成地に水没する岩谷自治センターなどの公共施設の建て替えを計画されておりますが、左岸地区の方々の利便性を考えると、右岸、左岸をつなぐ入船橋の完成が待たれます。入船橋の完成時期につきましても重ねてお伺いいたします。
　次に、計画をされております山鳥坂ダムについてお伺いいたします。
　山鳥坂ダムは洪水調節機能として常用洪水吐、コンジットゲートと非常用洪水吐、クレスト自由越流施設を設置するとのことですが、常用洪水吐きとなるコンジットゲートは最大毎秒何トンまで放流可能となる施設なのか、そして過去の河辺川の最大流量において山鳥坂ダムにより最大毎秒何トンの流量低減効果があるとお考えか、お伺いいたします。
　また、ダムの洪水調節機能とともに流水の正常な機能の維持として山鳥坂ダム直下において年間を通して毎秒0.5トンを放流するとされていますが、山鳥坂ダム直下から本流肱川までの間の生態系などの自然環境に変化があるのかどうか、お伺いいたします。
　最後に、ダムによる地域振興についてお伺いいたします。
　昭和34年に鹿野川ダムが建設され、ダム湖周辺は桜の植栽やオシドリなどの渡り鳥の飛来、ヘラブナ釣りの名所として、またボート競技場として内外から多くの方々が訪れていただき、郵政省の保養所や今の鹿野川荘の前身である農協の保養施設ができるなど、地域資源を生かした交流の場となり、ダム建設により造られた鹿野川湖は新たな資源として地域へも継続的な貢献を果たしていただいております。
　現在工事が進められております山鳥坂ダムにおきましても完成を目途として、治水とともに地域貢献事業となるよう河辺川流域への明るい見通しを立てていかなければならないではないかと考えます。全国的な傾向としてダム建設は過疎化に拍車をかけ、地域の衰退をもたらすことが大きな懸念事項であり、山鳥坂ダム建設事業受諾に当たりましてもこのことが重要な案件であったわけでありますが、山鳥坂ダム完成後の河辺川流域の地域振興ビジョンの見通しについて理事者はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　私からは、御質問のうち、河辺川流域の地域振興ビジョンについてお答えをいたします。
　山鳥坂ダムは肱川流域全体の治水安全度の向上と災害予防の観点から極めて重要な役割を担っているものであり、流域住民の安全・安心な暮らしを支える地域を守り、発展させていくことは肱川流域全体の責務であり、本市における重要課題の一つであると認識しております。これは市内の全域に共通する課題でありますが、人口減少、少子化、高齢化が急速に進行する中で、それぞれの地域が将来にわたって持続可能な地域となるためには働く場所をつくり、地域の担い手を確保し、その生活基盤の維持を図った上で住みたい、住み続けたいと思えるよう地域の魅力を向上させて、地域の価値を高めていく取組を進めていくことが大切だと考えております。
　全国のダムにおいては近年インフラツーリズムや研究機関の創設、都市と農村の交流、移住施策の推進など、様々な取組を実施することで地域振興を図っている事例がございます。河辺川流域には緑豊かな自然環境、美しい河川景観、トマトやシイタケ、アマゴなどの農林水産物など、現在も数多くの地域資源がございます。山鳥坂ダム完成後には河辺川のきれいな水が流れ込んだ湖がこれらの魅力ある地域資源に加わることになります。このような地域の特性を最大限活用し、ワーケーションやお試し移住、地域おこし協力隊など、外部からの人材を受け入れながら、地域課題を解決できる振興策を検討していくことが必要だと考えております。
　基本的な方針は今後第２次大洲市総合計画・後期基本計画を策定する中で検討してまいりますが、具体的な計画につきましては、庁内の関係部署、流域住民の皆様、まちづくり活動に取り組んでいただいている団体の皆様と連携し、さらには市外から訪れた皆様や愛媛大学など、専門的な立場からの御意見も拝聴しながら、様々な角度から検討を行い、将来にわたり持続可能な地域となれる魅力ある振興計画を策定していきたいと考えております。
　また、山鳥坂ダム地域振興基金を活用しながら関係地域の活動につきましても積極的な支援を図ってまいる所存でございます。上流から下流まで肱川流域の文化や地域の歴史を生かしながら緑豊かな肱川の風景と育まれた文化、流域で息づく営みを未来へとつなげるため治水対策や防災・減災対策に取り組むとともに、肱川の魅力を最大限に活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
　その他の項目につきましては、建設部長から答弁いたさせます。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　大野議員御質問のうち、私からは、主要地方道小田河辺大洲線及びダム建設完成完了年度についてと、山鳥坂ダムの機能についてお答えいたします。
　まず、主要地方道小田河辺大洲線及びダム建設完了年度についてですが、令和６年度に全線開通、令和８年度にダム事業完成を目標として事業が進められております。しかし、平成30年７月豪雨により工事箇所周辺が被災したため工事を一部中断したこと、及び見の越トンネル工事の掘削土砂と搬出先の下敷水残土処理場の盛土等の一部から重金属等が確認されたことにより現在トンネル工事が中断されております。
　今後は下敷水残土処理場に残土受入れが可能になった時点で工事を再開する予定とされており、新入船橋の供用開始の時期も含め、付け替え県道やダムの工期等への影響についてどの程度影響があるのか、その影響を圧縮する方法はないかなど、現在全体的な工程の精査検討を行っていると伺っております。
　次に、山鳥坂ダムの最大放流量についてですが、山鳥坂ダムには常用洪水吐きであるコンジットゲート、非常用洪水吐きの自由越流の２つの放流設備がありますが、それぞれの放流能力については現在検討中と伺っております。また、過去の河辺川の最大流量における山鳥坂ダムによる流量低減効果に関しましても山鳥坂ダム完成時の下流河川の堤防整備状況等を踏まえて適切な操作ルールについて検討しているところであり、設計や操作ルールにより効果量が異なるため最終的な放流量については現在検討中と伺っております。
　なお、河辺川における平成以降の最大流量は約370立方メートル毎秒、これ平成17年でございますが、でありまして、従前の整備計画の考え方から推測すると、ダム直下で約６割程度は調節できるものと考えております。
　次に、山鳥坂ダム直下において年間を通して毎秒0.5トンを放流した場合、山鳥坂ダム直下から肱川合流までの間の生態系等、自然環境の変化についてですが、ダムから通年でおおむね0.5立方メートル毎秒の安定的な流量が確保されることに加え、選択取水設備による放流であることによりアユをはじめとする動植物の生息、生育、繁殖や良好な水質の確保等の流量が確保されるものと伺っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　１点だけ再質問させていただきます。
　先ほどの２項目めですが、河辺川のダムの流量をどれだけという話の中で、最大流量が平成17年370トンということで、約６割はカットできるんではないかということで、今計算したら、222トン余りのカットというようなことになりますが、そうしたことを本流、言わば河辺川と肱川との合流点は鹿野川ダムの直下と言っても言い過ぎではないかと思うんですが、そういうことで、言わば本流に入る水を220トン余り本流への負荷を減らせるということで考えますと、その分、野村ダム、鹿野川ダムの操作方法にも余裕といいますか、条件がよくなっていくのかなというような考え方でおるわけですが、その辺そういった考え方で下流への負荷が減るというようなことでもうよろしいわけでしょうか。その点御回答お願いします。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　先ほどもお答えしましたように山鳥坂ダムができることによって最大放流量をできるだけカットするという中で、現在整備計画が見直されて目標流量が大きく5,000トンから6,200トンに変わりました。ダムの内訳も元は1,100トンやったのが1,600トンに変わりました。ですから、1,600トンの野村ダム、鹿野川ダム、また山鳥坂ダム、その３ダムによって賄ってくるわけですけれども、これらの考え方も今の河川の下流の堤防の整備状況、それから今のいろんな雨の降らせ方の解析の仕方によって適切な操作ルールを今検討しておりますので、その中で一番いい放流量についても精査をしとるというふうに伺っております。
　以上でございます。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ありがとうございました。
　完成時期、それから県道の開通時期、またダムの操作、おおむね全て検討中というような御答弁にも聞こえてきたんですが、できるだけ県道早く通れるようにしていただきたい。そして、右岸、左岸をつなぐ入船橋、これも下まで下りて上へ上がらなきゃになります。横横つないでいただくためにも地元の方々大変待ち望んでおられると思いますので、できるだけ早期完成をお願いしたいと思います。
　また、地域振興に関しましてもビジョンから具体性を持っていって、先ほど各課で検討するというようなことを御答弁いただきました。ぜひとも具体的な取組となっていきますよう、実となりますよう御期待をし、お願いをしたいと思います。
　それでは、通告の最後の質問となりますが、今回の12月補正予算に計上されております中小企業等応援給付金事業についてお伺いいたします。
　今回の給付金の追加事業費は新型コロナウイルスの感染拡大、長期化に伴い、市の実施した応援給付金該当事業者及び国の持続化給付金該当事業者への追加給付として一律20万円、対象期間延長による新規受給者には40万円の給付を行うものであるとされているわけでありますが、新型コロナウイルスの影響により売上げが大きく減少している事業者にとって事業を継続する上で、特例による融資制度や給付金による資金支援は大変ありがたいものであり、効果的なものであると理解するところでありますが、事業者にとりましては事業規模によって給付金の相対的価値が変わってくるものと思っております。例えば売上げが月商100万円の事業者であれば、20万円の追加給付金は20％の売上げ補填となり、小規模事業者の事業継続支援にもつながると思うわけでありますが、月商1,000万円の事業者であれば２％の補填効果であると考えられます。給付金の絶対的価値は変わらないものの、相対的価値の効果については事業者の売上規模などによって大きく変わってくるのではないかと思います。限られた予算がさらに効果的なものとなるには事業規模によって支援内容を精査される必要もあるのではないかと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
