令和２年１１月３０日

令和２年大洲市議会第７回定例会会議録　第１号

令和２年11月30日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　德　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　武　知　　省　吾
　　総　務　課　長　　　　　上　野　　康　広
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　丸　山　　幸　宏
市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　森　　　　泰　範
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
　　令和２年11月30日　午前10時　開　会
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
会期の決定
　日程第３
第 93号議案　令和元年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第 94号議案　令和元年度大洲市企業会計決算の認定について
　　（委員長報告、質疑、討論、表決）
　日程第４
第107号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第110号議案　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
　日程第５
第100号議案　令和２年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第101号議案　令和２年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第102号議案　令和２年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第103号議案　令和２年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第104号議案　令和２年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第105号議案　大洲市学校給食費条例の制定について
第106号議案　大洲市立幼稚園条例等の一部改正について
第108号議案　大洲市後期高齢者医療に関する条例及び大洲市介護保険条例の一部改正について
第109号議案　大洲市連絡所設置条例の一部改正について
第111号議案　大洲市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正について
第112号議案　大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第113号議案　大洲市公民館条例の一部改正について
第114号議案　大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第115号議案　大成橋橋梁災害復旧工事等の実施に関する基本協定の変更について
第116号議案　財産の処分について
第117号議案　財産の処分について
　　（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　会期の決定
　日程第３　第93号議案、第94号議案
　日程第４　第107号議案、第110号議案
　日程第５　第100号議案～第106号議案、第108号議案、第109号議案、第111号議案～第117号議案
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午前10時00分　開　会
○安川哲生議長　ただいまから令和２年大洲市議会第７回定例会を開会いたします。
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○安川哲生議長　市長より議会招集の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、令和２年第７回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　また、日頃より市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
　初めに、去る11月21日土曜日に、東京2020オリンピック聖火がオズメッセにおいて展示されました。短い時間ではありましたが、多くの市民の皆様に聖火を間近で見ていただける貴重な機会になったものと考えております。
　新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっている東京オリンピック・パラリンピックでありますが、来年の夏には、大洲市民の復興への願いや世界の平和と平穏への祈りが込められた聖火が国立競技場に希望の光としてこうこうと輝くことを期待しております。
　また、同日には、西日本豪雨からの復興のシンボルとして、まちかどピアノのオープニングセレモニーも開催いたしました。これから多くの皆様に気軽にまちかどピアノを弾いていただくことで、町の元気とにぎわいの創出につなげていただければ幸いに存じます。
　次に、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。
　11月に入り、国内の１日当たりの新規感染者数や重症患者数が過去最多を更新するなど全国各地で再び増加傾向となり、第３波と言われる状況になってまいりました。８月下旬から新規感染者の発生が比較的落ち着いていた愛媛県内においても、複数のクラスターが発生するなど感染リスクが高まっており、11月20日からは感染警戒期に移行いたしました。
