令和２年大洲市議会第６回定例会会議録 第３号
令和２年９月９日（水曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総務企画部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 武 知 省 吾
総 務 課 長 上 野 康 広
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
企画情報課長 久 保 明 敬
防災安全部
部 長 丸 山 幸 宏
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
肱川地域復興支援担当
部 長 篠 原 雅 人
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 森 泰 範
主 査 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和２年９月９日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第75号議案 令和２年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第76号議案 令和２年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第77号議案 令和２年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第78号議案 令和２年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第79号議案 令和２年度大洲市下水道事業会計補正予算（第２号）
第80号議案 旧松井家住宅管理条例の制定について
第81号議案 旧加藤家住宅管理条例の制定について
第82号議案 大洲城管理条例等の一部改正について
第83号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第84号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第85号議案 大洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第86号議案 大洲市子ども医療費助成条例の一部改正について
第87号議案 一級河川肱川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う市道貫小屋線父橋架替、市道根太山道環線及び主要地方道大洲野村線道路改築工事の施行に関する基本協定の締結について
第88号議案 新畑の前橋修繕工事の請負契約の締結について
第89号議案 白滝大橋修繕工事の請負契約の締結について
第90号議案 長浜小学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
第91号議案 指定管理者の指定について
（大洲市立大洲学園）
第92号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第93号議案 令和元年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第94号議案 令和元年度大洲市企業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
陳情第５号 米軍機の危険な低空飛行問題に関する陳情書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第75号議案～第94号議案
日程第３ 陳情第５号
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午前10時00分 開 議
○山本光明議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○山本光明議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山本光明議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、８番宇都宮宗康議員、９番大野立志議員を指名いたします。
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○山本光明議長 次に、日程第２、第75号議案から第94号議案までの議案20件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
〔８番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○８番宇都宮宗康議員 おはようございます。肱風会所属、宇都宮宗康です。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
核のごみ最終処分について質問をいたします。
経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分について、地下深くに埋める地層処分をする方針で、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から処分場になり得る地域を地図上に示し、発表をしました。
今回、北海道寿都町町長は、財政が悪化してからでは遅い、安定している今のうちに次の手を打つとし、最終処分場選定の第１段階となる文献調査への応募を検討していることを明らかにした。この国の文献調査を受け入れることによって、２年間で最大20億円の交付金が支払われる。
一方、北海道知事は高レベル放射性廃棄物は道内に受入れがたいとする道条例を掲げ、速やかに町の考えを確認するとしています。
脱原発をめざす首長会議は、原発の高レベル放射性廃棄物については、最終処分は原発を止める方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定しなければ処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てないと声明を出されている。
科学的な基準から、最終処分として活断層の周辺は好ましくないとされているが、阪神大震災、熊本地震、島根地震などは、過去に活断層と知られていなかったところが大きな地震の震源域となっている。もちろん、科学的適性地の自治体に即座に受入れの判断を求めているわけではないとされている。
二宮市長は、さきの大洲市長選挙期間中に実施された大洲環境とエネルギー研究会のアンケートでは、国が推進する原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の候補地として名乗りを上げないと、受入れに否定的な回答をされたと当時の新聞報道があるが、今後どのような判断をされるのか。もちろん、候補地の選定には応募形式を取り入れているので、仮に国からの最終処分場としての文献調査の申入れがあっても拒否されるのか。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお答えを申し上げます。
私が市長に就任いたしました直後の平成30年６月議会におきまして、同様の御質問にお答えしておりますが、大洲市といたしましては産業の振興、そして観光面などで交流人口を増やすためのまちづくりを基本と考えております。その方針と、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設は相入れるものではないため、現時点では候補地として名乗りを上げるといった選択はないものと考えております。
したがいまして、平成30年５月の市長選挙期間中に実施されたアンケートにおきましても、候補地として名乗りを上げることはしない旨、回答したところであり、その考え方は現在も変わっておりません。
国からの申入れがあった場合は、市単独で判断することはできないと考えております。市民の皆様をはじめ議会の御意見はもとより、愛媛県や近隣市町とも十分協議をした上で、最終判断はしなければならないと考えているところであります。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
福祉施設でのコロナ対応についてお伺いをいたします。
介護施設などの福祉施設で、新型コロナウイルスのクラスター防止に向け、各施設は相当難度の高い対策を取り入れておられることと思います。こうした施設では、入浴や食事の介助などで職員と入所者の距離が近く、３密を避けるのは難しく、高齢者、病気のための入所者との感染リスクが高く、面会制限や行事等の中止もやむなくあります。
コロナ感染第１波のときには、介護職員などの感染で、他の施設からの応援派遣をされて運営をされ、慢性的な介護職員不足が大きな原因とされています。厚生労働省によると、これまで全国の福祉施設で100件に上るクラスターが発生したとあります。
施設間で応援職員を相互に派遣する「Ｅ－ＷＥＬネット」を愛媛県が立ち上げたとあり、事前に協力する法人の募集、応援に出られる職員の名簿作成とあります。
そこでお伺いをします。
１つとして、大洲地域では、愛媛県などとの連携が取れているのでしょうか。
２つとして、福祉施設での面会制限は、入所者が病気を悪化することも想定され、リモート面会などの対応策が取られているのでしょうか、お伺いをいたします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、福祉施設での新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えを申し上げます。
まず、えひめ福祉支援ネットワーク「Ｅ－ＷＥＬネット」への登録状況でございますが、現時点で県内で258法人が登録をされており、大洲市内では大洲市が所管する清和園、さくら苑、大洲学園、また大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合のとみす寮、かわかみ荘をはじめ19法人が登録を済ませております。
なお、本市独自の取組といたしまして、先日市内の入所系施設を持つ社会福祉法人、一部事務組合及び直営の福祉施設の関係者が集まり、相互応援体制を構築することで御賛同をいただきましたので、現在協定書の締結に向け準備を進めているところでございます。
今後も、愛媛県や各施設と十分な連携を図り、新型コロナウイルスの感染により施設の運営が困難にならないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、入所系施設におけるインターネットを利用したリモート面会などの対応策についてお答えを申し上げます。
本市が運営する養護老人ホームさくら苑では、８月からＬＩＮＥを利用したリモート面会を開始をいたしております。これまでのところ利用はございませんが、今後もリモート面会に対応していることを周知し、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
また、清和園及び大洲学園につきましても、リモート面接、面会ができるよう順次整備をする予定としております。
なお、市内の入所系高齢者施設では、既にリモート面会に対応している事業所や、今後対応していく事業所があると伺っております。引き続き、利用者や御家族の皆様に安心していただける施設運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
７月でしたか、８月ですか、松山のほうで養護施設含めての法人でクラスターが発生して、大変なことがあったというふうに思います。ぜひ大洲地域において、大洲圏内といいますか、域外といいますか、きちっと対応が取れるように、介護職員についても相当ぴりぴりされておられると思いますので、今後よろしくお願いできたらというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
繰り返される大災害についてお伺いをいたします。
平成30年７月の西日本豪雨においては、肱川では戦後最大流量を記録し、流域全体で浸水面積1,400ヘクタール、浸水家屋約3,000戸の被害と11名の方が亡くなられました。
本年は、九州地方を中心に梅雨前線の影響で線状降水帯が発生し、この大雨で球磨川や筑後川などで大災害が発生しました。新型コロナウイルスの影響もあり、復旧・復興もままならない状態です。
また、この梅雨前線は東北地方にも襲いかかり、最上川においても大災害が発生しました。いずれの地域も線状降水帯による大雨が大水害をもたらしており、今後も地球温暖化の影響を受け、日本近海における海水温の上昇が続けば同様の大水害が繰り返されるのではと思います。
そこでお伺いをします。
決壊しない堤防について。
洪水が堤防を乗り越えても堤防が決壊さえしなければ、多くの浸水被害は床下浸水ぐらいで済むはずであり、大洲中心部の完成堤防は戦後間もなく築堤されたものであるが、現在菅田地区で進められている築堤工法は厳しい基準である。
1996年建設省白書では、破堤しにくい堤防整備が求められるとし、千曲川や信濃川などで一部採用をされている、越流しても決壊までは持ちこたえられる耐越水堤防を、大洲中心部に採用し、堤防を強化すべきだと考えるが、そう思われないのでしょうか。
内水対策について。
激甚災害対策特別事業の完成後、肱川本流以外では474支流のある特性により、内水対策が必要となってくる。八尾、中島雨水ポンプ場では、いずれも時間雨量47ミリに対応されており、このほか肱川区に排水ポンプ場があります。
福岡県大牟田市三川ポンプ場では、時間雨量40ミリ程度の能力しかなく、国の基準では時間雨量64ミリに対応する能力が求められていると報道がありました。
国の基準を満たしてなく、３時間で250ミリを越す集中豪雨で排水が間に合わず、ポンプ場は水没し大被害となった。内水ポンプ場の排水機能は、時間雨量64ミリ以上と一律なのか。
平成25年３月に策定した肱川減災対策計画で、白滝や柚木など６か所で対策を取っておられるが、今年度見直しをしている計画では、どの程度の内水対策が必要と考えておられるでしょうか。
二重偏波ドップラー気象レーダーについて。
西日本豪雨で肱川の氾濫時において、国土交通省四国地方整備局との説明会においても、気象庁のレーダー降雨量予測には変動があるので、参考程度との答弁であった。私が本市に、ダムの放流予測や流域の流量予測に活用できるのではと提案している神戸大学と古野電気との共同研究による二重偏波ドップラー気象レーダーを、四国地方整備局が鹿野川ダム、野村ダム、内子町庁舎の場所に持ち運びできるレーダーを設置すれば、データ取得時間が従来レーダーの５分の１の短時間で降雨予測の解析結果が得られることについて、市としてどのように考え、検討されたか。
小田川について。
野村ダムと鹿野川ダムを一体的に運用する肱川ダム統合管理事務所が設置され、ダム操作の指揮系統が一本化され、速やかな判断をするために組織が改編された。
しかし、肱川流域面積の27％を占める小田川流域にダムはないとはいえ、肱川流域全体の安全・安心を考えるならば、流域住民の生活や経済活動を安定的に支えるため、小田川水系に四国地方整備局の支所があってしかるべきと考えるが、どうでしょうか。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 私からは、御質問のうち二重偏波ドップラー気象レーダーについてと、小田川についてお答え申し上げます。
まず、二重偏波ドップラー気象レーダーでございますが、国土交通省四国地方整備局では、愛媛県上浮穴郡久万高原町の中津明神山山頂付近に設置した明神山レーダー雨量計と、徳島県那賀郡那賀町にある高城山の山頂付近に設置した高城山レーダー雨量計の２基が、従来のレーダー雨量計を高性能化した二重偏波ドップラーレーダーを採用していると伺っております。
なお、明神山レーダー雨量計は平成30年７月、高城山レーダー雨量計は平成29年８月に二重偏波ドップラーレーダーに変更されたもので、これにより従来に比べ空間解像度が１キロメッシュから250メートルメッシュに、配信時間も５分から１分になり、そのレーダーを活用し、川の防災情報のレーダー雨量においてリアルタイムで精度の高いレーダー雨量データとして公表していると伺っております。
御紹介いただきました小型の二重偏波ドップラー気象レーダーは、局所的集中豪雨予測に活用するために開発されたものと考えておりまして、例えば肱川流域といった広範な地域に複数台設置し、降雨量の予測に活用できるかといったことについては、今後の状況を見ていく必要があり、現時点での導入は難しいと考えております。
次に、小田川についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、肱川の支川である小田川の流域面積は、肱川流域全体の約３割を占めておりますが、小田川は県知事が管理を行うよう国土交通大臣が指定した区間であることから、愛媛県が管理をしております。
また、国土交通省は、小田川に対して直接的な河川管理は行いませんが、小田川流域の水位観測所や雨量レーダーなどで、雨量や水位など必要な所量を常に把握され、肱川本川の管理をされていると認識しております。愛媛県において適切な管理が行われている現状や、国土交通省において小田川流域の必要な雨量や水量について把握されていることなどを踏まえまして、現在の体制で対応できるものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○谷川剛建設部長 議長
○山本光明議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、私からは決壊しない堤防についてと内水対策についてお答えいたします。
最初に、決壊しない堤防についてお答えいたします。
肱川の現況としまして、無堤地区や暫定堤防が存在することから、まずは現在実施している肱川緊急治水対策の早期完了を、国、県と協力し、鋭意事業推進を図っているところでございます。
既存堤防の点検、補強につきましては、国土交通省ではボーリング調査などにより現状の把握に努めており、漏水箇所などの不良箇所が発見された場合は、状況に応じた効果的な対策を講じると伺っております。
また、議員御指摘の耐越水堤防につきましては、近年の河川堤防の被災状況を踏まえまして、越水した場合であっても決壊しにくい粘り強い河川堤防は、国としても重要であると捉えられており、現在技術的検討を進めているところと伺っております。
次に、内水対策についてお答えいたします。
