令和２年大洲市議会第６回定例会会議録 第２号
令和２年９月８日（火曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総務企画部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 武 知 省 吾
総 務 課 長 上 野 康 広
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
企画情報課長 久 保 明 敬
防災安全部
部 長 丸 山 幸 宏
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
肱川地域復興支援担当
部 長 篠 原 雅 人
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 森 泰 範
主 査 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和２年９月８日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第75号議案 令和２年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第76号議案 令和２年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第77号議案 令和２年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第78号議案 令和２年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第79号議案 令和２年度大洲市下水道事業会計補正予算（第２号）
第80号議案 旧松井家住宅管理条例の制定について
第81号議案 旧加藤家住宅管理条例の制定について
第82号議案 大洲城管理条例等の一部改正について
第83号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第84号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第85号議案 大洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第86号議案 大洲市子ども医療費助成条例の一部改正について
第87号議案 一級河川肱川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う市道貫小屋線父橋架替、市道根太山道環線及び主要地方道大洲野村線道路改築工事の施行に関する基本協定の締結について
第88号議案 新畑の前橋修繕工事の請負契約の締結について
第89号議案 白滝大橋修繕工事の請負契約の締結について
第90号議案 長浜小学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
第91号議案 指定管理者の指定について
（大洲市立大洲学園）
第92号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第93号議案 令和元年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第94号議案 令和元年度大洲市企業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第75号議案～第94号議案
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午前10時00分 開 議
○山本光明議長 おはようございます。
６日未明から７日に通過した台風10号は、かつて経験したことのない規模ということで、気象庁から再三再四注意を呼びかけられたことから、防災面や安全面を考慮し、本会議を１日繰り下げて実施することにいたしました。この件に関しまして、二宮市長より発言の申出がありますので、特にこれを許します。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 本日の会議に先立ち、昨日までの台風10号に係る災害対応について御報告をいたします。
初めに、このたびの台風においては、九州地方を中心に全国各地で大きな被害が発生しております。犠牲となられた方を悼み、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、議員各位には、昨日の本会議の日程を休会としていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
さて、今回の台風10号は、気象庁において早い時期から特別警報級の非常に強い勢力を維持したまま沖縄、奄美、九州地方に接近する予報が出ており、これまでの経験を超える災害を引き起こすおそれがあるものとして早めの避難が呼びかけられておりました。そのため本市では、９月２日水曜日から、私も出席をして肱川流域水防災緊急対応タイムライン連絡会を開催し、防災に関する専門家の皆さんをはじめ、気象庁や国土交通省、愛媛県など、関係機関との情報共有に努めてきたところでございます。
特に台風においては、大雨に加えて強風や暴風を伴いますので、風雨が強まってからの避難は危険になってまいります。まして、今回の台風10号は非常に強い勢力を維持したまま接近していたことから、まだ愛媛県への影響が出ていない９月６日日曜日の午前９時に大洲市災害対策本部の体制を取ると同時に、市内54か所の避難所を開設、自主避難を呼びかけたところでございます。
さらに、同日夕方から深夜にかけて暴風や大雨の警報が発令される予測がありましたので、明るいうちの避難が必要と判断し、同日の13時30分に市内全域を対象として土砂災害に関する避難準備・高齢者等避難開始情報を発令いたしました。
その後、18時20分に暴風波浪警報、その後21時38分に大雨警報土砂災害が発令されましたが、一方で肱川の水位につきましては、幸いにして氾濫や浸水被害を及ぼす高さまでには至らず、台風は九州の西を北上し、通り過ぎました。
また、コロナ禍における避難所の体制でございますが、消毒液やマスク、非接触型の体温計の設置はもとより、避難者の距離を２メートル以上の間隔を取り、小・中学校の教室も活用することといたしておりました。実際の避難者数は50世帯65名でございましたが、伊勢湾台風や室戸台風に並ぶ規模の猛烈な台風であることから、たとえ空振りになったとしても人命を最優先に避難を呼びかけることを中心に対策を取ってきたものでございます。
次に、市内における被害の状況でございますが、昨日の夕刻の時点で取りまとめた速報値ではありますが、雨風による停電被害が1,080戸、市道及び県道の道路通行規制が５路線などの被害が確認されております。
被害の詳細は現在調査中のものもございますので、取りまとめ次第、御報告させていただきます。また、早期の復旧が図れるよう対応してまいります。まだまだ、海水温も高く、台風の発生しやすい季節が続いております。そして、近年の気候変動により、今後も猛烈な台風が日本に接近することが想定されます。市民の皆様には逃げ遅れて命を落とさないようにするために、災害発生時には自らの命を守ることを最優先に行動することを改めてお願い申し上げます。
以上、台風10号に関する報告といたします。
○山本光明議長 これより本日の会議を開きます。
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○山本光明議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山本光明議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、６番東久延議員、７番児玉康比古議員を指名いたします。
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○山本光明議長 次に、日程第２、第75号議案から第94号議案までの議案20件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員 議長
○山本光明議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○15番桝田和美議員 皆さんおはようございます。
先ほどお話もありましたように、大型で非常に強い台風10号の影響は大変大きなものでありました。最大級の警戒をとの呼びかけに毎年のようにどこかで豪雨被害が発生していることから、市民の皆様もこれまでにない準備を、備えをされたことと思います。幸いに今のところ大洲市でも大きな被害はなかったように今お聞きいたしましたが、九州での被害状況が明らかになってまいりました。被害に遭われました地域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。毎年９月は防災月間であります。一人一人が災害への備えを我が事と捉え、危機意識を高める機会にしたいものです。
また、未知のウイルスと言われた新型コロナウイルス感染症も半年がたち、多くのことが分かってまいりました。正しい情報を見極め、正しく恐れることが大切であります。そして、３密を避け、マスクの着用、手洗いなどを基本に、新しい生活様式の中で感染症を防ぐ正しい知識が広がり、一日も早く平穏な日々が取り戻せることを願いながら質問に入らせていただきます。
まず初めに、子供を育む環境の整備についてお伺いいたします。
まだまだ暑い夏、猛暑日は続いております。子供たちは１週間ほど早く新学期が始まっています。コロナ禍で楽しいはずの夏休みも感染防止のために家族旅行もできず、猛暑が続く中、外で遊ぶこともできず、さらに夏の花火などのイベントも全て中止となりました。そんな状況下で子供たちはどのように今年の夏休みを過ごしてきたのでしょうか。暑い夏だからこそ、市内の公園に少しでも水に触れ合える場所、そんな涼が感じられる場所があれば、元気な子供たちがはしゃぐ声も聞けるのではないかといつも考えておりました。
例えば、ふれ愛パークなどの公園内に噴水のような水場があれば、少しでも外で遊ぶ機会ができるのではないでしょうか。市民にとっても町の中にほっとする空間が公園であります。子供たちは本当に水が大好きです。ぜひ潤いの空間に水場の設置をお考えいただけないでしょうか。
また、今計画中とされる平成30年７月豪雨からの復興計画の一つに肱川かわまちづくりがあります。河川空間とまち空間の融合した良好な空間形成を目指すとされております。その中にも子供たちが遊べる水辺とあります。昔はよく川で泳いだもんよと多くの方からもお聞きする言葉です。その肱川かわまちづくり計画の中で、子供たちが肱川と触れ合える場所、施設などについても考えていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、令和２年４月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定をされ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないと示され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されました。
大洲市におきましては、素早い対応に市民の皆様は大変喜ばれておりました。その対象は住民基本台帳に記載されている者とされ、４月28日以降に生まれた新生児は対象となりません。しかし、国の第２次補正での地方創生臨時交付金の活用については、４月28日以降に生まれた人への支給に対し、内閣府は自治体が独自で行う給付金の支給に活用できるとしております。感染症の拡大の中で出産や産後の育児などに不安を抱える妊婦や新生児への給付金の支給も可能となります。
このことを受け、多くの自治体では４月27日までに生まれた新生児と同学年となる令和３年４月１日に生まれた新生児までの給付対象拡充などに取り組まれております。いつまでを対象にするとか、給付金の金額など、いろいろ課題もあると思いますが、給付の対象とならなかった新生児に対する給付、またお祝い金という形ででもよろしいんですが、配慮を考えていただけないでしょうか、お伺いをいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ予防についてお伺いいたします。
冒頭に述べましたように、新型コロナウイルス感染症については、私たちも新しい生活様式が身についてきたのか、見えない敵に対して安全の保障はないけれども、懸命に生活を続ける中で注意を怠らなければ感染のリスクは格段に抑えられることが分かりました。しかし、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザは初期症状が似ていることから見分けがつきにくく、高齢者や持病のある人は重篤になりやすいことも同じであります。
日本感染症学会は、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、可及的に両方の検査を行うことを推奨しております。また、新型コロナウイルスの感染が収束しない中で、秋以降のインフルエンザの流行期が重なると重大な事態になると警鐘を鳴らしています。
これまでどおり手洗いや消毒の徹底、マスクの常用、３密の回避など、コロナ対策をすることでインフルエンザの流行はかなり抑制されることも考えられます。国はインフルエンザワクチンを65歳以上から優先的に接種し、医療従事者や持病のある人、妊婦そして小学生低学年までの子供を優先とするとしております。
そこで、高齢者にはワクチン接種に助成がありますが、子供の接種には大洲市では助成がなく、兄弟が多いと大変な額になるとの声がこれまでも多く聞かれてまいりました。このコロナ禍という状況下で子供の接種にも助成をするお考えはないかをお伺いいたします。
次に、児童・生徒の熱中症対策についてお伺いします。
コロナ禍にあっては、この猛暑の中、子供たちにとって毎日の登下校は大人と違って地面との距離は近く、重い荷物を持って遠いところでは30分もアスファルトの上を歩いて登校します。特に下校は熱中症厳重警戒の時間帯であり、大変厳しい状況であると感じます。子供の体温調節機能は未発達で、高校生ぐらいになると大人と同程度の体温調節の能力が得られると言われます。子供の流れる汗は無効発汗といって脱水の大きな原因となることを知りました。そればかりでなく、人が暑さに強い一番の理由は暑さへの対処方法を習得しているからで、子供の場合、大人の判断に委ねられると言われます。つらくてもそれが命に関わるような危険につながることが分からない場合が多く、大人の責任は大きいと言えます。登下校にはマスクを着用していませんが、長い距離を歩く子供たちにとって暑さよけにも傘を差すなどのことは有効ではないか、登下校での熱中症対策も工夫をしていただきたいと考えます。
また、学校内におきましては、これから運動会の練習、陸上大会の練習が始まっております。各学校では熱中症対策の一つとして、屋外にミストの設置はされておりますが、特に水分補給として水筒のお茶がなくなったときの対応についてはしっかりと考えていただきたいと思います。対策をお聞かせください。
また、学校生活での新型コロナウイルス感染症対策についてもお伺いいたします。
これまでと違う夏休み、コロナ禍でプールもなく、友達とも遊べない夏休みでした。これから始まる学校生活に影響なく過ごすことができるのか不安に感じております。新型コロナウイルス感染症の収束も見えず、ワクチンや治療薬もまだまだ不透明な中、新しい生活様式での学校が始まりました。２学期を迎えた大洲の子供たちの様子は先生方にどのように映っているのかをお聞かせください。
全国的に新規陽性者の数も減ってはきているものの、連日のコロナ関連のニュースで恐怖、怖さから来るストレスやコロナにうつりたくないとの思いから学校に行きたくないなどという現象が現れていると聞いております。とても心配に思うのですが、親はもちろん学校においても新型コロナウイルスについて正確な情報を伝え、子供たちとお話ができる場が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
そして、学校においては３密を回避し、手洗い、消毒など十分な配慮をされていると思います。そのことで先生方は消毒作業、トイレ掃除などで拘束され、本来の先生としての仕事に支障が出ているのではないか、危惧をしております。働き方改革でも忙しい教師等の業務をサポートするスクール・サポート・スタッフの活用で先生方の環境整備が図られたと思います。大洲市では特に活用はされていなかったようですが、コロナ禍の今、国の第２次補正予算38億円で３密を避けるための環境整備、または新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るために未配置の小・中学校２万600校に２万5,200人を配置する。先生が子供の学びに力を注げるように追加配置を決めております。このスクール・サポート・スタッフの配備や先生の環境整備についてどのように考え、今後対応されるのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、防災力の充実についてであります。
まず、防災情報提供の進捗状況についてお聞きいたします。
８月に実証実験が行われると予定をされておりました南海放送と協定をしたデジタルテレビを利用した防災情報の提供の結果報告を今議会でお聞きしたかったのですが、実証実験はまだとのことでした。この協定によると、市民が必要とする避難場所、救援物資等の各種災害関連情報を提供することができるとされております。市民の命を第一に守るためにテレビやラジオを活用した多様な情報伝達手段が確保できます。特に高齢者や難聴、視覚障がい者などの対応に有効な手段であると言われております。実証実験がなぜ遅れているのか、進捗状況をお聞かせください。また、いつ実証実験ができるのかもお聞かせください。
災害はいつ起こるか分かりません。相手のあることですが、早く実証実験が行われ、いいものであれば早急に整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、ウェブ版ハザードマップについてお伺いいたします。
平成30年７月豪雨では、市の作成した洪水ハザードマップが示す浸水想定とほぼ一致したところで浸水がありました。その後にハザードマップなど改訂が行われたと思いますが、今後堤防が整備されることにより、内水氾濫の被害が心配されております。大洲市には474の支川があり、本流に流れ出るところには多くの樋門があります。そこで、本流へと排水ができなくなったところは内水となって氾濫をします。今後どのように対応するかは、これからの大きな課題となります。その内水についてのハザードマップはまだないようでございます。洪水と同じように自分の住む地域はどのくらいの被害があるのかを知っておくことも防災・減災につながると考えます。
そこで、内水ハザードマップの作成についてのお考えをお聞かせください。また、マイ・タイムラインのキットも同様にダウンロードできるようにし、作成をしっかり呼びかけ、ホームページに掲載してはどうでしょうか。
このウェブ版ハザードマップは、いつでも見られるという利点はありますが、どれだけの市民が活用して見ているのか、各戸に配られている紙版のハザードマップでもその認知度、また確認度は低いと言われております。今は３Ｄの洪水ハザードマップも活用されているところも増えているそうです。市民にとって防災情報が満載であるハザードマップであるならば、多くの人が見るだろうと考えます。ハザードマップの周知、浸透は急ぐべきであります。
そこで、市民の防災意識、防災への取組の現状を把握するために市民アンケートをウェブ版ハザードマップへ掲載してはいかがでしょうか。マイ・タイムラインの作成状況や避難指示、避難勧告などの情報入手方法、訓練への参加や防災行政無線の状況など、防災・減災の課題となっていることについて市民の声を聞くことで状況が分かると思います。市として取り組むべき課題を明らかにできるのではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、避難所における感染症への備えについてお伺いします。
昨日の台風10号において大洲市は警戒レベル３、高齢者等避難開始、また１万9,804世帯、４万2,371人に対し、避難準備が出されました。どのくらいの方が避難所を利用されたかは分からないんですけれども、避難所での３密を回避した避難所運営はこれまでと違い大変であったと思います。報道では、避難する人が多く、避難所に入れなかった、またコロナ感染が怖いなどでホテルに避難したという方も多いということでした。
避難所運営訓練は簡易テントの準備ができてからということでしたが、簡易テントだけでは十分でなく、高齢者や足の不自由な方にはやはり段ボールベッドが必要です。また、多くの方が避難されると、人数制限、検温、消毒などに携わる人員もこれまで以上に必要になるなど、課題が明確になります。市が主催となってコロナ禍での避難所運営訓練をまずはやっていただきたいと考えます。分散避難等の視点からも、避難についての確認や訓練を充実させる取組についてどのようにお考えかお聞かせください。
次に、高齢者施設の災害対策についてお伺いいたします。