　また、今回の補正予算におきまして中小企業診断士等相談業務、行政書士補助金申請業務支援事業を新たに立ち上げられているわけでありますが、事業者の経営相談に取り組まれる中で個々の事業経営の課題を見据えた支援を行われることについて理事者の所見をお伺いいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それではまず、議員御質問の中小企業等応援給付金事業についてお答えをしてまいります。
　本給付金の支給方法といたしましては、現在一律給付方式を採用いたしておりますけれども、議員御指摘のように事業規模などに応じまして給付額にめり張りをつけていく方法もあろうと思います。また、事業者ごとに変動費率や利益率等が様々な中にあって、給付の基準を売上額の減少だけにひもづけてよいのかという議論もある中で、事業状況の違いに視点を置いた制度設計を行いますと、非常に煩雑なものとなってしまいまして、申請や審査の段階で不測の時間を要してしまうおそれがあることから、これまでも売上額に基準を置く一律給付方式を採用してまいりました。影響が長期化している現況下において最優先すべきは資金繰りに苦慮されている事業者へ給付金を早急に支給することであると考えておりまして、一律給付方式の最大のメリットでございます簡便性を生かして、申請書類の簡素化や簡易な審査体制を整え、迅速な給付を行いたいと思いますので、この点御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　次に、中小企業診断士等相談業務、行政書士補助金申請業務支援事業についてお答えをいたします。
　ウイズコロナ、アフターコロナを意識した新たな事業展開を行うに当たり、事業者が抱えている課題を中小企業診断士などの専門的な見地からサポートし、経営改善や戦略へのヒントを探り課題解決に向けた支援ができればと考えております。
　具体的には１次相談と２次相談、この２種類の相談体制を構築いたしまして、１次相談では総合的な窓口相談として、まず事業者の抱えている課題について聴取をいたしまして、事業者が抱えている、認識しているテーマと客観的に見たその事業体のテーマにそごがないか見極めながら、経営上の課題を抽出し、適切なアドバイザーを確定して、２次相談につなげていくことになります。２次相談におきましてはより踏み込んだ形で相談内容を確認しながら事業者に寄り添い、必要な経営改善などを確立していくための助言を行っていくこととしております。これらの相談業務を通じましてしっかりと現在の課題を把握し、ともに協議検討することで打開策が見いだせるものと考えておりまして、専門家の知見に触れ、助言を仰ぐ中でこのコロナ禍でも前進できる方策が必ず見いだせるものと感じております。
　なお、これらの相談を通じて新たな投資が必要となる方向けの補助制度も新設してまいる予定でございますので、事業者の皆様には有効に活用していただきますよう御案内申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　一律給付に関して意見を言わせていただきたいと思います。御答弁は結構でございます。
　国におきましてもこの新型コロナウイルスが感染し始めた３月、４月大変なことだとのことで、本当に危機的なイメージでもって一律給付という形で当面しのいでくださいというようなことで、国民１人当たり10万円、また事業者にも個人経営であれば100万円、法人であれば200万円といったような現金給付が行われました。取りあえず急場をしのいでくれというような意味もあったのであろうと思います。これ時間がたつにつれて状況がだんだん見えてきておるんではないかなと思います。国におきましても助成制度、補助制度、そういったものがかなりメニューが細分化されてきて、どこにどういうお金を入れれば一番効果的になるのかというようなことも現在では県、国あたりはもうかなり細かな制度になっておると思います。休業補償にしても時短にしてもこういう業者、時短に協力していただいた方にはというようなことで現金支援をされたりしております。そういった細やかな対応がされて、限られた予算も生きていくのだろうと思っております。今後相談支援業もこの業務をもっと早く始めていただけとったらなと思って、委員会でも私申し上げたような記憶があるんですが、ぜひともその市場調査十分していただきまして、限られた予算が有効に活用できますことをお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時10分から再開いたします。
午後１時58分　休　憩
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午後２時10分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、新山勝久議員の発言を許します。
○４番新山勝久議員　議長
○安川哲生議長　新山勝久議員
〔４番　新山勝久議員　登壇〕
○４番新山勝久議員　４番自由民主党、志友会の新山でございます。
　議長の許可を得ましたので、通告に従い４件について質問いたします。理事者の明快な答弁をよろしくお願いいたします。
　最初に、学校給食センターについてお尋ね申し上げます。
　学校給食費の公会計化についてお聞きします。
　学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。学校給食を活用した食育の充実は子供たちの発達にとって大切なものであると私は考えています。
　さて、11月５日付の愛媛新聞に学校給食費を地方自治体の会計に組み入れ、教員の働き方改革につながる公会計化を実施しているのは全体の26％にとどまっていると報道されています。大洲市でも給食費の公会計化の準備として学校給食費の条例制定を今議会に上程されていますが、この導入目的や効果、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　また、県内の対応状況がどうなっているのかも、併せてお伺いいたします。
　続いて、河辺学校給食センターの運営についてお伺いいたします。
　市内の学校給食センターは大洲と河辺の２つの施設があります。河辺地区は最近中学校が休校となり、幼稚園や小学校の児童数も急激に減少してると聞いております。もともと200食分を作っていた河辺給食センターで現在は20食程度の給食を提供してるようですが、今後ますます少子化が進むと、給食提供の効率性が悪くなることが予想されます。河辺学校給食センターを廃止して、大洲のセンターから配達するか、またはそれ以外の方法で対応することは考えていないか。このことは10月の決算特別委員会においても質問したわけで、道路事情もよくなり、肱川中学校、肱川小学校まで大洲の給食センターから配達しているのに、肱川から河辺小学校まで15分程度で着くと思われます。委員会時に理事者の返答で、給食を作り始めてから２時間以内に配達を終えなければならない。河辺地区においては冬季時に道路に積雪で車がスムーズに走れないおそれがある等の答弁がありました。築25年、今後の維持運営など、これ以上児童数の減少がある場合のことも考え、大洲学校給食センターに一本化してはどうでしょうか。理事者の考えをお尋ね申し上げます。
　次に、コロナ禍による独り親対策についてお伺いいたします。
　一向に収まることのないコロナ禍の中、日本経済は全てにおいて衰退しています。国外からの物資の受入れができないことから一部の部品がないために組立てができず、住宅資材が間に合わないことから工事がストップしていると聞きました。日本企業はコストの面で労働力の安価な海外で部品をつくり、国内で組立てをしていることが裏目に出たとも言えます。このことから企業が休業に入り、従業員が休まなければならない例が出てきました。これによって毎月の給料が減り、年の賞与がなくなり、家計に大きく影響しています。新型コロナによる影響はリーマン・ショックを超えるとも言われています。特に独り親の家庭は家計に大きく響きます。一例ではありますが、小学校の子供が毎朝パンの耳で朝食を済ませているニュースを見たときに、親が家計を切り詰めてこれでもやっとです、とのインタビューの答えに胸を打たれました。独り親の家庭は小さな子供にとって親の仕事の都合でなかなか一緒にいられないことが多く、育ち盛りの子供にとっては大きく成長に影響があるものではないかと思われます。子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには何よりも食が重要だとされています。独り親には男女関係なく会社が経営不振で解雇になった、働きたくても年齢制限、時間の関係でなかなか仕事が決まらない、住宅、車のローンの支払いがあり、食費に回せない。大洲市は地域によると車なしでは生活、行動ができない状況にあります。交通機関、バスの便の減少などで思う時間に移動ができないため地方の者は子供の送迎、仕事と車を家計から外すことは無理なのです。全国的には子供の習い事をやめさせて生活費に回している事例があります。コロナ禍によって最終的なしわ寄せが弱者、子供たちに及んでいます。このままコロナが増え続ければまた学校が休校になるかもしれません。そのとき子供を独りにできず、親も仕事を休まざるを得ない場合も出てきます。大洲市においてもこのような事例があるのか、それをどの程度把握されているのか、また休校になった場合、仕事を解雇になって次が見つからない場合大洲市として資金面での支援はできないものか、独り親に限らず共働きの家庭でも同じことだと思いますが、どのような対策を取られているか、お伺いいたします。
　次に、山鳥坂ダムについて質問いたします。
　山鳥坂ダムが計画されてからダム反対運動などがあり、30年以上の月日が過ぎ、現在県道の付け替え工事が始まったところです。その矢先にトンネル工事においてヒ素が検出され、工事が止まっている状況です。山鳥坂ダムは本来松山中予分水計画において、八多喜から水をくみ上げ、川の水量が少ない場合において海水の浸透を防ぐために山鳥坂ダムの水を流して調整すると聞いていました。ですが、松山分水の話がなくなり、当初の役目を必要としない山鳥坂ダムは本当に造らなければならないのかと思っていました。ダムと供用工事である長浜までの築堤工事がセットになっており、今急ピッチで築堤工事が進んでおります。平成30年７月豪雨において甚大な被害が出た肱川ですが、想定外の雨が降り、野村ダム、鹿野川ダムも緊急放流に踏み切ったわけで、30年７月豪雨以来日本の各地で線状降水帯による一極集中の降水により大きな被害が出ています。