まず、ポンプ場の排水機能に関する御質問でございますが、現在大洲市では八尾、中島、堀の内、桝形の４か所に排水機場を設けております。それぞれの排水能力を申し上げますと、八尾は毎分384.9立方メートル、中島は毎分59.2立方メートル、堀の内は毎分48.6立方メートルの排水能力を有しており、それぞれ10年に一度の雨に対応しています。また、桝形は毎分18.9立方メートルの排水で、５年に一度の雨に対応しております。
この４か所につきましては、集水面積、集水量、地形、貯留施設の規模など様々な要因の違いがあることから、箇所ごとに検討し、排水能力を決定したものでございまして、いずれの計画降雨量も日本下水道協会の示す建設時の「下水道施設計画・設計指針と解説」に記載されている雨水排除施設計画で採用する降雨確率の「５年に一度から10年に一度」を満たすものでございます。
なお、内水対策として排水機場が必要とされる場合には、計画を策定し、効果や経済性等を十分に検討した上で、排水機場の排水能力を決定し、設置すると伺っております。
次に、肱川減災対策計画に関する御質問ですが、御案内のとおり、激特事業等により短期集中的に築堤工事が実施されることから、内水対策が必要となる箇所が数年のうちに急激に増える見込みでございます。このため、現行の肱川減災対策計画の見直しを行うこととし、７月９日に業務委託契約を締結し、事業に着手したところでございます。
見直しでは、変更後の河川整備計画による完成堤防を想定し、対象とする雨量の検討を踏まえた内水解析や浸水想定箇所調査を行い、効果的な対策を検討してまいります。
また、対象区間が現行計画では河口から森山までであるものを、河口から鹿野川ダム直下までとしたことも併せまして、検討想定箇所が50か所程度に増大する見込みでございます。
まずは、箇所ごとの状況を把握した上で、具体的な対策方法や国、県、市の役割分担などは今後の調査並びに協議により決定してまいりますが、大洲市単独で内水対策を一度に実施することは、厳しい財政状況から大変困難であるため、国、県、市、それぞれの役割に応じた対策を段階的に進め、内水被害の軽減を図っていきたいと考えております。議員各位の御理解御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 大分言われたんで、谷川部長のほうから質問をいたします。
決壊しない堤防、耐越の関係ですが、これは町なかといいますか、大洲の町なかの完成堤防は、当時の人の話をずっと聞いたり、あるいは西大洲の堤防の調査もされておられると思いますが、砂を入れた、積み込んだといいますか、そういったものが主流であります。
今、菅田で、新たに堤防を築堤されとるところは、土砂にしても土にしても、これは使える使えない、きちっと相当厳しい基準で築堤をされておられるというふうに伺っております。
それならば私も言わないんですが、この町なかの一番の元のところが、砂を入れたり積み込んだ堤防であるので、ぜひお願いをしていきたい。何も今すぐどうのこうのじゃありませんが、やがて激特事業が完成すれば、本川１つで全部を流すわけですから、弱いところに当然集中してくるもんだというふうに思っています。
完成堤防が本当に越流しないかというたら、それは誰しもが分かっていないことであります。完成堤防が越流しても破堤しにくいというものを、ぜひお願いしたいと思いますが、どうですか。
○谷川剛建設部長 議長
○山本光明議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 これ確かに今議員さんがおっしゃるとおりだと思います。
実は、国のほうでも、昨今雨の降り方がかなり計画雨量を超えた雨が降っている。特に昨年、東日本のほうでかなり多くの堤防が決壊しております。その原因というのが、越水というのが大きな要因になっております。ただ、越水して決壊した、それから越水しても決壊しないところもあった、いわゆる弱点部になるところとならないところもあります。
そういったことを踏まえると、国も今の計画の治水対策は進める、当然これは進めていきます。無堤地区とかいろいろありますから、当然進める一方で、いわゆる超過洪水に対して、越水したときになるべく決壊しにくい、ましてや決壊しても時間がかかる、そういう粘り強い堤防というのが、東日本の台風によって検討が進められとるというふうに伺っております。
さらに、もう一つ前を行くと、平成27年でしたか、鬼怒川の決壊もありました。その辺から、堤防の越流したことに対する検討というのは、国のほうも重要なことというふうに考えておりまして、どういったメカニズム、それからどういったやり方、そういったところを検討した上で、ある程度一定の方向性を出していくもんだというふうに考えておりまして、今の肱北地区、特に市街地でございますので、そういったところも、国との情報共有も密にしていきたいというふうに考えております。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 おおむね考え方はよく似通ってるなあ、思いは私も部長も同じだというふうに思っています。何も追及するために立っておるわけじゃないんですが、やはり激特事業が終わった時点の話を、今回の質問はそういうふうにしているつもりです。
その辺で、ぜひ耐越水堤防はいいのかどうか、いろいろあるでしょうが、完成堤防を何とかもたさにゃ駄目だという点は同じだと思いますんで、ぜひその方向で国に対しても常に声を上げていただきたいなあというふうに思っています。
次に、内水の問題です。
これはちょっと見解が違うなあというふうに実は思ってます。
福岡県の大牟田の三川ポンプ場では、これも予測を上回る水があったというのも、これは十分よく分かった上で質問をしています。ポンプ場があるから安心だという地域の人の思いもあったので、余計被害が大きいんだろうと思いますが、本来のポンプ場の排水機能が満たさないようなものであったと。それで、行政側も安全としとったからこうなったんだと思いますが、いつまでもそこの排水がはけないといった状況であります。
言われたポンプ場の、私は答弁が分かりにくかったんですが、排水機能の時間雨量が64ミリという新聞報道があったのを、それは新聞報道が間違っておるのかどうか、その辺らもお伺いしたいなあというふうに実は思っております。
それと、減災対策ですが、大洲市で減災対策をやる財政力、これはもう当然ないもんだというふうに思ってます。それはよく分かるんですが、いずれにしても本川１つで排水をするとなれば、内水が相当ウエートを今度は占めてくるだろうというふうに思っています。私が思っておるのは、今まで本川、堤防ができておる以前でも、東大洲、柚木、西大洲、白滝、この辺りは年に一度、あるいは二、三年に一度、浸水の被害があります。
これについては、あるのが正解なのか、ないのが正解なのか、その辺を流域治水の会議がどうもあられたようですが、その辺の問題できちっと分けていかないと、あんたらがそこに住んどるから駄目なんだとか、そういったことではないと思います。ぜひ、そのことについてどう今後やっていこうと思うのか、その辺の方向性が見えないでしょうか。
○谷川剛建設部長 議長
○山本光明議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 まず、内水ポンプの排水機場は、議員さん御質問の中で64ミリは一律なのかという話しなんですが、これは一律ではございません。国の基準の中では、ある程度その場所場所によって、人家とか集水面積とか効果を想定して決めていくというふうにまずは伺っております。
それから、今後の内水対策の話ですけれど、大体堤防が５年後に菅田のほうもできてくる、そしたら樋門もできるということで、全体的で内水の検討をしないといけないところ、約50か所と言いました。50か所をまずは一律、問題はどういった雨を考えるかというのが非常に問題でございます。
前回の減災対策というのは、16年、17年、23年の既往洪水、この洪水に対してどれぐらい守っていこうかというので多分計画しとったんですけれど、今回の場合は堤防ができた後の形、それから既存のまだ問題がある箇所、そういうのを一律に、本川の水位が上がるとともに樋門が閉まる。そしたら、内水が起きてくる。その内水をどれぐらい考えていくか、その辺のところがまだ委託業務を発注したばっかりで、その辺の打合せを今後実際に国と県で詰めていかんといけんと思うております。
その中で、対象、守るべきもの、例えば50か所のシミュレーションの中では、もしかしたら対策が不要なところもあるかもしれません。単純にポンプだけではない解決方法もあると思います。
状況によっては、ただ単に樋門が閉まって内水だけではなく、肱川区のように漏水問題、新谷のほうに樋門が閉まらないでも中の方がつかるような箇所、それぞれに問題がありますので、それぞれの問題を整理した上で、そういう対象となる雨をどう考えて、あとはその対象と雨になったときにどのような対策があるか、ポンプがなるべく要らない方法はないのかというのも含めて検討した上で、総合的に考えていって、全て守るというのはなかなか難しいんで、段階的な対策というのが出てくるのかなあというふうには考えております。
ですから、今後今の委託業務の検討の中でそういうところを全体的に詰めてまいりたいというふうに考えております。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 内水対策は、ポンプ車で対応するなんてことを言わないでほしいなあというふうに実は思うんです。
なぜかというたら、それは否定するわけではないんですが、そのときは全てのところがそういった状態、肱川の本川がそういった状況になっておるということがありますんで、ポンプ車があるから移動できますとか、それはその１か所、２か所だけの対応ならそれもいいんでしょうが、恐らくなるときには全てがなっていくんではないかなあというふうに思いますんで、そこをよろしくお願いをします。
小田川についてお尋ねをします。
小田川の流域を考えた場合、３割近いという認識はもちろんあるわけですが、これは流域治水のことで、恐らく話しされとろうし、もう一つは肱川流域の総合整備推進協議会で、西予市を含めてやっておられるというふうにはよく分かるんですが、小田川がこの野村近辺といいますか、向こうで雨が降らんでも、獅子越峠であるとか中山川であるとか、そこが大雨が降ったときには、事実分かっていないときもよくありました。
といいますのは、なぜそういうことを言うかといいますと、自分がおる柚木の如法寺河原の沈下橋が、分からないうちに通れなくなるといいますか、そういうことも実は経験をしました。だから、当然沈下橋の柵をのける指示を出すのができなかったといいますか、そういうことを経験をしておるので、ぜひ愛媛県の管轄、それはもう私は十分分かっとんです。だから、如法寺河原、そういう言い方をすれば、如法寺の沈下橋から上と下はそれぞれですよ、でもそうではないというふうに思ってます。
肱川の問題は、どこもみんながやらないかんのですが、国がもっとイニシアチブを持ってやるべきではないかなあと思うんですが、どうでしょうか。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 ただいまの再質問について、私のほうからお答えさせていただきます。
確かに、小田川の流量が大きく影響するということは、私どもも十分頭の中では理解をしておりまして、防災対策においても、実際の対応においても、小田川の情報もできるだけ配慮するということを心がけておるところでございます。当然、それ以上に直接の河川管理者である国土交通省においては、そこら辺の管理もされていると理解をしております。
私どものほうといたしましては、例えば肱川流域総合整備推進協議会等におきまして、小田川の適切な管理ということを要望いたしまして、昨日の答弁の中でも申し上げたかと思うんですけれども、例えばタイムラインの作成、協議会、連絡会の中でも関係部門が連携して情報を共有するということを非常に力を入れて、まさにそのためのタイムラインという意識で私どもも現在取り組んでおるところでございます。
そういうふうな中で、それぞれのお立場で管理をしていただいておりますので、現在、現時点のところでは、私どもとしては、これまで以上に情報収集に努めていくということで対応をさせていただきたいと思っておりますし、国についても対応を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
流域治水、新聞報道もありましたし、たまたま整備局に行ってお伺いをしました。肱川流域のことを考える上でのいろんな状況、あるいはそれぞれが持つ手段、能力をどうあるべきかというのをお伺いをさせていただきましたが、それについては国が主導になるけれど、肱川の一級河川の大きな小田川については、あまり国が主導を持っとるように見えないんですが、どうですか。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 主導を持つという言葉の意味が、例えばといいますか、管理しておられるのが県である以上、外側から見てどこが主導権を持っておられるかというと、やはり県が第一義的には動いておられるというのは確かにそうだろうと思います。
現在、私どものほうとしては、それを踏まえて、特にこの肱川本川を考えた防災対策を考える上で、国としても必要な情報は十分に収集に努めておられるというふうに考えておりますので、県が主導権を持ってるから不十分とかという話はちょっと、不十分という言葉は適切ではないかもしれませんけれども、国のほうがいいとかというふうな話とはまた違うのかなと思っております。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私が言っておるのは、例えば流域治水の協議会を立ち上げられたのは、これは県がやりましょうと言うたことではないというふうに思うんです。国が主導権を持って、県や市やあらゆる協議会、いろんな人らの団体もそこの中に入ってもらって、肱川の水を何とか制圧までいかずとも、安全・安心でやれる状況をつくろうというふうにやっとるんだと思うんです。大洲市が主導権を持って、そう言うたわけではないというふうに思うんで、それを言っとるだけなんですが、どうですか。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 これらの協議会等々につきまして、国のほうから打ち出された施策の一つでございますので、当然事務局とかそういったことは国のほうがやっていただいているという意味で、国が主導権を持った協議会であるというのは事実であろうかとは思います。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 次に、二重偏波ドップラー気象レーダー、これが実は国のレーダーにも採用されとるとは思いませんでした。あるというのは、そこでも聞いておったんですが、距離がちょっと遠いのかなあというふうに思うておりました。
私がたまたま提案したのは、してくださいということではないんですが、小型のレーダーでやれば早く20キロ程度の距離、半径程度が全て分かってくるんで、置いてはどうかという提案でした。
なぜかといいますと、もともと言いましたように、国の整備局のほうの答弁では、レーダー雨量はあまり気象の発表には適さないと。いわゆる雨が降るか降らないか、そこまで来ると思うたけれど、なしになるからできないとか、そういうあまり重視しない答弁であったために、私はあえてすぐ分かるようなこういうレーダーがあるのに、なぜ採用しないんかということをお尋ねしただけです。
ぜひ、それを今後ともきれいにやってもらって、運用してもらったらと思いますが、どうですか。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 国のほうがおっしゃられるのは、要は気象の予測というのが非常に難しいということを言われていると私どものほうとしては理解しております。
今回の台風10号につきましても、やはり来る前のいろんな気象庁からの予測と、実際に通過したときの台風の勢力というのが、全くいろんな評価が今されているというような、これと同じで、まさに何ミリ降るかっていうふうなところが情報としては必要なわけで、そこまで正確に予想することがなかなか困難であるということを言っておられるということでございます。
今回の御提案につきましても、今後どういうふうになっていくかは分かりませんけれども、現時点ではその２基の大きなレーダーで対応できているということでございますので、今後そこら辺はまた随時話合いを行ってまいりたいと考えております。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 答弁は要らないですが、今度の台風10号については、結果的には９号で相当海を混ぜたから海水温が下がったんだろうというような、今よく言われております。10号は、あのまま来とったら、とてもやないがこんなことでは僕は済んでないと実は思ってます。気象庁がよほど、あれほどのスーパーコンピューターではじいたものを発表しとるわけですから、ぜひもう少し参考になるような答弁をいただいとったら私はありがたかったなあというふうに思います。
本日はこれで質問を終わります。
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○山本光明議長 しばらく休憩いたします。
午前11時から再開いたします。
午前10時52分 休 憩
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午前11時02分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山本光明議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○５番村上松平議員 議長
○山本光明議長 村上松平議員
〔５番 村上松平議員 登壇〕
○５番村上松平議員 ５番、自民党志友会の村上松平です。
２月からのコロナ禍は静まる気配を見せず、多くの方が亡くなり、また戦後最悪となるマイナス27.8％のＧＤＰとなるなど、日本経済にも大打撃となっています。いまもって出口が見えないコロナ禍に、多くの方が不安を持ち、私自身もこの数か月、個人経営のお店の方を中心に、助成金、補助金の申請のため奔走してきました。
治まる気配のないコロナ禍に心が折れそうになることもありましたが、ここが踏ん張りどころと不抜の志にて頑張っているところでございます。亡くなられた方にはお悔やみを申し上げるとともに、コロナ禍の一日も早い終息を心から願います。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問を行ってまいります。理事者の前向きな答弁をお願い申し上げまして、質問に入ります。
