令和２年６月２３日

令和２年大洲市議会第３回定例会会議録　第４号

令和２年６月23日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　德　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　武　知　　省　吾
　　総　務　課　長　　　　　上　野　　康　広
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　丸　山　　幸　宏
市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　森　　　　泰　範
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
令和２年６月23日　午後２時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第53号議案　令和２年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第54号議案　令和２年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第55号議案　令和２年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第56号議案　令和２年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第57号議案　令和２年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案　令和２年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第59号議案　令和２年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第60号議案　大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第61号議案　大洲市税条例の一部改正について
第62号議案　大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第63号議案　大洲市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
第64号議案　大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第65号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
第66号議案　財産の取得について
第67号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第68号議案　大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第69号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第13号　日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出について
陳情第３号　平成30年７月洪水後の最新測量に基づく肱川の河床掘削計画を求める陳情について
　　（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第70号議案　防災行政無線（同報系）デジタル統合化整備工事（第３期）の請負契約の締結について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
　日程第４
　　第71号議案　農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第53号議案～第69号議案、請願第13号、陳情第３号
　日程第３　第70号議案
　日程第４　第71号議案
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〔開議に先立ち表彰状・感謝状の伝達・披露〕
午後２時24分　開　議
○山本光明議長　これより本日の会議を開きます。
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○山本光明議長　市長より第70号議案及び第71号議案の議案２件の提出がありましたので、報告いたします。
　なお、市長より提出がありました報告第２号から報告第９号までの報告８件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山本光明議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、19番宮本増憲議員、20番梅木加津子議員を指名いたします。
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○山本光明議長　次に、日程第２、第53号議案から第69号議案までの議案17件並びに請願１件、陳情１件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、３月10日及び６月16日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
　委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
　まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番児玉康比古議員　議長
○山本光明議長　児玉康比古議員
〔７番　児玉康比古議員　登壇〕
○児玉康比古総務企画委員長　それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る６月17日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和２年度一般会計補正予算を初めとした議案７件及び請願１件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願については不採択と決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を報告申し上げます。