　そこで、提案でありますが、山鳥坂ダムを漲水ではなく、穴あきダムに変えてはどうかと思います。穴あきダムというのは、水路を設け、平常時は水を流して、大雨などで増水したときだけためる治水専用のダムで、流水型とも呼ばれるダムです。国土交通省は魚が自由に行き来できることなどを上げて、自然に近い環境が維持されるとして国内では長野県の浅川ダム、島根県の益田川ダムの例があります。このことは先月の愛媛新聞に熊本県の川辺川ダム建設容認で穴あき型ダムを検討しているとの記事が出ていました。私もこのようなダムがあることを記事を見て初めて知りました。水門にゲートがないことで、ダムの一番低いところにトンネルがあるだけで、穴の大きさが大きければ増水時の水量が流れてしまうので、川の大きさ、水量計算によって穴の大きさが決まるわけですが、国内に２例あるとされる浅川ダム、益田川ダムの写真や資料を集め、私なりに穴あきダムのことを調べましたが、理にかなった自然環境によい、洪水時は治水の役目を果たすダムではないかと思います。既にダムの設計はできており、完成予想図も見ておりますが、今からダムの形を変えるなど、難しいことは分かっております。先ほど大野議員さんが質問されまして、山鳥坂ダムの概要は分かったつもりでおりますが、現在ダム建設予定地は地質調査を終え、立木が生い茂った何もしていない状態です。一時建設中止となった群馬県の八ツ場ダムのように完成前ではありましたが、去年の台風19号の豪雨に利根川の氾濫を止めた事例があります。山鳥坂ダムも豪雨時に漲水ではなく、治水だけの機能にしたらと思うわけですが、まだ間に合うような気がするわけですが、理事者の御意見をお聞かせください。
　次に、大成橋について質問いたします。
　平成30年７月の豪雨によって崩壊した大成橋ですが、現在県直轄で工事が進んでおります。両岸の橋台が出来上がり、３本のうちの１本の橋脚が完成しております。残り２本が地質の関係で追加の予算工事となって、予定より遅れております。一日も早い完成が待たれる大成橋ですが、同時に河床掘削も行っており、先月も24台の大型ダンプが走っており、道路の狭い区間は両側に警備員を配置して、交通規制をして、交通の流れをよくしているような現状です。地元民も不便なことは理解して、協力をしているところです。また、大型ダンプが走ることによって傷んだ県道も早急に県のほうに直していただいている、県の対応にも感謝をしております。橋の完成によっていろいろと地域の造成が計画されようとしていますが、まずは橋と堤防の完成です。完成したときに大川の復興が始まるものと思っております。今地元民が気にしていることが、いつ完成するのかということです。現在までの工事の経過と大成橋の完成予定の日取りと進捗状況についてお聞かせください。
　最後に、今回のコロナウイルス感染症によって県外の親戚の葬儀にも出席できず、お世話になったおじやおばの顔も見れず、地元では交通事故や病気等で入院された方のお見舞いもできず、亡くなった後に訃報を知り、葬儀も終わった後で最期のお別れができなかったことが残念でたまりません。一日も早いコロナウイルス感染症の終息を願いつつ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　新山議員御質問のうち、私からは、コロナ禍による独り親対策についてと大成橋についてお答えをいたします。
　大洲市では日頃より民生児童委員や社会福祉協議会と連携を図り、経済面、また健康面において日常生活に支障を来している方に対して必要な支援を実施しております。議員御指摘のような事例について大洲市でも相談がありましたが、関係機関と連携を取り合い、必要な支援を行っているところであります。大洲市における相談等の状況ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により失業や収入減となった世帯は社会福祉協議会内に設置しております大洲市くらしの相談支援センターで相談対応しており、11月末現在で273世帯の相談があり、そのうち独り親世帯からの相談は33世帯でございました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業や休業等により緊急かつ一時的に生計維持が困難になった場合に緊急小口資金、総合支援資金等の貸付制度が利用できることになっております。独り親世帯につきましては、26世帯の方がこれらの制度を活用いただいておりまして、日々の食事にも困窮する２世帯には緊急対応として食糧支援も行ったところであります。なお、その後においても状況確認を含めて支援を継続しております。
　次に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う独り親世帯への支援につきましては、児童扶養手当等受給者や未申請者を対象に国のひとり親世帯臨時特別給付金として１世帯５万円、第２子以降３万円を支給しております。さらに、収入が減少した独り親世帯につきましては、児童扶養手当の申請の際に確認を行い、追加給付として１世帯５万円を支給しております。まだ申請されていない方につきましては、令和３年２月末までに収入が減少した場合には申請することができることとなっております。
　また、市独自の支援策として国の給付金に上乗せする形で１世帯３万円の大洲市ひとり親家庭応援金を支給しているところでございます。
　独り親家庭は仕事や住居、養育など、様々な課題に直面し、経済的、社会的に不安を抱えておられる方が多いことから、地域の相談役である民生児童委員をはじめ、福祉関係機関と連携、情報共有することによりひとり親世帯が地域社会で孤立することのないよう見守り活動を継続するとともに、経済的には国の３次補正予算などの動向などを注視しながら、支援策を検討してまいります。
　なお、菅内閣総理大臣が先週金曜日の記者会見で独り親世帯などに臨時特別給付金を再支給することを表明されました。国から通知が届き次第、速やかに対応してまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、大成橋の完成予定と進捗状況についてお答えいたします。
　大成橋は一昨年の西日本豪雨により全ての橋桁と橋脚が流出するなど、甚大な被害を受けたために愛媛県へ技術的支援をお願いする形で大洲市から愛媛県へ復旧工事を委託しているところであります。大成橋を利用されていた皆様、特に大川地区の皆様には発災以降長期間にわたり御不便をおかけしておりますが、大成橋の復旧は地域の復興の柱として重要なものであり、県においても総力を挙げて復旧に当たっていただいておりますので、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。
　御質問の９月補正予算において増額となった２億円の工事経過につきましては、橋台、橋脚工事における仮設矢板打ち込みに当たり、一般的なハンマーによる打ち込み作業、バイブロハンマ工法を予定しておりましたが、実施に当たって地盤内の転石が支障となり、作業ができない状況となりました。このため先行掘削により転石を破砕し、矢板を設置する工法への変更を余儀なくされたため、工事費に増額が生じたものでございます。
　次に、完成予定時期と進捗状況でございますが、現在橋梁下部工５基のうち、３基が完成し、上部工の鋼製橋桁も制作中であり、残る２基の橋脚や橋桁の架設等についても、出水期の施工が制約される厳しい条件のもと、令和３年末頃の完成を目指して全力で取り組んでいるところでございます。
　今後とも関係機関と調整を図りながら早期復旧に努めてまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　新山議員御質問の山鳥坂ダムについてお答えいたします。
　山鳥坂ダムにつきましては、平成16年５月に策定された肱川水系河川整備計画において洪水調節容量1,400万立方メートル、その下に河川環境容量920万立方メートルを有するダムとすることとされ、以降この考えを基に現在まで事業を進めております。進捗状況につきましては、令和２年10月末時点で用地取得71％、家屋移転100％、付け替え県道13％、付け替え県道に関する工事用道路85％となっております。
　議員御提案の穴あきダムでございますが、正式には「流水型」という治水専用のダムでして、通常時にダムに水をためないことから、貯水池内でも普通の川の状態が維持され、ダム下流の水循環、土砂循環、魚類の移動など、自然に近い状態が維持されます。一方で、山鳥坂ダムは先ほど申しましたように河川環境容量920万立方メートルを有しており、これは肱川の正常な流量を確保するためのもので、鵜飼いやカヌーなどの水面利用や景観、動植物の保護等のために重要なものと認識しております。このため肱川本川の正常流量の確保には山鳥坂ダムが河川環境容量を有することが重要でございまして、流水型ダムではその目的が達成しないと考えております。
　市としましては、山鳥坂ダムの早期完成を国に要望するとともに、河川整備計画の目標が早期に達成できるよう引き続き国、県に協力してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、学校給食センターについてお答えいたします。
　現在学校給食費の会計上の扱いとしては地方公共団体で管理する公の会計、公会計と、教職員が給食費の徴収や督促業務等の収納業務を行い、学校の口座で管理する私会計の２つの種類があり、現在本市では後者の私会計方式を取っております。この公会計化の導入目的は学校で行っている給食費の収納業務が教職員の長時間勤務の一因となっており、この業務を地方自治体が担当する公会計化に移行することで教職員の働き方を改革しようとするものです。
　また、保護者にとっては給食費の口座引き落としについて学校が指定する以外の金融機関からも選ぶことが可能となり、利便性が向上することになります。そのほかにも市の会計に計上することで給食費の安全管理や透明性の確保、さらには食材購入費の予算化により安定した食材調達を行えるなどの効果があると考えております。
　今後のスケジュールですが、給食費管理システムの構築を進め、給食費の徴収方法など、必要な手続に関する規則等の制定を行い、来年４月からの運営開始に向けて準備を進めてまいります。
　次に、県内の状況でございますが、県内で導入している市はなく、砥部町と伊方町の２つの町で導入されていると聞いております。また、今後導入を予定されているのは、松山市、今治市、西予市の３市で、導入時期は二、三年先になるとのことでございます。
　次に、河辺学校給食センターの運営についてお答えいたします。
　河辺学校給食センターは平成７年に設置し、１日当たり200食を提供可能な施設として運営を開始しましたが、設置から25年が経過し、設備や調理機器などの老朽化で修繕箇所が頻繁に発生するようになってきております。
　議員御指摘のとおり今年度の河辺地域では登校する中学生がいなくなり、児童数の減少が深刻な状況となり、園児、児童数が８名で、教職員を含めて20食以下の給食提供数となっております。今後においても低い水準にとどまる見込みであります。また、経費的には令和２年度の予算ベースで約960万円を計上しており、１食当たりの調理等の経費は食材費込みで2,800円を超え、令和３年度には3,100円を超える見込みとなっております。