まずは、冒頭でも申し上げたコロナ禍に関連することです。
市は、新型コロナウイルス感染対策事業として、現在まで78億2,278万円を計上して対策を講じてきました。内訳は、生活支援対策が72億4,892万円、経済雇用対策が４億5,810万円、感染予防対策が１億1,575万円と、生活支援対策が大きく占める振り分けになっています。
事業費の大半は国からの交付金事業ですが、対策事業の中には飲食店応援チケット事業やうかいの対策補助金など、市独自の対策事業費も含まれます。
この中で、私が気になるのが、子供たちへの対策事業です。今回のコロナ禍で大きな被害者となった方たちに、学校へ行けなかった子供たちがいます。授業の遅れはもちろん、友達との楽しい時間も奪われ、一生の思い出となる卒業式、入学式も簡素化され、家から出ることができなかった子供たちのことを思うと、本当に心が痛みます。
市は、学校へ行けなくなった子供たちのために、１人１台の端末の早期実現を目標にした情報通信環境整備事業を計３億5,540万円の予算を組み、計画しています。
ですが、その前に早期に完了しておかなければならない事業があります。国が提唱した新しい生活様式、地域格差の是正に対応するため、国からの交付金事業として市も取り組むことになった情報通信基盤整備事業です。
この事業を簡単に説明すると、光ケーブルを山間部の僻地まで整備して、情報通信の地域格差をなくそうという内容ですが、コロナ禍で市が取り組むことになった子供たちへの情報環境整備事業は、この基盤整備事業の達成率が大きく影響されます。
国からの援助も受け、24億6,000万円の予算を組み、今年の７月14日にスタートしたこの事業ですが、この事業の工程表と、整備が完了する予定年月日を教えていただきたいと思います。加えて、工程の期間をできる限り短縮し、早期の整備完了を実現していただきたく、このことを強く要望いたします。この件について、御意見をお聞かせください。
次に、コロナ禍の影響による観光まちづくり戦略ビジョンの見直しについて伺います。
昨年からスタートした観光まちづくり戦略ビジョンですが、ＤＭＯであるキタ・マネジメントが中心となり、７月から大洲城に宿泊する企画を始めるなど、本格的に始動し、期待されるところですが、コロナ禍による市の観光の影響を見ると、大変厳しい状況が見えてきます。
今年の４月から７月までの４か月間の観光者数を見ると、大洲城で１万3,278人減、臥龍山荘で１万2,782人減、おおず赤瓦館で１万6,504人減という状況です。
観光まちづくり戦略のマーケティングの中に、欧米豪の旅慣れた知的旅行者である第１ターゲット、香港、台湾の旅慣れた知的旅行者である第２ターゲット、これらのいわゆるインバウンド観光者は、政府の外国からの入国規制により、ほぼゼロという状況ですし、第３ターゲットの日本人旅行者についても、２年前の資料によると国内の他県からの観光者の内訳を見たとき、関東地方からの観光者数が25から30％と一番多く占めており、今回の東京都からの呼びかけにより、関東圏からの移動自粛が全体の観光者の減少に大きく影響したと思われます。
私は、この状況に大変憂慮し、観光まちづくり戦略ビジョンの大幅な見直しをすべきと提言いたします。現在のコロナ禍が終息する見通しの予測は、とても難しい状況であり、第３、第４波も十分に警戒しなければいけないかと思われます。
観光まちづくり戦略ビジョンの第１、第２、第３ターゲットの観光者は、果たしてどのぐらいの期間で回復するのか、半年後か１年後か、あるいはそれ以上なのか、コロナ禍の終息が見えない現在の状況で、第１、第２、第３ターゲットを期待して事業を進めることは、全く焦点がずれているように思います。１年から３年程度の中・長期の取組の見直しを早急に打ち出さなければ、せっかく始動したこの観光まちづくり戦略ビジョンもつまずく可能性が高いのではないかと懸念されます。
そして私は、この見直しの具体案を提言する前に、実は申し上げたいことがあります。
それは、観光まちづくり戦略ビジョンの大きな目標である「地域経済を潤わせる」という文言の前に、「公共性、公益性に配慮する」という文言がうたわれていますが、この公共性、公益性が果たして十分に満たされているのか疑問に思うところがあります。
私の周りでこのようなことを言われた方がおられます。「大洲城を造るのに寄附をしたけれど、うちらは何もええことがない。」「大洲城を中心に観光を盛り上げるようじゃが、何か人ごとのような気がしていけん。」
公共性、公益性という視点から見れば、寄附をしていただいた市民からこのような声が出てくる状況を行政が無視することは絶対にあってはなりません。市民から支持を受け、愛着を持ってもらい、事業を進めることこそ、公共性、公益性に配慮した本来の姿であります。
このことを踏まえ、私は観光まちづくり戦略ビジョンの見直しをする際、市民に積極的に参加、体験してもらい、大洲のよさが少しずつでも広まっていくようなことができないだろうかと思案いたしました。具体的な案は今後考えていきたいのですが、ざっくりとしたイメージとしては、市民が体験し、そのことをＳＮＳを使って市民の身近な人から少しずつ拡散していけば、少しずつかもしれませんが、観光者数の回復になるのではないかとぼんやりと浮かんでいるところでございます。
市民の中には、大洲城に泊まってみたい、記念日をうかいでやってみたい、このように思う方も多いはずです。この案については、まちづくりに多くの市民が関わっていくという観点からも、行政が積極的に参加すべきと考えますし、市民の経済的負担を軽減するためにも、補助金などで後押しをしていくべきと考えます。
市民にまず愛着を持ってもらい、体験してもらう。そして、そのことを多くの人に紹介してもらう。観光まちづくり戦略ビジョンの見直し案として、この案を提言いたします。この案について御意見をお聞かせください。
次に、ふるさと納税返礼の新たな取組について質問をします。
ふるさと納税制度では、本人の収入などにより税控除の上限はありますが、寄附額分の税控除を受けられることから、自分のふるさとや応援したいと思う自治体に対して多額の寄附が寄せられています。その際に、市は寄附をしていただいた方にお礼として、地元の特産品やサービスの提供を行うことができます。
大洲市でも、ふるさと納税制度開始当初から比べますと、平成30年度には約１億3,000万円の寄附があり、現在も全国から多くの寄附金をいただくようになりました。返礼品も増え、多種多様な特産品から選ぶことができる充実した内容になっています。
ただ、ほかの自治体、特に観光地では、物としての返礼品ではなく、温泉の入浴券や名所を遊覧できるといった体験してもらうことを返礼品にしたり、話題作りも兼ねた返礼品にしているところも出てきています。
我が市でも、体験型の返礼品をぜひ検討していただきたく、提言いたします。そして、大洲の魅力を体験してもらうには、やはり大洲の観光資源をふるさと返礼品にするのが一番ではないかと、具体的に次の案を提言します。
まず最初に、城主体験です。
この城主体験は、先ほども述べた観光まちづくり戦略ビジョンとして７月23日にスタートしたわけですが、全国版のニュースでも取り上げられ大きな反響を呼びました。私の友人からも、大洲は今すごいことをしとるんやねという電話があり、私自身これはいけるなと実感しました。
ふるさと納税返礼品として、100万円コース、50万円コース、30万円コースといった具合に、納税額に応じて内容を変えたプランを作り、城主体験をしてもらおうという企画です。全国に大勢いる歴史ファン、お城ファンには、本物のお城に泊まれる、お殿様の体験ができるといったこのプランは、必ず魅力的なはずです。
また、話題作りにもなり、大きな宣伝効果も期待できるはずです。
次に、うかいです。
日本３大うかいの大洲のうかいを体験したい人は、全国に多いはずです。もちろん、全国にいる大洲出身者も懐かしく、この大洲うかいをしてみようと、里帰りを兼ねてふるさと納税する人も多いはずです。
うかいは、いわゆる宴会として活用することもできることから、企業が親睦を図るためのプランにしたり、還暦祝いや特別の記念として家族層にも利用できるプランも作ります。うかい船からプライベートな花火が見れるプランもオプションのような形で盛り込むと、サプライズ演出を希望される方にも喜んでもらえると思います。大洲の観光資源をふるさと返礼品として活用し、大洲の魅力を体験してもらう。この案について御意見を伺いたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの御質問のうち、私からは情報通信基盤整備事業についてお答えをいたします。
大洲市における情報通信環境は、地域間における格差の解消が大変重要な課題でございました。このことから、整備手法等について継続的に検討を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式等が大きく見直される中、国の第２次補正で情報通信基盤の整備に係る予算が大きく拡充されたわけでございます。
大洲市といたしましては、課題の解消と新しい生活様式に対応できる環境整備を図るため、この機を逃さず、国の第２次補正予算を活用して、民設民営方式により情報通信基盤を整備することとし、さきの７月臨時会において補正予算の御議決をいただいたものであります。
その後、事業者をＮＴＴ西日本に決定し、８月21日には事業者が国の高度無線環境整備推進事業の公募に申請をされ、現在国において内容の審査が行われております。
御質問の、事業の工程及び整備完了予定につきましては、工事着手は国の補助金交付決定後の11月の予定と伺っておりますが、整備の完了時期につきましては、整備範囲が市内全域と広範囲であるため、今年度中の完了は困難であると考えております。そのため、国の補助金等に関して明許繰越しを申請するとともに、来年の３月定例会において繰越しの承認をお願いし、繰越事業として令和３年度末までの事業期間を想定しているところでございます。
次に、工程の期間をできる限り短縮し、早期の整備完了を実現していただきたいとの御要望でございますが、先ほど申し上げましたとおり、整備範囲が市内全域と広範囲であること、さらに市内にございます通信設備を設置する局舎９局のうち、大洲、新谷、長浜、八多喜の４局はルートの延伸でございますが、肱川、河辺、森山、櫛生、豊茂の５局は光回線の設備等を新設することになりますので、整備完了には相応の工期が必要になると伺っております。
しかしながら、市といたしましても少しでも早い情報通信基盤の整備を図りたいと考えており、ＮＴＴ西日本に対し、工期短縮について要請をしているところでございます。
ＮＴＴ西日本では、工期短縮の取組として工程の精査や県外からの支援等を検討されており、さらに整備工事に速やかに着手できるよう、先月末から事前調査や地権者との折衝等を始められたと伺っております。
また、工事は市内の全地域で一斉に始まりますが、サービスの提供は整備が完了した局舎単位で始められると伺っており、工事の進捗状況により開設時期が多少前後することとなりますことから、市ではサービス開始時期や、それに伴います地元説明会の日程等について、広報おおずや公式ホームページ等を通じまして、市民の皆様に随時お知らせしていく考えでおります。
引き続き、市民の皆様、また事業者の皆様が心待ちにされている高速かつ大容量の安定した情報通信基盤の整備に向け、ＮＴＴ西日本と継続的に協議を行い、早期の事業完了を求めてまいりたいと考えております。
なお、情報通信基盤は、整備を行って終わりではございません。持続可能な社会インフラとするためには、より多くの市民の皆様や企業、個人事業主の皆様に光サービスに御加入いただき、御家庭や経済活動で存分に御活用いただくことが大切でございます。
また、市におきましても、この情報通信基盤の有効な利活用を図るべく、業務はもとより学校教育等におけるＩＣＴ技術の活用についても検討を進めてまいります。
それらのことが、教育環境の向上や産業の振興など、様々な分野に波及し、地域の活力向上につながることを期待しているところであります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、御質問中、ふるさと納税返礼品の新たな取組についてお答えを申し上げます。
大洲市におけるふるさと納税の取組につきましては、制度の趣旨に沿った運用を図るとともに、寄附額に応じた返礼品を設け、本市の魅力発信に努めているところでございます。
令和元年度の寄附実績は、2,659件7,121万3,000円でございまして、平成30年度の災害支援に係る寄附を除いた額と比較をいたしますと、約20％の増となっております。
また、市外在住で１万円以上の寄附をいただいた方に感謝の気持ちとしてお届けをしております返礼品につきましては、昨年度末で40業者208品目の登録がございました。前年度と比較いたしますと、13事業者86品目増加しているところでございます。地域の特産品の魅力発信と販路拡大につながっているものと捉えております。
議員さん御質問のとおり、他の自治体での事例では、地域の特産品等の物に加えまして、その土地ならではの体験ができる体験型返礼品を設けている自治体もございます。本市でも、市内施設の宿泊券や来訪いただく際に利用できるクーポン券等の商品を提供しておりますが、返礼品として議員さん御提案の城主体験やうかい体験などの体験型返礼品を設定し、実際に大洲に来て体験をしていただく、このことは今後の大洲市の魅力向上、さらには寄附額の増加につながる有効な取組として期待できるものであるというふうに考えております。
一方、これらを返礼品として実現していくためには、寄附額の30％が返礼品の価格の上限となっておりますので、寄附額に応じたプランの設定に加え、現在実施しているキャッスルステイとの調整、天候等により当日実施ができなかった場合の対応など、詳細にわたる協議が必要となるという課題もございます。
今後、提供事業者等との連携によりまして、問題解決に向けた協議検討を前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 それでは、私のほうからはコロナ禍の影響による観光まちづくり戦略ビジョンの見直しについてお答えをしてまいります。
議員さん御指摘のとおり、本年４月以降の本市の観光施設の入込客数は、国の緊急事態宣言をはじめといたしまして、広域的な移動の自粛などの影響、それから国民の旅行や消費行動全般に対する意識の変化もありまして、平年を大きく下回っており、今後に関しましても終息時期等を予測することは極めて困難と言わざるを得ません。
議員御質問のコロナ禍の影響による大洲市観光まちづくり戦略ビジョンの見直しについてでございますが、主要事業の一つであります町家・古民家等の歴史的資源の活用に関しましては、町家・古民家等を改修し、これを観光ビジネスに活用する民間事業を国と自治体とが支援していく性格の官民協働の施策でありまして、地域の活力向上や地域経済の活性化、そして何より大洲ならではの良好な町並みの保全などを目標といたしております。
昨年度、第１期として改修いたしました町家８棟を活用する分散型古民家ホテル、ＮＩＰＰＯＮＩＡ ＨＯＴＥＬ 大洲城下町は、７月23日のグランドオープン以来、プレーヤーでありますバリューマネジメント株式会社の想定を上回る稼働率で推移をいたしております。これは、コロナの影響で観光客が減少する中、大洲が泊まれる観光地になったということを示す大きな１歩だと考えております。
また、８月末時点で大洲市内から、非正規職員ではございますけれども、従業員15名を雇用されておりまして、地域内の新たな経済需要と雇用創出に対する一定の成果が上がっているものと考えております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、再び人の移動が制限されるなどの事態に陥ることも危惧されておりますけれども、通過型の観光地から滞在型の観光地へ衣替えしていくための第一歩を踏み出したところでございまして、短期的な戦略は、見直しも含めまして関係事業者と慎重に協議を進めてまいりますけれども、長期的な戦略につきましては節目節目の判断を行いながら、ぶれることのないよう進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、議員御提案の市民参加の観光まちづくりについてでございますけれども、これにつきましては市民の皆様に観光に関心を持っていただきますことは、市といたしましても大変ありがたいことだと思っております。
観光列車「伊予灘ものがたり」に対します五郎駅での歓迎や、大洲城での歓迎旗振りなどに乗客の多くが感動されますように、その効果は大きく、今後とも行政、事業者と市民の皆様が一緒になってのおもてなしを推進してまいりますほか、市民に旅行者となっていただきまして、市内観光や飲食を楽しんでいただけるような観光企画も考え、作っていきたいと考えております。
また、うかいや城泊を市民が体験できる機会の創出につきましては、まずうかいに関しまして、今年はコロナの影響で実施できておりませんけれども、乗合船に１人1,000円で乗船できる市民サービスデーというのを設けております。さらに、加えての拡充策ということにつきましては、現在乗船とセット料金になっております食事、これを分離いたしまして、うかいを楽しむだけのプランや、船内食の選択肢を広げるなどの改革も、関係事業者で組織します、うかい等運営委員会で協議をいたしまして、実は昨年度中に一部実証事業を実施しておりまして、今後も一層推進してまいりたいと考えております。
ただ、本年度はどうしてもコロナの影響ということで不規則な運用になっておりますので、実証のほうもままならないというのが現状でございます。
あと一方、城泊に関しましては、完全な体験は大きな経費もかかりますので、食事など体験の一部を切り取るなど、運営事業者に相談をいたしまして可能であるということであれば検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、大洲市独自の魅力を生かして観光客など来訪者からの外貨獲得による市内経済の活性化を目指すものであることを、いま一度市民の皆様にも御理解いただくとともに、御協力を仰ぎながら観光行政を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても一層の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○５番村上松平議員 議長
○山本光明議長 村上松平議員
○５番村上松平議員 御答弁ありがとうございました。
１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
ちょっと厳しい質問になるかもしれませんけれども、情報通信基盤整備事業について、さらにお聞きいたします。