　初めに、大洲市税条例の一部改正について申し上げます。
　この改正は、地方税法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による措置として、市税の徴収猶予制度及び個人住民税の寄附金税額控除の特例に関する規定を整備するほか、市税の特例措置の拡充及び適用期限を延長するため、所要の改正を行うものであります。
　このことについて委員より、中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について申請方法をただしたところ、理事者から、軽減措置を受ける場合は、事業収入の減少要件等を満たしているかについて、税理士、公認会計士、弁護士あるいは商工会議所などの認定経営革新等支援機関の認定を受けた後、税務課に申請することになるとの答弁がありました。
　また、別の委員より、個人住民税の寄附金控除は、中止となったイベント参加料の払い戻しの請求を放棄した方が対象とされているが、どのようなイベントが対象で、開催地の制約はあるのか、また住宅ローン控除の適用要件の弾力化とはどのようなケースに適用されるのかとただしたところ、理事者から、対象となるイベントとしては、文化芸術またはスポーツに関するものや、ことし２月１日から来年の１月31日までに開催もしくは開催予定であったものなど全部で６項目ある。また、住宅ローン控除については、期間が通常10年間のところ13年間に延長される現行の特例があるが、今回の感染症の影響によりその適用期限であることしの12月31日までに入居できない場合においても弾力的に適用するものであるとの答弁がありました。
　そのほか委員より、それぞれの軽減措置の手続方法については、３密回避に取り組むことが重要であることから、各担当部局においては横の連携を強化することによって簡略化を進めていただきたいとの意見が出されたのであります。
　次に、令和２年度大洲市一般会計補正予算のうち、まず肱川地区複合公共施設整備調査・設計業務に係る債務負担行為について申し上げます。
　今回の予算措置については、さきの豪雨災害から肱川地区の復興を進める中で取り組むこととしている複合公共施設に係る調査、設計業務について、今年度と来年度の２カ年で債務負担行為により実施しようとするもので、財源は防災・安全交付金と合併特例債を見込んでいるものであります。
　このことについて委員より、複合施設整備については、整備を望んでいない住民もいると聞いており、現在は新型コロナウイルス感染症対策が最優先で、財政状況も考えると整備を急ぐ必要はないのではないかとただしたところ、理事者から、肱川地区復興まちづくり計画は、先般の肱川地区復興まちづくり推進協議会で承認をいただいており、これまでも意見交換会や３地区の座談会を通じ、要望をいただきながら現在の形になった経緯がある。また、地域の代表者から成る協議会や地元の女性の会などにおいてもそのような意見は伺っておらず、現段階では肱川地域の総意として複合施設の整備に賛同いただいているものと理解しているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、現在の支所、公民館は１階部分が駐車場になっていることに対し、今回の計画では１階に窓口機能や公民館機能を配置する計画になっているが浸水のリスクを考慮しないのかとただしたところ、理事者から、河川整備計画の推進により治水安全度が向上することに加え、今後県の事業として河辺川沿いにパラペットを整備するなど、平成30年７月豪雨規模の洪水を防ぐ減災対策を講じていただいている。災害がないとは言えないが、住民の皆様の御意見を踏まえ、利用者に優しい安全・安心な施設整備に努めていきたいとの答弁がありました。
　そのほか委員より、地域の声を大切にしながら施設整備を進めていただきたいとの意見が出されたのであります。
　次に、地域公共交通対策事業について申し上げます。
　この事業は、現在、大洲市地域公共交通網形成計画に基づき交通空白地等における新たな公共交通の導入や見直しが進められておりますが、その運行に際し必要となる車両について、宝くじの社会貢献広報事業であるコミュニティ助成事業の採択を受けたことから、車両３台分の購入に係る予算を計上しているものであります。
　このことについて委員より、車両３台の使用範囲についてただしたところ、理事者から、既に南久米地区においてはスクールバスを使用し実証運行を開始しているが、学校行事によっては使用できないことがあることから、10人乗りの車両１台は南久米地区で使用したい。また、上須戒地区においても現在当事業に係るアンケートを実施し、実証運行に向けた手続を進めているため、調整が可能であれば上須戒地区でも使用したい。残りの６人乗りの車両２台については、河辺地域や長浜地域の豊茂地区で使用していく予定であるとの答弁がありました。
　また、委員より、今後も車両購入の必要性があれば今回のコミュニティ助成事業を利用できるのかとただしたところ、理事者から、今回利用した助成事業については、要望どおり３台の車両購入の補助採択を受けることができた。毎回採択されるとは限らないが、大変有利な事業であるため、今後必要台数が確定した段階で要望していきたいとの答弁がありました。
　さらに、委員より、本事業に使用する車両が公用車として確保できたことにより、利用料金を安くすることを想定しているのかとただしたところ、理事者から、デマンド交通は市内全域で取り組むことが前提となっており、利用料金については公民館エリアは片道150円、それ以外は300円という市内全域で統一した料金を設定している。そのため、今回の車両確保によって利用料金を引き下げることは考えていないとの答弁がありました。
　次に、防災費一般経費について申し上げます。
　新型コロナ感染症に対しては第２波への備えが強く求められており、このような状況下において災害が発生し避難所を開設する際には、感染症予防に対する万全な準備が重要となります。そのため、万が一の災害に備え、避難所における感染防止や衛生環境を保つため、マスクや消毒剤、非接触型体温計、簡易型避難用テント、感染対策防護具などの備蓄が急務であることから、所要の経費が計上されたものであります。