　そこで、児童・生徒数の激減及び交通事情並びに市内の状況を総合的に判断し、令和２年度末をもって河辺学校給食センターを廃止するよう検討しております。
　昨年度も河辺センターを廃止して大洲給食センターから河辺専用車両で配送することで２時間以内に喫食開始が可能であるという旨の保護者説明会を実施しました。しかし、当時の会議の出席者から、配送路は災害に弱く、土砂崩れなどで通行止めになると、安定した給食の提供が困難ではないかとの指摘があり、大洲センターからの配送案を断念した経緯がございます。したがいまして、今後は河辺センターを廃止して、ミルク給食を軸とし、そのほかの御飯やおかずの調理は河辺地域内で完結できるように地域内の施設に依頼し、給食のかわりになる昼食を提供できるよう準備を進めてまいります。
　河辺地域の子供たちには完全給食にかわるミルク給食として昼食を提供することになりますが、河辺地域内の施設で調理、配送されることから、食事の重要性や感謝の心、地産地消、マナーや社会性、食文化の理解など、十分な食育を受けられるものと考えており、可能な限りバックアップしてまいります。具体的な施設としましては、大洲市の第三セクターである株式会社ゆうとぴあ河辺が経営する河辺ふるさとの宿に受託していただけるよう協議を進めておりまして、地域内の経済活動にも資するものと考えております。
　河辺ふるさとの宿が調理する場合は栄養等の確保につきましては、大洲学校給食センターの献立表や材料表を提供し、それを参考に栄養バランスを考えた調理をいたします。また、衛生面につきましては、河辺ふるさとの宿に食品衛生責任者が設置されておりますので、特に問題はないと考えております。さらに、食中毒が発生した場合の責任の所在については、第一義的には河辺ふるさとの宿にありますが、調理を委託する大洲市にも責任があると考えております。
　将来付け替えの主要地方道小田河辺大洲線の工事が完成すれば、災害により影響を受ける可能性も低くなりますので、その際には大洲センターから給食を配送することも検討したいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○４番新山勝久議員　議長
○安川哲生議長　新山勝久議員
○４番新山勝久議員　答弁の必要はありませんが、１つだけ。独り親対策で令和３年２月末までと期限を切られておりますが、これ本当いつまで続くか分からないことなので、独り親全てにですけれど、商業関係もですが、市のできる限りの補助をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時55分から再開いたします。
午後２時44分　休　憩
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午後２時56分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　2020年12月議会に当たり行政一般質問を行います。日本共産党の梅木加津子です。
　国政では桜を見る会の前夜祭に費用の一部を安倍晋三前首相が補填していたことが明らかになりました。安倍首相の国会での虚偽答弁は33回に及びます。これを許せば国会審議そのものが成り立たず、立法府の存在意義に関わる問題です。国会と国民を軽視、愚弄するものです。菅首相は説明責任も果たさず、コロナ対策が求められているのに国会を閉会してしまいました。日本学術会議への政治介入も許されません。
　さて、こうした立場で質問を行います。
　新型コロナウイルス感染対策について。
　感染拡大が広がっています。国による有効な手だてが進まない中、逼迫した状況が報道されます。かつてスペイン風邪が全国で2,358万人が罹患し、38万人が死亡、旧喜多郡で５万174人が罹患、291人が死亡したと言います。再来が懸念されます。国、県待ちではなく、本市独自で対策を進める必要があると思います。それは何よりもＰＣＲ検査を進め、安心して過ごせるようにすることです。福岡県北九州市では民間病院と連携して200か所でＰＣＲ検査、また埼玉県三芳町では2,000万円の予算で病院や高齢者施設、学校、保育所などで働く皆さんを対象にまち独自でＰＣＲ検査を行っています。本市でも検討実施をするおつもりはないか、お尋ねをします。
　災害時には市職員の確保が求められます。全国レベルの災害で、救助は当てになりません。職員を来年度に向けて増やすおつもりはありませんか。
　大洲市の子供たちにも大学生や専門生などに西予市のように生活支援金５万円などを対応するおつもりはないか、お聞きします。
　次に、大洲市民文化会館建設事業についてお尋ねします。
　市長は、ＪＡ愛媛たいき移転後用地に行いたいと言われています。文化会館の運営は経常経費が必要です。ゆめみかんの方が運営は大変と言われています。なぜ１万4,000平米も必要と判断したのですか。異常気象が言われている中で現地にした市長の所見をお聞きします。
　用地購入費をどの程度見積もっていますか。
　現在の市民会館の用地はどのように活用するのですか、お答えください。
　次に、災害公営住宅についてお尋ねします。
　災害公営住宅の入居条件について、入居の申込みに連帯保証人が２人で、その人の納税証明、所得証明が要るという、県外ではいけない、災害に遭った人もいけないと言われ、困っているの声です。岡山の総社市は同じ西日本豪雨で災害に遭い、連帯保証人も敷金も要らない、災害被災者に求めることはできないと言います。本市でも総社市のような温かな対応が要るのではないですか。
　次に、学校給食についてお尋ねします。
　学校給食を無償化することについて、二宮市長がよく言われる健康寿命の延伸という観点から、学校給食における食育はその入り口と言われています。2005年の食育基本法では子供たちの豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには何よりも食が重要、文科省の食に関する指導の手引きには学校給食の一層の普及や献立の充実、各教科における学校給食が生きた教材として活用されるように取り組むとあり、これらの点から義務教育は無償の原則に従い、各地で給食費の無償化の動きが出ています。政府経済財政諮問会議が2016年、学校給食の無償化を提案しました。大洲市でも学校給食を無償化するおつもりはないか、お尋ねします。
　次に、第３次食育推進基本計画の推進と学校栄養職員を栄養教諭への速やかな移行についてお尋ねします。
　第３次食育推進基本計画では、感謝の心を養い、食文化の観点が重要だとし、一層踏み込んだ栄養教諭の指導が全ての子供に受けられるように学校栄養職員を栄養教諭への速やかな移行を図る、全職員で食に対する指導体制を充実し、教材の作成、指導の全体計画の作成なども言われています。本市でどのように具体的にしていくのか、また学校給食法の学校給食の普及と食育の推進を目的とする７つの目標を、学校における食育と６つの視点との関連でどのように取り組んでいくのか、お尋ねをします。
　次に、学校給食をどのような見地で実施しているのか、お尋ねします。
　学校給食法第８条、９条に学校給食の適切な実施のために必要な事項について維持されることが望ましい基準を定めて、学校給食を実施する。義務教育学校の設置者は当該基準に照らし、適切な学校給食の実施を努めるものとしています。国会の文科省大臣答弁で、学校給食法に基づいて学校給食をやることが学校設置責任者の使命と言われています。愛媛県教育委員会は学校給食の実施は学校設置者の努力義務とされていることから、実施が学校設置者の判断に委ねられていても、各学校設置者は可能な限り学校給食を実施する方向で検討することが求められていると所見を示しました。本市も学校給食が実施されていますが、基本的な立場を説明してください。
　次に、大洲市学校給食センターの現状と今後についてお尋ねします。
　大洲市学校給食センターは大洲と肱川の学校給食センターを統合してＰＦＩ方式で建設されました。私は自校方式を求めましたが、センター方式が決定してからは地産地消、太陽光発電整備、災害時の炊き出しセンターの機能などを要望し、実施されています。建設一時金10億3,900万円と36億1,972万円、15年間の運営契約で平成24年９月から運用が開始されています。７年後にはＰＦＩ契約期限切れです。今後も安定した学校給食が提供できる体制が求められています。現状と課題をどのように認識しているのか、お尋ねします。
　次に、２時間以内で可能な限り早く食べることについてお尋ねします。
　給食調理後２時間以内で可能な限り早く食べることができるように２時間を超えないことが大洲給食センター株式会社への要求水準書で明記されています。教育委員会より令和２年１月の説明会で河辺で作るより大洲のセンターから運ぶほうが安いと提案されました。ところが、平成31年には大洲南中、北中、東中、肱川中学校で２時間を超えて、令和元年には８校で２時間を超えて配送されていることが分かりました。河辺の保護者が疑問と不安を感じたのは当然です。要求水準書違反の場合ＰＦＩ学校給食センター株式会社とどのような取決めをしていますか。どのように解決したのか、各中学校の保護者にも、また指摘した保護者にも説明しましたか。
　次に、事業者と今後契約食数の変更をするおつもりはないか、お尋ねします。
　事業者との契約食数3,500食と実数の食数3,325、ここには303食の違いがあります。現在年間の補填額520万円ではないかと思いますが、事業者と今後契約数の変更をするおつもりはないか、お尋ねします。
　次に、学校給食センターの在り方について、大洲から配送するという昨年度の提案と河川整備計画についてお尋ねします。
　大洲学校給食センターの建設当時、建設場所の選定委員会が現在の場所を選定し、河辺地域への配送は時間的に無理と判断しました。当初から道路事情は変わっていません。令和２年１月の説明会で河辺で作るより大洲のセンターから運ぶほうが安いと提案されました。大洲学校給食センターから給食調理後２時間以内で可能な限り早く食べるという最も基本的な２時間の問題をクリアして配送できると考え、提案されたと思います。どのような構想で提案されたのですか。できないのであれば、国交省が道路事情をよくするまで河辺センターで実施すべきではないでしょうか。
　次に、学校給食法や食育基本法に沿った教育の必要性についてお尋ねします。