平成28年には、総務省よりこの情報通信基盤整備事業について、既にマニュアルが作成されています。そして、この事業の予算も計上されています。つまり、この事業は４年前から既に始まっているにもかかわらず、市は４年間何もせず、コロナ禍で今年の７月に慌ててするようになったというような印象を持ってしまいます。この件について御説明をいただきたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
総務省のほうでは、交付税の算定根拠として積算をしておられたのだろうというふうに捉えております。
現在の学校の状況なんですが、学校教育の情報化につきましては、現状ではパソコン教室において１人１台で学習をしていただく環境にはございます。学校全体でのパソコン配分について申し上げますと、小学校で5.7人に１台、中学校では3.4人に１台という割合であります。
今回、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に係る補助金を、チャンスを捉えまして令和２年度中、今年度中に校内通信ネットワークの環境整備を実施するとともに、児童・生徒１人１台を配備するべく予算措置を行っており、コロナ禍の休業中においても対応ができるように整備をしていきたいと。このためにも、光回線の全市一円の整備に努めさせていただくということで御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えといたします。
○５番村上松平議員 議長
○山本光明議長 村上松平議員
○５番村上松平議員 以上で終わります。ありがとうございました。
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○山本光明議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時36分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山本光明議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
〔３番 弓達秀樹議員 登壇〕
○３番弓達秀樹議員 志友会、自由民主党の弓達秀樹でございます。
６月議会、８月の臨時議会、全員協議会の場でも繰り返し、また今回もお願いをいたします中小零細事業者支援への訴えをさせていただきましたが、どちらの議員さんにも、もちろん理事者の方々にもあまり響いていないように感じました。それは当然のことだと思っております。なぜなら、私のような一介の商売人でありながら議員活動をさせていただいているのはごく一部の人だけで、中小零細事業者の実情などは知る由もなく、そこに身につまされる思いを持つことは大変難しいことだと実感をいたしました。
新しい生活様式から変容した事業収入の減少を訴える方々などの声は届かず、資金繰りや先行きへの不安など、人に言いたくても言えない事情を抱えたままの状況です。今回の質問ほど大変気が重い質問はございません。私自身、先行きに不安を抱えている一当該事業者であり、繰り返し申し上げているお願いは、ただ一部の事業者のわがままのように捉えられてはいないだろうかと大変心配しております。
他人様にはなかなか言えない、アンケートにもなかなか書けない実情を、申し上げることができる範囲で皆様にも御拝聴いただき、できる限りの共感を賜りたい。共感していただければ、数日後に開催される産業建設委員会の場でも声を上げていただき、支援の必要性を訴えていただければ大変ありがたいと思っております。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症への対応策についてお伺いいたします。
新型感染症拡大に伴う対応策に苦慮する地方自治体の取組を支援するため、国は令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円のコロナ対応地方創生臨時交付金を確保されました。
そのうち、大洲市への交付金は１次補正、２次補正予算を合わせて９億3,000万円が支援されるとお伺いしております。そのコロナ対応地方創生臨時交付金９億3,000万円の用途について、６月議会においてもお尋ねいたしましたが、現在までどのような取組に幾ら使われたのか、今後の対策費として残されている予算は幾らあるのか、明らかにしていただきたいと思います。
要旨の２番目へ移ります。
今議会９月補正予算の商工費の中に、指定管理施設10か所への委託料追加として7,959万円が計上されております。今回の補正予算は、感染症拡大の影響に伴う収入の減少分のみ算定しており、支出しなかった減少分は精算時に差し引くものとしておられます。
指定管理施設では、臨時休館などによって様々な課題に直面しており、一番の課題は収入の減少のようで、これは民間事業者においても全く同じ状況であります。
今回の未曽有の危機に際し、地方公共団体及び指定管理者は、公の施設の管理運営を今後も適切かつ継続的に業務ができるよう清算手続を行うべきとあります。行政の公文書は、一般人には理解し難い表現をしますが、分かりやすく言えば、売上減少に伴う資金の不足分を補填すべきであると言い換えます。
指定管理施設においても、正規、非正規の雇用が発生しており、働く人たちの生活は守らなければなりません。働く人の勤務機会の継続や家庭環境を含め、生活の安定性、ワーキングプア状態にしないことの重要性を鑑み、人件費については出勤実態にとらわれない特段の配慮をお願いしたいなどとあります。
これは、先日いただきました一般社団法人指定管理者協会からの対応に関するお願い文章から一部抜粋いたしましたが、全てにおいて民間の事業者にも当てはまる最重要な事柄であります。
どの施設においても、大洲市の歴史や文化、観光、レジャーなどを担う大切な施設であり、利用者減少による逸失利益の補填は、施設とそこで働く人々の生活を守るため、やらなければならない必要な予算だと考えますが、市民の皆様方にはなぜお金を出すのかという理解は得られていないと思います。
このような状況下、今回の委託料追加について、私は民間事業者と同じように困窮していると捉え、予算執行に対しては賛成をいたしますが、近年始められた歴史的文化財や古民家などを利用したまちづくり、中心部、周辺部の指定管理者施設の大切さ、そしてそれを守り抜こうとする覚悟と決意が大洲市民の皆様方には伝わっていないのではないかと感じております。
今回の委託料追加についての理解、また指定管理施設の大切さ、それらを守り抜こうとするならば、それについて市長の覚悟と決意をお聞かせいただければと思います。
要旨の３つ目に移ります。
商工産業課は８月半ば、市内の各種事業者に向けて新型コロナウイルス感染症対策関連アンケートを25日までの回答期限で配布されたようです。感染症拡大に伴い、市内でも各業種において多大な影響が出ており、今後も感染症の影響が長期化することが予測されるため、市では今後の対応策を模索するために調査を実施されたと認識しております。
今回のアンケートは、市内の各業種の事業者全てを対象に行われたのでしょうか。その実施件数と回答数はどれぐらいあったのでしょうか。回答結果から得られた各事業者の状況や要望などについても把握している範囲でお聞かせください。
要旨の４つ目でございます。
今年２月から全国的な感染拡大が確認され、不要不急の外出自粛要請や各種イベント、歓送迎会などの中止によって、大洲市内の様々な事業者にも売上減少などによる深刻な影響と、見通しがつかない先行きへの不安を抱えていることを６月議会においてもお伝えいたしましたが、現在においてもいまだ新型コロナウイルス感染症への不安は拭い切れておりません。
極端な売上減少に伴う資金繰りへの不安や先行きへの不透明感から、経済産業省の支援策が開始された本年５月前後に、日本政策金融公庫や地方の金融機関から新型コロナウイルス感染症特別貸付けの申請をして融資を受けられた大洲市内の事業者は少なくないと思われます。
人口規模に伴う経済規模の小さな南予圏域において、各自治体において中小零細企業に向けての様々な支援策が講じられておりますが、近隣の内子町、八幡浜市、西予市では、独自の中小企業等支援事業として、売上高の減少が著しく、緊急経営資金の融資を受けた事業者に、上限額を設けて借入金に対する補助を行っておられます。
隣町の八幡浜市では、補助限度額を70万円として、借入金に対する５分の１を補助金として交付されており、現在172件、事業者からの申請を受け、9,900万円を補助、予算組された１億円に達し、さらに金融機関に問合せをされ、融資の件数から今後も追加支援が必要との予測をされ、直ちに追加の予算枠１億円を専決され、対応されているようでございます。
八幡浜市では、第２次補正予算で約４億8,000万円、新型コロナに対する国からの交付金があるようで、今のところこれから出てくるだろう見込みやほかの対応策と合わせても、臨時財政対策債を発行しなくても済むであろうという見込みを持っていらっしゃるようでございます。
この件については、６月議会、８月の臨時議会、全員協議会の場でもお尋ねいたしましたが、大洲市においてはこの支援策は違うだろうというお考えで受け入れてはいただけませんでした。確かに平時であれば思いもつかない支援策でしょうが、ここ半年間、今現在も未曽有の国難と言える非常事態は継続している状態であり、経営環境に明るい兆しが戻りつつあるとも言えない状況下であります。
近隣自治体においては、そのような認識の下、いち早く少しでも中小零細企業の借入金負担を軽減しようと、感染症終息まで事業を継続する意欲を持ち続けてもらおうとする支援を行っておられます。なぜ大洲市当局はそのような考えに至らないのか。
毎月決まった給与が入ってくる皆様方には分からないことだと思いますが、中小零細企業の事業者の中には日銭で生活をしていたり、正規、非正規雇用者への賃金の支払い、借入金や家賃、仕入れ代金の返済など、事業を続けていく上での義務的、継続的な経費がありますが、取引先が公の機関であったりしない限り、決まったお金が毎月入ってくる見込みや保障などは一切ございません。
そのような様々な事情は、分かったつもりでいらっしゃっても、その立場にならなければ真実の理解は得ることはできません。したがって、その施策や考え方は違うだろうというぐらいの考え方にとどまり、身につまされた思いが全くそこに感じられないわけでございます。
中学３年生までの医療費無料化が来年４月から実施されようとしております。ここ数年、近隣地域間に格差が生じていた支援策も、南予圏域での格差はほぼ解消されようとしています。隣町には隣町の産業や事情があり、産業別に支援策の違いがあることは十分理解できますが、コロナ禍の中、南予圏域で実施されている中小零細企業支援が、当局の主要施策を担う方々の、この支援策は違うだろうという考え方だけで決まってしまうことに強い違和感を覚えます。
大洲市内の事業者で、今回の先行き不安の中、やむを得ず借入れをした事業者にとっては、南予圏域における不平等感を持っておられる方がいらっしゃることと同時に、近隣の市町が実施している緊急的な借入れに対する補助を行っていることすら知らない事業者もたくさんいらっしゃいます。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金については、コロナ対応のための取組である限り、自由にお使いいただくことができるとされています。
大変くどいですが、隣町、近隣の圏域では、借入金に対しての補助があり、当市では補助はしない。新しい生活様式を求められる中、各種事業者はその変容から簡素化されたり、なくなったりしている慣例的行事の激減から大幅な収入減を余儀なくされておられます。
改めて、近隣圏域で実施されております支援策を、申し上げました様々な事情を踏まえていただき、大洲市でも具体化していただけるのか、してはいただけないのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、私からは指定管理者への委託料の増額対応についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響により、指定管理者制度により管理運営を行っている施設の収入は大きく減少しております。
今回、追加予算をお願いする施設は、いずれも施設の運営によって生じる利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制度を導入しておりますので、これまで指定管理者による自立的経営を促進してまいりましたが、今回のコロナ禍による影響は甚大であり、経営環境は深刻な状況に追い込まれております。
現在、指定管理者は、国等の事業者向け支援制度を活用しながら、経費の縮減を図り、事業継続に努めていただいておりますが、その状況は大変厳しいものとなっております。このため、市と指定管理者の間で業務委託契約時に締結しております施設の管理に関する協定書の規定に基づきまして、今回のコロナウイルス感染症の影響を不可抗力によるものとみなして、発生したリスクの主たる部分を市において負担するものでございます。
委託料の追加額は、事業者がまずは持続化給付金や雇用調整助成金といった支援給付金の活用や、公の施設として求められる機能を損なわない範囲において、可能な限り費用を圧縮する努力を行った上で、それでも賄えない不足部分を追加するものであり、年度末には利用料金の減少により失われた収入と削減された経費等を勘案した上で、適正に精算を行うこととしております。
指定管理者制度を導入している施設をはじめとする観光資源や誇れる歴史、文化、豊かな自然を活用したまちづくりを推進するに当たっては、他の事業と同じく市民の皆様の御理解を得ることが重要であることは申し上げるまでもございません。
私といたしましては、日本全体の人口が減少している中で、大洲市においても定住人口は年々減少しており、現在はコロナ禍の不況にありますが、長期的には観光による交流人口の増加は地域経済を活性化させるための有力な手段の一つであると考えております。
また、古民家の再生や文化財の活用は、城下町としての風情を保ちながら、製糸、木蝋でにぎわった大洲の歴史を後生につないでいくためにも必要な取組だと考えております。
そして、観光振興面での魅力向上にとどまらず、ワーケーションの推進やサテライトオフィス誘致の上でも影響力を持つ財産となり、大洲市の将来にとって様々な可能性を生み、多くの分野に波及効果があるものと考えております。
今後も、市民の皆様の御理解が得られるよう、説明を尽くしてまいりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
その他の項目につきましては、副市長と商工観光部長に答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、議員さん御質問のうち、国から交付されます地方創生臨時交付金約９億3,000万円が、どのような取組に幾ら使われたか、とのお尋ねにお答えを申し上げます。
９月補正までにコロナ対策事業として51事業約79億5,900万円を予算化いたしております。このうち、６月補正予算におきましては、国の持続化給付金の対象とならない売上げの減少した事業者のための中小企業等応援給付金事業１億5,300万円に対しまして、交付金約9,900万円を充当、また避難所の衛生環境を保つため、消毒薬、マスク等の資材を備蓄する備蓄物資整備事業約5,200万円に対して全額の約5,200万円を充当するなど、合わせて約２億1,500万円の交付金を充当いたしております。
また、７月14日開催の臨時議会において、市内いずれの地域におきましても、市民の皆様や子供たちが情報化の利便性を享受できる生活環境を整えるため、光ケーブルによる情報通信基盤整備を図る情報通信基盤整備事業約24億6,000万円に対しまして、交付金約６億2,600万円を充当、また店舗等を借り上げて営業されている中小企業者等に固定経費を支援する中小企業等家賃支援給付金事業約5,900万円に対し、約5,800万円の交付金を充当するなど、合わせて約７億2,000万円を充当しております。
以上のように、６月補正予算及び７月補正予算において、合計で地方創生臨時交付金全額をこれらのコロナ対策事業の財源として充当をしている状況でございます。
今後におきましても、コロナ禍の時代の中で、新しい生活様式に対応し、市民の皆様が安心して日常生活が送れるよう、財政出動が続いておりますので、健全な財政運営にも留意しながら、できる限り地域経済や市民生活の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、御理解と御協力をお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 それでは、私のほうからは、御質問のうちまず感染症対策関連アンケートについてからお答えをしてまいります。
このアンケートは、緊急事態宣言の解除後、約３か月が経過いたしまして、新たな生活様式に対応した事業活動が浸透してきた最近の業況をはじめといたしまして、これまでに活用された支援制度や今後の要望などをお伺いするために実施したものでございます。
アンケートは、市内の商工会議所及び商工会に属する全業種、全会員1,332事業者を対象に、令和２年８月18日から25日までの間で行いました。回答数は、８月28日現在241件で、回答率は18％でございます。
その結果から得られた状況のうち、まず業況についてですが、事業収入の前年比較で「約50％、またはそれ以上に減少した事業所の割合」は、４月に35％、５月に31％でございましたが、６月から８月にかけては21％から23％台へと減少に転じておりまして、徐々にではありますが、事業活動が回復傾向にあるように感じております。
次に、資金繰りの現況ですが、「特に困っていない、今は問題ない」が78％となっており、持続化給付金などの支援策の効果が表れている部分もあるかなとは思います。総体的には、適切な資金繰りによりまして、最初の難局を乗り越えられている事業者が多いように感じておりますが、なお「今すぐ資金調達が必要」と答えた方は全体の４％でございました。
現在の雇用状況についての質問では、「以前と変わりがない」が92％、「既に解雇した従業員がいる」は１％でした。
既に申請している支援策につきましては、これは複数回答でありますので、件数で申し上げますけれども、90の事業者が国の「持続化給付金」を申請されております。次いで、26の事業者が県の「えひめ版協力金」、また25の事業者が「民間金融機関での無利子無担保融資」を申請されているというような状況でございます。また、今後申請したい支援策の問いには、241の事業者のうち24の事業者が国の「家賃支援給付金」を申請したいと考えておられまして、16の事業者が「民間金融機関での無利子無担保融資」を、また12の事業者が市の「応援給付金」を申請したいと考えております。