過去の災害においても、高齢者施設での被災は数多くありました。さきの西日本豪雨では、270以上の高齢者施設で浸水などの被害、７月九州豪雨で熊本県球磨村では、特別養護老人ホームの入居者14人が被害に遭われました。そこは浸水被害の多い地域で、ハザードマップでも浸水想定区域であったと言われておりますが、それだけに避難確保計画をつくり、避難訓練も実施し、熱心に取り組まれていたということです。
この避難確保計画は、夜間避難やどの防災情報が出たら避難するのか、安全な場所への避難や垂直避難などができるよう、地域住民の協力を借りなければできないことです。この計画の作成に市としてもしっかりとバックアップすべきと考えます。政府は2022年３月までに避難確保計画の100％作成を目指していると言います。大洲市における高齢者施設の避難確保計画の作成状況はどのようになっているか、また災害リスクの高い地域に建っている施設はないのか、そして市内の介護高齢者施設の状況をお伺いいたします。
最後に、景観区域の無電柱化についてお伺いいたします。
今、コロナ禍の中にあって、新しい観光へ一味違った大洲をと取り組まれたＮＩＰＰＯＮＩＡ ＨＯＴＥＬ 大洲城下町と大洲城キャッスルステイは、町家や古民家などの歴史的資産の活用で注目をされております。この夏からキャッシュバックキャンペーンが実施され、県内から多くの観光客にお越しいただき、大洲の魅力を知っていただけることを期待するところでございます。７月には、第１号のお客様が日本初の木造天守大洲城に宿泊され、話題を集めております。また、古民家の宿は、６月定例会終了後に完成した施設の内覧会もさせていただき、レストランから見える大洲城、ライトアップされた大洲城を眺めての食事は、私はまだ頂いておりませんが、本当にすてきな演出効果ですばらしいお味だろうと思っております。
ただ、少し残念だったことは、窓からの景色に電線が目に入ったということです。また、その風景もいいのかもしれません。全国的にも景勝地や観光地での無電柱化が進んでおります。無電柱化事業により景観が向上し、人々の景観に対する意識や回遊行動が変化することで、景観形成と地域活性化の効果が現れると景観まちづくりの効果があるようでございます。
大洲城だけでなく、古民家の宿泊施設やおはなはん通りなどの景観も重要と考えます。大洲ではまだ無電柱化が行われているところはありませんが、肱南地区にはこれからますます観光に力を入れると市長もおっしゃっておりましたし、より一層の観光客の満足度向上に向けた無電柱化の計画についてのお考えをお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 私からは子供を育む環境整備についての御質問のうち、水場の設置についてと、４月28日以降に生まれた新生児への給付についてお答えをいたします。
初めに、ふれ愛パークと公園内への水場の設置についてのお尋ねがございました。公園は、憩いの広場として市民の皆様がいつでも御利用いただける共有の施設でございます。しかし、今年の夏のように連日の猛暑が続く中においては、日中の利用が難しい状況にあるわけです。特にふれ愛パークにつきましては、開設以来大変多くの人に御利用をいただいておりますが、貯留施設はコンクリート張りで熱が籠もりやすく、芝生広場につきましても樹木の成長が遅く、木陰が少ない状況にあり、御提案の水場の整備につきましては、必要性を感じているところでございます。
水場の整備といたしましては、噴水やせせらぎ水路、ミストシャワーなどが考えられますが、今後どのような水場がよいのか、コスト面を含めて実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
また、かわまちづくり計画では、河川空間とまち空間が融合したかわまちづくりの創出を目指し、令和２年３月13日に国の登録を受けたところであります。令和２年度から令和６年度の第１期計画では、「かわ」と「まち」をつなぎ、肱川を身近に感じる水辺拠点整備としてかわみなとを復活させると共に、日常的な利用や地域イベント、アウトドアなどを楽しむことができる水辺広場整備などを進める計画としております。今年度からこれらの具体的な施設整備の検討を行うこととしており、御提案の肱川と子供たちが触れ合える施設整備につきましても、肱川かわまちづくり協議会、当協議会ワークショップの中で検討を行いたいと考えております。
次に、４月28日以降に生まれた新生児への給付についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中で、通院や買物など、日常生活において不安を抱えながら出産された方、またこれから出産を迎えられる方の御心労はいかばかりかと拝察いたします。本市におきましても、出産された御家庭の経済的な負担を軽減し、子供の健やかな成長を支援するために給付を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、私からは景観地区の無電柱化についてお答えをいたします。
本市では、肱南地区を中心とした景観計画を策定し、良好な景観形成に向けた取組を進めております。その中で、大洲城を含む大洲城眺望景観保全区域やおはなはん通りを含む昔懐かしい伝統的景観保全形成区域においては電線、電柱を見えない場所に設置することや地中化を推進することといたしておりまして、肱川橋の架け替え事業に合わせた国道56号の交差点改良事業において、電柱の地中化を実施する予定でございます。
また、大洲城をはじめとした町家古民家再生など、大洲の文化歴史を活用した観光に取り組んでいるところであり、このような取組に併せて観光施設周辺の景観整備を行うことも必要であると考えております。
無電柱化には、電線類地中化や表通りから見えないように配線する裏配線、軒下配線などの方法が考えられますが、それぞれに課題がございますので、今後はコスト面を含めて課題を整理し、どの手法が実現可能か検討し、良好な景観形成に努めてまいりたいというふうに考えております。御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 私からは、御質問のうち、地域防災力の充実についてお答え申し上げます。
まず、防災情報提供の進捗状況でございますが、昨年末に南海放送株式会社と締結いたしました災害時における相互連携等に関する協定に基づき、南海放送の地上デジタルテレビ放送サービスを利用した防災情報の提供について協議を進めており、本年６月議会におきまして８月頃から実証実験を行う予定であると御説明申し上げておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響で機器の開発が予定より遅れてしまいました。が、先般、実験機器の準備についてめどが立ちましたので、現在実証実験に向けて具体的な準備を進めているところでございます。
今月23日から25日の予定で、市内33地区の自主防災組織の会長宅のほか、各支所や防災センターなど、市内40か所に実験機器を設置し、今月下旬以降から来月中旬ぐらいまでの予定で実証実験を行い、機器の設置や情報の受信状況について御意見を伺う予定としております。
こうした意見等を踏まえまして、運用上の改善すべき問題点があれば、南海放送株式会社と協議検討した上で、独居の高齢者などから配布するといったような形で導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ウェブ版ハザードマップでございますが、現在全戸に配布しております大洲市防災読本では細かい区分が明確でないため、必要な部分を拡大することが可能なウェブ版ハザードマップを導入し、防災読本と一体的な活用により地域防災力の向上を図りたいと考えております。
ウェブ版ハザードマップに載せる災害リスクは、浸水被害、これは計画規模と想定最大規模の２種類を考えております。それから、土砂災害、津波浸水想定などとし、大洲市防災読本に準じることを基本としており、これに加えまして平成30年７月豪雨時の浸水区域図を確認できるよう調整をいたしております。
桝田議員さんにただいま御提案いただきました内水ハザードマップにつきましては、その浸水想定の区域のデータが現在なく、今回の整備におきましては載せることは困難でございます。
マイ・タイムラインにつきましては、現在大洲市ホームページにおきまして、一般財団法人河川情報センターのマイ・タイムライン検討ツールである「逃げキッド」のダウンロードページ及び国土交通省関東地方整備局下館河川事務所が公開しておりますマイ・タイムラインの作成、使用方法が確認できる動画サイトへのリンクを掲載しておりますので、ウェブ版ハザードマップと併せて御活用いただきたいと考えております。
ウェブ版ハザードマップへアンケート機能をつけることにつきましては、市民の皆様が防災に対しどのような認識を持たれているのかといった状況を把握することは重要なことであると認識はいたしておりますが、アンケートの取り方については慎重に考える必要がありますので、当面御意見等につきましては、ホームページ内のお問い合わせメールを御利用いただくようお願い申し上げます。
次に、避難所における感染症への備えについてでございます。
避難所における感染症対策に万全を期すため、３密の回避や衛生対策の徹底などが重要となってまいります。現在、避難所において使用するマスクや消毒剤などの確保のほか、３密回避のために、避難された際に隣接する家族間の距離の確保や感染が疑われる方に対する専用のスペースを確保し、またそれらの対策によって不足する避難スペースの確保のために、普通教室等を活用して避難所の収容人数を確保するよう調整しているところでございます。
また、これまでに２つの地区におきまして、座学によりコロナ禍における避難所運営についての研修を行っており、今後もこのような取組を通じながら、避難所における感染症対策について啓発してまいりたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として導入いたします避難所用テントと併せて、折り畳みベッドについても導入するよう現在準備を進めているところでございます。
今後におきましても、必要と考えられる物資につきましては、逐次検討を行いながら導入を図り、そうした物資が整いましたら、その運用等について訓練を実施し、円滑な運用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者施設の災害対策についてお答え申し上げます。
平成29年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地し、かつ市の地域防災計画に定められている要配慮者利用施設の管理者等に、水害や土砂災害に対して施設利用者が適切な避難行動が取れるよう、避難確保計画の策定及びその計画に基づく避難訓練の実施が義務づけられております。
要配慮者利用施設とは、社会福祉施設や学校、医療施設など、防災上の配慮を要する方々が利用する施設で、現在当市の地域防災計画においては、浸水想定区域内にある18施設を定めております。そのうち、避難確保計画を作成している施設が16施設、未作成の施設は２施設となっております。
今後、浸水想定区域に新設された施設や土砂災害警戒区域に立地されている社会福祉施設などについて調査し、市地域防災計画に定める予定といたしております。その上で福祉部局や教育部局、また国土交通省などとも協力しながら計画の策定や訓練の実施が進むよう指導してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 私からは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの予防についてお答えをいたします。
この冬は、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性があるため、国は予防接種法に基づく定期接種対象者であり、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化が懸念される高齢者を優先的な接種対象者としています。また、医療従事者や65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校低学年についても希望する方には接種を呼びかけることが検討されております。
今年のインフルエンザワクチンは、全国的には昨年よりも７％程度多い供給が見込まれておりますが、市立大洲病院と喜多医師会病院へ確認したところ、昨年度並みの確保にとどまっていると伺っております。このため、予防接種希望者が増えることにより、接種を希望される高齢者のワクチンが不足する懸念もあることから、任意接種である子供に対する助成は難しいと考えております。
なお、インフルエンザウイルス感染から子供たちを守るためには、ワクチン接種に加え、家族や周囲の方が手洗いやせきエチケットを徹底し、流行時には人が多く集まる場所には行かないようにすることなどで、子供がウイルスに暴露される機会をできるだけ減らしていただければと考えております。そのことがひいては新型コロナウイルス感染症の感染防止にもつながるものと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○東山宏教育長 議長
○山本光明議長 東山教育長
〔東山宏教育長 登壇〕
○東山宏教育長 私からは、議員さん御質問の子供を健やかに育む環境整備についてのうち、学校生活での新型コロナウイルス感染症対策、そして児童・生徒の熱中症対策についてお答えいたします。
まず、小・中学校の新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、今年度、大洲市の小・中学校は、学びの保障の観点から、夏季休業を短縮し、８月24日から２学期をスタートいたしました。猛暑の中でのスタートでしたが、始業式等の全校集会は体育館で行わず、校内のテレビ放送で行う学校もあり、密集を避けて実施いたしました。また、全教室に整備した空調設備を活用したことから、体調を崩す児童・生徒はほとんど見られておりません。コロナ禍で不安な世の中ではありますが、大洲市の子供たちは元気な生活を送っております。
次に、情報の伝達についてですが、新型コロナウイルス感染症対策について、国や県から毎日のように情報が発信されております。その情報を基に校長会等を通して各学校に指導しております。学校も丁寧に児童・生徒に話し、保護者にはホームページや各種通信を通して啓発しております。今後も引き続き迅速に正しい情報を提供し、児童・生徒の心のケアにも努めるよう、教育委員会として各学校を指導してまいります。
スクール・サポート・スタッフにつきましては、５月末に県から調査があり、本市からも要望いたしましたが、現時点では配置できておりません。今後ともコロナ禍の状況を見ながら教職員の働き方改革も含めてスクール・サポート・スタッフの配置を要望してまいりたいと考えております。
次に、児童・生徒の熱中症対策につきましてお答えいたします。
今年の夏は猛暑が続き、全国各地で熱中症による救急搬送が多発しております。教育委員会では、市内の小・中学校に熱中症事故等の予防についての通知を出し、熱中症予防のための万全の対策と、熱中症になった場合の応急処置等、適切な措置を講ずるよう指導しているところでございます。
対策としまして、校長会を通して登下校は体操服通学などの配慮をすること、児童・生徒には個人に応じた大きさの水筒を持参させたり、ウオータークーラーを利用させたりするなど適切な水分補給を行わせること、体調の悪くなった児童・生徒のためにスポーツドリンクや経口補水液などを常備しておくこと、昨年度に整備した空調設備を活用したり、ミストシャワーを設置したりするなど対策を講じることなどを指導しております。
また、保護者等からの要望があれば、登下校中の日傘等の使用についても認めるよう各校に対しまして伝えております。
以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員 議長
○山本光明議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 そしたら、再質問させていただきます。
御答弁ありがとうございました。答弁は要らないんですが、水場の設置につきましては、先ほど市長もお答えいただきましたように、木が本当に成長してないっていうことは暑過ぎるのかなっていうことも思うんですけれども、市民の憩いの場所としてもふれ愛パークを捉えていただきまして、高齢者の方の運動器械、運動用具もありますので、できるだけ木陰ができるような形でこれからも取り組んでいただきたいなと思います。水場の設置につきましては、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、これもお答えは要らないんですけれども、ハザードマップについてです。ハザードマップは分かりましたが、内水のハザードマップについては、作られるのか作られないのかだけちょっとお聞きしたいと思います。
それと、先ほど教育長にお答えいただきました子供の熱中症対策や学校内での対策につきましては、答弁でよく分かりました。適切な対策をしていただいているなというのが分かったんですけれども、２点だけちょっと伺ったらと思います。
この熱中症を予防するために対策はしていただいていますが、暑さ指数っていうのがあるそうなんです。こういうのを利用して子供たちの体調の管理とかをされているのかなあっていうのは思いましたので、その辺り分かるようでしたらよろしくお願いします。
それと、スクール・サポート・スタッフにつきましては、これは先生からの要望というか、大変だというような声は特にはないということで、今後また取り組んでいかれるという理解でよろしいんでしょうか。
もちろん学校の中でのことはよく分かりませんので、先生からのそういう多忙になって、子供と１対１で取り組むことが学びに対しての子供たちとの触れ合いじゃないですけれど、することができないというか、そういう声はないのかなあと。答弁の中ではそういう形でこれからもって言われましたけれども、そこら辺、どのように感じられているのかお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 ただいまの議員さんの再質問のうち、私のほうからは内水のハザードマップについてお答えさせていただきます。
先ほども申し上げたとこなんですが、ちょっと言い方が悪かったんですが、内水に関しまして、現在私どものほうで内水がもたらす浸水っていうふうなデータがございません。したがいまして、それをハザードマップに落とすということができませんので、現時点では内水用のハザードマップを作るということができないというのが正直なところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○東山宏教育長 議長
○山本光明議長 東山教育長
○東山宏教育長 それでは議員さん、再質問お二つございましたので、お答えいたします。
まず、暑さ指数の活用ということでございますが、実はこれを活用しているかどうかというデータは収集しておりません。非常に有効であるということであれば、また学校に対して指導してまいりたいと考えております。
それから、スクール・サポート・スタッフについてでございますが、今回確かに消毒、それからトイレの掃除等で教員への負担が増えているのは明らかであります。初期のほうは本当に各教室の机まで消毒しておりましたので、大変な負担がかかっておりました。ただ、マニュアルが変更されまして、徐々に。共用部分だけはもちろん毎日やりますけれども、各教室の子供の机まで毎日はやる必要はないというようなことで、できるだけ負担軽減をするように校長会等を通して指導しております。
ただ、このスタッフにつきましては、予算関係もございますし、これからまた配置を強く要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員 議長
○山本光明議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 再々質問をさせていただきます。
先ほどの内水に関しては、やはり樋門もたくさんある、474の支川がある中で、内水氾濫するところはかなりあるんで、これを全てどういうふうに対応して、内水が起こらないようにするっていうのは、なかなか大変なことなんですが、その樋門を閉めてしまうとどうしても内水がある。だけれど、どのくらいの雨が降ったときにはどのくらいまでっていうのができるんじゃないのかなと思ったんです。
それで、ちょっと西予市や松山市のホームページをのぞいてみたんですけれども、松山市なんかは、知らないと本当に怖い内水氾濫ということで、町場ではあります、松山は確かに。でも、そのことをきちっと図や絵で紹介しながらホームページに載せているというところもありますので、ぜひ今後そういうデータも集められたりしたときに、また内水は本当に怖いんだぞ、怖いんだというその部分をぜひ子供たちが見ても分かる、だから高齢者の方が見られたとしても分かるような形のハザードマップをお作りいただきたいなと思います、はい。答弁はいいです。
それと、教育長に答弁いただきましたが、これからサポートスタッフに対してまた導入の形を取っていただくということでいいんですけれども、確かに先生が本来の仕事に集中できるようになったという、スクール・サポート・スタッフを導入している学校の先生からはそういう声がプラス効果として現れていると言われているようです。また、人材についてもなかなか厳しいようですけれども、そこは20代から70代までで、学校も退職された先生であったり、またそういう教育に関係ないというか、教員免許は持ってなくっても主婦の方に来ていただいて、掃除とか消毒とかという、そういうことなんかはできるということで、いろんな方を活用されていると聞いておりますので、またそういうところも県のほうで財源がいただけるようでしたら、ぜひとも導入していただきたいなと思います。