　また、今後、季節性インフルエンザの流行により多数の発熱患者が発生することも予想される中で、愛媛県では11月16日から新たな外来診療、検査体制に移行いたしております。医師会の皆様の御協力により、かかりつけ医などの医療機関においても検査が可能となりましたが、発熱等の風邪症状がある場合は、直接医療機関を訪れるのではなく、必ず事前に電話で相談された上でその指示に従って受診されるようにお願いいたします。
　これから年末年始を迎え、会食の機会や不特定多数の人が集まる行事などが多くなってくると思いますが、ソーシャルディスタンス、手洗いや手指消毒、マスクの着用、飛沫防止、大声の自粛など基本的な感染防止対策を徹底していただき、日常生活においても感染リスクを十分に意識した感染回避行動の継続をお願いいたします。
　うつらないよう自己防衛、うつさないよう周りに配慮、習慣化しよう３密回避。一人一人の心がけが重症者の命を守る医療機関が逼迫する状況を防ぐことにつながります。感染拡大防止に向けて、市民の皆様の御理解と御協力を改めましてお願い申し上げます。
　さて、本議会におきましては、令和２年度一般会計補正予算案をはじめ、条例の制定や一部改正など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶といたします。
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○安川哲生議長　これより本日の会議を開きます。
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○安川哲生議長　市長より第100号議案から第117号議案までの議案18件の提出がありましたので、報告いたします。
　次に、閉会中議長において受理いたしました請願４件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
　なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、御覧願います。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○安川哲生議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、15番桝田和美議員、16番村上常雄議員を指名いたします。
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○安川哲生議長　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　この定例会の会期は、本日から12月15日までの16日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長　御異議ないものと認め、会期は本日から12月15日までの16日間とすることに決定いたしました。
　なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○安川哲生議長　次に、日程第３、第93号議案及び第94号議案の議案２件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、９月９日の本会議において、決算特別委員会に付託された議案であります。
　委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○17番押田憲一議員　議長
○安川哲生議長　押田憲一議員
〔17番　押田憲一議員　登壇〕
○押田憲一決算特別委員長　それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、さきの定例会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました令和元年度決算関係議案２件を審査するため、９月９日から10月26日までの間、計５回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て、慎重かつ厳正なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、全会一致により、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。なお、審査に当たりましては、理事者に対し地方財政調査票の要約版である決算カードの提出を求め、その概要報告が行われております。
　それでは、決算の概要並びに審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望がなされた主な事項について御報告いたします。
　初めに、決算の概要について申し上げます。
　令和元年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が447億9,363万9,000円、歳出は419億2,512万2,000円であり、前年度に比べ歳入は6.7％、歳出は7.3％減少しており、その差引きは28億6,851万7,000円であります。また、単年度収支は一般会計で１億1,629万1,000円、特別会計で8,753万9,000円の黒字決算であります。このうち、一般会計の歳入総額は312億2,156万4,000円で、その内訳は地方交付税が97億7,501万8,000円、国庫支出金が45億6,070万5,000円、県支出金が19億5,812万8,000円、市債が44億240万円といずれも減収となりましたが、自主財源である市税につきましては44億5,061万円と増収となっており、歳入全体で見ると、自主財源が前年度25.3％に対し、今年度は29.2％で自主財源の割合が上昇しております。
　次に、一般会計歳入における収入未済額について申し上げます。