最後に、今後望まれる支援策についてですが、95の事業者の方が「現時点では思いつかない」と回答され、次いで57の事業者が「家賃等の固定費への給付」、また44の事業者が「割引券などの消費喚起支援」と「支援策の情報提供」をそれぞれ望まれておりました。
全体的な傾向としては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によりまして、固定費負担による経営圧迫への不安でありますとか消費刺激策による売上げ回復への期待感などがあるものと思っております。
次に、中小零細企業への支援策についてお答えをいたします。
経済対策の内容検討に関しましては、特に３月から５月、初期の段階にかけまして市内金融機関や商工会議所等支援機関で構成いたします経済対策連絡会議を４回開催いたしまして、随時アンケート調査を実施しながら、必要と思われる対策を実施してまいりました。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者への支援策として、融資制度の活用は即効性の高い重要な施策であると、これを認識いたしまして、本市としても融資時の不安などを軽減いたしまして、初めての方でも有効に活用できるような取組を行ってきたつもりでございます。
３月には、いち早く県の新型コロナウイルス感染症対策資金の5,000万円以内の融資を借り入れた市内中小企業・小規模事業者に対しまして、借入日から３年以内、年利１％以内の利子を補給し、無利子化する決定をまず行いました。その後、利子補給方法の見直しも検討いたしまして、これまでは支払い実績に基づいて、後で事業者の実績に対し補給する方法で行っていましたものを、今回の新型コロナウイルス感染症関連では、本市初の試みといたしまして、市が代わりに利子分を金融機関に直接補給する方法も採用しております。事業者の利便性と手続の簡素化を図ったつもりでございます。
さらに、愛媛県でも、保証料の全額負担や市と連携した利子補給などにも取り組まれておりまして、借入れに係る余分な経費は大幅に削減されておりますので、本当に必要とする資金確保を検討しやすくなっているとは思います。
このような状況の中、お金を借りたら補助金を交付するという制度を設けた場合、我々としては必要以上の借入れ助長を行ってしまうとの懸念がありましたものですから、資金支援を行うならば一定以上影響を受けた事業者に対し、直接給付金を支給する制度のほうが適切ではないかとの判断に至り、そこで市独自の施策として国の持続化給付金等の対象とならない方々に対して、従業員の賃金や仕入れ代金の支払い、また借入元金の返済など、何にでも活用できる資金として一律20万円を支給する応援給付金制度をスタートいたしました。
現在は、店舗、事務所、敷地などの賃料に対し最大15万円を支給する家賃支援給付金制度も創設し、事業者支援を行っております。
以上申し上げたように、市といたしましては、まず資金繰りの環境整備を行い、次に国、県の制度の隙間を埋める形で給付金や固定費への支援を行いながら事業者支援を進めてまいりました。
今後においては、各事業者の皆様が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新しい生活様式や消費スタイルに対しまして、どう対応していけばよいのか知恵を絞りながら経営改革を行っていく、そういった事業活動をどう支えていくべきか見極めながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
そのため、本議会最終日には、市民向けのおおず買物等割引チケット事業に係る補正予算を上程してまいりたいと思いますので、議員各位、事業者の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございました。
一部の事業者の実情をお聞きいただければと思います。
商工産業課からのアンケート、今全1,332事業者に対して241事業者からアンケートの返答があったとお伺いいたしました。私も拝見をいたしました。より多くの意見を反映するために実施されたと認識しておりますけれども、本当の生身の苦しみなんて書けないので、捨ててしまいましたと言われる方もいらっしゃいます。
別の方は、今おっしゃられたお買物券に対してもそうですけれども、ほかの自治体に比べて経済の回し方がとても小さい、せめて隣町と同じぐらいにならないのかというふうに直接私に訴える方もいらっしゃいました。今は何とか蓄えを取り崩してでも生活をしているんですけれども、この先のことは見通しが立っていない。今は営業しているけれども、これから先はいつ潰れてもおかしくない状況だというふうに苦しい実情をおっしゃっていただきました。
新しい生活様式と政府のほうから一くくりに訴えられておりますけれども、何もかも新しい生活様式になって、何もかも簡素化されてしまえば、これから今の商売が成り立っていく見込みはないと切実な声をいただきました。
私も一商売人ではありますが、私だけの思いをお伝えしているのではなく、事業者の方々が誰にも言えない苦しい本音を明かしていただいた実情を、その代弁者としてお伝えしているわけでございます。
本当にこの先このままならば、お店は成り立たず潰れますよとおっしゃっておられる方もいらっしゃいます。仮にコロナウイルスに感染でもしたら、お店は廃業になる。手洗い、うがい、消毒、密になるところには出かけないようにするなど、ピリピリと張り詰めた毎日を過ごしているとお伝えいただきました。
飲食関係の事業者においては、６月、７月と一時期予約と来客数が持ち直しているように感じたが、全国各地のクラスターなどによる感染者の報道がなされ、５人以上の宴会を控えるように求められる報道が出始めた７月末頃から現在まで、３月、４月と同様に極端な客数減の状況に陥っているとお伝えいただきました。
質問に移りますが、さきの全員協議会において、商工観光部長さんは、今回の指定管理者の委託料追加について、「逸失利益に対する補填」とおっしゃいました。逸失利益とは、本来得られるべきであるにもかかわらず、不履行などの特段の自体が生じたことによって得られなかった利益とあります。指定管理者には逸失利益の補填がなされても、民間事業者に対する逸失利益の補填は見当たりません。
再三申し上げておりますコロナウイルス感染症拡大による大幅な事業収入の減少から、やむを得ず緊急的な資金の借入れをされた事業者に対する補助金についての考え方については、民間事業者に対する逸失利益の補填と考えられ、近隣圏域の自治体は取り組んでおられるのではないかとも推察申し上げる次第でございます。
コロナ対応地方創生臨時交付金は、コロナ禍で困っている方々のための今と、少し先の不安をできる限り解消してくださいよと国から交付された予算で、各自治体における市民生活や地域経済を支えるために手当てされた予算であります。
申し上げれば、自由性のある有利な今回のコロナ対応交付金を、光ケーブルの予算に充てることに違和感がありましたが、平成17年１市２町１村の広域合併を見据えた合併後の新市長を決めるための公開討論会において、不肖にも私コーディネーターをさせていただきましたときのこと、当時の広報紙などから「新しい大洲市に思う」と題して８名の方々がコメントをされておられました中に、肱川町にお住まいの方は今までの町でなし得なかったことを期待している、ブロードバンドの早期開通、銀行のＡＴＭの開通など、せめてそれぐらい同じ条件で住みたいと、合併に対する周辺部の方々の思いを３人の候補者に向けてお伝えしたことを覚えております。
約15年前からの懸案である周辺部の光ケーブル整備は、先般の議会で予算案が承認されましたが、他の起債で手当てすることも可能だったはずです。財政的な長期の負担を考えれば、今回のコロナ対応交付金を光ケーブルに充てることは、財政負担を軽減する手法ではあるでしょうが、交付金の性質から対応を考えれば、適切な対応であったかどうかということには疑問が残ります。
要は今、コロナ禍で困っている方々の生活を支え、先行き不安、経済的な不安を少しでも軽くするために手当てされた交付金は、市民生活のために地域経済を潤すための用途として施策を練り、実施していただくこと、これを最優先にしなければならない性質の交付金だと考えております。
どちらの金融機関の触れ込みかは知りませんが、そんなに困っているところは少ない、別に借入れをしなくてもいいが、条件がいいので設備資金として借入れするぐらいのことですよと、二、三か月前、武田部長さんとお話ししたことを私は覚えております。
小規模事業者を相手にしなくなった金融機関の情報をうのみにして、市内の経済的な施策を検討する。これは、私は大変憂慮しなければならないと少し感じました。
別の金融機関の支店長にお伺いいたしますと、緊急融資の際には計画した借入れの見込みが予測をはるかに下回り、不測の事態に備えるための資金は政策金融公庫で借り入れた方がほとんどでありましたと直接お話をお伺いいたしました。
では、なぜ大洲市は中小零細企業への補助金を出さない。なぜ、その理由が知りたいんです。なぜでしょうか。できないのはなぜでしょう。八幡浜市は何のために、内子町は、西予市は、何のために借入れをした方の補助金を出されているのか。それについてどのように考えられるのか。それについて答弁をいただければと思います。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 それでは、私のほうから回答させていただきます。
非常に厳しい内容でございます。私も経済部門を統括する立場として、非常に厳しい判断を迫られる中で、今まで事業の選択をしてまいりました。今お伺いした中で、私が借りる必要ないけれど借りてる人もいますよというお話をしたということ、これは率直なところ一部そういう方もいるのかなというふうに思っております。
というのが、今民間金融機関からの融資の分と政策金融公庫の分、どんだけ比率として借りておられるかというのは、申し訳ないんですが、実は政策金融公庫からの情報が全然入ってこないもんですから申し上げられないんですけれども、セーフティーネットを取られて、これはセーフティーネットを取られるということは多分民間金融機関のほうに行かれる方だろうと思いますが、200件を越す方がセーフティーネットの申請を上げてこられてまして、これは延べの数ですから、絶対数で言うと百七、八十かなあというところ、私も精査はできておりません。
そんな中で、例えばこれは上限額も違いますが、今借りておられて、いわゆる利子補給のほうへ申請してこられてる方、先般実績の数を申し上げましたが、この方々のアベレージでいうと１事業者当たり2,600万円ぐらいの金額になります。これに対して、前回の豪雨災害のときに借りられた皆さんのアベレージからいうと1,200万円ぐらいかなと、正確な数字ではありませんが、倍近く伸びてきております。
ですから、やはり可能性としてはかなり上限5,000万円を借りておられる方、結構体力もあるんだけれども、この際運転資金を潤沢にするために借りておられる方も数としては多いのかなというふうに推測をしております。そういった思いが言葉になって出たのかなと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
一番の問題は、最初の貸付けに対して補助金を出すという行為が本当にいいのかというのは、我々も相当悩んだんです。ですが、一番最初、初動の段階で金融機関や商工会と協議しましたときに、融資に行っていただくのは必要だと。ただ、できれば水害で被災した方なんかもいらっしゃるので、まずはリスケ、いわゆる返済融資の部分からまず相談してもらおうじゃないかと。その次に、借りなきゃいけない方は融資へ行っていただこうと。ここまでは、筋としては変わっておりません。
ただ、いきなり小規模事業者が国金さんのほうへ集中をいたしますと、多分パンクすると。政策金融公庫さんは、そういう数を受入れられる体制は取っておられません。ですから、これに無利子融資だということで殺到すれば、多分パンクするだろうと。だから、そこら辺も含めてどうコントロールするかというのは慎重にやらないといけないと。ただ、１回目の融資に補助金をつければ、多分そこは加速するんじゃないかと。いろんな要素がありまして、この制度を初期の段階で取るべきではないんじゃないかという結論に我々としては至りました。
それが原因ではありませんが、想像以上に政策金融公庫さん、パンクをする状態になりまして、一時期は融資申請から実行までに２か月、３か月かかるという状況に追い込まれておられたと思います。８月上旬にようやく私も支店長さんとお会いする機会を得まして、20分程度でしたが、意見交換させていただきました。
そのときに言われたのが、そういう状況だったので、本来政策金融公庫というのはお金を貸すこと以上にどう運用されるかというところの相談をしっかりやって、本当に必要な額は幾らかという精査をして融資をするというのが大事なんだけれども、残念ながら繁忙期にあってはなかなかそういう指導が手抜かりだったかもしれない、ただ国のほうはどんどん貸付けて、今の危機を脱するようにしなさいということだったので、相当な量の資金が今ちまたには流れてますと。
そういう中で、本当に５年間据置き、３年間無利子というお金を皆さんが適正に運用できてるのかどうかというのが心配だと。しっかりここは落ち着いて、次の戦略を立てて、次の事態に、言ったら自分たちが生き残れるような事業者さんの戦略、それをしっかりやっていただきたいというような感想を述べておられました。
そういうことで、我々としましては、現時点まではこの補助金を融資制度にひっつけてというやり方はどうかなという、そういう思いで今までも説明させていただいております。
できるできないというのは、財源問題もございますし、これは最終的には市長の判断もあるんですけれども、なかなか経済部局を統括する我々としては、今の財政状況と勘案すると、これを市長やりましょうというふうにはなかなか言える状況にないということでございます。
今後、状況が長引く様相を呈しておりますので、必要なものはしっかり打っていかなきゃいけないと思っておりますが、今お話しのありました部分については、そういう判断でおります。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 大変失礼な言い方をしたかも分かりませんが、お許しいただきたいと思います。
内子町は、今まで８月末のデータで、政策金融公庫での借入れ件数が27件１億5,950万円、その他金融機関での借入金は134件15億6,280万円、計161件17億2,230万円、大体内子町の圏域で借入れが発生しているというふうな情報をいただいております。市内の経済を把握する上では、どうしてもある程度これぐらいは把握しておかないといけないのかなというふうに感じておるんですけれども、それに伴って売上減少率に応じた最大の50万円の補助金を出してる件数が139件で6,152万8,000円を補助として出しておられる。
西予市においては、経営安定補助金、これも同じように上限が50万円ですけれども、300件１億4,459万1,000円、これは金額に差がありますけれども、現状の決定額だそうでございます。
申し上げれば、15年以上前からの懸案であります周辺部の通信環境整備に私自身反対するはずもないわけでございます。コロナ対応地方創生交付金の総額９億3,000万円のうち、６億3,000万円を通信整備事業に充てるという考え方は、総務省がそれを推進していたことと、また15年にわたる懸案を市借入金に頼ることなく一気に課題解決できるという、まさに渡りに船だった状況であるということは理解できます。
半面、市民生活や経済活性化策、そして中小零細事業者等への支援に向ける資金は、他市町よりも少なくなってしまうことが、どちら様が考えても分かることでございます。仮に、通信事業に充てる６億3,000万円のうち半分、または３分の１程度過疎債で賄うようにすれば、市民生活及び市内の経済対策に向けての事業費を捻出することができます。過疎債を適用すれば、その３割は財源からの起債を返済することになりますけれども、７割は交付金によって手当てをさせていただけるわけでございますので、市内の経済対策資金を確保するための一つの手法として、市民の皆様方にも理解をし得るものと考えております。
市民生活を守るため、市経済を守るために国から手当てされた交付金をどのように使うのかは、コロナに関する対応策であれば、くどいですけれども、自由であるとされています。少なくなってしまったコロナ対応臨時交付金に対する代替財源はどのように補填すると考えておられたのでしょうか。
それとも、代替財源などはなしで、何も考えずに何とかなると考えておられたのでしょうか、お答えいただけますか。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 国の地方創生臨時交付につきましては、議員さん御質問の中にありましたように、第１次で１兆円、第２次で２兆円ということでございまして、結果的には３兆円というお金が国から地方のほうに交付されるということでございましたけれども、まず５月ぐらいにそういった第１次の交付金というお話があった頃には、１兆円が地方に、そういった制度があって流れてくる、それは都道府県各市町、それぞれ千七百か八百の自治体が、市町があろうと思いますけれども、どれだけ交付されるかというのはまだまだ分からない状況でございまして、１億円は超えるだろうけれど２億円に届くのかなあというような状況でもございました。
そういった状況も踏まえながら、それとは別にまた予算、支援策、市民生活への支援、また中小事業者への支援という枠組みも考えておりまして、地方創生交付金が幾らだからこういった予算を交付するというような考え方ではございません。あくまでも、支援策を考えた中で、その財源として幾らくるのかなという形で予算組みをしてまいったところでございます。
以上でございます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 苦しい財源の中でやりくりされているのに、大変失礼なことばかり申し上げてると思います。多分、日本全国の自治体は1,781だったかなというふうに認識しておりますけれども、全国に358万社あるという中小企業のうちの約8.5％の約30万社が、コロナ禍がこれから半年、１年間どんどんどんどん長引けば廃業を余儀なくされると東京商工リサーチのほうは調査結果を出されております。
平時では、常識の範囲を超える支援であっても、ありとあらゆる手段を講じてでも中小企業を守ろうとする周辺の自治体、片やかたくなにその支援策はやらない、それは違うとする我が町。国からのコロナ対応予算９億3,000万円のうち６億3,000万円は通信事業費で使いますから、市内の経済対策に使える残りの予算は最悪３億円で賄うしかないという結果が生まれてしまいます。