　このことについて委員より、今回予算計上されている避難所用の消耗品や備品について、配付場所や時期などの計画はどのようになっているのかとただしたところ、理事者から、配付場所は、指定避難所114カ所と、長浜、肱川、河辺の３支所、河辺公民館、田口と若宮の分館の計120カ所を予定しており、各物品の配付数については、過去の避難状況等を勘案して避難所ごとに数量を決定していきたい。また、配付時期については、発注量が集中し早期納入が難しい物品もあることから、納入後その都度、各避難所に配付していきたいとの答弁がありました。
　また、委員より、納入に時間がかかる物品もあるとのことであるが、大まかな配付時期はわからないのかとただしたところ、理事者から、現在感染症と出水期が重なっていることから、できるだけ早く物品を避難所へ配付する必要があるため、予算成立後直ちに発注したい。なお、マスク、消毒剤、非接触型体温計については、早期に配付できると考えているとの答弁がありました。
　最後に、請願第13号の審査結果について申し上げます。
　この請願は、唯一の被爆国として、核兵器禁止条約を一日も早く署名、批准するよう、政府に対して意見書の提出を求められているものであります。
　このことについて委員より、平成17年12月には大洲市議会として非核平和都市宣言を決議しているため、今回改めて意思表示をする必要はないのではないかとの意見がありました。
　また、別の委員より、過去に衆参両院の本会議においても、世界の核兵器廃絶に向けて政府に取り組み強化を求める決議が採択されていることもあり、意見書を提出するまでには至らないのではないかとの意見が出され、採決の結果、全員一致で不採択と決しました。
　以上、委員会の審査の概要につきまして申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○山本光明議長　次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○６番東久延議員　議長
○山本光明議長　東久延議員
〔６番　東久延議員　登壇〕
○東久延厚生文教委員長　それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る６月17日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和２年度一般会計補正予算を初め、議案10件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認するべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、令和２年度一般会計補正予算（第３号）のうち、生活困窮者自立支援事業について申し上げます。
　本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による住居確保給付金の増額として1,008万円が計上されており、この給付金は住居を失うおそれがある方に対し、一定期間家賃相当額を支給するもので、40世帯分を計上しているものであります。
　委員より、新型コロナウイルス感染症の影響で、生活保護費の受給者や生活困窮者自立支援事業の該当者が全国でふえていると聞くが、大洲市の状況はどうかとただしたところ、理事者から、生活保護世帯については、本市では約60％が高齢者世帯であるという現状である。年々、生活保護の受給件数はふえてきているが、新型コロナウイルス感染症による影響で急激にふえているわけではなく、４月は329世帯390人、５月は330世帯386人で、昨年度末と余り変わっていない状況である。なお、生活保護に関しては、感染症の拡大に限らずさまざまな相談を受けているところである。社会福祉協議会で行っている生活困窮者自立支援事業についても同様の状況であり、社会福祉協議会では別途生活福祉資金の受け付けを行っており、生活福祉資金については、６月16日現在、特例貸し付けの緊急小口資金が126件、総合支援資金の特例貸付分が44件となっている。資金調達の流れとしては、緊急小口資金を受けて、その後総合支援資金を受けるという状況になっており、今のところ生活保護の相談にまでは至っていない状況である。なお、貸し付けの申請などについては、今後も社会福祉協議会と常に連携をとりながら対応をしていきたいとの答弁がありました。
　次に、移動支援等支給事業について申し上げます。
　この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用者の増加を受け、支援員などを増員し受け入れ体制を強化した日中一時支援事業所に対し、その経費の一部を補助するもので、456万7,000円が計上されております。
　このことについて委員より、本事業の詳細についてただしたところ、理事者から、日中一時支援体制強化事業費補助金は、日中一時支援事業所と地域活動支援センターが対象となるが、事前に市内の関係施設に聞き取り調査をした結果、日中一時支援事業を行う２事業者が新型コロナウイルス感染症関係で職員の増員を行うという報告があった。このため、日中一時支援事業所２事業所に補助を行うものである。２事業所のうち児童を対象とする施設については、学校の休業の影響を受け、４月の受け入れ人数としては昨年度45人であったのが47人となり２人の増加であるものの、時間数としては375時間から910時間にふえているという状況である。また、障がい者を対象とする施設では、人数では２人から４人と先ほど同様２人の増加であるが、家庭の事情もあることから、75時間だったものが252.5時間と大幅にふえている。各事業所において、利用者の増加に対応する職員を増員したとの答弁がありました。
　最後に、情報通信環境整備事業について申し上げます。
　この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国のＧＩＧＡスクール構想の前倒し方針が打ち出され、今後起こり得る自然災害の発生等感染症以外の場合にあっても、臨時休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるため、令和５年度までに整備する予定であった児童・生徒１人１台端末整備のスケジュールが加速されることになったことから、本市においても小・中学校の全児童・生徒に１人１台の端末を整備することとし、所要の経費を追加するもので、小学校費に１億9,073万円、中学校費に１億6,469万1,000円の合計３億5,542万1,000円が計上されております。