以上です。ありがとうございました。
質問を終わります。
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○山本光明議長 しばらく休憩いたします。
午前11時10分から再開いたします。
午前10時58分 休 憩
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午前11時10分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山本光明議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
〔７番 児玉康比古議員 登壇〕
○７番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、台風10号で被災をされました方々にお見舞いを申し上げます。
まず最初に、スポーツ推進委員さんについてお伺いをいたします。
スポーツ基本法に基づき、各市町村の教育委員会が委嘱する非常勤の特別公務員であり、2014年度現在、全国で約５万1,500人、男性が約７割、年齢は50代後半で会社員や自営業者、教員経験者となっております。
また、スポーツを推進する事業の実施による連絡や調整、住民に対する技術の指導や助言を行う。地域住民と行政との隔たりをなくし、スポーツ施策を活発化させる役割を担っている。また、特定の競技種目を盛んにする指導者というよりも、広く幼児から高齢者までを対象として、スポーツに対しての様々な要望を行政に反映することが重要視されていると明記されております。
私が住んでおります地域のスポーツ推進委員さんは、肱北地域自治会、若宮地域自治会、五郎自治会、田口自治会の公民館単位になっておりますので、約9,000人の住民を対象にスポーツを推進している状況であるとお伺いをしております。
大洲市全体で今スポーツ推進委員さんが何名いらっしゃるのか、スポーツ推進委員さんを委嘱される場合、地域割りとかスポーツ種目ごとに配慮されているのか、また性別や年齢などで委嘱方法を工夫されているのか、まずは現況を教えてください。
次に、我々住民の立場からスポーツ推進委員さんは昔人間である私には体育指導委員のほうがなじんだ言葉であります。そのイメージとしては、現在は休止中でありますが、市民運動会に活躍されている姿しか浮かんできません。また、理想論とは思いますが、先ほど申し上げたように、特定の競技種目を盛んにする指導者というよりも、広く幼児から高齢者までを対象としてスポーツに対しての様々な要望を行政に反映することが重要視されているとなっております。大洲市の場合、スポーツ推進委員さんがどのように活動されているのか、特に各地域の中で活動されているよい事例がありましたら教えてください。
今年３月に一般質問いたしました健康寿命延伸と地域スポーツの推進についてお伺いをいたします。
今回、コロナ禍の影響で、健康寿命延伸基本条例の制定や健康寿命延伸都市宣言等が遅れていることは理解をしております。一日も早く条例制定や健康寿命延伸都市宣言ができるように期待している一人でもあります。
私は健康を維持するために、時間があればできるだけ歩くように心がけております。また、朝夕に堤防沿いやこぶし通りをジョギングや散歩をされている方を結構お見かけいたします。一人で継続して行うことの難しさ、また張り切り過ぎて歩き過ぎで膝や腰を痛めて、今はやめていると言われる方もいらっしゃるとお伺いをしております。やはり自己流でなく、正しい歩き方や走り方を教えていただくことや、学ぶことも必要であり、スポーツ推進委員さんの指導や助言による公民館の学級活動推進も場合により必要であると思います。どのようにして地域スポーツ推進を行っているのか、また今後、条例制定や健康寿命延伸都市宣言を見越し、連携及び推進されるのかどうか教えてください。
最後に、スポーツ基本法の中では、二、三年先の地域を見越しながらスポーツ振興計画を練り、指導者や協力者の発掘、スポーツを行う場を整備するなどの関与が求められていると述べられております。大洲市として、スポーツ推進委員さんの今後の在り方、理想論についてお伺いをいたします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 私からは、地域スポーツ推進と健康寿命延伸の関係についてお答えを申し上げます。
まず、健康寿命延伸に係る基本的な考え方と取組方針につきましては、本年３月議会において御答弁申し上げたとおりでございます。コロナ禍の影響で遅れてはおりますが、現在、各部横断的な庁内検討委員会を設置し、条例や宣言の制定及びアクションプランの策定に向けた検討を進めているところでございます。
仮称ではありますが、今後策定を予定している健康寿命延伸条例では、健康づくりや健康寿命延伸に関する施策について基本的な事項を定めることにより、市民、地域の団体、関係機関や事業者等と市の協働による健康寿命の延伸を図り、健やかに暮らせるまちづくりの実現に寄与することを目的として検討しているところであります。
市民の皆様がやりがいと生きがいを持って生涯現役で心身共に健康で元気に御活躍いただける、そんな大洲市を目指していくために、この条例の趣旨に沿ったアクションプランを策定し、関連する既存の計画との整合性を図りながら健康寿命延伸に特化した具体的な取組を整理して進捗管理を行ってまいりたいと考えています。
次に、地域スポーツ推進と健康寿命延伸につきまして、本年３月に大洲市教育委員会が大洲市スポーツ推進計画を策定し、それぞれスポーツを通じた交流の促進と地域活性化、心身の健康維持と体力向上を目標項目に位置づけて取り組むこととしております。
議員お尋ねの地域スポーツの推進は、各公民館等において、誰もが気軽に参加して楽しむことができる様々なスポーツ行事やレクリエーション活動などを行うことで、市民の皆様の健康と体力づくり、そして交流を深める機会の提供を行っているところでございます。
令和元年度においては、市内の23地区公民館が自治会や地域スポーツ協会など、各種団体と連携、協力するとともに、必要に応じてスポーツ推進委員の実技指導や助言を得ながらレクリエーションバレーボール大会など、延べ55件の行事を実施しております。今、多くの皆様がレクリエーションバレーボールやグラウンドゴルフを楽しんでいただいております。これらにつきましても、かつて公民館と旧体育指導委員が中心となって、それぞれの地域でスポーツ教室や活動を展開していただき、今日の普及と市民の健康づくりにつながっているわけであります。
このようにスポーツによる交流の場を提供し、その活動に積極的に市民の皆様が参加いただくことで、生きがいづくりと地域コミュニティーの活性化、体力の増進、ひいては健康寿命の延伸につながるものと考えております。
今後は、条例制定や健康寿命延伸都市宣言を契機に、市民の皆様の健康寿命への感心がさらに高まるよう、これまで以上に関係各課及び団体と連携を図りながら、地域スポーツを通じた健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
その他の項目につきましては、教育部長に答弁いたさせます。
○井上徹教育部長 議長
○山本光明議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 私からは、御質問の委員の現況について、委員の活動について、委員の今後の在り方についてお答えをいたします。
まず、委員の現況についてお答えをいたします。
スポーツ推進委員は、スポーツ基本法並びに大洲市スポーツ推進委員規則に基づいて教育委員会が委嘱する非常勤特別職の地方公務員であり、本市スポーツ行政の推進者として重要な役割を担っております。
委員の任期は２年で、41名の委員が活動していただいております。内訳は、地域枠として、大洲、長浜、肱川、河辺のエリアを担当する委員28名、競技種目を考慮した枠として委員13名となっております。委員の平均年齢は51.5歳であり、そのうち７名が女性委員で、割合は17.1％でございます。
委員の選考に関しては、大洲市スポーツ推進委員会選考内規で定めているスポーツやレクリエーションに関して深い知識と理解をお持ちで、熱意と指導力のある方を各公民館長及び大洲市スポーツ推進委員会長からの推薦を基に決定をしております。
次に、委員の活動についてお答えをいたします。
スポーツ推進委員は、平成23年のスポーツ基本法の成立により体育指導委員から名称が変更されたものでございます。以前の体育指導委員は実技指導が主な役割でしたが、新基本法によるスポーツ推進委員は、これまでの役割に加え、地域内外での連絡調整の職務が加わり、地域スポーツ振興であるコーディネーターとしての役割が一層期待されているところでございます。このことから、スポーツ推進委員会では、各委員に対して地域のコーディネーター役としての知識と技術を身につけることを目的とした各種研修会等への積極的な参加をお願いをしているところです。
委員の具体的な活動としては、各公民館におけるスポーツイベントの企画立案から、当日の大会運営までの連絡調整に加え、大洲市駅伝大会などの全市的なスポーツイベントにおける運営、審判の協力など、関係団体と連携を図りながらそれぞれの活動に取り組んでいただいております。
また現在、教育委員会で普及を推進しております事業としては、ラケットテニス及び百歳体操教室があり、委員を通じて各地区に普及できるよう事業展開をしているところです。
議員お尋ねの委員の活動事例としまして、ある地区の委員が行政と地域の連絡調整役として公民館や地域住民の皆さんと密接に関わり、スポーツイベントを実施している取組を御紹介させていただきます。
この地区では、委員と地域スポーツ協会が協力し、公民館や自治会などの協力を受け、平成28年度から毎年、地域オリジナルイベントを企画し、これまでに「体操笑いヨガ」、「やってみよう体力測定」、「ちょっと遊ぼうやミニ運動会」を開催をされております。
このイベントは、委員が企画立案から運営までの支援を行っており、参加された皆さんからは、楽しみながら健康意識や体力の向上を図ることができると好評を得ており、このことは委員が地域の要望に応え、連絡調整としての役割を発揮し、地域スポーツの振興及び地域コミュニティーの形成に寄与しているよい事例ではないかと考えております。
次に、委員の今後の在り方についてお答えをいたします。
大洲市スポーツ推進計画では、市民の皆さんに対してスポーツ推進委員及び委員活動の認知度を向上させるため、広報紙やホームページを活用した周知に努めると共に、委員の役割であるスポーツ推進のための事業実施に係る連絡調整や住民の皆さんに対するスポーツの実技指導及び助言を効果的に行うことができる環境づくりについて取り組んでいることとしています。
現在、全委員を対象とした地域におけるスポーツ推進活動の実態把握を目的としたアンケート調査を実施しているところでございます。この結果を踏まえ、各委員がスポーツに関する市民の皆さんの声を行政に反映させ、地域住民と密接に結びついた理想的な役割を担っていけるよう、スポーツ推進の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をいただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
１点だけちょっと質問させていただいたらと思いますけれども。
先ほど地区委員さんが28名と本部委員さんが13名ということで41名ということやったんですけれども、公民館単位であれば23ですので、どこか複数の地域があると思うんですけれども、その地域がどこなのかということを１点、教えていただいたらと思います。
それから、地区委員さんが28人ということですので、大洲の人口を単純に割れば、大体1,500人にお一人という形になるんですけれども、やはり人口がもう3,000、4,000、もっと超えとるところについてはお一人では非常になかなか御負担も多いと思います。ですから、担当される方の格差を均等になるように配置すべきと思いますけれども、その２点について教えていただいたらと思います。
○井上徹教育部長 議長
○山本光明議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 地区委員が23人で、複数の地区委員のあるところですけれども、肱川公民館に３名の配置、河辺公民館に４名の配置ということで28名ということになっております。
それから、人口の多いところは複数の地区の委員の配置のことを御指摘いただきました。このことにつきましては、大洲市スポーツ推進計画においても、スポーツ推進委員制度の課題を整理すると共に、委員の適正な配置についても検討をすることとしております。また併せまして現在、公民館と自治会のこれからの人口減少も見据えた再編について取り組んでいるところでございます。
そういうこともございますので、その方針に沿ってスポーツ推進委員さんの配置につきましても考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先ほど推進委員さんの活動とか御意見を集約して今後に生かすという御答弁がありましたし、また市長からも健やかに過ごせるまちづくりを推進するという御発言もありましたので、できるだけ推進委員さんがその各地域で活動しやすい環境づくりに今後とも努めていただいたらと思います。
時間の都合がありますので、次の質問を行います。
次に、避難行動要支援者についてお伺いをいたします。
身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が何名いらっしゃるのか、要介護３以上の認定を受けている方が何名いらっしゃるのか、また災害時に避難の支援を希望される方が何名いらっしゃるのか、大洲全体で避難行動要支援者の人数についてお伺いをいたします。
また、要支援者の避難援助体制は各地域ごとで対応されていると思います。その現状について教えてください。
次に、暫定堤防のかさ上げによる浸水地域見直しについてお伺いをいたします。
昨年４月には洪水吐きが完成し、大量の事前放流が可能となり、またダム操作等も変更されました。また、暫定堤防も70センチメートルのかさ上げにより、平成30年洪水地域では越流しないと伺っております。また、河床整備等により流下能力も向上し、現在の流量規模は6,200トンと伺っております。
また、浸水地域も非常に少なくなり、地域の治水安全度は格段に向上したものと思っております。特に、今まで東大洲地区で冠水被害が発生したのは、矢落川左岸堤防からの越流がなければ被害はなかったと認識をしております。堤防の越流がなく、この20年間で東大洲の冠水被害が発生した事例があったかどうかも併せて教えてください。
大洲全体の浸水地域の見直しをされたのかどうか、見直しをされたのであれば、どのような方法で行ったのか、その方法についてもお伺いをいたします。
次に、今年７月７日14時25分に、水位上昇により14地区に防災行政無線で肱川の水位が危険な水位まで上昇するおそれがあります。お年寄りの方など、移動に時間のかかる方は公民館などへ避難を開始してください。それ以外の方は避難できるように準備を整えてくださいとの内容です。14地区全てにお伺いすることは時間的に無理なので、私が住んでおります東大洲について質問をさせていただきます。
肱川の水位が危険な水位まで上昇するおそれがあります。その危険な水位とは大洲第２水位で何メートルであるのか教えてください。
東大洲地域は平たん地でありますが、面積も広く、標高差は数メートルあると思います。東大洲のどの地域が冠水するとして早めの避難を発令したのかお伺いをいたします。
また、地元の消防団から、公民館などへ避難を開始してくださいとの消防車による放送指示がありました。後日、地元の消防団にお伺いしますと、どこまで冠水被害があるのか我々は知りません、上層部からの命令ですとのことです。多分大洲消防団長も、災害対策本部からの指示により各分団長へ伝達されたものだと個人的に思っております。ホットラインなどによりダム管理事務所から、今後鹿野川ダムの放流量が何時頃に最大何トン放流するとの連絡があったと思います。連絡があった時間と予想の最大放流量が何トンであったのか教えてください。
最後に、今回高齢者などの弱者への早めの避難と避難準備が呼びかけられました。しかし、実際に避難された方は非常に少なかったと思います。
今年の７月19日に西予市野村町で大規模な避難訓練が行われ、私、視察をいたしました。想定では、野村ダムから異常洪水時防災操作により1,200トンの放流があるので、管家市長自らマイクを握り、避難せよとの命令調で３時間前から何度も住民に強く避難命令をされました。今回、二宮市長も自らマイクを握り、放送があったと多くの方からお聞きをしております。しかし、私は気づかず聞き逃したことを残念に思っております。
市民の命を守るために、二宮市長自ら強く訴えていただいたのに、対象地域の市民はなぜ避難しなかったのか。放送が聞こえなかった、分からなかったのか、伝達方法の問題なのか、市民が勝手に自己判断し、危険性を感じず、避難しなかったなど、どこに原因があったのか検証すべきと思います。特に高齢者や弱者の方々は避難しなかったのか、避難したかったが、避難の支援がなかったのか、民生委員さんや地域の自主防の方々から安否確認が行われたのか否かなど、問題点や改善すべき事項を洗い出し、検証すべきと思います。このことについて大洲市の対応について教えてください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 御質問の豪雨災害時の避難についてお答え申し上げます。
まず、避難行動要支援者についてでございます。
避難行動要支援者とは、災害時に自力での避難が難しく、避難行動を取ることに支援が必要とされる方でございまして、大洲市では身体障害者手帳１級または２級の交付を受けておられる方、療育手帳のＡまたはＢの交付を受けておられる方、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けておられる方、介護保険制度の要介護度３、４または５の認定を受けておられる方、並びにこうした要件には該当しないものの、高齢者のみの世帯や特別な配慮が必要であると認められるような方で、災害時に避難の支援を希望される方を避難行動要支援者と定めております。
令和２年４月１日付で調製しております避難行動要支援者名簿において避難行動要支援者総数は2,063名、うち介護保険制度の要介護度３、４または５の方は652名、それ以外の対象者の方が882名、先ほど申しましたように各種制度の認定は受けていないけれども、支援を希望されている方が529名となっております。
また現在、地区防災計画を策定されている17の地区では、避難支援を行う要員として地区社協や民生児童委員が中心となって行うこととされている地区が４地区、区長さんや自主防災組織の役員さんが中心となる地区が13地区となっております。
避難行動要支援者名簿は、大洲消防署、大洲警察署、民生児童委員、大洲市社会福祉協議会、大洲市消防団、自主防災組織、それから自治会に限りその名簿情報を御提供させていただいております。これらの方々を中心に、各地域において地区防災計画の中で地域に応じた役割分担を定め、対応いただきたいと考えております。
次に、暫定堤防のかさ上げによります浸水地域の見直しでございます。
鹿野川ダム改造事業は、洪水調節容量を増強し、トンネル洪水吐きを新たに設置して、低い水位の放流能力を高めることにより、増強した洪水調節容量を有効に活用し、肱川流域の浸水被害を軽減するものと伺っております。
鹿野川ダムと野村ダムの操作規則は、鹿野川ダム改造事業によって増加した洪水調節容量を活用し、より大きな洪水に対しても効果を発揮できるよう、令和元年６月に変更されております。
また、野村ダムでは、利水者の同意を得て、洪水の前に利水容量の一部を事前に放流して貯水位を下げる事前放流の運用が開始されております。現在、肱川の治水に対し、激特事業が採択され、国及び県において「緊急的対応」、「おおむね５年後」、「おおむね10年後」の３つの段階に応じて肱川緊急治水対策事業に着手しておられます。
緊急的対応につきましては、河道掘削及び樹木伐採、下流地区の整備見合いでの暫定堤防の一部かさ上げ、鹿野川ダム改造に伴う野村ダム、鹿野川ダムの操作規則の変更などを実施しておられます。その結果、一定の治水安全度が向上したと伺っております。しかし、平成30年７月豪雨に対して越水しなくなるのは、堤防整備や暫定堤防のかさ上げが完成する「おおむね５年後」と伺っております。なお、激特事業で実施を予定している東大洲の暫定堤防のかさ上げにつきましては、下流の無堤地区や暫定堤防の完成に合わせて実施するというふうに伺っております。
御質問の東大洲地区における過去20年間の堤防からの越流を伴わない冠水被害につきましては、内水により市道などの道路冠水が何度か発生しており、平成30年７月豪雨時におきましても二線堤からの越流が始まる前に内水により国道56号の一部区間が冠水し、通行止めとなっておりました。
浸水地域の見直しにつきましては、国から洪水浸水想定区域が示されておりますが、これは対象とする降雨を想定最大規模として堤防が決壊したときなどの浸水範囲が示されておりますので、70センチメートルの暫定堤防かさ上げについては影響がないというふうに伺っております。
次に、今年７月の豪雨の対応についてお答え申し上げます。