何も私、突拍子もないことを申し上げているわけではないと思うんです。どこかから取ってつけたような支援策を大洲市にもお願いしますよというふうに申し上げているわけではないと思うんです。大洲市を囲んでいる３つの自治体が、全てが行っている中小企業への事業者に対する支援策を当市でも行っていただけないかなというふうに申し上げているだけでございます。
前向きな回答はやっぱり一切なしで、先行きの不安、そういうふうなものを抱えている、やむを得ず資金繰りに対して借入れをした大洲市内の中小の事業者に対して、その事業者はこれで納得されるのかなと市長は考えておられるのでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
○二宮隆久市長 市長の見解をという御質問だと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
光ファイバーの整備につきましては、弓達議員もおっしゃっていただきましたように、市長選のときにも私は周辺部で本当に多くの方から、候補者何とかしてくれと、これではたまらんぞというお話を伺っております。また、団体等からも要望を市長宛てにいただいているところでございます。
そういったこともございまして、どの時点でどういう財源で手当てをしていくかというのは、私の市政１期目の大きな課題だというふうに心の中で思っておりました。
そういった状況の中で、このコロナ禍を受けて国自体がデジタル化が遅れていると。これはやらざるを得ないというのが安倍首相らの見解だと私は思っております。
それを大洲市としてもやらないかん、新しい生活様式、そして教育は未来への投資だと私は思っております。そういった学校教育環境、あるいは企業誘致、サテライトオフィス等を誘致するためにはどうすべきかということで、出張のついでに徳島県のある町の先進事例なども勉強させていただきました。やはり、デジタル化を進めざるを得ないというふうに思っておりまして、今回総務省のお考えは、最後のチャンスですよというのが今回の２次補正ではなかったのかなと私は取っております。
そういったことで、手を挙げさせていただき、議会の御議決をいただいたということで御理解を賜りたいと思います。
そして、このコロナ禍で大変御苦労をいただいている中小企業者の皆さんへの支援をどうするかということでございますが、先ほども部長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、まず何が求められているのかということで、会議所等と連携を取って、商工会等の協力もいただいてアンケートを取らせていただきました。そういった中で、事業者の皆さんのお答えの中から施策を打ち出してきたというのが現状でございます。
大変御苦労いただいている事業者の皆さんに、大洲市を取り囲む２市１町は支援をされております。心情的には何とかしてあげたいという気持ちはあるわけでございますが、全県下を見ますと20市町の中で、議員おっしゃっておられる支援策を採用しておられるのは、私どもが調べた範疇では７市町、20分の７市町という状況でございました。
先ほどのアンケートの報告にもあるわけですけれども、やはり地域経済全体をどう活性化していくか。なかなか十分ではないぞと、金額的にというような御指摘もございましたけれども、やれる範囲で手を打っていくと。
もう一点は、このコロナ禍がいつ終息するのかという見通しが立ちません。ですから、今はできる手を打って、状況を見てまた次の手を打たせていただきたいと考えているのが私の今の心情でございます。
こういった状況の中で、必要な施策をできればタイムリーにこれからも打ち出していきたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解を賜り、御支援を賜りたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
そういうふうなことを、なかなか伝えにくいことをよくしっかりと伝えていただいたと思います。おっしゃられたように、やはり光通信事業の整備というものは、私ももちろんこれはしてさしあげなければならない大切な事業だと思っておりますし、もちろん反対する余地も全くございません。これが渡りに船の状況できたので、どうしてもやむを得ずこれを使う、これも理解ができます。
ただし、やはりくどいですけれども、その分だけ経済に回すお金は少なくなる。いろんな考え方があるんですけれども、国は今10兆円の予備費を持っておると思います。今後、コロナ対応にそれを準備されておるんですけれども、昨日のニュースでは6,700億円がワクチンの購入に充てられるだろうというふうなニュースを拝見したので、それでも約９兆円の予備費があるというふうに認識しております。
９月の半ば過ぎに発足するであろう新内閣によって、早期に３次補正の予算の答申がなされれば財源にも期待感が持てるんですけれども、今のところその見通しは立ってないわけでございます。内子町自身が５億円、西予市が９億6,000万円、八幡浜市が７億4,000万円、そして大洲市が９億3,000万円、１次、２次補正に併せたコロナ対応の交付金の総額というふうに認識しております。市も各市の対応策を見て比較しながら、もちろん対応を模索していることと存じます。原資が少なければなかなかできることも限定されてはまいります。
隣町のことばかり申し上げますけれども、八幡浜市では感染拡大に伴う経済対策として、２万円分の商品券を１万円で購入できる市民限定のスーパープレミアム付商品券を発行されました。大型スーパーやドラッグストアなどの取扱店で使える共通券１万円分と、小規模の店舗を対象とした限定券１万円分のセットで１人１冊購入可能で、例えば家族が４人いれば４冊購入できるということでございます。
大変厳しいことばかり御意見として申し上げましたが、小規模事業者の気持ちは小規模事業者でなければ伝わらない。そのような気持ちを込めて御質問にかえさせていただきましたことをどうか御理解いただければと思っております。
ただ、ここで私、ああそうですか、分かりましたと引き下がるわけにはまいらないです。お願い申し上げました支援の実現を期待されてる事業者の方々がいらっしゃいます。どうかさらなる御検討の上に、施策に反映していただけることを強く御要望申し上げまして、質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
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○山本光明議長 しばらく休憩いたします。
午後２時５分から再開いたします。
午後１時53分 休 憩
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午後２時05分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山本光明議長 次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
〔２番 武田典久議員 登壇〕
○２番武田典久議員 肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３点について一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、大洲市がんばるひと応援事業についてお伺いします。
平成22年度から始まった当事業は、地域資源を生かしながら地域の課題を市民自らが解決することを応援する事業で、市民の主体性を尊重し、事業内容を限定していないこともあり、令和元年度末までの10年間で71団体による83もの事業が行われております。
昨年11月には、市議会の総務企画委員会として、長浜で肱川あらし予報事業について肱川あらし予報会の方々のお話をお聞きし、その活動内容の質の高さに感心させられました。
そのほかにも、河辺地区地域活性化事業や如法寺で座禅体験をしてみませんか事業など、実に様々な地域で様々な視点から地域課題に取り組まれる団体が生まれており、市民の皆様が自分たちの地域をよりよくしたいという気持ちを受け止めるがんばるひと応援事業は、すばらしい事業であると個人的には感じております。
そこでまず、これまでを振り返ってがんばるひと応援事業の成果についてどのような認識をお持ちか、お伺いします。
一方で、この10年間で見えてきた課題もあることと思います。そこで、それらの課題に対し、今後どのように対応されるお考えか、お伺いします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の、大洲市がんばるひと応援事業についてお答えいたします。
御案内のとおり、大洲市がんばるひと応援事業につきましては、元気で明るいまちづくりを推進するため、地域や団体の皆様が地域の課題解決に向けて一体的かつ自立的な発展のために取り組む魅力ある地域づくり事業を応援する制度でございます。補助率が10分の９以内、補助限度額200万円、補助対象期間、連続通算する３年度を限度としております。昨年度までに83の事業に取り組んでいただいておりますが、直近の調査では規模縮小といった事業も含めて、約８割の64事業が継続して実施されております。
それらの中で、最近取り組まれた幾つかの事業を申し上げますと、まず市内全域を対象として高齢者の精神衛生と身体能力の維持向上を目的に、公民館での高齢者学級等で和太鼓と踊りが持つ力を活用した健康教室や講習会を始められた事業がございます。事業名は、「Ｌｏｃａｌから老化を変えていく～太鼓と踊りで人を元気に幸せに！～」でありまして、体の機能改善を促す効果など、関係者や参加者から好評を得ておりまして、市内全体に徐々に広がりつつあります。今後の健康寿命延伸の取組の一つとしても期待が持てる事業であると考えております。
次に、「肱川あらし展望公園を発展させる事業」について御紹介いたします。
この事業は、地域資源である肱川あらし展望公園近くの耕作放棄地をラベンダー畑としてよみがえらせるとともに、伊予灘が一望できるよう周辺一帯の雑木を伐採するなど景観整備を実施されております。紅まどんな色の夕日が見える丘という新しい形でのＰＲ活動などにも取り組まれており、また自主財源を生み出すために管理するラベンダーを活用した商品開発や体験型イベントを開催されていると伺っております。
そのほかにも、武田議員に御紹介いただいたように、幅広い分野において多くの団体の皆様が継続的に頑張っておられます。
このような様々な取組が地域の一体的な発展や、地域における暮らしの支えとなり、市民活動の活発化やまちづくりの担い手確保にもつながっていると認識しております。
次に、10年間で見えてきた課題に対する今後の対応についてお答えいたします。
休止もしくは廃止となった事業の主な原因には、高齢化によるリーダー的人材の不在や担い手不足のほか、補助終了後の資金不足などがございます。そのため、それぞれの団体において、計画の段階から将来の自立的、持続的な活動を見据えた人材や資金の確保ができる体制づくりを企画していただく必要があると考えております。
また、申請件数が令和元年度は15件、うち新規は１件、令和２年度は２件で新規はゼロという状況であり、近年の新規申請はこれまでの平均９件と比べ少ない状況となっております。この状況が平成30年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものなのか、あるいは各分野における補助制度の広がりによるものなのかは、今後推移を見守る必要があるものと考えております。
こうした状況を踏まえ、制度の見直しや在り方について研究を進めながら、引き続き地域の発展に向けた持続可能な取組を支援してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 課題を幾つか上げていただきました。その中でも出てきた自立の問題についてでございます。
基本的には上限である３年間の補助が終わった後、資金援助がない中でどうやって活動を継続していくかということです。がんばるひと応援事業で支援する団体の多くは、今まで経験はないけれども地域のために頑張ってみようかという方がほとんどだと思いますので、そもそも３年で自立すること自体がハードルが高いと思われます。
一昨年前から商工産業課が行っている中小企業者・小規模事業者応援事業のうちの創業支援事業では、過去２年間で27人もの新規創業者が生まれ、今年度も現在までで８名を予定されているとのことのようです。創業支援事業においては、今後さらなる支援強化が必要だと考えますし、担当課においても様々な検討をされていることと思います。営利、非営利の違いはあると思いますが、がんばるひと応援事業で課題となっている自立に向けた取組と創業支援、新規創業者に対する取組は重複するところが多く、市役所内での担当課はそれぞれ違いますが、共同で事業を実施することで費用対効果を向上させることが可能ではないかと考えます。
がんばるひと応援事業と創業支援事業の連携についてどのようにお考えか、お伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
○二宮隆久市長 御提案、理解できるところもございます。ただ、詳細につきましては担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○栗田浩治総務企画部長 議長
○山本光明議長 栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長 それでは、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。
今の御質問で、いわゆる創業支援の事業が中小企業の関係の事業と、それからがんばるひとの関係の事業でございます。
もともと、がんばるひと応援事業につきましては、地域課題、地域の中でどうしても今の時代の中で、恐らく人口減少とかいろんな中で、こういうことをやっていけば課題が解決できるんじゃないかというのが、特に清水市長の時代に地域の皆様と協働して物事をやっていこうというところからスタートを始めて、そのときに最初の資金繰りとかでどうしてもこれだけのお金があればこういったことを地域課題解決に使えるんだがというときの背中を押してあげる、ちょっと押せればいいなということで、このがんばるひと応援事業がスタートをいたしました。
ですから、先ほど武田議員さんの中に、営利、非営利という話があったんですけれども、もともとそういった中でうまく活用していただけるような事業となるようなものが、どちらかといえばがんばるひとでございまして、今創業支援となれば当然その後事業化されて、営利的な事業につながっていくんだろうと思っています。
先ほど市長のほうからも答弁がありましたけれども、今回２件の申請しかなくて、新規がなかったわけなんですけれども、それらについても今後のためにどう考えていかなくちゃいけないかという話を事務局のほうではしているんですけれど、ただ単にコロナの影響でこの状況になっているのか、それとも今議員さんおっしゃったようなこういった創業支援とか、あとまた地域で物を作っていろんなことをする中で６次産業化の補助制度もございます。
ひょっとしたら、今一括交付金を自治会のほうに流していまして、新谷地域のほうでもこの一括交付金を活用してまちづくりや地域づくりをやっているので、ひょっとしたらがんばるひとに手を上げて取っていく事業が、こちらのほうへ流れている可能性もございますので、その辺も経緯とかを見守りながら判断をしていきたいと思っていますけれども、当然議員さんおっしゃるように、同じ市役所の中で支援をしていく事業でありますから、先ほど予報会の事業がございました。期間を終えると、じゃあ行政の中でも支援して継続していくべきだという判断をした場合は、それなりの立場のところで助成を続けていくという形を今も取っておりますので、そういったところでまた判断をさせていただきながら、支援できる分は支援させていただきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
再質問にお答えさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
３年間の補助が終わった後の自立が問題であるという御認識でございましたので、資金不足だとか担い手不足、そこら辺、もしくは組織の運営の仕方だとか協力者をどうやって増やしていくか、そこら辺は新規創業者に対する支援にも似たようなところがあると思いますので、また御検討をいただければと思います。
もう一つ、私が感じている課題について質問させていただければと思います。
がんばるひと応援事業の実績報告が市のホームページのほうにも出ておりまして、各団体がそれぞれの事業概要とか今後の取組を述べられております。
そこで頻繁に登場する文言が、活動のＰＲを行う、周知を図る、情報発信をする、認知度を高めるといった類いの文言です。それぞれの団体が日々の活動や活動理念、イベントスケジュールなどの告知をそれなりの労力と予算を割いてＳＮＳやパンフレットなどを通して行っているものと思われます。
そこで提案ですけれども、市のほうでがんばるひとのホームページを１つ準備いただければ、その中にそれぞれの団体を紹介するページを作り、あとは各団体のほうで適宜情報をアップデートしていくようにすれば、それぞれが個別で情報発信をするより費用と労力削減が期待できるとともに、がんばるひと応援事業そのもののＰＲにもなると考えます。このことについて御意見をお伺いできればと思います。
○栗田浩治総務企画部長 議長
○山本光明議長 栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長 そういったがんばるひとの広報とかの支援でございますけれども、今現在もがんばるひとで採択されました、新規で、特にこんな事業をやっているというのは広報のほうでお知らせをさせていただいて、さらに実績、先ほどおっしゃられましたとおり、ホームページのほうで公表させていただいています。
恐らく、非常に見にくいのかもしれませんので、今御提案のございました、そこを見ればみんながどういう活動を一同にされているのかが分かりやすくやれるようであれば、またそれは検討させていただきたいと思いますし、また新たな事業や継続事業が、イベント等なんか特にそうなんですけれど、やられるようであれば、当然がんばるひとで応援した実績もございますので、ホームページのほうでは市の中で、特に後方支援をさせていただきたいと思います。