　令和元年度一般会計の歳入総額は312億2,156万4,000円ですが、歳入調定額314億7,766万4,000円に対する収入未済額は２億4,297万1,000円となっています。
　このことについて委員より、コロナ感染症の影響で保育料や市営住宅使用料などの収入未済額がさらに増え、財政が悪化する懸念があるが、今後どのように取り組まれるのかただしたところ、理事者から、保育料を滞納している方には保育所長を通じて納付を促している。平成24年度以降は、保護者からの申出により児童手当からの特別徴収が可能となったため、差押えを実施した事例はない。また、市営住宅使用料を滞納している方には督促状の送付や電話での納付催告を行っているほか、納付誓約書を徴取するなど未収金の確保に努めている。それでも納付がない場合は、保証人に連絡し納付履行を促すとともに、悪質なケースに対しては住宅の明渡しを視野に入れた督促も行っている。今後滞納者に対しては粘り強く納付指導を行い、ほかの市町の滞納整理事例も参考にした上で、大洲市債権管理条例に基づいた債権回収手続を確実に実施していきたいとの答弁がありました。
　次に、総務費のうち、がんばるひと応援事業について申し上げます。
　本市においては、地域の課題解決や魅力ある地域づくりに貢献する人や地域、団体に対し補助金を交付するがんばるひと応援事業を平成22年度から実施しており、令和元年度は13事業に対し1,318万1,000円を補助しておりますが、昨年度に比べ交付件数、交付額ともに減少しております。
　このことについて委員より、この事業の効果や事業を継続する理由についてただしたところ、理事者から、本事業はおおむね10年が経過してきていることから、昨年度、補助採択事業の現状を調査したところ、全体で83の事業のうち64の事業が継続しており、その調査結果から、本事業が地域の課題解決や活力の源になっていると認識している。ここ２年間の申請件数は、豪雨災害やコロナ感染症の影響と考えられ、若干減少傾向であるが、当面は状況を見守る必要があると考えている。また、今後も内容を精査し、可能な限り採択し、さらなる事業の展開により地域の活力源となることを期待し、事業を継続していきたいとの答弁がありました。
　このことについて委員より、今後も事業効果等について十分な検証を行いながら、この補助制度を継続すべきとの意見が出されたのであります。
　次に、教育費のうち、小・中学校耐震化事業及び閉校施設等管理事業について申し上げます。
　本市では、平成23年度に策定した大洲市立学校施設整備計画に基づき、耐震性が低い学校施設について耐震対策や改修を行い、児童・生徒の安全・安心の確保並びに教育環境の改善を図っております。また、平成20年度に策定した大洲市小学校統廃合計画に基づき統廃合を行っており、閉校となった施設の利活用についても推進しております。
　このことについて委員より、耐震化事業の進捗状況及び閉校施設の利活用についてただしたところ、理事者から、令和元年度末の耐震化率は92.7％で、今年度末には残っている施設の耐震化工事に着手し、耐震性のない学校施設は利用しなくなることから、耐震化率100％になる予定であるとの答弁がありました。また、閉校施設の利活用の状況については、地域自治会での利用や福祉施設、工房としての利用など様々な形で活用されており、現在はホームページ等でも周知を図り、事業者からの希望があれば地域の同意を得た上で貸し出すこととしている。一方で、耐震性がない施設と利用希望のない施設については、有効活用が見込めないため、合併特例債の期限である令和６年度末をめどに施設の除却を進める計画であるとの答弁がありました。
　次に、衛生費のうち、国民健康保険特定健康診査等事業について申し上げます。
　本市では、国民健康保険に加入中である40歳以上の被保険者を対象に、生活習慣病予防の必要性や重要性を呼びかけるとともに、健康づくりを推進するため、特定健康診査等事業を実施しています。
　この事業について委員より、受診申込方法や受診状況について説明を求めたところ、理事者から、これまで当日申込みとしていた受診申込みを、平成30年度から受診率の向上を図る目的で事前予約制を取り入れている。また、受診者の状況については、平成27年度以降は微増傾向にあり、令和元年度の実績では対象者8,379人のうち2,087人が受診されている。この中で特定保健指導の対象者として281人把握し、実際には107人に保健指導を行ったとの説明がありました。
　さらに委員より、事前予約制としたことにより受診手続に要する手間や受診者数への影響についてただしたところ、理事者から、受診者への影響については、年度当初に特定健診受診券を配布することや健診当日の受付枠を設けるなどの対応により申込方法変更に伴う苦情は特に伺っていない。また、令和元年度からコールセンターやウェブ予約システムによる受付業務を愛媛県厚生連健診センターへ委託することにより、利便性の向上に努めている。特定健診の受診率については、事前予約制に移行した平成30年度は24.9％で、平成29年度の23.5％と比較し1.4％上昇しており、少しずつ効果が出てきているものと考えているとの答弁がありました。
　次に、企業会計のうち、大洲病院事業会計について申し上げます。
　令和元年度の本会計については、事業収入総額は約33億6,266万円に対し、総費用は約32億5,311万円で、差引き約１億955万円の純利益となっておりますが、一般会計からの繰入金は約５億9,903万円であります。