７月上旬に降り続いた雨により、当市では７月７日から８日にかけて土砂災害が発生する危険性が高まったこと、また肱川の水位上昇に伴い、市内各所に避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告などの避難情報を発令いたしました。肱川の水位上昇に伴う避難情報の発令につきましては、東大洲地域の避難準備・高齢者等避難開始の基準である大洲第２水位観測所の水位が4.8メートルに達し、国土交通省大洲河川国道事務所から提供された情報でも、その後も水位が上昇することが予想されたため発令したものでございます。
なお、避難発令基準における地域につきましては、暫定堤防からの越水などが発生した場合に影響が及ぶ地域に対して発令しております。言い換えますと、避難情報の発令は、それらの箇所から越水する可能性が高まっていることに対して行うもので、どの地域のどの範囲が浸水するといった形での発令は現在は行っておりません。
放流量の見込みにつきましては、７月５日10時に鹿野川ダム統合管理事務所から、最大600トンに増加させる予定との連絡を受けております。
次に、避難勧告等を発令した後の検証作業についてお答えいたします。
今回の避難勧告等の発令に伴い、避難所に避難された方は、最も多い時間帯で46世帯78名となっております。避難情報を発令した地域から考えると少ない避難者数と言えるかもしれませんが、本年５月末日に全世帯に対し文書を配布し、避難所での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ観点から、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要がないことや、安全な親戚、知人宅も避難所となり得ることなどについてお知らせしたこともあり、感染リスクを負ってまでの指定避難所への避難を避けられた可能性があること、また降雨の状況もずっと降り続いたものではなく、降ったりやんだりといったようなものであったことなどが要因であると考えております。
今回、降り始めからの雨量が200ミリを超えており、土砂災害の危険性が高まったことから、避難勧告等ではありませんでしたが、市長自らが防災行政無線により、自主的な避難を含めた注意喚起は行っております。
これらの状況や対応などについては、今後行われます肱川流域緊急対応タイムライン策定部会での振り返りなどにおいて、流域自治体や専門家などの意見も伺いながら検証してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
まず、避難行動要支援者について再質問をさせていただきます。
先ほど地区防災計画が策定されている地域は17地区ということで、その中で地区社協や民生児童委員さんが主に避難誘導とか、それを行っている地区が４地区、それ以外は区長さん、自主防の組織の役員の方が行っているのが13地区という解釈なんですけれども、大洲市は33の自主防災組織があると思いますけれども、残りの16地区はどのようになっているのか、把握されているのか、お伺いをいたします。
それとあと、地区防災計画で17地区なんですけれども、これは疑うわけではないんですけれども、本当に機能しているのか、ひょっとしたら絵に描いた餅になっていて、本当に防災計画は出してますよ、それはもう何年も前の話ですよというような、私はそれがあるんじゃないかなと思っております。
というのは、ある地区で防災計画を見させていただきました。避難誘導をする班ということがありますけれども、そこがもう明確に民生委員さんが行いますよ、誰々さんが行いますよというのはあるんですけれども、児玉やったら児玉というのがおったときに、この人は民生委員さんの誰が行くのかということまでは多分私はできてないと思っております。ですから、今回やっぱりこういう形で避難者が少なかったのは、そこが私は一つにあると思うんです。
ですから、それと併せて先ほど言ったのは16地区、防災計画ができてない地域の方は、大洲市に対して支援をお願いします、助けてくださいよという形で挙げております。その16地区の方については、どのようなことで考えているのか、答弁をよろしくお願いいたします。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 ただいまの議員さんの再質問でございますが、まず防災計画を定めていない16地区はどうなっているのかということでございます。
私どもといたしましては、まず地区防災計画を定めていただくように呼びかけをさせていただいており、それも併せまして役割分担を定めて、そういう方々への支援を対応していただくようにお願いを進めているところでございます。
実際に災害が起きたときにどうなるのかということになりますと、先ほど申しましたように、消防、警察あるいは民生委員さん、社会福祉協議会や消防団といった、あるいは自主防災組織や自治会などに名簿をお渡しするという形を取っておりますので、そういう組織が動いていただけるものと私どものほうでは考えております。
また、実際に定めているところが機能しているのかどうかというお尋ねでございまして、これは当然私どもも一番関心が深いところでございます。ただ問題なのは、計画を定めたから即動けるかと言われると、なかなか難しいということで、そういうところでも訓練等をやっていただいて、実際に活動、そういう計画が有効に起動するような体制を取っていかなければならないと考えております。そういうことから、今後も避難訓練とかいろいろな研修活動の中で呼びかけをしてまいりたいと考えております。
それから、避難行動要支援者名簿で17地区以外で登録されている方の人数ということですが、現在私どもにお申出いただいているのは294名となっております。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 本当にこれ、こちらに大洲市が平成29年１月に作成をして、この中に75歳以上の高齢者のみの世帯で災害時に避難の支援を希望する方、それ以外にまた希望する方という形で、先ほど答弁があった529人の方がここに載っているということなんです。ですから、もうその方を誰が助けるのか、その対策が、先ほどの17地区は形はできとるかも分からん、あと16はできてません。これは本当に避難する方が大洲市が助けに来てくれるんよと思われとるとこは、これどうするんですか。そこは１つお尋ねします。
だから、本当に支援体制ができていないんであれば、これはもう絵に描いた餅ですよ、助けに行きませんよ、はっきり私は言ったほうがいいと思いますよ、その方に対しては。それはやっぱりおかしいと私は思っております。
それと、あと避難行動の要支援者を誘導するときに、消防団の方は多分災害補償というんですか、けがとか事故があったとき、これは利くと思うんです。あと、民生委員さんはこれは多分、分かりませんよ、これはお見舞金ぐらいの分しか出ないと私は聞いております。民生委員さんの業務には入っていないということなんです。ですから、その地域の中でされるんやったらいいんですけれども、そういう問題を本当に解決せないけん問題がいっぱいあると思います。
それと、16はできていない、お願いをしています。じゃなくて、お願いをしとるんやなくして、もうはっきりと作ってくださいと、それはやっぱり打ち出さんかったら、本当に支援を希望する人、これは困ると思います。その点についてお伺いします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 議員さんの今のお尋ねのいわゆる個別援助計画と言われるものかと思います。確かにそこまで大洲市ではできてないというのが正直なところではございます。
それについては国のほうもなかなか取組が進んでないということで認識しておられ、新たな施策を打ち出すようなことも新聞報道などでも出てきております。その施策を待つわけではございませんが、ただ私どもも現実になかなか進まない中で、そういう実際に有効なものにさせていただくこととすれば、訓練とか研修会の中で呼びかけていくという形を取らざるを得ないというのが正直なところで、また市独自としてそうした個別援助計画の策定に取り組めるような施策については、また検討させていただく必要があろうかと思っております。
絵に描いた餅ですよということを打ち出すということなんですけれども、例えば30年のときにもそうでしたけれども、近所の人たちが声をかけて、それで逃げたというお話も伺っております。それらも私はちゃんとした個別援助計画とまでは言わないまでも、こうした地域での支援体制の一環であると考えております。
そういう意味では、決して皆様方が何もしてないというふうには考えておりません。取組が実際の形になるのが遅々として進んでおらないと言われる点については、今後の研修あるいは防災訓練をどういうふうに進めていくかということで私どもは検討しなければならないかと思っておりますが、以上のように地域の中では少しずつではあるけれども、取組は進んでいると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 結局共助の部分で地域でやる、それで３年前にはその地域の方がやったということはあったかも分かりません。だけれど、検証作業はできてないんです。先ほど申し上げたように、本当にこれの部分で支援を希望する人、何回も言いますけれど、大洲市が助けてくれるんだというようなことで出しとる人、これ本当に助けに誰も来なかったらどうするんですか。特に我々が住んでるまちうちは、高齢者の方でも組入りをされてない方があるんですよ。組入りをされてない方は、その存在はどこにあるかなというたら、自治会でもないんですよ。自主防も分からない。区長さんも分からない。分かるのは民生委員さんだけなんです。民生委員さんだけなんです、分かるのは。だから、本当これは民生委員さんが助けに行くんですかということになってしまうんです。これはもう時間の関係ありますけれども、本当に真剣に考えていただかないと、これは大変なことになると思います。
だけれど、先ほども丸山部長は訓練訓練と言われますけれども、今地域で防災訓練をやったり、自主防の会長会もやってないんです。そんな状態でやっとるようなことを僕は言ってほしくないです。もうちょっと市民の側に、これ本当に登録しとる立場になって考えないと大ごとになると思います。これはあと宿題として残します。
それと、先ほど言った補償の問題、消防団はその災害補償の関係はあると思いますけれども、これについてはまた検討してください、研究してください。本当にこれ大変なことになると思います。
次の暫定堤防のかさ上げについてと浸水地域の見直しについて再質問をさせていただきます。
先ほど平成30年に対して越流しなくなったということを私上げたんですけれども、この分で多分部長は肱川緊急治水対策パンフレットの２ページのことを言われとると思うんです、５年計画というところにあるんですけれども、私はこれはお伺いしたんですけれども、暫定堤防は70センチメートル上げました、これで30年の降雨水位までは越流しませんよというのをこれ明確にうたっとんですよ。言われるのはほかの分も含めての５年間なんです。暫定堤防を70センチメートル上げたら、これは第２水位から下のとこの暫定堤防は７か所あると思います。ここが70センチメートル上がるんです。70センチメートル、安全度が増すんです。これは確認してください、私はもうこれダムの方にもお伺いをしております。これは間違いないです。
ですから、計算上は今まで大洲市が４メートル80を越えて５メートル80で一応警戒レベルという形で基準を設けております。だけれど、これは70センチメートル上がったということは、大洲の第２水位が６メートル50まで達しなければ、久米であったり、矢落川の暫定堤防だったり、八多喜、三善等々は、これはもうつからないんです、間違いなく。そこを本当に聞いてください、それぐらいは確実に情報を持っておいてください。私、これ間違っとったらあれですけれども、間違いなくこれは、何回も私はパンフレットをもらって聞いております。
それと、あと矢落川の越流で冠水のことをおっしゃいますけれども、私がお尋ねしたいのは道路冠水じゃないんです。家がつかったかどうかなんです。道路がつかったから避難してくださいというような避難準備やというのはないと思います。ですから、どこまでつかったことがある、どこまでというか、つかるのかということなんで、だから道路冠水じゃないとこであったんかどうか、また教えてください。
それと、先ほど言うた、多分これ見直しを行ってないということやと思いますけれども、やはり私は洪水吐きができたので、早めの事前放流ができるわけですよね。それで、今回でもあると思いますけれども、ダムの水位、これは大体76メートルぐらいでキープしとるんですよ、76.3メートルなんです。それで、以前の３年前は７月５日ぐらいのときに80メートルなんですよ、80メートルなんですよ。だから、ダムが持っとる容量は全然違うんです。そこも計算して、これ避難なんかの分は出さないとおかしくなります。
ちょっと何件言うたか忘れましたけれど、ちょっと興奮して分からんなってきとんですけれども、その点、答弁をお願いいたします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 私、まず矢落川からの浸水の関係なんですけれども、私どものほうが避難情報を出しますのは、逃げていただくための道路が浸水をしてしまったら、もう逃げることもできなくなってしまうということがありますので、早めの避難情報の発令というものを常に心がけているわけでございます。
ただ、現実にその支川からの浸水で家がつかっているのかどうかと言われると、申し訳ございませんが、ちょっと今私どものほうでそれを正確にお答えできる手持ち資料がございませんが、あくまでも私どもの考えは先ほど申し上げたような観点からの避難情報の発表であると御理解をいただきたいと思います。
それから、70センチメートルの暫定堤防のかさ上げにつきましては、建設部長のほうが専門になりますので、建設部長のほうから答弁をさせていただきます。
○谷川剛建設部長 議長
○山本光明議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 暫定堤防の70センチメートルのかさ上げについてお答えします。
まず、暫定堤防、矢落川の左岸ですよね、これ70センチメートル、１年ちょっと前か、上げました。これは今の矢落川だけではなく、春賀、それから下の暫定堤防６か所かな、全てにおいて70センチメートルとか80センチメートルとか、同じ条件で上げてます。ですが、例えば今の東大洲の矢落川の暫定堤防70センチメートル上げても、完成堤までにはまだ、ちょっと今資料持ってないんですけれど、とにかく３メートル近くまだ残ってます。ですから、この３メートルぐらいをまだかさ上げせんことには、30年７月豪雨はまだ防げません。ですから、今の段階では30年７月豪雨は70センチメートルのかさ上げではまだ防げないということです。ですから、今回激特事業で５年間でそこまで上げる予定なんで、それができれば防げるようになるということでございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 谷川部長、お尋ねします。
パンフレット２ページの図面を見てください。私はダム管理のところへ行ってお尋ねをしております。ですから、大洲の第２水位が、先ほども言ったように５メートル80を超えても、ほかの７か所は同じように当然水位が下がっとるわけですから、その暫定堤防は越えないというのをお伺いをしております。
ですから、本当に専門家の方が、専門家というたらあれかも分からんけれど、建設部長にしても防災安全部長にしても、本当に僕はこういうことが上がってきたときに、市民に避難をお願いするときに、そこも理解しておらずに出せることは僕は、今日の話、これショックを受けました。本当これショックです。
だから、よく市役所の職員の方は、予想だから分からない、空振りでも仕方ないとよく言われます。だけど、こんだけボールが飛んでこんのに、空振りするのと同じです。ある程度どれぐらい来るとか、それでやっぱりダムの入ってくる容量とか流入量とか、そういう形でも判断ができるはずなんです。小田川ももちろん今回の分については２か月前の分は小田川からの流入が非常に多かったです。当然矢落も多かったです。だから、11時頃に矢落のほうは本当に上がって、ポンプ車も出ておりました。それは知っております。私がお伺いしますと、市長から、今上がってきとるんで、ダムの放流を抑えてほしいということもお聞きをしております。
ダムは最大600トンでずっと行きたかったんです。けれど、それを市長からの要望があって、350ぐらいから、１時前ぐらいからですか、350とかなんかに落としているんです、これは確実。だから、600トンでどこまでつかったかということを御存じですか。それはもちろん矢落川の水位によっては変わりますよ。だけど、矢落川が増えて、ここがダムが600トン放流で８メートルのがどっぷりつかるわけないでしょう。誰が考えても分かりますよ。
時間の関係がありますので、もうこれ以上質問しても出ませんので、次へちょっと移ります。この分については、私は見直しをかけてもらいたいし、いろんなとこで市民にやはり国交省さんがこんな工事をやっていただいてますよ、だからこれ安全度が増しているんですよということは出すべきです。
それと、もう一遍聞きますけれども、同じ東大洲でも全然高さが違うんです。だから、やっぱりその地域の方に本当に、ここの地域は逃げないと大変なんだということを訴えないといけんと思うんです。だから、３年前のときにつかってない東大洲地区もあるんです。そこの人まで逃がす必要があるのかどうかということも検討してください。これはもう宿題で、次のときにまた質問させてください。
それから、先ほど言ったように時間がないんで、地区の避難情報の伝達なんですけれども、これたくさん言うことがあるんで、ちょっと番号で行きます。いいですかね。
高齢者は避難に時間がかかるので、早めの避難を呼びかけています。高齢者は何時間前までに避難所に行ったらいいのか、安全な時間帯はどれぐらいなのか、１時間なのか２時間なのか、半日なのか２日前なのか、はっきりとそこを教えてください。
それと、何回も聞きます。肱川の水位が危険な水位という、これは大洲の第２水位がどの程度上がったら危険なのかどうか。それから、決壊とか越流が発生すると想定しとるのか、明確に教えてください。
それと、これに関連するんですが、鹿野川ダムから確実に予想が出とって、これぐらい上流で雨が降るから、これぐらいの流入量がありますよというデータは間違いなく入っとるはずなんです。それに合わせて鹿野川ダムも最大どれぐらい放流するのかということもあったんです。だから、７日の日の何時頃に、さっきは７月５日という言葉で600トンというておっしゃいますけれど、７月７日の何時頃に最大何トン放流すると連絡があったのか、そして併せて先ほど言った小田川の水位は、間違いなく流入量は多かったんです。それで、ダムのほうからどのような形で水が上がるのかということを教えてください。
それとあと、避難発令の基準の中で、越流する可能性が高まったと、こういうことで発令をしますよとおっしゃったんですけれども、疑問を感じるのは、越流する可能性が高まったと予測するのは、これは誰がするのか教えてください。ダム放流は何トンあって、小田川がこれぐらい入ってきよる、大川の水位も上がってきよるという状態で予測してくると思うんです。これは誰がどのような形でするのか。今多分ダムのほうから、リエゾンの方ですか、職員の派遣も当然あったと思います。この問題は対策本部の中で話はしとるはずなんです。だから、やっぱり市民には分かりやすい情報を伝えなかったらいけないと思います。その点について４点ぐらい教えてください。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 まず、高齢者はどれぐらい前に避難所へ行けばいいのかということでございますが、具体的に例えば避難勧告と避難準備情報等の時間差というのは、おおむねですけれども、例えば２時間ぐらいの差を基準にしております。そういう意味で言えば、ただいまのお尋ねについては、一般の方よりも移動に時間がかかる方はそれぐらいは早く動き始めていただきたいと御理解いただければと思います。
それから、大洲第２水位観測所がどの程度上がったら決壊が発生すると考えているのかということでございますが、決壊するかしないかというのは、これはもうそんなに水が何メートルになったから決壊しますとはちょっとお答えできないと思います。あくまでも水の流れ方、あるいはどれぐらいの時間、ずっと増水しているのか、いろんな要因があって、その上で決壊っていうのが発生すると考えられますので、水位がどうなったから決壊するのかと言われると、ちょっと私どものほうではそのような情報は持ち合わせておりません。ただ、私どもはあくまでも大洲第２水位観測所の水位が5.8メートルになった場合には、危険水位であるということで皆様に避難を呼びかけているということでございます。
それから、放流量の見込みにつきましては、ちょっと細かくなるんですけれども、７月７日の11時50分時点で、計算された情報を国土交通省河川国道事務所のほうからいただきまして、その予想の中では、７日14時50分頃に鹿野川ダムの放流は600トンになるのではないかという見込みであるという御連絡はいただいております。私どもはそれを参考にしておるということでございます。
それから、越流するかしないのかは、誰が判断するのかということにつきましては、避難情報を発令するのは、あくまでも市長の権限でございますので、最終的には市長が判断することになります。ただ、当然その前に専門家である気象台、あるいはダム管理者、国の災害担当の方々の御意見、アドバイスをいただいて、そのためのリエゾンでございますので、それをいただいた上で最終的には市が判断するという形になろうかと思います。