今のホームページの中で１テーマ設けてやるかどうかというのは、ちょっとまた御返答させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたらと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
ホームページ１つ作るのは、費用としては大した費用ではないと思いますし、管理自体も箱を作ってしまえば、あとは事業所さん、各団体さんのほうでやるようにすれば、特に手間というのもかからないのではないかと思っております。
そして、がんばるひとは３年で終わりますけれども、支援終了後の取扱いといいますか、ホームページのほうで活動内容を残すというのは、活動を記録して形に残すという点でも意義のあることだと思いますので、その点も加味していただければと思います。
課題についてもう一点、違った観点からお伺いしたいと思います。
がんばるひと応援事業の目的の一つとして、本市総合計画にも記載されているように、まちづくりに住民参加を促すことというのがあると思います。これまで相当な数の団体に参加いただいたという点においては、当初の目的を達成できている面もあると思います。
一方で、住民参加に重点を置いたがために、もう一つの目的である地域課題解決が効果的に行えたかどうかについては、測定、判断が難しいところではありますが、改善の余地があるのではないでしょうか。
申請に対する採択率は、私のほうでも確認はしておりませんが、もしこれが限りなく100％に近いのであれば、少し厳しめに地域への貢献度を求めてみたり、もしくは市のほうで解決したいカテゴリーを設定する。例えば、買物弱者支援に２枠、子育て支援に３枠のような、そのようなことももし現段階でやられていないのであれば、限られた予算でより効果を上げるためには検討に値すると考えます。
あまり制限をかけ過ぎて、市民の自由な発想とやる気をそぐことになってはいけないのですけれども、費用対効果の観点からもある程度のバランスが必要と感じております。お考えをお聞かせ願えればと思います。
○栗田浩治総務企画部長 議長
○山本光明議長 栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長 今の御質問にお答えしたいと思います。
確かに地域課題ということで始めていただいて、なかなかうまくいかなかった例もございます。10年たつんですけれども、最初１年、２年、３年辺りはスタートしたときの予算が大きくなっていると思います。あまりにも手が挙がり過ぎて、何年か後には補正までさせていただいたりして採択をしたんですけれども、全てを採択しているわけではございません。当然、外郭の人の委員さんも入れた審査会を持ってますので、プレゼンをしていただく形で決定をいたしておるのが今の現実でございます。
さらに、がんばるひとの相談ってかなりございまして、審査会に上げる前に、申し訳ないんだけれどその事業は採択の範囲になっていないという事業がかなりございましたので、昔はかなり厳しいんじゃないかということを言われながらも、議会でも委員会でも必ずがんばるひとが取り上げられて、こんな事業は構わないのかと、これはもっと支援してあげるべきではないかとか、かなり御議論があったと思います。今こういう形になって、逆にもっと手を挙げてほしいという、予算的には十分足りているような状況になっております。
当然、その都度検証していくことが大事だということを委員会のたびにも言われておりますので、それは自己の評価と、さらにまた委員会での報告や全体を、皆さんの中で実績報告の中で見ていただくことで、そこだけで完結しないような形は取らせていただいております。
ただ、今議員さんの御提案のように、一番最初、がんばるひと応援事業ができた経緯というのが、本当にちょっとお金があれば地域がこういったことで仕組みが作れるんだがということで背中を押してあげる事業でございまして、あまり厳しくすると、これまた今２つぐらいしか手が挙がってないんで、厳しい状況になったりいたします。その辺のバランスを考えさせていただきながら、これでまた来年度がすごい数の新しい提案がいただければありがたいんですけれども、その辺も見越しながらまた検討させていただいて、検証をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたらと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございました。
がんばるひと事業が民間の地域の力をもっともっと引き出せることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
子育て世代包括支援センターについてお伺いします。
国においては、1990年以降、四半世紀以上にわたって少子化対策、子育て支援策に取り組んできており、2016年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、フィンランドで実施されているネウボラに着想を得たワンストップ拠点、子育て世代包括センターの設置を2020年度末までに全国展開することを目指すとされました。
本市においても、子育て世代包括支援センターの来年度開設に向けた準備を現在されているとのことですが、まず本市においての必要性、必要とされる背景等について、今年３月に公表された第２期大洲市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり実施したニーズ調査の結果等も踏まえながら御説明をお願いします。
次に、センターの具体的な事業内容についてお伺いします。
センターは、誰を対象に、どこで、どんな人員体制で、どのような事業を行うか、お伺いします。
母子保健、子育て支援については、本市においても既に様々な事業が実施されておりますが、これらの事業との関係性やセンターの位置づけについても御説明ください。併せて民間団体との連携も必要かと思いますが、どのような組織とどのような連携を行っていくお考えか、お伺いします。
最後に、コロナウイルス対策についてお伺いします。
センターにおいては、アクリル板設置や３密回避などの基本的な対策は講じられることと思いますが、妊婦の方や乳幼児をお連れの保護者の方は、コロナウイルスを特に心配されることと思います。そこで、センターへの相談について、オンライン面談やメール、ＬＩＮＥ等を使った相談ができれば、感染を心配せず気軽に相談ができると思うのですが、これらＩＣＴ機器の活用についてどのようにお考えでしょうか。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 子育て世代包括支援センターについてお答えをいたします。
まず、大洲市においての子育て世代包括支援センターの必要性と必要とされる背景でございますが、近年母子健康手帳の交付数は年々減少しているものの、支援を必要とする妊産婦や子供の割合は増加をしております。
また、第２期大洲市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり昨年度実施したニーズ調査結果によりますと、子育てに最も影響すると思われる環境に地域と回答した方が、前回調査した平成26年度に比べ9.7ポイント減少しており、地域との関わりが希薄になってきているということがうかがえます。さらに、相談する相手や相談する場所があると回答した方が、前回より9.5ポイント減少しており、分かりやすい相談場所が必要であると再認識をしたところです。
また、昨年度包括支援センターの開設に向けて、母子健康手帳交付申請時などに来られた方にアンケート調査を実施したところ、支援者が夫のみの方や産後の心身の調子がよくないと答えた方が約１割あり、産後希望するサービスとしての問いには、日帰り宿泊等で休息を利用できる場、育児相談、産婦同士の交流の場、地域で利用できるサービスの紹介と回答された方がそれぞれ１割程度ありました。
このような結果を踏まえ、妊娠期から産前産後の子育て不安の相談窓口として、またその時期に妊産婦が求める支援を行い、保育・教育へとつなぎ、切れ目のない支援体制を構築するため、子育て世代包括支援センターが必要であると判断をしたものです。
設置場所は、相談窓口の機能がより効率的、効果的に発揮できる保健センター内に設置することとし、対象が主に妊産婦や乳幼児となる母子保健型として開設の準備を進めているところでございます。
人員体制につきましては、保健センターの職員で対応することとしており、そのうち保健師１人を専任、14人を兼任として、さらに妊娠期から産後の支援の専門的な知識を持つ非常勤の助産師１人を予定しております。
次に、既存の事業とセンターの位置づけについてでございますが、妊娠、出産、育児に関する相談、子育てに必要な情報の提供、妊産婦等の状況の継続的把握、必要な方には支援プランを作成するなど母子保健、子育て支援について既に実施している事業を切れ目なく提供するための包括的なマネジメントを行うセンターとして位置づけをしております。
事業内容につきましては、新たなサービスとして市内の産婦人科の御協力を得て、母体の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう日帰り型、宿泊型の産後ケア事業を計画しております。
また、産前産後サポート事業として現在行っております「こんにちは赤ちゃんクラブ」や、産後の母親の仲間づくりを促進する「ママほっと広場」に加え、妊産婦相談を実施するほか、家事、育児が困難な方への子育て支援ヘルパーの派遣事業や大洲市保健推進員の方に依頼をし、各地域の妊産婦、乳幼児への声かけなども実施に向けて検討中でございます。
なお、民間団体との連携につきましては、産後ケアを依頼する産婦人科や子育て支援ヘルパーの派遣を委託する団体のほか、今後事業を進めていく中で必要とされる医療機関、社会福祉団体等と連携を図っていきたいと考えております。
次に、オンライン面談やメール、ＬＩＮＥ等を使った相談の導入についてでございますが、現在メールでの相談はホームページを利用して対応が可能でございます。オンライン面談やＬＩＮＥ等による相談については、今後妊産婦の方の要望に応じて検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 開所時間についてお伺いできればと思います。
働く親が増えている中、そういった方々でも利用しやすい開所時間、もしくは曜日となることをお願いしたいところですけれども、開所時間をどのような予定にされているかお伺いします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 支援センターの開所時間でございますけれども、一応保健センターの勤務時間と同じで月曜日から金曜日までの８時半から午後５時15分とする予定でございます。
勤務時間内での来所が難しい方については、事情に応じて対応してまいりたいと思います。また、土日につきましては現在児童館に開設をしております子育て支援センターがございますので、こちらも利用可能とはなっております。その場合には、子育て支援センターとこちらの包括支援センターで連携を十分に取りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
包括支援センターが大洲市の子育ての大きな拠点となるということであれば、必要に応じてですけれども、土日のオープンというのもまた利用者の方々の声を聞きながら御検討いただければと思います。
産後ケアについて再質問させていただきます。
産婦人科の協力を得て、日帰り、宿泊型の産後ケアを行われる予定ということですけれども、私自身のところの経験からも必要性を感じており、問題が大きくなる前に気軽に多くの方に利用していただきたいとの思いがございます。
そこで、利用に際し条件等があるか、そしてどのような方の利用を想定し、年間に何人くらいの利用を見込んでいるかお伺いします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 詳細につきましては、現在検討を進めておるところですけれども、一応国のほうからガイドラインが出ております。それに沿って進めていこうとは考えておりますけれども、一応対象者につきましては産後１年未満の母親及びその乳児の方で、産後に心身の不調または育児不安等のある方のほか、特に支援が必要と認められる方を対象にしたいというふうに考えております。
その判断につきましては、センターの保健師が本人とか医療機関から状況を伺って決定をしてまいりたいと思います。
利用者につきましては、一応先ほど答弁の中で言ったように、母子健康手帳の交付時などでしたアンケートの中でこういうサービスを利用されたいという方が19人ぐらいありました。全ての方が対象になるかどうかいろいろ条件も出てくると思うので、一応10人程度を今のところ予定をしておるところです。
以上です。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 条件等をお聞きする限り、利用のハードルはそれほど高くはないと思いますけれども、できるだけ気軽に使っていただけるようにすることが大切だと思いますので、運用段階においてもまたそのような考えで対応いただければと思います。
ＩＣＴの利活用についてですけれども、こちらも利用者の希望があればということでしたので、また利用者の声を聞いていただいて、必要に応じてお応えをいただければと思います。
ＬＩＮＥだとかメールというのは、匿名希望の方への対応にもなると思っております。なかなか面と向かって相談しにくいという方もいらっしゃると思いますので、メールはやられるということでしたけれども、また最近の方であればＬＩＮＥを使うことが多いので、ＬＩＮＥを使った相談にも応じれるように検討のほうだけ進めておいていただければと思っております。
最後に、センターのしつらえというか雰囲気についてですけれども、ほかの市のセンターではセンターに親しみやすい愛称をつけたり、入りやすく温かい雰囲気にするためにいろいろと工夫をされておられるようですので、本市のセンターもその辺のところをまた研究いただければと思います。
また、これからは父親も育児にもっと参加するような社会になっていくことと思いますので、父親にとっても入りやすい、利用しやすいセンターにしていただければと思います。
それから、先日も市役所で目にしたんですけれども、若いお母さんが乳児を抱えながら何かの書類を記入しておられました。できればベビーカーを市役所にもセンターにも設置していただければ大変喜ばれるんではないかと思いますので、御検討をお願いします。
実際に、来年度センターがオープンすれば、またいろいろな問題や課題が出てくると思いますので、ぜひ利用者目線に立って本市の子育てを応援していただければと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。
教育行政についてお伺いします。
昨年末に発表された2018年度の公立小学校教員採用試験の競争率は、全国平均で過去最低の2.8倍、愛媛県では全国で下から８番目の1.9倍となりました。全国的には、受験者数は横ばいであるものの、第２次ベビーブームに対応するために採用された世代の大量退職により、採用人数が増えていることが競争率低下の原因のようです。教員の若返り自体はいいことだと思いますが、急激な世代交代は教育現場の教える力の低下などの弊害を生む危険性がございます。
そこで、本市における教員の年代別の割合をお示しください。
教員の働き方改革が叫ばれる中、ベテラン教員の代わりに入ってきた新人教員に対し、他の教員や教頭先生が指導、アドバイスする時間の確保も難しいとは推測しますが、新人教員の育成にどのように対応されておられるか、お伺いします。
次に、ＩＣＴ教育についてお伺いします。
この春に発生したコロナウイルス感染症への対応として、臨時休業中でもオンライン授業が実施できるようにと、国がＧＩＧＡスクール構想の実現の前倒しをされたのに伴い、本市では６月議会において本年度中に１人１台のタブレット端末を整備する予算が可決されました。
そこでまず、臨時休業となった場合に開催されるオンライン授業に関し、端末の手配状況並びに教え方の準備状況等について、またいつからオンライン授業が実施できるか、お伺いいたします。
ＩＣＴを活用した教育では、オンライン授業のほかに子供たちの深い学び、個別最適な学びと情報活用能力の習得、教員の事務負担の軽減などが図れるようですが、これらを高いレベルで達成し、さらに子供たちの学力向上を実現するためには、相当な労力と費用が必要と思われ、今後においては国、県によるＩＣＴ活用の研究がさらに進み、効果的な活用方法が確立、周知されることが期待されるところであります。
一方で、今年度中にタブレットが整備されることになった本市としては、タブレット活用並びにＩＣＴ教育全般に関し、具体的にいつまでに何をするかの目標を定めること、そしてそれを教員、さらに保護者に対し明確に伝えることが大切だと考えます。具体的な目標について、またその周知についてどのようにお考えかお伺いします。
また、タブレット導入に当たっては、極めて多忙な先生方でもスムーズに導入ができるように外部の力を活用することが重要であり、国は４校に１名のＩＣＴ支援員を推奨していますが、本市では何人のＩＣＴ支援員を手配するお考えか、またそのめどは立っているか、お伺いします。
次に、今年度から平野小・中学校で始まった学校運営協議会についてお伺いします。
地域と学校が一体となって子供たちの成長を支える地域とともにある学校づくりを目指し、国は学校運営協議会を設置した公立小・中学校のコミュニティ・スクール化を努力義務としており、本市でも令和５年に向けて全小・中学校を随時コミュニティ・スクール化されるとの認識です。
そこで、学校運営協議会が設置され、コミュニティ・スクールとなることで、学校、地域、そして子供たちがどのように変化していくことを教育委員会として期待されているかお伺いします。
国の方針に従い、全国の公立小・中学校におけるコミュニティ・スクールの数はどんどん増えており、令和元年５月時点で7,601校、率にして21.3％が既にコミュニティ・スクールとなっていますが、一方で協議会については、地域から具体的に何を話し合えばいいか分からない、何を期待されているか分からない、また学校からは会議、運営の負担ばかり増えるなどの声が上がっているようです。
そこで、協議会開催に当たり学校側の負担にも考慮しながら協議会がより実りのあるものとなるために、本市としてどのようなことに取り組まれてきたか、今後どう取り組まれるか御説明ください。
また、平成29年の社会教育法の改正により、地域学校協働活動推進員を法律に位置づけられた存在として教育委員会が委嘱できるようになるとともに、推進員が学校運営協議会の委員として追加されています。学校と地域の連携において、地域に詳しい推進員の存在は重要だと考えますが、本市が委嘱した推進員はいらっしゃるのか、また推進員を増やすことの必要性をどのようにお考えか、お伺いします。