　このことについて委員より、今後においても一般会計からの繰入額は上昇してくると思われるが、繰入額の推移と繰入れを抑える改善策についてどのように考えているのかとただしたところ、理事者から、独立採算制を基本とする企業会計であるが、一般会計からの繰入金は救急医療や病院建設、また保育所の運営経費など総務省が定めた基準を基にした繰入額となっている。平成30年度からの入院費用の算定方法について、病名及び手術や処置等によって１日当たりの入院料が決まるＤＰＣ制度を導入したことにより、効率的な治療と収益性が高まり、経費削減が図られているところであるが、その効果による収益上昇はまだまだ鈍いものである。また、病院建設に係る借入金の償還が数年で完了することから、元金の償還がなくなれば繰入金も減額になると考えている。今後においても経営努力を重ね、一般会計繰入金の抑制に努めていきたいとの答弁がありました。
　次に、公共下水道事業特別会計について申し上げます。
　本会計については、歳入総額約10億4,621万3,000円に対し、歳出総額約10億1,685万1,000円、収入未済額は約1,870万4,000円であり、歳入の内訳としては、使用料及び手数料7.2％、国庫支出金14.5％、繰入金30.4％、市債45.2％。歳出では管理費8.2％、建設費42.7％、公債費47.8％であります。なお、本会計は、令和２年４月１日で公営企業法が適用されたことにより、令和元年度決算をもって廃止になっております。
　このことについて、委員より、歳入のうち市債と一般会計からの繰入金が相当額を占めているが、健全な経営を維持していけるのかただしたところ、理事者から、収入については使用料の割合が約７％という大変低い状況であるが、現在は面整備中のため起債等に依存せざるを得ない状況である。しかしながら、公営企業会計化により経営状況の把握が格段に上がっているため、今後は起債が増えないよう健全経営に努めていきたいとの答弁がありました。
　また、委員より、会計方式の変更により経営状況が向上するわけではないため、今後はより一層気を引き締めて望んでほしいとの意見が出されました。
　次に、農林水産業費のうち、中山間地域等直接支払推進事業について申し上げます。
　本市では、国等の交付金を活用し、平地に比べ傾斜地が多く農業生産条件が極めて不利な状況にある中山間地域に一定額を交付し、耕作放棄地の発生防止と多面的機能の維持増進を図っているところであります。
　このことについて委員より、中山間地域では特に高齢化が進んでいるが、本事業は問題なく進んでいるのかただしたところ、理事者から、中山間地域では急速な高齢化に伴い、昨年の交付対象数は64集落であったが今年度は55集落に減少する見込みである。これは、今年度から５年間の第５期となる更新のタイミングが重なったことも一因であると考えており、今後継続していけるのか大変危惧しているところであるとの答弁がありました。
　また、別の委員より、交付対象集落が減少していくことは山林の荒廃や治水にも影響があると思うが、その対策についてはどのように取り組んでいるのかただしたところ、理事者から、中山間地域は水源涵養や洪水防止などの多面的機能により治水効果にも大きな役割を果たしていることから、農地や山林の荒廃が進まないよう、森林環境譲与税も活用しながら治水効果の高い広葉樹植林への誘導を含めた整備などを行う予定であるとの答弁がありました。
　最後に、商工費のうち、大洲ブランド創出事業について申し上げます。
　本事業は、大洲の優れた産品を大洲ええモンセレクションとして認定し、ＰＲすることによりその知名度を高め、流通拡大と地域産業の活性化を図るとともに、大洲市全体のイメージアップにつなげているものであります。
　このことについて委員より、この事業で開発された商品がふるさと納税返礼品の人気商品になるなど事業の実績は上がっているのかただしたところ、理事者から、大洲ええモンセレクション認定商品全体では、平成30年度の販売実績が約３億4,000万円、令和元年度の集計は現在取りまとめ中であるが、約２億9,000万円の売上げを見込んでいる。一方で、ブランド自体により磨きをかけていくのか、あるいは一定のブランドを広く浅く広げていくのかという課題もある。そのため、この課題の解決を含め、今後さらに実績が上がるよう検討を進めていきたいとの答弁がありました。
　このことについて委員より、本商品を全国発信していくためには、消費者からの信頼が最重要である。そのことを踏まえて、ふるさと納税返礼品の上位に選定されるよう努めてほしいとの意見が出されたのであります。
　そのほか、各分野で詳細にわたり質疑応答が行われ、令和元年度の決算の総括と次年度に向けて意見が出された次第であります。
　以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症による難局が新たに行政課題として浮上してきたことから、理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望した事項を真摯に受け止めるとともに、今後の予算編成においては内容を十分精査され、引き続き豪雨災害からの復旧・復興を最優先に取り組みながら、限られた財源を有効かつ効果的に活用するために、費用対効果の見極めと健全財政の堅持に努められることを期待し、決算特別委員会の報告を終わります。
○安川哲生議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　第93号議案、第94号議案、2019年度大洲市歳入歳出決算の認定について、企業会計決算の認定について反対討論を行います。
　二宮市長就任初めての予算での決算です。本会計は、被災した地域と市民の皆さんを支援し、大洲市の災害復興が求められるもので、その政治姿勢が問われました。
　子供の歯科医療の無料化や、地域公共交通の対策事業で長浜町や五郎など実証運行がされましたが、被災者の住宅確保に災害公営住宅の建設だけでなく市営住宅の改修建て替えを提案しましたが、具体的な取組はありませんでした。市民生活を守るための消防署職員増も含めて、市職員の増はされませんでした。山鳥坂ダムも建設を進める立場です。
　市長は、安心して暮らせる社会保障のための財源確保に消費税の増税は必要な立場を貫いています。市民の皆さんの生活が大変なのに三役をはじめ議員などの期末手当を引き上げました。