　１回目の後の持ち帰った２時間の問題の十分な説明もなく、河辺では突然学校給食センターを廃止して、ミルク給食だけにする、さらにふるさとの宿で大洲市が委託して弁当配食が言われました。まさに学校給食廃止の方向でした。文科省大臣が学校給食の本来の目的、果たすべき役割を損なって合理化するということは本末転倒であることは言うまでもありません。間違いなく効率化を求めるために食育が犠牲を強いられるということがあってはならない。間違っても順番が逆になることは避けなければならないと国会で答弁しています。大臣答弁は重いものです。ところが、教育委員会の弁当支給は食育も学校給食法も説明されませんでした。また、栄養管理に関しても古い献立表を渡すというだけで、明確な位置づけはありませんでした。一方では、大洲市のセンターの建設に当たり学校給食法の目的である学校給食が児童及び生徒の食に対する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関する必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実、学校における食育の推進を図ることを達成し、安全かつ質の高い給食を提供するとともに、給食への多様な要望に対応するためにセンターを設置、建設一時金10億3,900万円、36億円余りで整備しました。河辺の子供たち、どの子にも学校給食法や食育基本法に沿った教育が受けられるようにすべきです。文科省や愛媛県の指摘をどのように受け止めていますか。なぜ河辺の子供だけこうした教育は必要ないと判断されたのですか。お答えください。保護者や地元の皆さんと十分話し合う姿勢はないのですか。
　次に、１人当たりの経費が高くという考え方についてお尋ねします。
　今回の河辺学校給食センターの廃止に当たり、１人当たりの経費が高くつくという考え方が示されました。この単純な見方、考え方でいくと、今後大洲市の二宮市長の下では１人当たりの経費がほかと比較して高ければ幼稚園も小学生も容赦なく切り捨てる、この姿勢が貫かれるということになります。社会で一番守るべき子供や高齢者や障がい者など、特段の支援が必要です。費用は高くつくから切り捨てるということですか。この間市内の学校の建設耐震が３億円や２億円などと矢継ぎ早に進められ、ほぼ完成しました。子供たちの教育環境の充実は何よりも大切と思います。河辺小学校は合併前から耐震化しており、建て替えもありませんでした。単純比較して教育委員会が一部の子供の心と教育環境を壊し、学校給食を廃止し、子供たちの人権を侵害していくのか、お聞きします。
　多くの市民の皆さんが何でそんなひどいことをするのか、市長か、教育長かと言います。本当に考えられないことです。学校給食だけでなく、保育所の統廃合など、子育て環境を壊し続けるなら、少子化が続き、大洲学校給食センターは１人当たりの経費がさらに増えていきます。そのとき近くの食堂の弁当で学校給食にするのですか。お答えください。
　大きくなった大洲市でも誰もが安心して暮らせる最低の生活基盤と子育て環境を提供すべきです。市長の所見をお聞きします。
　突然老朽化が言われましたが、河辺センターは建って25年ですが、鉄筋の建物の耐用年数は45年です。さて、保護者の声を受け止めるつもりはないか、お尋ねします。保護者のある方は、小学校生活の中で楽しいことは給食と答える子供、なくなるのは勉強だけにしろというようなものだと思う、食べるのが大好きなのに弁当になるのはかわいそう、お代わりを前日から楽しみにしていたり、つぎ分けたりすることがなくなってしまう、冷たいもの、あったかいものを感じることもなく、ただおなかを満たすだけのただの食事だと思う、同じ大洲市なのに山だからと差別に思う、給食がない学校ならこれから来る人はいないと思う、河辺小学校がなくなるのではないかと不安になる、なくなるのは困る。Ｂさんは給食は学校においてどの子も当然あるべきもので、給食をなくすということは選択肢としてあり得ない、びっくりしました、河辺の子供は見捨てられたと思いました、給食はただの昼御飯ではない、取り分けたり配膳したり、食材や栄養について知ったり、給食を通して様々な学びがある、今日の給食の話、あしたの献立の話、食べ物について教わったことなど家でもよく話していて、学校生活でも給食が要であることを感じています、少人数であることは子供たちのせいではなく、ほかの学校よりできることが限られている中で子供たちは毎日懸命に頑張っている、それなのに採算の都合でなぜ給食の機会を奪われなければならないのか、申し訳なさ過ぎて子供たちに伝えることができない、こうおっしゃっています。この声に答えるおつもりはないでしょうか。
　次に、次年度の体制の確認に伴う保護者の聞き取りについてお尋ねします。
　昨年度末に河辺で保護者と子供たちが激減しました。どうもおかしいので保護者に聞くと、学校から、出ていくのか出ていかないのかと言われ、私たちもよそのまちに出ていく準備をしていた、出ていかなくてもいいのですかと言うのです。それを勧めたのは私ですと東山教育長が言いました。引っ越しなどは個人的なものであり、意思表示がされたときに対応すべき問題です。子供の会話を基に年度末に間に合うように引っ越しをするのかしないのかなど迫るなどあり得ません。大洲市も地域も一人でも多くの移住者や少子化解消をして、人口増を市民挙げて頑張っているのに追い出してしまったのです。こうしたやり方を大洲市教育委員会は全ての保護者に行っているのですか。御説明ください。
　次に、学校体制などに対する教育長の所見についてお尋ねします。
　その後１家族が引っ越してきました。３回も本当に来るのですかと聞かれたと言います。多くの友達と一気に別れ、傷が癒えない子供たちにコロナが襲い、やっと時間が過ぎて落ち着いてきたら今度は給食を弁当にする、廃止するというのです。２度目の攻撃が教育委員会から子供たちにかけられています。親御さんたちは度重なる教育委員会のやり方に子供たちが深く傷つくことのないように今も弁当だよと言えないと心を痛めています。親の生活の上に成り立つ家族の子供の暮らし、その子の教育を行う教育委員会が子供の心を傷つけているのです。こんな対応での東山教育長の所見をお聞きします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、御質問中、大洲市民文化会館建設事業についてお答えを申し上げます。
　市民文化会館整備に係る敷地面積につきましては、想定される施設の建築面積に加え、その施設に必要となる駐車場台数の確保をするためには少なくとも１万平米以上の敷地面積が必要であると考えているものでございます。候補地の選定につきましては、午前中の中野議員さんの御質問にお答えをいたしましたとおりでございますけれども、都市機能誘導区域内で位置づけました各整備エリアより建設可能な候補地を抽出し、制限事項や交通アクセス、公共施設との連携、災害リスクなどを検討し、総合的に比較、評価をいたしまして、愛媛たいき農協協同組合移転後の用地が最も適していると判断したものでございます。
　なお、同用地につきましては、抽出した候補地の中でも１万4,000平米と面積が一番広い用地でございますが、市といたしましては現市民会館の利用者や市民の意見として最も要望の多かった駐車場の確保について建設可能な面積であることに加え、隣接している総合福祉センターの駐車場が不足している状況等も考慮しますと、相互利用も期待できるものと考えております。
　次に、用地購入費についてでございます。
　現時点では不動産鑑定を行っておりませんので、現在公表されている路線価の価格からいいますと、１平方メートル当たりおおむね４万円から５万円程度になるのではないかと考えてございます。
　また、現市民会館が位置する場所は城山公園の都市計画公園区域内となっておりますことから、現在実施しております城山公園整備事業の次期計画として市民や観光客の憩いの場となるよう関係機関と協議しながら活用については検討してまいりたいと考えているところでございます。
　議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　梅木議員さん御質問のうち、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
　まず、ＰＣＲ検査等についてでございますが、保健所は地域保健法に基づき設置されており、保健所が実施する14の事業の中に感染症の予防が含まれ、感染症が発生すると、専門的で広域的な対応が必要となること、また限りある医療資源を効果的、効率的に運用するためＰＣＲ検査や入院等の一連の対応は保健所で実施することとなっております。
　現在県においてＰＣＲ検査機の拡充や抗原検査の導入など、検査体制の強化を図っていただいておりますので、ＰＣＲ検査を市独自で行うことは考えておりません。
　次に、市職員の確保についてお答えをいたします。
　平成30年７月豪雨災害時には国の応援職員確保システム等による人的支援を得ながら災害対応を行いましたが、コロナ禍を理由とした市職員の大幅な増員は難しく、現在の人員体制で効率的かつ効果的な行政運営に引き続き努めていかなければならないと考えております。
　なお、コロナ感染拡大など、万一の際の対応につきましては、組織内での連携はもとより、国、県や他自治体と連携しながら、また関係団体及び民間事業者等の御協力をいただき、円滑な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、大学生や専門学生などに対する生活支援金の給付につきましては、現在のところ予定をしておりません。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が苦しくなり、修学の継続が困難と見込まれる学生を対象とした無利子の臨時特別奨学金を本年６月から８月末まで募集をしましたが、令和３年１月からの募集再開を検討しているところでございます。
　御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　梅木議員御質問のうち、私からは、災害公営住宅の入居条件についてお答えいたします。
　災害公営住宅の入居については、収入要件以外は一般の公営住宅の入居と同様、公営住宅法及び大洲市営住宅条例に基づき入居手続を進めているところでございます。
　梅木議員御指摘の連帯保証人につきましては、大洲市営住宅条例により入居者と同程度以上の収入を有するものを２名お願いし、状況確認のため所得証明や納税証明書を提出していただくことになっておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　また、連帯保証人は市内に居住し、独立した生計を営む者となっておりますが、どうしても連帯保証人を確保できない場合もございますので、入居相談の中で個別に対応しており、連帯保証人が１名になる場合や被災者同士、市外在住者でも柔軟に認めているところでございます。敷金につきましては、家賃の減額と併せて現在検討中でございます。方針が整い次第、議員の皆様や入居予定者に御報告をいたしますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　私からは、学校体制の確認についてお答えいたします。