以上でお答えはできたかと、したと思います。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 悪いけれどお尋ねしますけれども、600トン放流で、もちろん先ほど何回も言いますけれども、小田川のは分かりません。どんだけあるか分かりません。過去の分を見ていただいたら分かると思うんですけれども、600トンで大洲市がつかったとかあります、600トンで。
私はこれはちょっと調べとるのは、平成23年の台風15号、このときで放流量が925です。このときに水位的には６メートル20です。だけれど、先ほど言ったように、これはもう洪水吐きができたり、暫定堤防が上がっとるんです。だから、非常に安全度は増しとるんです。だから、そこはちょっと考えて、本当に勉強してください。本当これ勉強してくださいよ、本当に。市民の命を守っとるわけですからね。
ちょっとあとのもう一つあったんですけれども、検証作業も併せて本当やっていただきたいと思います。もう自分とこだけやるんじゃなくしてね。
じゃあ、終わります。
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○山本光明議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後０時15分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山本光明議長 次に、東久延議員の発言を許します。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
〔６番 東久延議員 登壇〕
○６番東久延議員 自民党・志友会の東久延でございます。
初めに、皆様方にシトラスリボンというのをお配りをさせていただきました。今坊、私の地元でありますが、今坊友愛館で作ったものをお配りさせていただきました。このコロナ禍の中でみんなが仲よく差別のない、そういうふうな世界を作っていくという、そういう意思の下、作られたものだと聞いております。最初は中学生が作られて、１階の受付のところでされておったらしいんですが、それを人権啓発課と今坊友愛館とで協力をされて作られたそうです。皆様にお配りしたものは、今坊友愛館で作ったものだということでございます。どうぞこの意思を世間に広げていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、議長のお許しを得ましたので、順次一問一答で質問に入らせていただきたいと思います。
まず、長浜港周辺利活用基本構想策定についてお伺いをいたします。
本年３月議会において、長浜港周辺利活用基本構想策定業務について、債務負担行為により令和２年度から令和３年度にかけて策定することになっていますが、この構想は第３次開発事業基本計画の見直しに直結してくると考えております。以前から地域住民の意見として、内港を埋立て、国道378号の改良や水族館、道の駅などの交流拠点施設の整備を望まれており、私もこの構想の中に取り入れてほしいと考えておりますが、市長の所見をお伺いします。
また今後、地域住民の意見を聞く場を設けると思われますが、具体的方法やスケジュールをお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の長浜港周辺利活用基本構想策定についてお答えをいたします。
この基本構想の策定につきましては、議員御指摘のとおり、第３次開発事業基本計画と関連するものでございまして、昭和62年３月に策定され、平成15年に見直しされた本計画において内港を埋立て、国道378号の改良、水族館、道の駅などの交流拠点施設の整備などが盛り込まれた大きなプロジェクトとなっております。また、地域の皆様からも御質問にある施設の整備等を求める声があることは承知いたしております。しかしながら、第３次開発事業基本計画の策定からは長い年月が経過し、人口減少や急激な少子化の進行と超高齢社会の到来など、社会を取り巻く環境、経済情勢は当時と大きく変化しております。
さらに、復旧・復興事業を最優先で実施している現在の財政状況において、第３次開発事業基本計画に挙げられている全ての施設やインフラ整備を実施していくことは困難でございます。そのため、基本構想を検討していく中で、現在の第３次開発事業基本計画が策定された平成15年以降の計画地を取り巻く状況、今後のまちづくりの課題等について整理すると共に、第３次開発事業基本計画の見直しに向けた方向性についても検討することとしております。
現在の社会情勢を踏まえながら、必要となる施設や機能、用地造成の範囲や規模など、実現可能な土地利用等について将来を見据えた長浜地域における港を活用した地域活性化策として検討し、基本構想として取りまとめていきたいと考えております。
また、今後のスケジュールにつきましては、現在基本構想策定業務の発注準備を進めているところでございます。業務の実施に当たっては、事業者の技術的能力や知見を十分に活用しながら検討素案を作成し、まずは市役所内部で組織する庁内の検討委員会において協議検討を進めてまいります。地域の皆様の御意見をお伺いできるのは来年度に入ってからを見込んでおりますが、できる限り早期に御意見をお伺いすることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
○６番東久延議員 答弁ありがとうございました。
長浜のこの第３次開発は、本当に昔から西田町長さんの時代から第１次、第２次と、そして第３次、内港埋立ての構想があったんではないかと思っております。私もまだ中学生の頃から埋立て等が始まり、ずっとこの構想が続いているんだなと思い出します。今は本当に長浜も人口が減り、非常に活気がない町になっているんではないかと思っております。今度の内港埋立てで、道の駅をまずつくっていただく、基本の中に入れていただく、そしてその道の駅を中心に長浜が活気を戻してくる、そのような夢のある構想にしていっていただけたらと思っております。
長浜のまちづくり協議会なども毎年開かれて、今年はコロナウイルスで開かれてなかったんですけれども、開かれて協議をされております。それだけずっと町の人が夢を抱いております。このことについて、来年からそのスケジュールを動かしていくということでございますので、その中に長浜のまちづくり協議会の方のメンバーなども入れていただき、また市民または町民の方のパブリックコメント、意見等を聞いていただいて、未来のある内港埋立ての３次開発につながればと思っております。何か市長の御意見があれば頂きたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
○二宮隆久市長 御意見、御提言ありがとうございます。
この計画、構想の策定に当たりましては、長浜町の将来につながる構想、計画になるように我々も取り組んでいきたいと考えております。そのことによって長浜町が活気づくことを考えているわけでございます。
なお、スケジュールといたしましては、今年の年末あたりからいろんな委託業者との契約等についても締結できるように、今準備を進めているところでございます。年が明ければ、基本構想、素案の検討等も開始をするようにしておりますので、また地域の住民リーダーの皆様の御意見、御提言等もいただきながら策定に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
○６番東久延議員 ありがとうございました。ぜひ進めていっていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に入ります。
買物弱者対策についてお伺いをいたします。
移動販売等に関する支援について。大洲市では高齢化の進行や人口の減少、地域の衰退等により、買い物、医療、交通といった日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化している地域が増加しております。このような地域で、食品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買物弱者が増加しており、その対策の一つとして、大洲市では地域公共交通網形成計画に基づき、交通空白地の解消に努められております。また、買物弱者を主な対象として移動販売を愛媛たいき農協や豊茂自治会等が実施しております。この移動販売が来ることによって、外へ出るきっかけとなり、御近所付き合いの再生や、最終的に見守り効果につながっております。しかしながら、この移動販売については、対象地域が広がる一方、人口減少で売上げが伸び悩んでいる実態もあると聞いております。
そこでお伺いをします。
八幡浜市や宇和島市では、事業者が買物弱者を主な対象者として移動販売により日用生活物資購入支援を行う場合において、当該移動販売に使用する車両の購入や運営に要する費用の一部を補助しており、当市においても今後事業者が経営難で撤退することがないよう、市独自で移動販売を行う事業者に対し支援する考えはないかお伺いをします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、御質問の買物弱者対策についてお答えをいたします。
市内の山間部などで近くに商店がなかったり、買い物に出かけづらい方など、不便を抱えて生活しておられる皆様、いわゆる買物弱者への支援につきましては、市といたしましても大変重要な課題であると考えております。そのため、市では交通手段の確保対策として、地域公共交通網形成計画を策定し、交通空白地や交通不便地域においては、直近の交通結節点や医療、商業施設までを結ぶ登録予約制の交通手段の導入を進めておりまして、鉄道、路線バスなどの既存公共交通機関との連携などにより交通の利便性向上を図っておるところでございます。
一方、市が把握をしております市内の移動販売の状況でございますが、オズメッセが委託をしておる「とくし丸」３台が大洲、長浜、肱川方面、またフジ内子店の１台が新谷、喜多山方面、さらには豊茂自治会の１台が豊茂方面、そのほか、八多喜町の個人商店の１台が八多喜、三善、上須戒、戒川方面、田処の個人商店の１台が柳沢、田処、恋木方面などで営業をされているようでございます。
市では現在、移動販売事業者などに対する補助制度はございませんが、今後具体的な要望等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
なお、新たに移動販売を開始される自治会には、市のがんばるひと応援事業補助金が利用でき、また新規創業や第二創業の事業者であれば、市の中小企業者・小規模事業者応援事業補助金が利用可能でございます。
引き続き暮らしやすい大洲市を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
○６番東久延議員 答弁ありがとうございました。
現在、豊茂地区では、買物弱者のために自治会でこれを進めておいでます。前はがんばる事業で車の購入等を応援していただいたわけなんですけれども、かなり車も古くなっているということで、買い換かえもしなくてはならないような状況であるということを聞いております。
この応援事業というのには、事業に対して応援をされるのか、また何か車の購入に対して補助をされるのか、そういう使い分け等はどうなっているのかと、またがんばるひと応援事業に対しましては、何年かだけ継続的にやっていただけるのか、その１回だけで、後はありませんよということなのか、そういう買物弱者を応援する自治会等、またそういう企業等になりますが、できたら持続的に事業ができますように何かそこら辺の継続的な応援というものも考えていただきたいのではありますが、その辺の答弁をお願いします。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 大洲市がんばるひと応援事業補助金につきましては、御案内のとおり、事業費の９割を市が補助するという事業で、地域の頑張る人の皆様に対しまして地域の課題解決等に対する事業費を支援いたしております。
具体的に、豊茂地区におきましては、ミニスーパーの開設とか、いわゆる移動販売の車とかという形でそれぞれ支援をさせていただいたというように思っておりますけれども、基本的には市内各地でそれぞれ多数の方がこの事業に対して関心を持っていただいて、進めていただいておりますので、それぞれのある程度の基準というのを設けさせていただいておりまして、その中では、同じことを２度３度するということは一応遠慮させていただいておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、具体的な御要望等を受けまして、できる限りの支援策につきましては考えてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
○６番東久延議員 ぜひ寛容な形で補助事業を、やっていただける方たちには継続してその事業が続けられますようにできるだけ補助事業をお願いしたいなと思っておりますので、どうぞひとつお願いをしたいと思ってます。
それでは、次の質問に参ります。
新型コロナウイルス感染予防対策についてお伺いをいたします。
現在、新型コロナウイルス感染例が愛媛県内でも続いており、全国的にも東京など大都市を中心に新規感染者が増しており、第２波が来ていると思われます。４月に緊急事態宣言が発令され、その後、新規感染者の減少を受け、５月25日の全面解除により学校も再開され、経済活動も徐々に動き出しましたが、東京都など大都市での新規感染者の急増、無症状感染者の、特に若い方たちが要因であると思われる感染拡大、人の移動によると思われる地方都市での新規感染者の発生、全国での新規感染者数が１日1,000人を超える日も続いています。
そこでお伺いいたします。
現在、大洲市での新型コロナウイルスの感染例はありませんが、市の感染予防対策として具体的にどのような取組を行っているのか、またこれから新型コロナウイルスが終息するのには２年はかかるとの予想もありますが、大洲市のこれからの対策についてお考えをお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 新型コロナウイルス感染症予防対策についてお答えをいたします。
まず、現在までの取組でございますが、市民への感染症に対する知識の普及と正しい理解の促進を図るため、市ホームページや広報おおず、行政防災無線等を活用した意識啓発に努めてきているところでございます。
具体的には、県ぐるみで推進している感染回避行動「うつらないよう自己防衛、うつさないよう周りに配慮、習慣化しよう３密回避」や手洗いと手指消毒、マスクの着用や換気の徹底を呼びかけております。
また、県内で感染が拡大した時期においては、市内の公共施設や福祉施設をはじめ、事業者の皆様に対してイベント等の運営や自粛について協力を求めてきたところでございます。
感染が縮小している現在においても、市内における感染症対策に万全を期すことが重要であり、さらなる注意喚起を促すため、今月末には市民や市内の小・中学校に向けて感染防止対策の徹底に関する啓発文書と手指消毒用のハンドジェルを配布することとしております。
今後におきましても、引き続きこれまでの対策を継続すると共に、新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の登録やえひめコロナお知らせネットの活用を推進し、新しい生活様式の習慣化を呼びかけてまいります。
さらに、現時点で市内での感染事例は発生しておりませんが、仮に市内で感染が確認された場合には、県や保健所の指導をいただきながら、迅速、適正に必要な対策を実施してまいりたいと考えております。
また、医療機関や保健所の過重な負担が問題視されており、今後、県内で感染が拡大した場合、保健師などの応援要請があれば、可能な限り協力してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
○６番東久延議員 答弁ありがとうございます。
新型コロナウイルスが愛媛県でも出ておりますが、この大洲市内ではまだ一件も症例はありません。本当によいことか、無症状の患者がそのままおって、そのまま治ったのか分かりませんが、これから市内でずっと新しい生活でコロナウイルス対策を考えていくためにも、また新しい経済活動をするためにも、新型コロナウイルスの感染対策に取り組んでというステッカー等、店とかそういう人の集まるところの対策はしてますよということ、またそういうことの大洲市のここは大丈夫というか、その注意事項みたいなものをステッカーとして感染の拡大、社会経済の流通を図る取組を行っていただきたいと思いますが、このステッカーなどを各事業所とか、そういうところに貼るお考えはないかお伺いをします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 今現在、ステッカー等については、直ちに貼るというようなことは考えておりませんけれど、今後必要があれば市内の事業者あたりと協議をしてきちんとした感染対策が取れるようであれば、また検討していきたいというふうに考えます。
以上、お答えとします。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
○６番東久延議員 今の質問ではないですけれども、これから冬になって、風邪ですかね、インフルエンザの発生が増えてくると思うんですけれども、そのインフルエンザの発生に対して、コロナウイルスと二重の感染対策をしなくてはならないんではないかと思います。心配な点もあると思いますが、その辺お聞かせ願ったらと思います。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 午前中の桝田議員さんにも少しお答えしてはおるんですけれど、今年の冬、インフルエンザと今のコロナウイルスが流行するのではないかということで大変心配をしておるところでございます。今も新型コロナウイルスに感染しないように、先ほども言いましたような感染回避行動を取っておりますし、またインフルエンザにつきましても、高齢者の方については予防接種をしていただける助成をしてするのと、それ以外にも手指消毒であったり、人混みの中を避けるなど、そういう個人個人での対応を取っていただいて、インフルエンザにもかからないような予防をしていただければ、そこがコロナの予防にもつながるというふうに考えておりますので、それぞれの方でそういうことについては御協力というか、努力をしていただけたらなというふうに考えております。
以上です。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
○６番東久延議員 インフルエンザはどうしても学校等、また子供さん等、集団感染ということもあると思いますが、その中に新型コロナウイルスが紛れてしまうこともあるかもしれません。ぜひその辺、気をつけていただいて、コロナ対策をしていただきたいと思っております。
それでは、次の質問を伺います。
梅雨前線における災害について質問をします。
防災情報の伝達手段と避難行動の迅速化について。今年の梅雨入りは例年より５日早く、５月31日に入り、７月30日に梅雨が明けました。梅雨前線が中国大陸から東シナ海を通って日本列島に沿うように伸び、太平洋高気圧と偏西風の影響を受け、日本列島を上下し、雨を降らせ、九州では７月３日から線状降水帯が現れ、記録的な大雨が降り、各地に甚大な災害をもたらせました。特に深夜から未明にかけて豪雨となった熊本県球磨川では、河川が氾濫し、広範囲に浸水被害が発生して、球磨村の特別養護老人ホームでは、施設１階で暮らす14名の方が犠牲になられ、改めて避難情報提供の在り方と避難判断、タイミングが課題になっております。
そこでお伺いをいたします。
今回のような線状降水帯を予報等で予測される場合、市民への避難情報提供等の各種防災情報を知らせる手段を二重三重に考えていただきたいと思います。特にお年寄りや障がいのある方などの手助けが必要な方には、必ず伝わるようにするため、防災行政無線の戸別受信機を無償で希望者に貸与し、併せて各自主防災組織の方に声かけをお願いし、早めの避難を促すなどの体制を整備していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、防災計画の見直しについてお伺いをします。
梅雨時期のような何日も雨が降り続く中、線状降水帯の発生により、短時間で豪雨災害が発生した場合に対応するために、防災計画の見直しなどをしておくことも大事ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 議員さん御質問の梅雨前線における災害についてお答えいたします。
まず、伝達手段の問題でございますが、現在大洲市におきましては、避難情報等を市民の皆様にお伝えする手段として防災行政無線、災害情報メール、緊急速報メール、ホームページへの公開、Ｌアラート、防災行政無線テレホンサービス、ツイッター、フェイスブック、それから愛媛県が配信している防災アプリ「ひめシェルター」のほか、平成30年７月豪雨以降、新たにスマートフォンで防災行政無線放送を聞くことができるアプリの導入や地元ケーブルテレビで河川の映像をリアルタイムで見ることができるよう設備の整備に取り組んでまいりました。これらの避難情報等の入手方法については、広報やホームページなどで啓発に努めているところでございます。
また、肱川、河辺地域のアナログ式防災行政無線をデジタル式に移行する整備を現在進めており、様々な手段で防災情報を伝えることができるように取り組んでおります。