　また、幼稚園、保育所の統廃合を進めるものでした。問題です。
　大洲市が2,000万円出資し、市長をはじめ３名の取締役が100万円ずつ出資し、あさもやに替わる指定管理団体としてキタ・マネジメントを発足、市民の方々からも多くの疑問が出されています。市民の反発の中、大洲城で、100万円で城主体験など１日藩主になれるホテル事業の実証がされました。
　おおず赤瓦館、大洲まちの駅「あさもや」、伊予大洲駅観光案内所の観光運営を法人キタ・マネジメントに指定、これは特命随意契約でした。多くの被災者が家を建てたい、改修したいと、大工さんや建設材料が手に入らない中で困っているのに、古民家改修が進められました。
　国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、基礎課税がまた３万円引き上げられ61万円になりました。平成30年度の収支見込みは１億6,600万円の黒字、令和元年の収支決算の見込みは２億3,900万円の黒字です。平成30年の世帯でいきますと、世帯で３万5,665円の引下げが可能です。今年度引下げがされましたが、使われた黒字の額は僅か5,000万円です。さらなる引下げが可能です。
　住宅新築貸付特別会計歳入歳出決算については、自治体から保証人もなく資金を借り、家を建て、長く住んで返済ができず、その方が亡くなったら権利の放棄を受けることができるものです。繰上充用などを行い、会計自体が成り立っていません。新しい部落解放推進法ができましたが、国や自治体がかつての地域改善対策事業などのような財政出動の措置を求めていません。過ちを繰り返してはならないと思います。
　次に、大洲市工業用地造成事業特別会計について。
　内容は、愛媛県の養蚕試験場跡地を愛媛県から大洲市が測量設計などして２億400万円で購入する特別会計をつくることでした。今回これで会計は終わりますが、こうした土地を大洲市が売却する場合は、あまねく多くの業者に同じ条件を提示して売却すべきです。同じように水害に遭い土地を探している業者が商工会議所以外にもたくさんあったと思います。住宅地に工場建設が、地域住民の方から心配の声が上がっています。
　大洲市工業用水道事業会計予算について。
　一般会計から収益減収補填補助金がおよそ半額出されています。パナソニックが撤退して、今１社だけになっています。今後、改善のめどがないなら、対策を講じるように求めてまいりました。早期に対策をすべきと考えます。
　こうした立場から、２つの決算については認定できません。
○安川哲生議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第93号議案令和元年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
　次に、第94号議案令和元年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
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○安川哲生議長　次に、日程第４、第107号議案及び第110号議案の議案２件を一括して議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第107号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について及び第110号議案大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
　いずれの議案も、人事院勧告及び愛媛県人事委員会勧告に基づく国及び県の給与改定に準じる措置を講ずるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　今回の給与改定は、期末手当の引下げを行うものでございますが、期末勤勉手当の支給基準日が12月１日となることから11月中に条例改正を行う必要があるため、本日、先議をお願いする次第であります。何とぞ、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　まず、第107号議案について御説明申し上げます。
　特別職等の給与等の改定といたしまして、議長、副議長及び議員並びに市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の期末手当の支給割合を、今年度について、12月期において0.05月分を減額し、来年度以降、６月期、12月期ともに1.7月から1.675月にそれぞれ引き下げ、年間の支給割合を3.4月から3.35月に、0.05月分減額するものであります。
　次に、第110号議案でございますが、先ほど御説明いたしました特別職等と同様に、一般職の職員の期末勤勉手当の支給割合につきましても引下げを行うものであります。
　今年度につきましては、12月期の期末手当において0.05月分を減額し、来年度以降、６月期、12月期ともに2.25月から2.225月にそれぞれ引き下げ、年間の支給割合を4.5月から4.45月に、0.05月分減額するものであります。
　何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○安川哲生議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　第110号議案に対する反対討論を行います。
　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正についてです。期末手当を年間4.50から4.45に引き下げるものです。
　市職員を減らし、会計年度任用職員や非正規職員の頑張りで仕事が補完されてる状況を改善するには、正規職員をまず増やすべきです。それなしに期末手当の削減はすべきではないと考え、反対をいたします。