　昨年度末河辺地区の児童・生徒から転出するかもしれないとの情報が入ったことから、学校が保護者に確認しております。その際学校から保護者に対して転出を促すような確認の仕方はしておりません。
　御存じのように学校に配属する教職員は児童・生徒数や学級数によって人数が決まっており、県教育委員会が配置しております。年度末の人事を行う時期には市町教育委員会は児童・生徒数の見込み数を速やかに県教育委員会へ報告する義務がございます。そのため年度末が近くなりますと、学校が児童・生徒数の増減の情報を得た段階ですぐに教育委員会へ報告するようどの学校にも指導しております。
　今回学校が実施しました聞き取りは人事の業務に沿った職務を遂行したまでのことであり、特に問題はないものと考えております。
　給食の件につきましては、以前から懸案でありました給食数の減少が一層深刻な状況となり、今後においても低い水準にとどまる見込みであることから、河辺学校給食センターの廃止を総合的に判断し、昨年度提案しました大洲センターからの配送にかわる案としてミルク給食を軸とした河辺地域で完結できる方法を提案したものであります。完全給食の方法ではありませんが、地域の力を活用した今回の方法は地域の暮らしに対応した食育を推進するものであります。子供たちを傷つけるというような議員の御指摘には当たらないものと考えております。
　以上、お答えといたします。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　それでは、梅木議員御質問のうち、学校給食についてと河辺学校給食センターの在り方についてお答えいたします。
　まず、学校給食費の無償化についてお答えいたします。
　大洲市では経済的に支払いが困難な保護者には就学援助制度等により給食費の支援を実施しており、また無償化には年間約１億6,000万円程度を要することから、現在のところ実施する予定はございません。
　次に、第３次食育基本計画等の推進についてお答えいたします。
　本計画につきましては、子供の望ましい食生活、食習慣の形成や、食に関する理解の促進のため給食を通じて食べることの楽しみを感じ、食事のマナーを覚えたり、食材や味を知ったりするなど、給食を生きた教材として用いた食育を実施することとしております。このような中、本市では学校栄養職員１名と栄養教諭２名が配置され、各学校において給食主任と栄養教諭が食育指導やアレルギーについて児童・生徒の面談や指導を行ったり、各種研修等で講演を行ったりしており、食育の推進に取り組んでいるところでございます。
　なお、学校栄養職員も学級担任と一緒になって食育の指導に当たっております。
　また、大洲市立の学校においては学校給食法に定める７つの目標を達成するべく文部科学省が出した「食に関する指導の手引」による６つの視点で学年段階に応じた指導を行っております。学校給食センターにおいても子供たちが食育をより身近に感じられるよう毎年食育に関するポスター、標語を募集してコンクールを開催し、食育の推進に努めているところでございます。
　次に、学校給食をどのような見識で実施しているかについてお答えいたします。
　大洲市の学校給食センターは学校給食法第２条に規定されている目標の達成を目的として、衛生的で適切な栄養が摂取できるおいしい給食、地産地消も含め、食に関する理解を深めるなど、学校教育法に規定する小・中学校及び幼稚園、認定こども園へ給食の提供を実施することとしております。
　なお、学校給食法第４条において義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならないと規定されているとおり、努力義務でございます。平成29年度の文部科学省の調査では小・中学校において完全給食を実施していない自治体が全国に132か所ございます。
　今後とも可能な限り子供たちへ完全給食が提供できるよう努力してまいる所存でございますが、児童・生徒数の激減及び交通事情並びに市内全体の状況を勘案して対応してまいります。
　児童・生徒のアンケートによると、約７割の子供たちが給食はおいしいと回答してくれております。今後はこのように感じている子供たちの数を伸ばしていきたいと考えております。
　続きまして、大洲市学校給食センターの現状と今後についてお答えいたします。
　大洲市学校給食センターは老朽化した大洲と肱川の学校給食センターの移転改築及び長浜地域の小学校での完全給食の実施を目的に株式会社大洲給食ＰＦＩサービスに整備運営事業を委託し、大洲市学校給食センター整備運営事業契約約款に基づきサービス対価を支払っています。
　課題として認識しております児童数の減少による食数の減少状況でございますが、昨年11月の１日当たり最大提供食数が3,665食であったものが、今年11月現在で3,630食ですので、35食分減少しております。これは今年度より認定こども園への提供分121食が増加したことで減少幅が少なくなっており、来年度も大洲こども園の増加が見込まれ、１日当たり3,700食を超える予想となっております。ただし、契約が終了する令和８年度には3,300食程度に減少することが予想されます。
　令和９年度以降の運用に際しては、人口減少による食数の減少に対して効果的、効率的な給食提供となるよう契約の見直しを行いたいと考えております。
　次に、２時間以内に可能な限り早く給食を食べることについてお答えいたします。
　株式会社大洲給食ＰＦＩサービスへの要求水準書に記載してある２時間以内の給食の提供ですが、これは学校給食法第９条に規定されている「学校給食衛生管理基準」に調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるように努めることが規定されているものであります。２時間を超過した状況については、本年３月議会で御説明いたしましたとおり平成24年の給食開始から７年が経過し、学校の統廃合や学校の時間、校時の変更、また水害により学校が移転したことなどにより配送時間の調整ができていなかったことで２時間を超過する学校が７校発生しておりました。いずれも今年４月より全ての学校で２時間以内に喫食ができるように配送をしております。
　なお、「学校給食衛生管理基準」に規定する２時間以内の喫食については努力義務規定であります。引き続き食中毒の発生を未然に防ぐため衛生管理基準に基づき安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
　食中毒の事故が発生した場合の対応につきましては、調達食材が原因の場合は市が損害賠償を行い、事業者の調理、配送が原因の場合は事業者が全て賠償をすることについて契約約款に規定をしております。
　なお、保護者への説明責任につきましては、２時間以内の喫食は努力義務規定であること、校長会で説明し、該当する学校の校時を改善したことで保護者の皆様へ説明する必要はなかったと判断をしております。
　次に、事業者との契約食数について御説明いたします。
　まず、契約食数ですが、これにつきましては、契約約款第48条第５項に規定する配送先学校等の児童・生徒等の人数の減少によって給食数が減少した場合において四半期中の給食数が3,500食未満となった場合、3,500食分のサービス対価を支払うことを規定しておりまして、もともと4,300食を作る能力があるセンターの運営に最低限必要な運転経費として規定しているものでございます。
　なお、このサービス対価は１食当たり88.7円を乗じて積算するもので、令和元年度は、委託料１億6,534万8,430円のうち、267万8,060円で、割合にして1.6％程度でございます。
　また、今年11月現在の１日当たり最大喫食数は3,630食で、第１四半期及び第２四半期、合計の補填額は140万7,846円でございます。本年３月議会の御質問の際に説明しましたとおり平成30年度の食材を除く１食当たりの単価は256.3円、令和元年度がコロナの影響で単価が上昇し、274.1円となりましたが、効率性は高い状況にありますので、契約の見直しは必要ないものと考えております。
　なお、参考までに、近隣の給食費１食当たりの経費ですが、宇和島市が360円、八幡浜市が312円、松山市が294円と伺っております。
　続いて、河辺学校給食センターの在り方についてお答えいたします。
　まず、平成24年に現在の大洲市学校給食センターを整備した目的は、老朽化した大洲、肱川両センターの移転及び長浜地域小学校での完全給食の実施でありました。河辺センターは平成７年３月に完成した建物であり、当時は設備もまだ新しく、存続としたものです。
　次に、大洲から配送するという昨年度の提案について御説明いたします。
　今年１月に提案した内容は、河辺学校給食センターを廃止して、大洲給食センターから河辺専用車両で配送することで、２時間以内に喫食開始が可能であるということでした。しかし、当時の会議の出席者から、配送路は災害に弱く、土砂崩れなどで通行止めになると、安定した給食の提供が困難ではないかとの指摘があり、大洲センターからの配送案を断念いたしました。
　なお、付け替えの主要地方道小田河辺大洲線の工事につきましては、平成30年７月豪雨災害等により計画工期に影響が生じており、現在工期の設定に関して精査、検討を行っていると伺っております。
　次に、学校給食法や教育基本法にのっとった教育の必要性について説明いたします。
　教育基本法前文には、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であると記されています。また、目的を記した第１条には、「食育に関し、基本理念を定め」とあり、理念法として国や地方公共団体等の責務を明らかにしているものであると解しています。よって、大洲市の責任においてミルク給食を軸として昼食を提供することがすなわち教育基本法に抵触するものとは考えておりません。
　今回提案している河辺地域内での昼食作りは食を地域内で完結させるという意味で地域性や食に関する関心も高まるものと考えております。また、学校給食法の第４条には、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならないと記してあり、学校給食の実施は義務ではないことは明らかであります。したがって、地域の事情によっては多様な給食の提供の在り方があっても差し支えないものと考えております。
　次に、給食経費の考え方について説明いたします。
　河辺学校給食センターは平成７年に設置し、１日当たり200食を提供可能な施設として運用を開始しましたが、設置から25年が経過し、設備や調理機器などの老朽化で修繕箇所が頻繁に発生するようになってきております。今年度の河辺地域では登校する中学生がいなくなり、児童数の減少が深刻な状況となっております。園児、児童数が８名で、教職員を含めて20食以下の給食提供数となっております。今後においても低い水準にとどまる見込みでございます。