さらに、自主防災組織の方への声かけと早めの避難を促す体制として、平成30年７月豪雨以降においては、避難情報を発令した場合、該当地域の自主防災組織の代表者の方にその旨を電話連絡しております。
また、本年５月下旬には、各地域の自主防災組織の代表者の方々を訪問させていただき、防災行政無線放送を聞くことができるスマートフォンアプリの登録など、防災情報の積極的な収集をお願いするほか、災害発生時に自力での避難が難しく、避難行動を取ることに支援が必要とされる避難行動要支援者の名簿の提供についても説明をさせていただき、地区防災計画や災害・避難カード事業の推進に努めていただく中で、住民お一人お一人が身の回りの災害リスクを認識し、また個人や地域で防災に関して関心を持っていただくなど、自助、共助推進のお願いをさせていただいたところでございます。
戸別受信機の無償貸与につきましては、午前中の桝田議員さんの御質問にもお答えしたとおり、昨年末に南海放送株式会社と締結した災害時における相互連携等に関する協定に基づき、南海放送の地上デジタルテレビ放送サービスを利用した防災情報の提供について検討を進めております。これは市から送信した音声や文字による災害情報を南海放送がテレビ放送電波により専用受信機に伝送することで、従来型の防災行政無線戸別受信機と同様に音声を聞くことができるものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響で当初の予定より実証実験が遅れておりますが、間もなく開始できることになりましたので、避難行動要支援者の方々を含め、今後の普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災計画の見直しでございますが、大洲市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とし、基本的かつ総合的な計画として必要な事項を定めております。
この計画は、国の防災基本計画及び県の地域防災計画との整合性を図ることとされております。国の防災基本計画は、国の災害対策の根幹をなすものであり、災害対策基本法第34条に基づき、中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画として防災体制の確立、防災事業の促進、災害復興の迅速適切化、防災に関する科学技術及び研究の振興、防災業務計画及び地域防災計画において重点を置くべき事項について基本的な方針を示しております。したがいまして、市の地域防災計画も災害に対する基本的な方針をお示しするものであり、この中で個別の気象状況に特化した対策を打ち出すというのは難しい面がございます。
今後におきましても、適宜地域防災計画の見直しを行ってまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
○６番東久延議員 地上波テレビを使った災害時情報の発信、御高齢の方や障がいのある方にも大変有効であると考えております。
毎年のように大規模災害が起き、犠牲になられる方が出ている状況の中、避難行動の迅速化、確実化に向けた新たな情報システムの整備が早急に行われるということは、実証実験を含めてもいつ頃になるかは分からないでしょうか。
また、それとこのシステムは停電時においてもテレビが起動して災害情報が放送されるものなのかお伺いをしたいと思います。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 時期的なものでございますが、実証実験自体、申し訳ございません、若干の遅れが出ておりまして、来月中旬ぐらいまでをめどに実証実験を行いたいと考えております。それが終わりましてから本格導入の是非について検討するというふうな段取りになってまいりますので、時期的にはもう少しお時間をいただきたいと。
ただ、できるだけ早い段階での導入に向けて様々な県からの支援についての協議もさせていただいておりますので、そうしたことも踏まえましてできるだけ早い段階で結論を出したいと考えておりますので、誠に申し訳ございませんが、本日のところはそれで御理解をいただきたいと思います。
それから、停電の際ということなんですけれども、これも実証実験の中でいろいろと試してみる必要はあるんですが、取りあえずバッテリーも附属いたしますので、一定の時間は停電しても放送を聞くことができると。テレビ、テレビっていう言葉が出てきておりますので、テレビから声が出てくるようなイメージがあるかもしれないんですが、そうではなくて、テレビの電波を使うだけで、音声は器械そのものから出てまいります。これはバッテリーを積んでおりますので、何時間かは動くというふうなことになっております。
以上、お答えといたします。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
○６番東久延議員 その器具は設置をするのには金額的に張るんではないでしょうか。補助金とか、かなり安めのもんでないと、なかなか普及できないんではないかと思うんですが、その辺どんなでしょうか。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 ちょっと具体的な金額等については、まだ実際の開発費等々との兼ね合いがあって、私どもも正確なところを承知してないという部分はあるんですけれども、ただ私どものほうが考えておる金額で南海放送さんのほうもある程度協力していただけるというふうなお話、これはもともとが協定に基づくものでございますので、そういう趣旨で南海放送さんのほうも頑張っていただくというお言葉も頂いておりますので、何とかやっていけるのではないかと考えております。
それから、接続につきましては、アンテナ線を２つに分けてつながなきゃいけません。アンテナ線、もともとテレビにつながっているやつを途中２つに分けてテレビにつなぐのとその器械につなぐのというふうなことが必要になってます。イメージ的に言うと、例えばテレビにビデオなんかをつけてたようなこと、ああいうことができるぐらいの知識がある方であれば、もう簡単に取り付けられるものであると伺っております。
以上でございます。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
○６番東久延議員 普及が一番大事だと思いますので、できるだけ普及に見合ったような金額または補助金と、また年寄りの方にはその説明とか、接続するのはまた別に専門の方にやっていただけるような形をお願いしたらと思います。テレビを使った災害情報の発信はお願いをしたいと思います。
次に、防災計画の見直しについてですが、今年の梅雨というのが梅雨前線が上下をして、非常に長く警報が出たり、警報が解除になったり、また急に雨が降り出す、そのような全く予測がなかなかつかないような状態のときもありました。私も地元で避難所開設に関わらせてもらってますので、警報が出るたびに避難所へ詰めるというようなこともするわけなんですけれども、なかなかこれは長いなと。台風なら何日ぐらいで、２日か３日詰めれば、その間交代に行けばいいが、このような梅雨の長い避難所開設ということになると、これはなかなか大変だなというのを思っておりますが。
また、警報が出たときに避難所を開設しとりますよと、それで防災無線でお願いをする、またあと区長さんを通じて伝達をしてほしいという文書を配ると、そういう方法を取らせてもらったんですけれども、やはりなかなかうまく伝わらない。急な雨ということになると、もう全然情報が行かない。やっぱりその地区地区の防災の役員の方に、お手数ですが、電話をしてほしい、連絡を取ってほしいということをお願いするしかないんだなと思っております。
やっぱり大洲市でもこのことは自主防災の強化をしていただいて、そういう伝達網を上から下へ下ろしていくということが非常に大事ではないかなと。やっぱり人づてで近くの方が連絡を、また見ていただくということが非常に大切だなと思っておりますので、その辺のことをできれば防災計画に入れていただいて、そのほうの充実になっていければなと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 今坊地区につきましては、地域の皆様が避難所運営に積極的に携わっていただいているという地区の一つであるということを十分私どもも認識しておりまして、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。
確かに情報の流れを作っていくっていうことは大切なことでございまして、私どもも市の計画の中でまさにこういう流れでっていうふうなひな形的なことまではお示しできるんですけれども、実際に中でどういうふうに情報を伝達していくのかという形、そうなりますとそれぞれの地区の特性もございますし、地区の中の考え方、役割分担、いろいろやっぱり違ってまいります。できれば地区防災計画の中でそういうことも定めていただくような形にしていただくほうが実効性のより高いものになるのかと思います。今後の地区防災計画の策定あるいは改定の中でそういうことについても取り組んでいただくように私どもも働きかけてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
○６番東久延議員 ぜひお願いをしたらと思います。
これで私の質問を終わります。
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○山本光明議長 しばらく休憩いたします。
午後２時から再開いたします。
午後１時47分 休 憩
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午後２時00分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山本光明議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。2020年９月議会に当たり、議案に対する質疑、行政一般質問を行います。
７年８か月続いた安倍政権、安倍首相が退陣しました。史上最長の在職中、非正規労働者を大量に生み出し、労働者の命の再生産、労働の再生産すらままならない暮らしが強いられてきました。社会保障は次々に費用引上げで負担が押しつけられ、挙げ句に年金財源はアベノミクスを支える財源としてつぎ込まれる一方、年金の支給額は目減りし、二度の消費税の引上げは庶民の暮らしを冷え込ませました。コロナ対策でもマスクの支給など、後手後手の対策を繰り返しました。巨大企業や超富裕層が優遇される政治から、内需や家計を主役にした経済に切替え、一人一人が大切にされる政治への転換が必要です。こうした立場から質問に入ります。
初めに、山鳥坂ダム工事に伴う付け替え県道の見の越トンネルからの重金属、主にヒ素の検出についてお尋ねします。
2020年４月９日の愛媛新聞で、鹿野川トンネルから環境基準を約２倍上回るヒ素を検出、仮置場４か所のうち、水源地に近い場所の土砂はブルーシートで覆い、約１か月をめどに管理処分場に搬出する、ほかの３か所も土壌調査をして基準を上回れば、管理型処分場に搬出と報道がされました。県は、処分済みだと言います。
2020年７月２日、同じく愛媛新聞で、見の越トンネルの現場から基準値を超えたフッ素とヒ素を検出、６月24日から掘削と搬出を中断、残土処理場で雨の浸透を防ぎ、管理処分場へ搬出などの対応で土砂が溶け出さないようにブルーシートを覆ったと報道されました。
搬出した場所が15か所あるといいます。６万7,000立米あるといいます。リニア中央新幹線の岐阜瑞浪、日吉トンネルからもヒ素やウランが検出され、処分方法が大問題になっています。北海道でも北海道新幹線工事でトンネル工事でヒ素が検出、北海道大学の客員教授、土方さんは言います。
ヒ素は自然由来の重金属で、通常なら人体に影響はありません。しかし、掘り出して空気や水に触れると酸化して亜砒酸、青酸カリと同等以上に変化、また水に溶けやすいので地中にしみ出し、河川を汚染しながら酸化して、さらに毒性が強まります。例えば、川の水で1,000倍ぐらい薄まっても、自然界にある量をはるかに超えているので、生態系に大きな変化が出る。微生物の致死量はナノグラム、10億分の１です。人の胃酸は強く、ほこりなどで吸ったヒ素化合物が入ると、酸性水和反応で加速され、一層毒性の強い亜砒酸に変わりやすい。そのために腸内に住む100兆個と言われる腸内細菌は亜砒酸にやられます。小・中学生などが往来するところでダンプカーに付着したヒ素化合物を吸収すると慢性ヒ素中毒を起こすおそれが増す。こう指摘される残土処理についてお聞きします。
１つに、敷水での残土の受入れの協定を国交省といつ結ばれましたか。敷水は残土捨て場として、排水などの施設ができていたのでしょうか。また、国交省は事前に地質調査を行っていると思いますが、ヒ素が含まれている岩石の分布はどうなっているのでしょうか。
２つに、重金属が検出されたことを市はいつ知りましたか。
３つに、ヒ素が酸化するなどして猛毒になり、人体にも大きな障害をもたらし、ダンプが走る地域に問題が起こることを知っていたか。本市の水道などに影響が心配されますが、大丈夫でしょうか。現場労働者やダンプの運転手に健康被害は出ていないのでしょうか。
４つに、管理型の処分といいますが、どこでどのように処分するのか、管理型とはどのような処分の仕方でしょう。
５つに、現状と今後の対応を大洲市としてどのように説明を受けているのか、大洲市として今回の問題をどのように認識し、国にどのように対応を求めていかれるのでしょうか。
６つに、残土処分に係る経費はどの程度でしょうか。
以上、お答えください。
次に、新型コロナ感染症対策についてお聞きします。
新型コロナ危機は世界でも日本でも社会の脆弱さと矛盾を明るみに出しました。私たちは命の危機を感じ、こんな政治でいいのか、こんな社会でいいのかと改めて強く考えました。全てを市場原理に委ね、あらゆる規制を取り払い、資本の目先の利益を最大化する。社会保障や公的サービスを切り捨て自己責任にしていく。これが社会をもろく、政治を軽いものにしてきました。最大の利益を得るためには、生態系の破壊もためらわない資本主義の体制が無秩序な生態系への侵入、環境破壊が新たな感染症をもたらしています。人と動物の生態系を守ることが次の感染拡大を起こさないことにつながると言います。危機を、資本主義を乗り越えて、新たな社会、希望ある未来を作るために、日本共産党は国民の皆さんと連帯して頑張ります。
さて、中川俊男日本医師会長は、25日、新規感染者数は減少傾向だが、収束に向かっているとは言えない。医療現場は逼迫しているとしています。感染震源地を特定して、面的、網羅的な対応でＰＣＲ検査を拡大する必要があります。感染拡大を抑え込むか、再燃を繰り返す悪循環に陥るのか、今重大な分かれ道にあります。今、諸外国のように検査によって封じ込める戦略に立って検査を大規模に拡充することが必要です。
こうした中、各地方自治体でも、医療機関、介護施設、保育所、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者などへの定期的なＰＣＲ検査など、検査を行うことが進められています。先日は、高知県で、また千葉県松戸市でも全児童ＰＣＲ検査機導入と報じられました。宇和島市が妊産婦さんにＰＣＲ検査を実施すると報道されました。無料で南予一帯の妊産婦さんが利用できるようになるようです。市民の方々への広報をしてください。また、インフルエンザの流行も心配されます。本市でも医師会と協力をして、必要なときに必要な方が検査を受けられる体制をつくり、独自に検査を行うつもりはないですか、お聞きします。
さて先日、宇和島市立病院の院長の梶原伸介氏が愛媛新聞にコロナ患者を受け入れた経験を書かれています。人工心肺装置が必要な患者は中核病院で治療するが、もしそこで受け入れられなくなったら、医療崩壊が進むのではないか、心筋梗塞やがん患者など、この地域で当院でしかできない治療も犠牲になる可能性がある。外来患者は昨年比、４月から６月で2,000人減っている、病床も70％後半の利用率、４月以降、毎月１億円の赤字と言います。感染が広がったとき、大洲市民病院は防護服などなど、対策はできているのでしょうか、御説明ください。
３つに、検査で自宅で介護や養育をする方が陽性になった場合、残された人へ対応が求められます。どのようにされますか。
４つに、国が持続化給付金など、また本市でも応援制度が実施されています。こうした制度の利用状況を説明ください。どのように分析をされていますか。
国保の減免の活用より介護保険の減免利用が少ないのが実態です。連動して活用を呼びかける必要はありませんか。
６つに、台風被害対策とコロナ対策を連動させる運営が必要です。３密を避ける避難所の確保とホテルなど民間の借り上げも予想されます。具体的な構想をお持ちですか。
７つに、３密を避けるために保育所の面積や職員の基準の引上げと人件費についても引上げが必要と思います、どうですか。９月議会で各地の自治体で保育所に空気清浄器を設置したとあります。本市でも設置するおつもりはないですか。
８つ目に、保健所の充実強化が求められます、いかがですか。
次に、歴史資源活用事業についてお尋ねします。
コロナ感染症の広がりは、多くの市内業者に影響を及ぼしています。今年は何とかやりくりしても、これから先が見えない。これを機に閉店する、家賃が払えない、補助金を待っていたが、金額が少な過ぎる。臨時で雇用されていたが、しばらく休んでくれと言われ、生活費が減って大変。給付金をもらったが、次の給付金はいつ出るのだろうなど、多くの皆さんの声です。市民の皆さんの暮らしはＧＤＰが28％下がるなど経済が悪化している中で、来年度が心配されます。
こうした中、６月議会の答弁で、町家活用再生への取組は新型コロナウイルス感染症の流行、終息後において、国などの施策により再び高まるであろう観光需要を地域経済の立て直しにつなげるためには欠かすことのできないものと考えておりまして、旧加藤家住宅につきましても同様に活用してまいりたいと考えておりますという答弁でした。立ち止まることなく市民の税金を加藤家や古民家活用に注いでいいのでしょうか。これまで城主体験や古民家活用で本市が公費を投入した金額はお幾らでしょう、明らかにしてください。
地方創生の交付金は５年事業で、５年間で計画を置いた中で、毎年10月、11月に計画の見直しを含めまして国と協議をして翌年度の交付に向けてお話をしていくという説明がされました。事業は凍結し、見直しをすべきと思いますが、どうでしょうか。
また、旧加藤家住宅は宿泊施設として活用する、活用に係る維持経費は今後の指定管理者選定の手続の中で算定する、旧松井家住宅も同じように整備後の管理について指定管理者選定の手続の中ですると言われています。古民家やこうした文化財を維持していくために宿泊施設などで活用していく方針ですが、どのような内容での指定管理を提案しているのですか、採算ベースはお考えですか、指定管理者は公募しますか、選定委員会はどのような方々ですか。旧加藤家は外観から当時の暮らしを想像する中で興味が湧きます。ベッドが入り、改修されたような古民家になったら、価値は半減すると思います。耐震補強したほうが長く日本の方々にとっても興味深い財産になると思いますが、いかがですか。
最後に、加齢に伴う補聴器購入補助についてお尋ねします。
2019年６月議会で加齢に伴う補聴器の購入に対する補助を求めました。その後も多くの方から耳が遠くなったの声をお聞きします。老眼鏡のように補聴器が気軽に購入できたらいいのにの声です。現実には、補聴器は恥ずかしいとか、聞こえたふりをする、外出しても面白くないなど、認知症の原因ともなっています。
日本の場合、70デシベル以上で40センチメートルぐらいのところに行って聞こえる人が障害者総合支援として対象です。愛媛県は軽度・中等度難聴児に対する補助を行っています。30から50デシベルの方です。県、市、本人それぞれ３分の１負担です。補聴器の基準の購入額は３万4,000円程度から４万3,000円程度です。市町村税が46万円以上の世帯は対象外と言います。子供さんにも必要なものは高齢者にとっても必要なものではないでしょうか。
国や県への働きかけもしながら、１人の方に一生涯１回だけ全額補助もしくは２分の１補助を行うおつもりはありませんか。年金４万円で３万円の補聴器購入は無理です。市民の皆さんが誰でも難聴になる、そのとき安心して補聴器が購入できる、難聴を支援して市長が言う健康寿命を延ばし施策として行うおつもりはないかお尋ねをいたします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、私からは見の越トンネルからの重金属等の検出についてお答えを申し上げます。
国土交通省発注による見の越トンネル工事の掘削土砂において、搬出先である下敷水残土処理場など13か所のうち９か所において環境基準を超える重金属等が確認され、そのうち下敷水残土処理場など２か所において環境基準を超えるヒ素が確認されております。このため６月24日から工事をストップし、国と愛媛県環境部局との間で周辺の水質調査及び盛土の処理等について協議を重ねられているようでございます。
まず、敷水での残土受入れに係る国土交通省との協定についてお答えをいたします。
下敷水残土処理場の利用に際しましては、個人所有地であることから、国土交通省が地権者と個別に交渉し、借地契約を結ばれており、大洲市として国土交通省と協定は締結をしておりません。
次に、下敷水残土処理場の排水につきましては、沢沿いに直径２メートルの有孔管を設置し、地下水を排水することとしており、これらの排水施設を整備した上で盛土を行っていると伺っております。また、ヒ素が含まれる岩石の分布につきましては、見の越トンネルボーリング調査においては把握には至っていないとのことでございました。