○安川哲生議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第107号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第110号議案大洲市職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○安川哲生議長　次に、日程第５、第100号議案から第106号議案、第108号議案、第109号議案及び第111号議案から第117号議案までの議案16件を一括して議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、今定例会に提案をいたしております令和２年度一般会計ほか各会計補正予算案をはじめ、当面する市政の諸案件について御審議をお願いするに当たり、その概要と市政運営に関わる所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　初めに、大洲市民文化会館の建設候補地の決定について御報告申し上げます。
　老朽化した市民会館の建て替えにつきましては、平成29年度より市民の代表者で組織する大洲市民文化会館建設検討審議会を設置し、合併20周年の完成を目指して調査、検討を進めていましたが、平成30年７月の豪雨災害以降、甚大な被害からの復旧・復興を最優先に取り組むため、市民文化会館の建設検討を一時中断しておりました。その後、復旧・復興の事業が進む中で、現在の市民会館の施設の状況等も考慮いたしまして、本年４月に審議会を再開し、建設候補地など立地条件について検討いただいたところでございます。
　審議会では、建設候補地として抽出された、現在地、愛媛たいき農業協同組合移転後の用地、大洲インター周辺の農地の３か所から、制限事項や災害リスク、アクセス条件や利便性、周辺公共施設との相互利用や相乗効果など総合的に比較、評価した結果、全会一致で愛媛たいき農業協同組合移転後の用地が最も適しているとの結論を出され、去る11月６日に建設候補地に係る審議結果について第１次答申をいただきました。本答申を踏まえ、市といたしましても慎重に検討を進めた結果、同用地が市民の皆様が望まれる施設整備に最も適している立地であると判断し、市民文化会館の建設候補地として整備を進めることにしたものでございます。
　今後につきましては、文化振興はもとより、市民の皆様が日常的に訪れ、多くの世代が交流できるコミュニティーの場となりますよう、市民ワークショップなども開催し、施設の規模、機能等について検討を進めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、今議会に上程させていただいております議案の中から、主な条例等の議案につきまして御説明申し上げます。
　初めに、大洲市学校給食費条例の制定について申し上げます。
　全国的に働き方改革がクローズアップされる中で、教育職員の長時間勤務が問題となっております。国の中央教育審議会では、学校における働き方改革の方策に関する答申において、学校給食費や教材費、修学旅行費等の徴収、管理については教員本来の仕事ではなく、学校以外が担うべき業務であると指摘し、文部科学省では地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進しているところでございます。
　本市におきましても、小・中学校等における学校給食費は学校等で徴収し、会計処理を大洲市学校給食会及び大洲市河辺町学校給食会が管理する会計方式を取ってまいりましたが、教員の業務負担の軽減、保護者の皆様の利便性の向上、会計業務の透明性を図るため、令和３年４月から市が学校給食費を徴収、管理する公会計方式に移行することとし、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
　これにより、教員が子供たちと向き合う時間が増えるなど、教員の働き方改革につながるものと期待しているところでございます。
　次に、大洲市立幼稚園条例等の一部改正について申し上げます。
　本市では、待機児童の解消や子育てサービスのさらなる充実と質の向上を図るため、大洲市立幼稚園・保育所再編計画に基づき、幼稚園と保育所を再編し、認定こども園化を進めております。
　令和３年４月から、大洲幼稚園、大洲保育所、肱南保育所を統合して大洲こども園に、菅田保育所と大成保育所を統合して菅田こども園に、肱川幼稚園と肱川保育所を統合して肱川こども園に再編し、保育所型認定こども園として開園するに当たり、条例の一部を改正しようとするものであります。
　核家族化の進行や共働き世帯の増加など、子供を取り巻く環境や家庭の求めるニーズは大きく変わってまいりました。今後も、利用者ニーズに合った保育環境の充実と子育てサービスのさらなる向上を図ってまいります。
　続きまして、一般会計補正予算案第８号について御説明申し上げます。
　補正額は、５億2,045万6,000円の減額であります。これにより、本年度の一般会計予算総額は386億4,692万6,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと28.6％の増となるものであります。
　今回の補正予算の主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれた新生児に応援金を給付する事業や、マイナンバーカード取得者におおず買物等割引チケットを配付する事業、中小企業者、小規模事業者が事業を継続、拡充するための支援事業を計上したほか、人事院勧告に準じた改正を行うことによる人件費の調整、光ケーブル整備を行う情報通信基盤整備事業における事業費の減額調整をいたしております。
　それでは、目的別に主な施策について申し上げます。
　まず、総務費について申し上げます。