　また、経費的には令和２年度の予算ベースで約960万円を計上しており、１食当たりの食材費を含む単価は2,800円を超え、令和３年度には3,100円を超える見込みとなっております。
河辺地域の子供たちには完全給食にかわる別の形で昼食を提供し、食事の重要性や感謝の心、マナーや社会性、食文化の理解など、十分な食育を受けられるよう可能な限りバックアップしてまいりたいと考えています。
　次に、保護者の声について説明いたします。
　今年度河辺学校給食センターから給食の提供を受ける小学校児童は６名、３世帯であります。先月梅木議員をはじめ、地域の自治会長や保護者の皆さんにお集まりをいただいて、廃止についての説明と河辺地域で完結する昼食提供の代替案を提案させていただきました。教育委員会事務局では保護者の御意見は重要であると考えておりますので、再度説明会を持ちまして、御意見を伺う準備をしているところでございます。
　学校の時間割には食育という時間はありません。食育は全部の教育活動を通して実践する課題であり、また学校だけでなく家庭や地域みんなで行うものと認識をしています。完全給食の提供ができなくなりますが、一般的な仕出し弁当ではなく、大洲センターの献立や材料表を使用した昼食の提供によって食材についての認識や、地産地消について学ぶことが可能であり、またみんなで一緒に昼食を取ることで社会性の向上が図られるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○安川哲生議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　基本的には大洲市の学校給食センターは学校給食法に基づいて書かれてる分について全部踏襲してやりますけれども、河辺の学校給食については、給食という名前も使うけれども、ただミルクだけで給食は廃止します、中身としては食材とか基本河辺の分を使ったりすることもあるから食育ができるんじゃないか、そういう考え方だというふうにお聞きしました。努めなければならない、義務ではないという給食センターにする基本的な立場言われたんですけれども、そうしますと大洲市の学校給食センターも努めなければならない、義務ではないという観点でお考えになっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　それから、２時間以内に食べるという点については、これも努力義務だとおっしゃいましたけれども、契約書には努力義務とはなってないですよね。ちゃんと賠償責任が書かれてて、レベル２では影響を受けた食数の割合、ペナルティーの割合というのがちゃんと書かれてて、金額まで出るようになってるわけで、努力義務ではないですよね、契約違反は。その契約書をお読みになってそういうことをおっしゃってるのか、お聞きしたいというふうに思います。
　それから、土砂の件ですけれども、２時間がクリアできないんじゃないかということで問題提起したのであって、２時間できますよという提案を再びすることはなかったですよね。結局土砂崩れがあるということで届けられないかもしれない、そしたらその土砂崩れのときにどうするかという提案も含めてあって当然だと思いますけれども、もう廃止ですという決め方で来られたので、びっくりしたんだと思いますけれども、なぜそのことが検討されなかったのか、お聞きします。
　それから、ダムとの関連で言えば、ダムが欲しいと市長は災害の後いち早く要望されました。ダム建設が必要でもない人々が長期にわたって翻弄されて、苦渋の選択をいたしました。40年近く肱川町の道路が改良されずに河辺地域は生活道路が未整備のままきています。関連工事で迷惑をしてるわけです。欲しいけれども、迷惑は顧みない、まだまだ用地買収などが残っています。その姿勢を貫くのでしょうか。お聞きしたいと思います。
　それから、河辺にとっては給食を提供しますと井上さんは言葉を選びますが、給食ではないですよね、これは。学校給食としての大洲の責任においてミルク給食を提供する、教育基本法にのっとってということではないですよね、これは。弁当なんですよね、弁当。毎日弁当が来るわけですよ。普通に弁当なんです。そのことはおっしゃらないんですよね。毎日弁当を子供たちは食べる、そんな状況を改善するおつもりはないんですか。この間も指摘しましたけれども、みんなで分け合って食べるからこそ給食じゃないんですか、配膳学んだりするのが。教育としての観点の取組が一切明記されずにミルクにします、地元に任せます、地産地消ができます、安心して作れます、何にも教育としての観点が見えないんですが、そこを見えるように御説明いただきたいというふうに思います。
　子供たちの教育を受ける権利を奪うものではないと言いましたが、学校給食としての位置づけがない説明で教育を受ける権利を奪うものではないとなぜ言えるのかというところを御説明いただきたいと思います。何よりも河辺の子供たちの学校給食を保障しようとしないんですか。給食を廃止するという突然のやり方というのはあまりにも冷酷だと思いますが、いかがですか。
　それから、言いたくはないんですけれども、教育長さんの答弁はあなたの立場ではそうでしょう。しかし、それを受ける保護者の立場に立てば、そういうふうに取られてしまってるということを御認識されるべきだと思いますよ。だから、これから実際にこの保護者との関連で年度末に来たときに保護者が何日までぐらいにあったらって大体分かるようなときに聞き回って、尋ね回って、出ていかなきゃいけないみたいな状況に小さな学校ではなるわけですから、そのことを御認識されるべきだというふうに思います。その辺はいかがですか。
　それから、今回の出来事は本当に河辺の保護者に対しては胸が痛むような、激痛が走るような出来事だったわけですよ。子供たちを追い出してコロナが来て、それでも子供たちはいろいろ問題を抱えて、学校に行くのも問題になってたぐらいの家庭もいっぱいあったわけですから。にもかかわらず今回またこういうふうに一方的に、まだ保護者との話合いが行われている最中なのに給食センター廃止します、もう学校給食はミルクだけにしますって公の場で言っていくという、このやり方というのは本当に冷酷だと思いますよ。このやり方が至るところでやられてる。例えばなぎさの湯もそうですけれど、聞く耳を持たないというやり方ですよね。殊さら、子供の教育、子供の体について、教育について一番肝腎な市長さんなんかずっとその立場でやっておきながら、寄り添いながら解決するという姿勢は全く見られないですよね。なぜその地域の子供たちに寄り添ってどうにかしようという姿勢が出せないのかというのが、教育的な仕事をしてきた人たちが冷酷、無情に切っていくという、ここに大洲市教育委員会の姿勢というのが表れているんではないかと思って大変心配をしています。その辺ではどのようにお考えになってこういうことをしたのか、本当に子供たちに心を寄せた、それから保護者の声に心を寄せた答弁をいただけたらと思います。
　それから、２回目の質問の最後に、市民文化会館ですけれども、水害であそこは被害に遭う地域ですけれども、将来的にはかさ上げをして利用しようというふうに考えて購入するということでしょうか。いろいろお考えになってると思いますが、それはもう大前提で考えられるべき課題だと思うので、お答えいただけたらと思います。
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○安川哲生議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時48分　休　憩
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午後４時05分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　梅木議員さんの再質問で、道路整備についての御質問、お尋ねがございましたので、私からお答えをいたします。
　道路整備の促進につきましては、毎年国土交通省並びに愛媛県のほうに市長に就任して以降、要望に努めさせていただいております。そのことをお答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　いろいろと御質問いただいたわけなんですけれども、まず一年前、今年の１月に河辺のほうに出向いて、大洲のセンターから給食の配送を提案したところからまず御説明をさせていただいたらと思います。
　まず一番には、何度も申しますが、河辺の給食センターで給食を提供するということ自体がかなりの経費がかかるというところから廃止を検討をしたいと、その代案として１年前には、前年度には大洲センターからの給食の配食提供というものを提案をさせていただきました。その際に２時間以内で提供することは可能ですということで何度もお話を差し上げたと思います。これ現在も２時間以内の喫食というのは可能な状況でございます。ただし、その中で前年度の説明会の中で災害が生じたときに実際に河辺の場合は何か月も道路が、県道が不通になって、何か月にもわたり迂回路を通って時間をかけて行かなきゃいけないというふうな事態もございました。そういうふうなことがございましたので、大洲からの配食ということがいざというときには非常に難しいことになりますので、今年度に入りまして、11月になって、河辺ふるさとの宿で給食にかわるものを作って、それを児童の皆さんに提供をさせてもらうというふうな案を申し上げておるところです。ただ、これあくまでも折詰弁当とか、そういうふうなものではございません。それは弁当じゃないかというふうにおっしゃっております。確かに弁当は弁当になってくるんだろうと思いますけれども、折詰の弁当とか、そういうふうなタイプではないというふうに思っております。ただ、具体的にはこれから河辺ふるさとの宿と協議をしていく状況でございます。
　その弁当の中身ですけれども、毎日同じものではなくて、大洲センターの立てた献立表と、それから材料表というのがありますけれども、それを同時にはいきませんけれども、例えば、季節感もございますので、１年前の献立を材料表とともに作り上げていくというふうなことが可能だと考えておりまして、そういうふうなことで、今回御理解をお願いをしたらという説明をしたところでございます。
　議員さん御指摘のＰＦＩ業者のペナルティーの関係なんですけれども、これは先ほどの答弁にも申し上げたとおりと何年も経過がしておりまして、例えば学校の時間、校時ですよね、学校の時間割が変わっていたり、あるいは途中で小学校のほうは幾つも統廃合が行われておったり、あるいは最終的には肱川中のように学校の場所が変わったりと、そういうふうな場合もございまして、そこら辺の変更、事情が変わったことについて教育委員会とＰＦＩの会社とのやり取りができていなかったということで、ペナルティーという形は取っていないのが実情でございます。いろいろとやり取りをしながら事業のほうは進めているところでございますが、その後いろいろと御指摘をいただいて、早急に学校も協力していただいて、時間割の見直しとか、そういうふうなこともやった上で今年の４月からはしっかりと２時間以内の対応というのが実施できているということでございます。