次に、重金属が検出されたことを市が知った時期につきましては、令和２年７月１日に国土交通省が記者発表をされましたけれども、その直前に報告がございました。
次に、ヒ素の毒性と地域及び人体にもたらす影響を知っていたかという御質問でございますけれども、国土交通省では、重金属等の専門家からヒ素が亜砒酸となる環境条件は非常に限られており、水が酸性で、しかも酸欠状態の場合だけである、水は空気に設置していれば、酸欠状態には決してならないので、今回の掘削土砂処分場ではヒ素から亜砒酸が生じることはないと言えるとの見解を得ていると伺っております。
水道への影響については、土砂の搬出先の近くに水源地がないこと、また搬出先近くの沢水、河川水について水質の分析を行った結果、環境基準を満たしていることから、水道への影響はないものと考えております。
また、現場労働者やダンプの運転手さんの健康被害につきましては、現時点でそのような報告は上がっていないとのことでございます。
次に、管理型の処分についてお答えをいたします。
管理型の処分場では、周辺環境に影響を及ぼさないように掘削土砂周辺を遮水シート等で覆った構造となっております。冒頭で申し上げましたとおり、国土交通省では現在、愛媛県環境部局と処理方針等を協議しているところであり、今後専門家の御指導も踏まえ、適切な処理等を行っていくとのことでございました。
次に、市としての認識と国への対応についてでございます。
今般確認されたような自然由来のヒ素は土壌や水中に広く含まれており、ヒジキなど海藻類をはじめ、米、シイタケ、イチゴなど多くの農産物にも含まれているものでございます。私たちも飲食を通じて日々摂取しているものと認識をしております。
そうした中で、環境基準が定められ、その基準を超えているということでございますので、市民の安全を最優先とした適切な対策を講じるよう求めてまいりたいと考えております。
最後に、残土処理に係る経費につきましては、処理方法が決まっていないということでございますので、具体的な費用についても未定であると伺っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策のうち、災害時の避難所等の確保についてお答え申し上げます。
避難所では、３密の回避や衛生対策の徹底など、感染症対策に万全を期すことが重要となってまいります。このため避難所の十分な換気や避難者用のマスク、アルコール消毒剤の配備など基本的な感染症対策の徹底を図りながら、避難所の利用方法としても家族単位で集まることを基本とし、家族間の距離を約２メートル、最低でも１メートル取ることとしております。
距離を取ることで従来の収容人数を確保することができなくなることから、小・中学校においては、体育館以外に一般教室等を利用できるよう、また公民館においても通常は避難スペースとして利用しない会議室などを活用することで調整するよう、民間施設によることなく、収容人数の確保に努めると共に、このような施設のない地域では、各地域の集会所の活用、状況によっては車中による避難など、分散した避難を呼びかけることで避難所の感染防止に努めることとしております。
ホテルへの避難については検討はしておりますが、その運用方法に幾つかの課題があり、現時点では現実の運用に至っておりません。
感染拡大防止については、市としてもできる限りの対策を講じてまいりたいと考えておりますが、市民の皆様にもそれぞれができる予防措置を講じていただくようお願いしてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 梅木議員さん御質問のうち、ＰＣＲ検査等について、介護保険の減免等について、保育所等の対応について、加齢に伴う補聴器購入補助についての４点についてお答えをいたします。
まず、妊産婦の方のＰＣＲ検査についてお答えをいたします。
この事業は愛媛県が妊産婦の方の不安解消のため、国の妊産婦総合対策事業を活用して行うものでございます。県において現在事業実施に向け準備を進めておられますので、県から連絡があり次第、市内の妊産婦の方々に周知をしてまいります。
次に、市独自でのＰＣＲ検査についてお答えをいたします。
県において、感染時のピーク時に対応するため、ＰＣＲ検査機の拡充や抗原検査の導入など、検査体制の強化を図っておられますので、市独自での検査は考えておりません。
次に、自宅で介護、養育されている方が新型コロナウイルスに感染されるなどで介護ができなくなった場合についてお答えをいたします。
基本的には親族の方や知人の方で対応していただくこととなります。それが難しい場合は、県保健所が状況に応じて医療機関などの関係機関と調整を図りながら対応することとなりますので、市としましても必要に応じて協力をしてまいりたいと考えております。
次に、保健所の強化拡充についてお答えをいたします。
県が感染第２波を見据え行った推計の最大需要想定では、保健所の保健師等が緊急事態宣言中の約2.5倍必要となることから、ＯＢの応援や市町との連携体制の構築により対応することを発表されておりますので、市としましては可能な限り協力していきたいと考えております。
次に、介護保険の減免等についてお答えをいたします。
介護保険料の減免制度の周知につきましては、ホームページ、広報への掲載を行い、65歳以上の保険料を納めていただく全ての方に発送しております介護保険料納入通知書の中に減免制度の案内文を同封し、周知を図っております。
また、国民健康保険税の減免申請に来られた方について、該当すると思われる場合は、介護保険料減免の案内を行っているところでございます。
なお、介護保険料の減免活用が少ないとのことでございますが、国民健康保険税と比較をすると、給与収入等がある納付者が少ないことが原因であると思われます。今後も申請漏れがないよう周知に努めてまいります。
次に、保育所等の対応についてお答えをいたします。
まず、保育所では、密閉、密集、密接の３密を避けることがなかなか難しいため、職員のマスク着用、手洗い、消毒、小まめな換気など感染予防に配慮しながら保育に努めているところでございます。
保育所の面積や職員の配置につきましては、国の基準を遵守して運営をしておりますが、３密を避けるために児童１人当たりの面積を広く確保することとなると、施設そのものの面積を広げない限り、入所できなくなる児童が出てきますので、対応は困難であると考えております。
また、保育所職員の人件費の引上げにつきましては、感染症対策に追われ、感染の危機を感じながら業務に従事している他の職場や民間の事業者とのバランスを考慮する必要があることから、国の施策として検討されるべきものと認識をしておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、保育所への空気清浄器の設置につきましては、国の補助事業を活用し、順次整備を進めているところでございます。引き続き園児や職員が感染することのないよう細心の注意を払いながら感染予防を徹底することで、子供たちが安心して過ごせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、加齢に伴う補聴器購入補助についてお答えをいたします。
昨年の９月議会でも答弁しましたとおり、今のところ加齢による難聴者を対象とした助成制度は考えておりません。
なお、国では補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知症機能低下予防の効果について、平成30年度から３か年で検証を行っており、検証後には何らかの動きがあると思われますので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 それでは、御質問のうち、持続化給付金等についてからお答えをしてまいります。
まず、国の持続化給付金の利用状況ですが、地域別の申請状況につきましては、国はまだ整理ができておらず、残念ながら詳細は分からないとのお返事でございました。
次に、市の支援実績ですが、９月１日現在の主なものといたしまして、まず商工会議所及び商工会が実施主体となり取り組んでおります大洲市飲食等応援チケット事業では、緊急事態宣言発令により人の動きが変化し、特に影響の大きかった飲食業を中心に、早急な資金の確保と顧客とのつながりの回復などを図りました。現在、第二弾として小売業にも対象範囲を拡大しておりまして、合計で203店舗が参加されており、1,235万円分の換金処理を行っております。
次に、県の新型コロナウイルス感染症対策資金の借入れに係る対象融資額5,000万円までの利息１％分を３年間にわたって補給をいたします新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金では、７月末現在で47件、融資総額12億4,000万円に対する利息を補給する予定となっております。
次に、中小事業者の事業活動を多角的に支援します大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金に新たに２つのメニューを追加いたしました。
１つ目は、新しい生活様式に対応するための取組への支援メニューでありますテイクアウト・デリバリー・オンラインサービス等支援事業補助金ですが、これにつきましては９月１日現在、11の事業者に合計で約89万円を支給決定しております。
２つ目の従業員に休業手当を支給した事業者が社会保険労務士に雇用調整助成金の申請事務を依頼した場合に生じる経費をお手伝いいたします雇用調整助成金申請事務支援事業補助金では、これも９月１日現在で、15の事業者に合計約112万円を支給決定いたしております。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして売上げが減少している事業者に対し、事業全般に使える給付金を支給いたします大洲市中小企業等応援給付金では、９月１日現在、49の事業者に対しまして合計980万円を支給決定いたしました。
また、同様に影響を受けた事業者の経営安定化を図るため、店舗、事務所等の賃料を支給します大洲市中小企業等家賃支援給付金では、９月１日現在、17事業者に合計約186万円を支給決定いたしております。
以上のような支援制度の利用状況から推測されますことは、飲食等応援チケット事業や利子補給金といった制度の利用が多いことから、資金繰りの改善に直結するような制度の利用が多いこと、また一方でテイクアウト・デリバリー・オンラインサービス等支援事業補助金のように衛生対策だけでなく、長期化するコロナ禍でも事業継続ができるよう新たな取組にトライされる事業者もあることから、そういった事業への支援、先を見据えた支援の重要性や必要性を感じております。
次に、歴史的資源活用事業についてお答えをいたします。
まず、これまでに城主体験や古民家改修のために市が支出した金額でございますが、昨年度分の実績で申し上げますと、城主体験につきましては、昨年度文化財の保全や利用者の安全面など様々な角度から検証した上で実施計画を作成するために行いました実証実験に係る費用が506万3,000円、古民家改修に係る補助金につきましては１億3,692万円、合計で１億4,198万3,000円となっております。
なお、これらの費用に対する財源といたしまして、国から地方創生推進交付金及び社会資本整備総合交付金が交付されておりますので、市の財政負担では7,104万8,000円となっております。このうち、古民家改修に関しましては、町家、古民家などを改修いたしまして、観光ビジネスに活用する民間事業を支援する官民協働の施策でありまして、この事業に係る民間投資額は１億4,118万円となっております。
今後の古民家改修計画の見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波により再び人の移動が制限されるなどの事態に陥ることが危惧されております。先ほど申し上げましたとおり、民間投資を促進する官民協働の施策でありますので、活用予定事業者の来年度における事業実施に対する決意等、きめ細やかなヒアリングを行った上で、市の財政面を含め総合的な視点で適切に判断していく必要があると考えております。
次に、指定管理につきまして、旧加藤家住宅は改修事業に先立ちまして、ＤＢＯ方式、これはデザイン・ビルド・オペレート方式ということでございますが、これによりますプロポーザルを実施いたしまして、設計、施工監理及び管理業務についての優先交渉権を有する事業者を決定しておりまして、この事業者に対して改めて審査を行った上で、指定管理者の候補者として決定することになります。
選定審査会の審査委員につきましては、公認会計士や学識経験者、自治会や行政部門など、様々な分野から選出した５名の委員で構成しております。
一方、旧松井家住宅につきましては、既存の文化財観光施設等と連携して活用することで地域観光のさらなる魅力向上が期待できますことから、公募によらず、現在大洲城、臥龍山荘等を管理しております一般社団法人キタ・マネジメントを指定管理者の候補者に選定する方向で考えております。
また、活用内容につきましては、旧加藤家住宅は一部休憩所を備えた城下町ホテルとして活用することとなっておりまして、指定管理者から使用料を徴収することで整備に要した市の財源の回収を考えております。
旧松井家住宅につきましては、市の指定有形文化財ということもありまして、経年による腐食で脆弱になりました建物の健全性を回復させることをはじめ、蔵や居宅、庭園など、建築当時のたたずまいや景観を次の時代に継承する文化財保全が整備の第一の目的でありますので、採算ベースに乗せていくことは難しいと考えております。
整備後は、臥龍山荘や大洲城と同様に有料にて一般に公開し、大洲市の建築文化のすばらしさを観光客等に伝えると共に、地元での文化的活動やコミュニティー活動等での活用も可能な施設とする予定でございます。
従来のツアーはもちろんのこと、個人観光客の方にも肱南地区における観光スポットとして臥龍山荘とセットで御覧いただき、観光客の足を分散させ、滞在時間の延長を図ることで地域経済の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
以上、それぞれ活用内容は異なりますが、議員御指摘のとおり、どちらもしっかりとした耐震対策を行い、大洲市の大切な文化遺産の一つとして末永く御利用いただけるよう整備を行ってまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○矢野文康大洲病院事務長 議長
○山本光明議長 矢野大洲病院事務長
〔矢野文康大洲病院事務長 登壇〕
○矢野文康大洲病院事務長 梅木議員御質問の新型コロナウイルス感染対策についてのうち、私のほうからは、市立大洲病院の対策についてをお答えいたします。
市立大洲病院では、院内での感染予防のため、入院、外来、疾患別に感染予防策を講じております。現在、外来の患者さんには、体温の計測や問診を行い、状況によりましては一般の方とは別に診療を行っております。
また、面会につきましては、御家族に御不便をかけておりますが、入院中の患者さんをお守りするため、病状説明や手術の待機、また医師からの特別な許可がある場合を除き、原則禁止とさせていただいておりまして、現在は１階ロビーにおいて、入院患者さんへの物品の受渡しなども含め、面会の制限をいたしております。
また、納入業者の皆さんには入り口を１か所に定め、名簿への記入と体温測定をしていただいております。
御質問にございました感染防止に必要な物品の確保と在庫管理につきましては、毎週行われております県からの物品要望調査への対応をはじめまして、納入業者から日々の情報を得るなど、防護服をはじめましてサージカルマスクやフェースシールドなどの必要物品の確保と管理体制の強化に努めているところでございます。
いずれも通常の２か月分以上のストックを持ち、日々の使用に伴う補充については抜かりがないよう特に意識を傾注しております。納入業者にもすぐに補充のきくことをその都度確認いたしております。
さらに、国においても感染拡大期に備え、先月末から備蓄体制の強化を進めていただいております。
市立大洲病院といたしましては、今後も国、県の補助事業などを利用する動線確保等の感染防止対策により一層取り組むほか、必要な設備の整備を図りまして万全の予防策を実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再質問を行います。
見の越トンネルの残土の問題ですけれども、愛媛県が処理をしたと言われてますけれども、どこにどのように処理をされたのですか、御存じだったら教えてください。
また、地下水はトンネル横に水が流れるようにしているから大丈夫だと言われたんですけれども、ヒ素が溶けて流れ出る水はどこに処理をされるのでしょうか。
もう一点、そういう亜砒酸にはならないという、その根拠はどこから持ってきたものなんですか。どなたがそういうふうにお話ししているのかも知らないのですけれども、その根拠を明らかにしてください。
水源地ではないという御説明だったんですけれども、私たちは敷水の現地に行きましたけれども、敷水の山の上のほうで田んぼだったようなところをずっと埋立てして、そのタニゴが全部埋まっているんですよね。そこから下に水が流れてくるのは明白で、いつそれが溶けて流れてくるのかということでは、水源地ではないとか言って悠長に構えていたら、肱川に流れ込むという可能性は十分あると思います。その辺の認識をされているのか、本当に大丈夫だと勝手に思っていらっしゃるのか、根拠があって思っていらっしゃるのか。
それから、私たちは、市民の皆さんは、ヒ素が出たからいけないとかということではなくて、出たものに対して市民の皆さんがこれから先健康上、影響がないのか、それから安心してちゃんと処分してくれるのかという、これからの問題をすごく気にしているんです。
例えば、国交省はお話をしましたけれども、ダム事務所の方は肱川の町なかはダンプで走らないんですっておっしゃるんですよ、その残土を乗せたダンプでは。ということは、その亜砒酸になった残土の中に何かがあるから、健康被害になったらいかん、そういうことだろうと思うんです。言えば、全国各地で問題になってて、北海道でもちゃんと残土処分をしてちゃんと調査をしました、あるいは進め方について地元と協議しましたって、そういう手順を追ってやっているのに、なぜ大洲市だけがそういうことを業者なしで自分たち個人の人と勝手にやれるとか、地域環境が変わるのに、そのようなことに関して市は全く関わることなく、個人的な範囲で終わってて、被害が出てきたらどうするのって言ったら、まあ出ないでしょうっていう、そういう安易な物の考え方でいいんですか。
今度は西田興産やオオノ開発という名前も聞きました。そこに捨てるかどうかは別だと思いますし、処分の仕方が決まっていないので分かりませんけれども、名前を出したのはちょっと失礼だったかもしれませんけれども。もしも仮に市内業者であったら、そこから出る残土を捨てました、何年かしたらまた雨で流れて水が出ましたって、それは一体どこが管理するんですか。全部県がやるということで認識してていいんですか。
とにかく出たものが大変なものだけに、一体どうなるのかというのが市民の皆さんの一番の心配ですので、今後どういうふうに対応していくのかっていう明確な御答弁をいただけたらと思います。先ほど幾つか言いましたから、そこら辺も含めて御答弁いただけたらと思います。
コロナ対策なんですけれども、前、部長さんには言いましたが、長崎県の医師会が長崎県と佐世保市、長崎市と行政検査の委託を受ける集合契約を結んだと、何の症状もない方と自己都合でＰＣＲ検査を受ければ２万円から３万円の自費がかかりますが、感染症法に基づく行政検査にすると医療機関が保険診療のみで行え、検査費用は公的負担になります。初診料のみであれば1,000円程度の負担、検査費用の患者負担はないといいます。６月２日、厚生労働省通達で集合契約が認められた。長崎県では集合契約と唾液によるＰＣＲ検査が行われています。クラスター発生前に手を打つことが大切ですという、こういうふうに言われています。
愛媛県でもこういうふうに保健所のあるところと医師会とが契約して検査ができるように委託契約ですよね、行政検査というものをやれば、保険のお金で受けることが可能になるということですから、長崎で既にやっているわけですから、愛媛県でもぜひということを国に対して要望するおつもりはないか、重ねてお聞きしたいというふうに思います。
コロナ関連で保育所なんですけれども、空気清浄器をというふうに言われたんですが、順次ということは一体幾つ設置して、一体幾つ今残っているのか、明らかにしてください。
それから、丸山部長さんがおっしゃったホテルについて、民間の借り上げに幾つかの問題があると言われたんで、どういう問題があるのか、お答えいただけたらと思います。
それから、コロナ関連ですが、病院の対応についてお聞きしたんですけれども、宇和島の院長さんが大変ですよっておっしゃっているのは、赤字が１億円も出ているということを言われているんです。そういう意味で、今後そういうことになった場合というのは、何らかの手を打たれていらっしゃるのかお聞きできたらいいなと思います。
最後、古民家ですけれども、特に城主体験の分ですが、あれは金額だけ教えてください。お風呂は幾らで作られましたか。それから、ビュッフェみたいなのは幾らで作られましたか。経常経費を幾らというふうに踏んでいらっしゃいますか。あれは大洲市が運営しますと言われましたけれども、大洲城は民間、指定管理になっていますよね。独立採算、別個の経営なんですか、それとも大洲城の指定管理の中で合算で計算していくんですか、その辺は明確にしていただけたらと。