最後に、コロナウイルス関係についてお伺いします。
コロナウイルス発生後、教育委員会及び学校現場では前例のない事態に試行錯誤を重ねながら子供たちの学びを止めてはならないとの強い意志の下、日々対応してこられたことに深く感謝いたします。幸い本市での発生は今のところございませんが、今後学校において感染者が出た場合の臨時休業等の対応についてお伺いします。
また、小・中学校ともに修学旅行の季節かと思いますが、例えば久米小学校などは感染者の多い福岡市での宿泊をキャンセルしたためにキャンセル費用が発生しているようです。このキャンセル費用について、市としてどのような対応をお考えか、お伺いします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○東山宏教育長 議長
○山本光明議長 東山教育長
〔東山宏教育長 登壇〕
○東山宏教育長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
まず初めに、教員の世代交代についてでございます。
現在の大洲市内の教職員における年代別の割合は、20代が8.8％、30代が13.5％、40代が24.7％、50代以上が53％となっております。まだまだ年齢層は高いのですが、初任者教職員の数は徐々に増えてきております。
初任者教職員の１年目には、指導のための非常勤講師がついております。この非常勤講師は、退職したベテランの元教職員であり、週に１回４時間、年間120時間の初任者指導を実施しております。ほかにも、勤務校の先輩教員が初任者指導担当教職員として年間計画を立てて指導に当たっております。
主な指導内容としましては、教職員としての心得をはじめ学級経営や教科指導、生徒指導などでございます。特に教科面におきましては、定期的に研究授業を行い、管理職をはじめ校内教職員全員で意見を交わし、初任者の専門教科指導力の向上に努めております。
このように、多くの教職員が初任者指導に関わりながら次代を担う教育者の育成に努めておるところでございます。
次に、ＩＣＴの活用につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴い、今年度３学期には全ての小・中学校の端末を配備できる見込みであります。
いつからオンライン授業ができるかということにつきましては、年度内の実現を目指してはおりますが、大洲市専用の回線が利用できるようになることや児童・生徒一人一人に端末が配備されること、教職員が操作に習熟すること等が必要であり、その準備も急ピッチで進めております。
端末を活用した学習の具体的な目標及び周知につきまして、小学校では現在配備されている機器に準じた構成で１人１台の環境を実現することを予定しておりますので、今年度末までに現在のシステムを授業に活用し、毎日１時間から２時間、１こまあるいは２こま使用することを目標としております。
また、中学校ではＷｉ－Ｆｉ環境と端末が未整備のため、環境が整った後、具体的に研修を進めていきます。現在、中学校の教員が校区内の小学校に出向いて端末を利用した授業を参観するなど、具体的にイメージを持つよう準備を進めております。
児童・生徒が端末を家庭に持ち帰って学習できるようにするために、扱い方やルールなど具体的な約束事を作成し、家庭にも周知していく予定になっております。
最後に、ＩＣＴ支援員につきましては、現在県のほうから大洲北中学校のみに配置されておりますが、国の示す基準に準じて増員していただくよう県に要望していきたいと考えております。また、先進地等の視察も行って、情報収集に努めておきたいと考えております。
次に、コミュニティ・スクールについてですが、学校運営協議会、これを設置した学校がコミュニティ・スクールと申しますけれども、学校運営協議会につきましては、今年度から地域に開かれ信頼される学校づくりを推進するため、平野小学校と平野中学校において１つの学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとしての取組が始まっております。
保護者、地域住民の皆さんが学校運営に参画し、学校と家庭、地域が力を合わせて子供たちの豊かな成長を支える地域とともにある学校づくりを推進しております。
コミュニティ・スクールの導入により、学校には地域人材を活用した教育活動の充実、多様な人々との触れ合いによる視野の広がり、地域や家庭からの信頼を得た協働での取組の活発化、保護者には学校や地域に対する理解の深まり、地域の中で子供たちが育てられているという安心感、地域には学校を中心とした地域のネットワーク形成、経験を生かすことによる生きがいづくりや自己有用感の獲得、地域の防犯、防災体制等の構築、子供たちには安心感、自己肯定感、自己有用感の高揚、学びや体験活動の充実、社会性の育成などを期待しているところでございます。
昨年度、大洲市教育委員会では、先進校視察等を行い、リーフレットの作成や大洲市学校運営協議会規則の制定に取り組んでまいりました。平野地区ではアンケートを実施し、準備委員会や地域説明会を開催し、地域住民に理解を得てきました。
今年度は、全ての小・中学校の管理職を対象にＣＳマイスター、コミュニティ・スクールマイスターによる研修会を開催し、コミュニティ・スクール導入は会議運営の負担が増えるのではなく、既存の複数の会議をまとめ、むしろ会議の精選につながること等を研修したところでございます。
今後、大洲市におきましては、年次計画により令和５年度中には全ての地区、または学校に、学校運営協議会を設置していきたいと考えております。
また、平野地区は平成29年度に地域学校協働活動本部を設立し、これは社会教育関係でございますが、地域学校協働活動推進員、いわゆる地域コーディネーターを委嘱し、学校と地域が組織的に連携、協働する体制を構築してまいりました。
今後、コミュニティ・スクール導入に当たり、その地区には前年度に地域コーディネーターを委嘱し、地域学校協働活動が学校運営の改善に結びつくよう地域と学校の橋渡し役として重要な役割を担っていくものと期待しているところでございます。
次に、学校におけるコロナウイルスへの対応としまして、児童・生徒や家族等に新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者等が発生した場合の対応につきましては、愛媛県教育委員会が県立学校に通知したものに準じた対応をするよう７月21日付で各学校に通知しております。
児童・生徒がＰＣＲ検査で陽性と判明した時点で、学校は臨時休業開始となります。保健所や愛媛県教育委員会、大洲市対策本部の指導によりまして、感染経路が判明して校内感染が広まっているおそれが低い場合や、校内の消毒や濃厚接触者の特定及びＰＣＲ検査の結果確認の措置ができている場合、学びの保障の観点から休業期間は３日間と考えております。
また、小・中学校の修学旅行につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日程や旅行先の変更を余儀なくされております。実施時期につきましては、小学校５校、中学校５校が１学期に予定しておりましたが、２学期以降に変更しております。中学２年で実施する学校が３校ありましたが、来年度に延期する学校も出てきております。中学３年で実施する学校は、入試のことも考慮しまして年内に実施する予定であります。
旅行先につきましては、九州方面や関西方面から四国内に変更する学校が増えてきております。また、宿泊数を減らす学校も出てきております。変更によりキャンセル料が発生する場合は、大洲市が対応していく方向で検討しているところであります。
修学旅行は、学習指導要領の中で教育的位置づけがなされており、児童・生徒にとって一生の思い出になる行事であります。安易に中止とはせず、しっかり保護者と話し合いを持った上で安全・安心で目的達成する方向で考えていくよう各学校に指導しているところでございます。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございました。
ＩＣＴ教育について再質問をさせていただければと思います。
オンライン授業が年度内には開催できるように今準備をされているということでございました。一方で、オンライン授業を受けるためのネット環境がない御家庭もあると思います。そのような御家庭への対応はどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
○東山宏教育長 議長
○山本光明議長 東山教育長
○東山宏教育長 ただいまの御質問にお答えいたします。
市のほうで光回線をやっていただくということですので、全地域に光回線はいきますけれども、全ての家庭がつないでいただけるわけではないと考えております。ですから、そういう回線がない子供たちは公民館等に集まってもらって、そこでオンライン授業等をしようというふうに考えております。強制はできませんので、そういう形が一番いいのではないかなと今考えております。
以上でございます。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ＩＣＴについて、もう一点お伺いできればと思います。
当面の目標は１日１時間から２時間程度、授業でタブレットが使えればということと理解いたしましたが、その先の目標や方針は特に定めていないということでよろしかったでしょうか。そうだとすると、その先どこまでＩＣＴ化を追求するかは、当面の間各教員と学校に任せたということでよろしかったでしょうか。
もしかすると、目標や方針といった形ではなくて別の形で学校に周知される、もしくはこれから周知されるということかもしれませんが、私としては教育委員会の方針がある程度、例えば無理をせずＩＣＴ化を進めるとか、もしくは少し無理をしてでもＩＣＴ化を積極的に進めていくのか、個別最適な学びについては少しハードルが高いので先延ばししようかとか、一方で業務負担軽減につながることや上手な授業の進め方についてはどんどんノウハウを蓄積し、みんなで共有を図っていこうといった指針があってもいいのかなあと思っております。
そうでないと、先生方は羅針盤のない航海に出ていかされるようなものだと感じております。１日１時間から２時間、それが達成された後、どのような方針もしくは目的を持っておられるか、それを準備されるお考えがあるかお伺いできればと思います。
○東山宏教育長 議長
○山本光明議長 東山教育長
○東山宏教育長 それでは、質問にお答えいたします。
全く方針を持ってないわけではございません。御承知のとおり、令和５年度までのＧＩＧＡスクールの構想というのが大分前に、令和２年度に前倒しになりましたので、正直言いましてちょっとばたばたしているところでございます。
ただ、ざっくりとした流れといたしましては、取り組みやすい一斉学習です。まず一斉学習、それから個人個人の個別学習、それからもっとしっかり活用した話し合い等も取り入れた共同学習のようなものができるようにしようという流れは考えております。
ただ、先ほども申しましたように、市の光回線の整備等との絡みがありますので、教育委員会だけでは立てにくい部分がありますので、他の担当部署等とも話し合いながら、先ほど武田議員さんおっしゃいました基本の方針でありますとか期間でありますとか、その目的でありますとか、いろいろなことをこれから検討してまいりたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
コミュニティ・スクールについて、１点再質問させていただければと思います。
地域行事に子供たちが参加をしたり、子供たちの見守りや学習支援、こういったことに地域が学校に協力をしたりというのは何となく想像ができます。一方で、学校運営協議会には校長が定める運営方針を承認する権限があって、これについてはどんなふうに話が進むのか、想像しにくいところがございますが、要はどんな子供に育ってほしいかということを議論するんだと思っております。
そこで、例えばこれからは無人島で生き残るサバイバル術が必要だという意見が出され、皆がそれに賛成した場合、それは学校運営方針に反映されると思ってよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○東山宏教育長 議長
○山本光明議長 東山教育長
○東山宏教育長 なかなか難しい質問でございます。
コミュニティ・スクールというのは、地域とともにある学校づくりということで、今議員さんおっしゃったようにどういう子供に育てたいのかという目標を共有化するというのが一番の目的であります。地域の方にも知っていただき、もちろん学校としても方針を示しながらということです。その方針を示したら、運営協議会のほうで承認をいただくというような形にはなっております。
ただ、権限といたしましては、最終的には学校長が決定権を持っておりますので、先ほど、無人島でしたっけ。それはちょっと無理があれば、校長の判断でこれはやめるというようなことになろうかと思います。それだけ、校長の権限は一応あるということでございます。
ただ、３項目ございました。運営の方針の承認と、それから意見を言えるということと、もう一つは人事でございました。大洲は、人事はもちろん考慮に入れておりませんけれども、そういう形でいい形で地域と学校が話合いながら同じ方向に向かっていくと、本当にいい結果が出るのではないかなと期待しております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
少し極端な例だったかもしれませんけれども、教育委員会もしくは学校が求める子供の姿と、地域が求める子供の姿、このバランスを取るのは難しいとは思うんですけれども、これを議論しないとコミュニティ・スクールの意味もないと思いますし、確かに最終的には校長先生が決めるということですけれども、出てきた意見を無視するということはないでしょうけれども、そういうことがあっては地域の意見もなかなか次からは出てこないかなあと思っておりますので、またその辺御配慮いただければと思います。
これからの学校が子供たちにとってよりよいものとなるよう、学校運営協議会での活発な議論を期待しております。
コロナウイルスへの対応についてですけれども、修学旅行先が久米小学校のほかにも変更されているような学校があるようですけれども、もしお手元にデータ、情報があれば、その辺りをもう少し詳しく御説明いただければと思います。
○東山宏教育長 議長
○山本光明議長 東山教育長
○東山宏教育長 それでは、お答えしたいと思いますが、全部の学校を答えておりますと時間がかかりますので、実は本当に一番近いところは道後で泊まって帰ろうとかというのがございますし、それからあと香川県、それから四国一周とか今治、しまなみ海道のほうに行くとか、それから中学校のほうはどちらかといえば後ろにずらすという方向があるみたいでございますので、ちょっとまだ詳しいところは決定していない学校が多いようであります。
ただ、１年ずらすというのは、２年生で実施する学校は３年生で、あるいは次の年に３年生と２年生とを同時にというふうに考えてる学校もあるようでございます。
以上でございます。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
子供たちにとっては、どこに行くかというよりはみんなで行くということが多分楽しいことだと思っておりますので、中止にはせずに、またキャンセル費は市のほうで負担していただくことを検討されているということですので、保護者のほうもまた負担が軽減されるのではないかと思っております。ありがとうございます。
最後になりますが、極めて多忙で、今後世代交代も一気に進む可能性のある本市の学校現場において、ＩＣＴへの対応や学校運営協議会の対応が加わることで先生方の負担が増えることもあるし、逆にうまくやれば負担軽減も可能だと思います。
そこで鍵となるのは、外部の力、地域の力をどれだけうまく活用できるかだと思います。外部人材の力によって、先生方の負担軽減が図られ、子供たちと向き合う時間が増え、そして教員という職業が今よりも働きやすく、より魅力的になることが、子供たち、ひいては将来の日本のためになると信じております。
御答弁の中にもありましたＩＣＴ支援員もそうですし、昨日の桝田議員さんへの答弁にもあったスクール・サポート・スタッフについても、県には要望されているということではございましたが、仮に県に期待することができないのであれば、独自で手配することも含めて御検討いただければと思います。外部人材の活用に、ぜひ前のめりで取り組んでいただけますようお願いいたします。
以上で終わります。
○山本光明議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案20件のうち第75号議案から第92号議案までの議案18件につきましては、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第93号議案及び第94号議案の議案２件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、松德憲二議員、新山勝久議員、宇都宮宗康議員、二宮淳議員、押田憲一議員、後藤武薫議員、宮本増憲議員の以上７人を指名いたします。
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○山本光明議長 次に、日程第３、陳情第５号米軍機の危険な低空飛行問題に関する陳情書を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付してあります陳情付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月10日、11日及び14日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長 御異議ないものと認め、９月10日、11日及び14日は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月12日及び13日は市の休日で休会となっております。
９月15日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審査の続行であります。
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○山本光明議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時11分 散 会
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