　そして、もう一度言いますけれども、現在でも大洲センターから河辺の学校のほうに２時間以内での配食というのは可能な状況でございます。ですから、今河辺ふるさとの宿のほうで食事を提供をお願いはしておりますけれども、大洲センターからの配食ということも併せて考えていただけるような状況であろうかというふうに思っております。
　たくさん御質問いただいて答えられてないところがあるかもしれません。誠に申し訳ありませんが、以上のような答弁とさせていただければと思います。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
○東山宏教育長　私のほうからは、学校体制の確認についての保護者からの聞き取り。学校のほうからはしっかりと確認をしてもらってるので、変な言い方はしていないと信じておりますけれども、そのように追い出してると、早く出ていけというようなニュアンスで取られたとしたら、おわびするしかありません。大変申し訳ありませんでした。
　ただ、あの時期は非常に難しい時期で、予算と関わってまいります、教員数が固まる時期でありますので。例えば40人の学級ですから、１人増えれば41人になります。これは２クラスになります。40、80、120とかになるわけですが、逆に41名いた学年が、おら転出するぞということで40になる、じゃあ２クラスの予定が１クラスになるとか、非常に微妙な問題であります。河辺にとりましては、例えばその学年が１人しかいない子が出る、出ないとかというのでもその学年がいるいないで大きな影響がございます。ですから、そのあたりをできるだけ早く情報をもらって確認をして、県教委に、南予教育事務所になるんですが、そこを通して連絡をすると、それで最後に教員数が固まってやっと初めて配置ができるわけです。ですから、そういう時期でもありましたので、学校側もちょっと張り切り過ぎたのかもしれませんけれども、また校長会等でその点については話をしておきたいと思います。
　以上でございます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　私からは、市民文化会館の敷地の件でございます。
　新しい市民文化会館の規模、機能につきましては今後審議会等において検討いただき、基本構想、基本計画を策定してまいります。その中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　すみません、先ほどの最初の答弁の中で、私言葉を間違えてお話をさせていただいておりました。ちょっとお待ちください。
　河辺学校給食センターの在り方の中で、学校給食法や教育基本法にのっとった教育の必要性の中で、私教育基本法と３度申し上げましたが、これは食育基本法の誤りでございました。誠に申し訳ありません。３回間違えて、食育基本法を教育基本法と申し上げておりました。訂正させていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　教育基本法とおっしゃったので、私もそこ同じように教育基本法って返したような気がするんですけれども、そこも訂正しておいていただけると。
　学校給食については、ペナルティーについてはあるということは認識できたと思います。今回の場合は教育委員会の問題としてなったということなので、ペナルティーを取れないでしょうけれども、今後はそういうこともあり得るんだということで、そう皆さんが認識できたんじゃないかと思いますので、それはそれでまたいろいろちゃんとやっていただけたらと思います。
　河辺の給食センターの問題については、今回の一番のメインテーマは学校給食が学校教育の中で、教育基本法あるいは食育基本法あるいは学校給食法に基づいてやられてるんだという認識を持っていただきたい、その上での様々な対応をしていただきたいと思う気持ちです。努力義務だからやらなくてもいいんだよというのが最前面に出るような学校給食では困るわけですよね。だから、給食法に基づいても子供たちの食育を養うためにも、子供たち健全育成のためにも必要なんですよという、そこのところをしっかり押さえてほしいと思ったんですけれども、その辺で合意できたのかどうかよく分かりませんけれども、最後基本姿勢についてお尋ねしたいなと思いますし、それからセンターで運ぶということは可能だということであるなら、また保護者と話合いをするおつもりはないかということをお聞きしたいと思います。
　あと、コロナの検査のことですが、地方自治体でやってるところがどんどん増えてます。やりませんと言ってますけれども、やってることに関してどのようにお考えか、お答えください。
　それから、災害対応について今後検討するとお答えになられたんですけれども、どのぐらいまでに結論が出るものなのでしょうか。
　それから、文化会館ですけれども、関連ですけれども、市民会館は公園整備計画に入ってるからというお答えだったんですけれども、その後をどうするかということに関しては、のけたらのけたまんまでそのまま放置しておくのか、その辺は何も構想がないのでしょうか。のけた後について跡地の利用とか、様々検討するような会議を持たれるのか、文化会館建設等委員会の中で考えるのか、どこでそのことを考えられるのか、御説明をいただけたらと思います。
　最後に、ダム建設について市長からもお答えになられましたけれども、本当に長期にわたって様々地元には迷惑がかかっていますし、現にかけられています。今回の問題で道路事情が悪いということについて山鳥坂ダム事務所のほうに一日も早く道路改良を共有できるように、工事用道路ばっかり造ってて、市民が共有できる部分が皆無に等しい状態は何とかしてほしいということを要望しました。そしたら、そこでヒ素が出てるのでまたそれができないんですよねって言われたんですけれども、工事用道路ばかりではなくて市民の足となる道路を具体的に共有できる方策を考えてほしいというふうに思います。先ほどほかの議員さんからも言われましたが、途中から上がる道だとか、いろいろ言ってますけれども、集中的に第１部門については通れるようにするとか、何かやり方いろいろあると思うんですけれども、そういう努力ができないのか、聞いていただけたらと思います。
　それと、朝の段階でコロナの被災者に対して市長さんがお答えになった、差別やいじめ、あらゆる差別は社会にとって有害だとお答えになりました。そういう観点があるのなら、コロナにかかわらず今回の学校給食についても、子供たちの教育を受ける権利について侵害するような中身になると思いますので、そういう差別を生まないような教育行政を進めていただきたいと思います。その辺で所見をお聞きします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　再々質問にお答えをいたします。
　私ども教育委員会としたら、できるだけ河辺の完全給食というのは継続をしていきたいというふうなことを基本的に考えております。そのために昨年大洲センターからの配送というものを提案を申し上げたわけでございます。ぜひとも再度地元の河辺の皆さん方とお話をさせていただきたいというふうに思っておりますし、またぜひ梅木議員さんもその席にお越しいただければ、御意見いただければというふうに思っております。どうぞ御理解いただきますようにお願いをいたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ＰＣＲ検査についてお答えをいたします。
　それぞれの自治体のお考えですので、私からどうのこうのというのは控えさせていただきますけれども、大洲市としましては、現在の体制、県が整備をしていただいておりますＰＣＲの検査、また抗原検査もできるようになっておりますので、市独自に行うことは今のところ考えておりません。
　以上、お答えとします。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私から、災害公営住宅の関係と県道の道路事情の関係についてお答えします。
　まず、災害公営住宅の敷金と家賃の減額についてなんですが、これいつ分かるのかということでございますけれども、先ほどもお答えしましたように現在検討中で、協議が調い次第、御報告するということで、近日中ということでお答えさせてもらいます。
　それから、河辺地区、それから肱川地区の付け替え県道でございますが、これも大野議員等にお答えしましたように現在精査中でございますが、当然河辺地区にとってこの付け替え県道というのは重要な路線でございます。ですから、全線開通も当然ですけれども、部分的な一時切替え区間も早めに早期完成を目指してやっていただくようにまた国のほうにも要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　私からは、市民文化会館についてお答えをいたします。
　現市民会館の跡地でございますけれども、先ほど申し上げましたようにあの地域は城山公園の公園区域内でございますので、取り壊した後につきましての利用につきましては、そういった区域も含めまして今後慎重にその利用を検討してまいるということでございます。
　お答えといたします。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　失礼をいたします。
　教育の問題で市長の見解をという再々質問がございました。私は子供たちの将来に向けてどのような環境がよいのか、環境が人を育むという考え方で従来やってまいりました。教育部局と私どもが協議をする場が、現在、総合教育会議が設けられており、毎回そこで議論をしながら大洲市の教育の在り方について方向づけをさせていただいております。今後においても総合教育会議の場を中心にあるべき大洲市の教育の姿を検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○安川哲生議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日12月８日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第100号議案から第106号議案、第108号議案、第109号議案及び第111号議案から第117号議案までの議案16件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○安川哲生議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時25分　散　会
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