それから、古民家の今できてますけれども、あれも一体大洲市が幾ら出して、民間というふうに言われたんですが、大洲市は全く出さずに民間、いわゆる株式会社ＫＩＴＡ、そことの関係だけでやっていると言われますけれども、大洲市は全く関係なしでやられているのか。
今回、指定管理のコロナに伴う損失金で、大洲城に1,100万円補助しますとありましたけれども、５月までは半分、それから、その売上げが減った分について補填するんですけれども、６月７月８月は50％、それ以降は70％という計算してますけれど、結果的にこれから収益がどんどん回復することはなく、70までしか今年は行きませんよっていう計算ですよね。そしたら、インバウンドが駄目になりました、国内の人が来ます、それでも75、70しか今年は行かない。じゃあ、来年はもっと行くかっていったら、その見通しが今のところないわけですよね。その中でこの古民家活用が本当に市民の皆さんに納得のいく、そうだ、やれやれって言っていただけるような安心できる事業なのかどうなのか、市長さんは誇りを持って皆さんに説明できるのでしょうか、ぜひ御説明いただけたらと思います。
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○山本光明議長 議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後３時から再開いたします。
午後２時49分 休 憩
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午後３時00分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 私からは、下敷水地区の残土処理場に係るヒ素問題についてお答えをいたします。
まず、４月に記者発表がございました県工事に係る工事の残土処理につきましては、管理型の処分場で処分をされたというようなことでございまして、その管理型の処理場につきましては、処分場の内側に廃棄物からしみ出した水を外に漏らさないためのゴムシートやビニールシートなどで遮水工を施し、浸出水を処理する施設を有する処分場ということでございます。こういった処分場で処分されたということでございます。
また、再質問の中で、ちょっと２つ、結局残土処分場に係る手続と残土処分場から環境基準を超えた重金属等が発見されたといいますか、出た場合の処理というのを混同されたような形なんですけれども、まず残土処理場を作る場合の手続といいますのは、森林の場合でしたら、森林法に基づく協議とその土壌汚染法に基づく土地の形状の変更に関する届出、また愛媛県の土砂条例でございますが、これは愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例でございますが、この３つの法令等に基づいた処理がされるということでございまして、それに基づきまして残土処理場につきましては、６か月ごとに特定有害物質、これは29項目ございますけれども、この調査を行うと。それに加えまして、毎月フッ素、ヒ素、ホウ素、セレン、六価クロムなどの重金属等５項目については調査を行うというのが定められてございます。
また、そうした調査の中では、敷水の残土処理場においては、環境基準を超える水質ではないということでございまして、あくまでも岩石に含まれておるということでございまして、残土処分場としての適正というのはそれぞれ国交省と土地の所有者がそういった法令に基づいてそういった処分をされたということでございます。
その処分に含まれる、岩石の中に含まれるヒ素等につきましては、今後、先ほども申し上げましたように愛媛県の環境部局とどのような処理をされるかということを今協議中ということでございまして、敷水の処分場から搬出されるかもしれませんし、そこで処分するような方法があるのかもしれませんけれども、それを今協議されておるということでございます。
今後、処分方法が決まりましたら、その後のモニタリングといいますか、それが水で流出しないような形でモニタリングを行いながら管理をしていくと、健康被害がないように管理をしていくということでございます。
その環境基準でございますけれども、環境基準につきましては、ヒ素につきましては１リットル中に0.01ミリグラム以下が環境基準に適合しているということでございますので、１リットルに0.015、どうも検出されておるということでございますので、そういった状況でございますが、ただ、ヒ素の環境基準0.01ミリグラムというのは、いわゆる70年間、１日に２リットルの水を飲用しても健康に対する有害な影響がない濃度ということが環境基準でございますので、それ以下にモニタリングをしながら抑えていくということでございますので、そこら辺は市もしっかりと関わりを持ちながらモニタリングの結果を受けていきたいというふうに思っております。
先ほどの環境基準というのは、ヒ素化合物のことでございまして、ヒ素であろうが、亜砒酸であろうが、ヒ素のほかの化合物であろうが、そうした化合物についての環境基準ということでございます。亜砒酸が有毒ということでございますけれども、これは国交省のほうから報告を受けておりますけれども、大学の教授のほうの見解を聞いたということでございます。
また、先ほど申しましたように、地下水の処理でございますけれども、あくまでも残土処理場の地下水の処理はそういった環境基準を超える地下水を流すという前提ではございませんので、その環境基準を下回る地下水を逃がす、それが災害防止になりますので、そういった水の処理ということでございまして、先ほど申し上げました県の条例に基づき、そうした水についてはモニタリングを続けていくということでございます。
あと、市の水源地でございますけれども、市の水源地からどんだけ離れておかなければならないか、その残土処理場が、それは土壌汚染対策法のガイドラインによれば250メートル以上離れるということでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 私からは、保育所の空気清浄器の設置状況とＰＣＲ検査拡充の県への要望、この２点についてお答えをさせていただきます。
まず、保育所への空気清浄器の設置ですけれども、公立保育所13か所、各保育所１台ずつではあるんですけれども、全て設置済みでございます。
次に、ＰＣＲ検査の件でございますが、感染拡大防止であったり、医療崩壊を防ぐためにはＰＣＲ検査の拡充拡大は重要であり、行政検査の実施主体である各都道府県及び保健所設置市では、それぞれの医療資源に合ったＰＣＲ検査の拡充に取り組まれておられます。
先ほど議員さんが言われました長崎県につきましても、医師が判断しても検査能力に限界があり、なかなか検査を受けれない状況があったということで、長崎大学のほうにお願いをされてそういうシステムを作られたというふうに理解をしております。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、愛媛県では既に感染拡大を見据えてＰＣＲ検査機の拡充に取組をされております。現在、県内でＰＣＲ検査は県立衛生環境研究所で行われており、１日当たり192件のＰＣＲ検査が可能でございます。が、愛媛県では保健所管内ごとにＰＣＲ検査機を導入して、１日408件の検査ができるよう、順次整備を進められておりますので、直ちに要望を行うということは考えておりませんが、ＰＣＲ検査機を発注してもなかなかすぐには入らないということで、少し時間がかかると思うんですけれども、一日も早く各保健所に設置ができることを期待しているところでございます。
以上、お答えとします。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 私のほうからは、避難所としてのホテルの借り上げに関する市としての把握できている問題点についてお答えいたします。
ホテルをまず市が借り上げて避難所として利用する場合、その利用の調整等をどういうふうにするのか、限られたホテルの数でございますので、なかなかそういう調整というのは難しいところがございます。
また、実際に利用されたホテル利用料の一部助成など補助金などの制度を導入するという考えた方については、まだ実際にこういう補助金を使って利用される方がどういうふうな方なのか、できれば市としては本当に必要な方に利用していただきたいとの観点から、そこら辺が本当に可能なのかということが問題と考えております。
また、本当に市として利用していただきたい避難行動に時間がかかるような方々にホテルを使っていただくとすれば、逆にバリアフリーなどの対応ができているのかということで、本当に市としてそこら辺が利用可能なのかと、利用可能と判断してよいのかというふうなことなどを問題として考えております。
以上、お答えといたします。
○矢野文康大洲病院事務長 議長
○山本光明議長 矢野大洲病院事務長
○矢野文康大洲病院事務長 私のほうからは、赤字対策ということで答弁させていただきます。
市立宇和島病院では、梶原先生も毎月１億円の赤字ということを言われておりました。大洲病院におきましても例外ではなく、４月から７月までの延べ４か月で患者数、入院が6.9％、外来患者が9.3％減少いたしまして、収入につきましては9,533万円減少をしております。
この状態でございますから、最終の収支見込みは大変厳しい結果になることが予想されておりまして、現在病院のほうでも令和２年度特別減収対策企業債の借入れを視野に入れ、検討しているところでございます。
以上でございます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 それでは、私のほうから、古民家再生関係をお答えをしてまいります。
まず、城主体験事業のために構築をいたしました二の丸のお風呂とかビュッフェ、こういったものについての再確認ということでお問合せでございますが、これは３月の議会でも一部御答弁したかと思いますが、基本的にはバリューマネジメントさんとキタ・マネジメント、この民間事業体が協力をして、いわゆる最初の初期投資については全て責任を負っていくという形でやっておりますので、数千万円の投資は要るわけですけれども、これは全部民間投資の中でやっていただくということで、大洲市が補助金を出したり、それから運用に関して補助をするという想定は今のところございません。あくまでも位置づけといたしましては大洲城を受け持ちますキタ・マネジメントのほうが自主事業の一環として行うということで、指定管理業務の委託料の中にも反映される要素にはなってございません。独立事業でございます。
それから、古民家再生と主にいわゆる古民家の改修を行って、バリューマネジメントさんやショップを希望する方に貸し付けていく、これを運営する株式会社ＫＩＴＡというのを一般社団法人の出資等でこれを作りまして、そこが市のそういった補助金の受け口として建物の改修をやっていくということで今動いているわけですけれども、これにつきましても先ほど申し上げましたように、前年度の実績で申し上げますと、先ほど読み上げましたとおり、補助金額のトータルが１億3,692万円ということで、その中で市の負担はどれだけなのかというと、これ国費も半分受け持ってくれますから、約7,104万8,000円というのが初年度の実績でございまして、今２年度の事業については動いておりますから、これは確定しておりませんが、今の予定では補助金のベースで１億円を超えるぐらい、ですからこの半分ですから市としても5,000万円強ぐらいは、この令和２年度の事業として補助金を出していくという形になろうと思います。
ですが、これにつきましても運用の部分で市が支援するとか補助するということは今のところございません。これは最初にこの事業に着手するときに議会のほうへ説明させていただいたとおりでございます。
それから、一番考慮すべき案件として確かにそうだろうと思いますが、今後の指定管理の追加に関しましても、算定基礎となっております観光の回復度合い、これがちょっと見込みが甘いんじゃないかとかというお話もいただくこともございます。
ただ、バリューマネジメントさんの古民家再生ホテルですが、これのいわゆる走り出しの稼働率というのは、当初走り出しというのは非常に厳しゅうございますから、このコロナがなくても採算ベースに届かないのじゃないかという予測をしておりましたが、７月の連休からスタートしまして８月末までの時点では、これを上回る、大体採算ベースに乗るかなという稼働率で推移をしております。
私もこの確たる予測はできておりませんが、やはりコロナ禍におきましても宿泊形態として、たくさんの宿泊客の方が共用部分、共用するスペースが大きい、一つのホテルとか旅館でまとまったスペースでお客さんに泊まっていただくものに比べまして、古民家再生ホテルというのは、ちょっと値は張りますけれども、非常に分散型で、そういうほかの方と交わるリスクも少ないということで、今アフターコロナに向けても注目をされているホテルの形態の一つでございますので、やはりここは今逆に言うと強みかなと。
議員さんもおっしゃいますように、当然インバウンドはまだ２年ぐらい駄目じゃないかとも言われておりますけれども、できるだけ国内需要、2016年ぐらいベースで全体で26兆円、27兆円あった国内の観光消費額の中で21兆円ぐらいは多分国内の観光だったと思います。海外へ行く分の観光消費も止まっておりますから、そういったものも国内へ向けて、できるだけインバウンドで予定していたものを埋めていくという形でこの一、二年を耐えしのいで、やがてこれはインバウンドも回復すると思いますので、そこに向かって整備を続けていくということで予定をいたしております。
５か年計画で最初スタートいたしました古民家再生の補助事業、これにつきましては残り３年ございますので、この３年分については、今年の10、11月が最初の見直し時期になりますけれども、一応慎重にこれは再検証をさせていただきながら、予定どおりやるのか、一部遅らすのか、そういった判断は一度きっちりやらせていただこうと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 見の越から出たヒ素の問題ですけれども、一番大洲市の土から出ているんで、それをどう処理するかっていうことはやっぱり市民の皆さんが関心があって当然だと思うんです。一度現地に行かれたら、本当にびっくりするぐらい広大な土地にビニールシートが何枚乗っているんだろうという、目に余るほどの残土が積まれています。それが15か所ぐらいあってということですから、皆さん、現地に足を運んでいただきたいと思います。その結果、市民の皆さんにたとえヒ素が出ようが、いろいろフッ素が出ようが、大洲市の市長として市民の皆さんの命の水、肱川の清流を守るためにしっかりと国と県に対応していただきますという、そういうことをやっていただきたい。そういう立場での市長の答弁を求めたいと思います。
それから、新型コロナの対策についてですけれども、やっぱり検査抜きに今のまま自粛自粛自粛としてたら、経済は復興しないと思います。いつどうなるの、いつどうなるのっていう、世界でも157位ぐらいに検査が遅れていると言われている日本で、いつまでたってもこんなことをしてたら、イギリスの医師会は医師会の会報で日本の検査体制は今のままいってたら、また第３次が来るだろうと。その結果、圧倒的な被害者、亡くなる方が増えるだろうという指摘が海外からされているんです。そういう指摘を受けている中で、いろいろ全国で行政検査を行っているという積極的な取組をどんどん進められている、世田谷区でも区がやっているとか、いろいろやってますけれども、やっぱり本気になってコロナに立ち向かうという行政の積極性が要るんだと思うので、ぜひそういう立場でコロナ対策をやってく必要があると思います。
部長さんを含めて市長さん、今喫緊の課題だと思うので、この対応について最後に決意やあるいはその施策、自分としてはこうしたいというのがおありでしたら、報告をいただけるとうれしいかなと、市民の皆さんも安心できるんではないかなというふうに思います。
それから、古民家の問題ですけれども、結果的に指定管理にしても、市長が社長ですから、市長が社長ということは、結局責任は市に返ってくるわけですよね。指定管理の場合、今回の50％にして足りなかった分を補填します、70％に足りなかった分を補填します、結果的にいろんなことがあっても、全部市民が負担するんですよ。市の持ち出しになるということですから、よっぽど考えてやらないといけないというふうに思います。
今回のこの指定管理でやったら、大洲城なんかも指定管理でやりました、で、やっていけませんでしたって言ったら、市長が責任を取ります。市長が取りますということは、市民がお金出します。そういうパターンになるのではないかというのが大変心配されるんですが、その辺はいかがですか。
それからもう一点、最後に補聴器について、２分ほどありますのでお聞きしますが、市長さんは健康寿命ってよく言いますけれども、運動をしましょうって言って、耳が聞こえなかったら指示されても手足が動かせない。それやったら、もう行っても恥ずかしいから行かんわいっていう、そういう状況が出てきているんです。健康の講演会に行きましょうって、聞いても聞こえんから行かんわいっていうね。そういう状況の中で、この補聴器っていうのは、ある意味健康寿命の大本にもつながると思います。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますし、国へも働きかけていただきたいと思いますし、いろんな接近の仕方をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 下敷水の残土処理場の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、今、国と愛媛県の環境部局との間でその処理法については協議を重ねられておるようでございます。私どももオブザーバーとして職員を参加をさせております。そうした中で、市民の安全を最優先とした対策が取られるように要望して、ちゃんとチェックしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 ２点、お答えをいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症に対する取組ですけれども、引き続き市民に対して回避行動等の周知を行っていきたいというふうに考えております。
あと、補聴器につきましては、これは先ほども答弁しましたけれど、国のほうが今検証されておりますので、何らかの動きがあると思いますので、そこの動向を注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 それでは、再々質問にお答えをいたします。
まず、一社の社長が市長である点というのは、もうこれは一社を立ち上げる時点から御批判もいただいておりまして、我々もできるだけ早く代表理事の交代に向けて検討を進めてやっていかなきゃいけないというふうには考えております。
ただ、指定管理の件については、ちょっとこれ発言通告にない内容だと思うんですけれども、指定管理のいわゆる委託料の追加というのは、よく言われがちなんですが、その受けている民間事業者の収入補填、単純な補填ということではありませんで、基本的な性格は、指定管理というのは一定の業務を市が民間事業者に預けることでサービス向上と固定経費、いわゆる経費の削減、効率化というのを目指すというのが大きな目的でございまして、特に大洲城とか臥龍山荘とかというのは、利用料金収入制度、利用料金を指定管理側が取ってもいいよという想定をして、それを見越した上で年間このぐらい指定管理料を出すけれど、やれますかという話で、それで請け負っていただいているわけです。
ですから、これ契約協定の上では、不可抗力があった場合には、預けている側の市と受け手の側の指定管理者とがちゃんと協議をして、必要なものはそこで解消する、言ったら市が出すべきものは出しなさいよというのが指定管理の根本的な考え方でございまして、今回のコロナウイルスにつきましては、他方面から文書なんかも出ておりますが、やはり不可抗力に該当する事例であろうということで、各自治体においても対応されております。そういう中の一環として、うちとして一つ基準を定め、考え方を示して、今予算として一応追加としてこのぐらいをということで出させていただいておりますが、最終的には年度末近くに当然収入が目減りした分をどういうリスク分担にするのか、もう一個は、閉鎖とかで固定経費とかが逆に減ったもの、これをどこまで考えて、トータルどういう形で最終的な決着を見るかというところは精査をして年度末近くに結論を出していきたいと思っております。
今ちょっと指定管理事業者のキャッシュフローも厳しい状態になっておりますので、一応仮置きとして予算を上げさせていただいているという状況でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 これで終わりますけれども、指定管理については質問の中にも入ってますので、あえて付け加えておきます。
９月議会の質問、終わらせていただきます。
○山本光明議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日９月９日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第75号議案から第94号議案までの議案20件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山本光明議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時27分 散 会
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