　本年７月の豪雨により、ＪＲ内子線、五十崎－喜多山間において土砂崩れが発生し、その災害復旧に係る事業費の一部を国並びに愛媛県と沿線市町において補助するために、災害復旧に係る負担金を計上いたしました。
　次に、本市ではインターネットを利用した高速かつ大容量の安定した情報通信により、政府が提唱する新しい生活様式に対応できる環境の構築を図るため、民設民営方式で市内の高速情報通信基盤整備を進めておりますが、事業実施者の西日本電信電話株式会社が詳細設計及び事業内容の精査を行ったところ、整備ルートや伐採費の見直しなどにより事業費が大幅に削減されたことから、予算の減額を行ったものでございます。
　また、国ではマイナンバーカードの普及に向けた取組が加速されている状況の中、本市においても普及に努めているものの、まだまだ普及率は低く、さらに積極的に対策を講じていく必要があることから、申請窓口等の強化に必要な経費を計上いたしました。
　続きまして、民生費について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の経済的な負担の軽減と子供の健やかな成長を支援するため、国の特別定額給付金の支給対象とならなかった令和２年４月28日から同学年となる令和３年４月１日までに出生した新生児１人につき５万円を給付することといたしました。
　続いて、衛生費について申し上げます。
　山間地において日常の飲料水を確保することが困難となっており、生活に支障を来している地域があることから、安定した生活基盤を築くことを目的に、地域住民が飲料水を確保する施設を整備することに対し補助することといたしました。
　続いて、農林水産業費について申し上げます。
　本市では、市内で生産された木材または製材品を使用して在来工法による木造住宅を建築する場合に補助をすることで、市産材の需要を喚起し、関連する木材産業及び住宅関連産業等の振興を図り、林業の活性化と森林の健全化を目指しているところでございます。本年は、平成30年７月豪雨災害により家屋等を被災された市民の皆様からの建築需要が増えていることから、補助金を追加計上することといたしました。
　続きまして、商工費について申し上げます。
　市内企業における新型コロナウイルス感染症の影響が長期間に及んでいることから、９月末までに実施した市独自の中小企業等応援給付金事業の見直しを行い、給付額を20万円引き上げ、本年７月以降の売上げが30％から50％未満減少した事業者も対象として、１事業者当たり合わせて40万円を給付することといたしました。
　これに伴い、既に市独自の給付金を受けた事業者等及び国の持続化給付金を受けた事業者等のうち市が設定する一定の条件を満たした事業者等には、一律20万円の給付を行うことで融資返済や資金繰りなど経費負担軽減による経営安定化を図る事業費を計上したものであります。
　また、マイナンバーカードの普及に向けて、取得者１人当たり7,500円分のおおず買物等割引チケットを配付することとし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大洲市内の店舗、事業所へのさらなる支援及びマイナンバーカードの普及促進を図ることといたしました。
　さらに、ウイズコロナ社会に対応しながら事業の継続、拡充を図る事業者に対して、中小企業診断士等の専門家による相談会や個別伴走支援、補助金申請のサポートを実施することにより、市場変化に合わせた収益構造の見直しや経営の効率化、事業継続戦略の検討、見直しを後押しするとともに、それに伴う設備投資等の経費を補助するために、所要の事業費を計上いたしました。
　続いて、教育費について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、各小・中学校では修学旅行について保護者の皆様と協議の上、日程や行き先を変更されました。特に小学校では宿泊先のキャンセル費用が必要となる事案が発生したことから、その費用を市で負担し、保護者の経済的な負担軽減を図ることといたしました。
　また、学校の臨時休業により大きな影響を受けた学校給食の基本物資であるパン、米飯及び牛乳を加工して納入する市内外の事業者に対し、応援給付金により支援することとし、今回、市外の事業者の給付金を追加いたしました。事業者の経営を支援することで、安定した給食事業の運営に努めてまいります。
　以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主なものでありますが、これらの財源には、地方交付税、国県支出金、繰入金、繰越金などを充てることにしております。そのほか、各会計補正予算案、条例の制定や一部改正など合わせて16件を提案しております。
　詳細につきましては、議事の進行に伴い、順次御説明申し上げてまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○安川哲生議長　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　12月１日から４日までの４日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長　御異議ないものと認め、12月１日から４日までの４日間は休会とすることに決定いたしました。
　なお、12月５日及び６日は市の休日で休会となっております。
　12月７日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、第100号議案から第106号議案、第108号議案、第109号議案及び第111号議案から第117号議案までの議案16件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○安川哲生議長　本日はこれにて散会いたします。
午前11時05分　散　会
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