　このことに対し、委員より、学校におけるＩＣＴ化の現状についてただしたところ、理事者より、小学校12校のパソコン教室には新しいタイプのものを365台配備している。また、指導者用としてのパソコンも116台配備している。教職員については、専門業者による研修を受けることで操作研修や習熟度の向上が図られているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、パソコンの利用方法や活用における市内の環境整備についてただしたところ、理事者から、現段階では双方向型のオンライン授業等が可能となる通信網整備が市内全体に整備されておらず、家に持ち帰って使えるという環境にはない。また、家庭でのインターネット環境等を調査したところ、学習が困難な児童・生徒が約４割いるということがわかった。環境が整っている家庭のみを対象にしたオンライン学習では教育の均衡が図れない。今の状況では、紙媒体の課題を家に持ち帰り学習をさせるほうが不公平でなく、また安心である。パソコンを自宅に持ち帰り学習する方法としては、課題や授業動画などをパソコンに保存して自宅で学習する方法が考えられるとの答弁がありました。
　このほか、各議案の審査中、委員より、専決承認議案のほか、外国語指導助手招致事業や新型コロナウイルス感染症対策関係予算についてなど、多岐にわたって理事者の考えをただしたのであります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げました。皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○山本光明議長　次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○４番新山勝久議員　議長
○山本光明議長　新山勝久議員
〔４番　新山勝久議員　登壇〕
○新山勝久産業建設委員長　それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る６月18日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和２年度一般会計補正予算を初め議案３件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、令和２年度一般会計補正予算のうち、中小企業等応援給付金について申し上げます。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売り上げ減少などの大きな影響を受け、国や県の給付金の対象にならない企業などで、年間120万円以上の売り上げがあり、ことし３月から６月までの１カ月の売り上げが前年同月比で30％以上50％未満減少している農林水産業も含む事業者に対し、20万円を給付するものであります。
　まず、委員より、この給付金については一日も早く給付してほしいというのが事業者の声だと思うが、給付時期はいつごろを予定しているのか、また周知はどうするのかとただしたところ、理事者から、現在給付金制度の詳細を詰めている段階なので、制度が固まり次第、市のホームページへの掲載や回覧等により周知し、できるだけ早く給付できるよう準備を進めていきたい。また、申請手続については、受付窓口での３密を避けるため、原則郵送での受け付けを予定しているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、この給付金は国の持続化給付金と比べわかりやすい制度になっていると思うが、新規創業の方への給付はどうするのかとただしたところ、理事者から、新規創業者の方については、ことしの３月までに創業され、売上実績があり、その減少率が確認できるようであれば、できる限り給付の対象となるようにしていきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、ひめの凜生産拡大支援事業費補助金について申し上げます。
　この事業は、令和元年度から生産、販売が始まった愛媛県育成米「ひめの凜」の生産拡大を推進するため、ひめの凜栽培者として認定を受けている認定農業者２名に対し、その種苗の購入費用の一部を助成するものであります。
　まず、委員より、ひめの凜については、市内でどのぐらい栽培する予定なのか。また、この品種にはどんな特徴があるのかとただしたところ、理事者から、市内では、申請された２名の方が約30アールずつ作付を予定されている。また、県内ではコシヒカリやヒノヒカリが多く栽培されているが、ひめの凜は暑さに弱いヒノヒカリに比べ暑さに強く、食味としては華やかな香りとほのかな甘みがあるのが特徴であるとの答弁がありました。
　また、別の委員より、米にはさまざまな品種があるが、今後はひめの凜を推奨し生産拡大に力を入れていくのかとただしたところ、理事者から、ひめの凜は愛媛県初のオリジナルブランドとして昨年から販売が始まった。昨年度は県内で60ヘクタール、110人ほどの農家が栽培をされ、愛媛県では今年度100ヘクタールの栽培を目標としている。現在はまだ２年目ということで実証段階であるが、大洲の気候に合う品種ということになれば、生産拡大につながっていくのではないかと考えているとの答弁がありました。
　次に、大規模盛土造成地変動予測調査委託業務について申し上げます。
　この事業は、東日本大震災などの大規模地震において大規模な造成地の崖崩れや土砂流出による被害が生じたことから、東南海・南海地震等の大規模地震による被害の未然防止や軽減を図るため、本市における大規模盛土造成地の安全性の確認や詳細調査の必要な箇所の洗い出しを行うものであります。
　このことについて委員より、現地調査を25カ所予定されているが、今後この調査をどのように進め、危険性が見つかった場合はどのように対応していくのかとただしたところ、理事者から、この25カ所については航空写真をもとに地形に大きな変動があるところを抽出しているもので、これから現地調査等を行い、詳細調査が必要な箇所の洗い出し及び優先度をつけていくことになる。調査の結果、対策が必要となった箇所については、基本的には土地の所有者が対策工事をするようになるが、道路などの公的施設がある場合は市が対策工事を実施することも考えられるとの答弁がありました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○山本光明議長　次に、肱川流域治水対策特別委員長の報告を求めます。
○５番村上松平議員　議長
○山本光明議長　村上松平議員
〔５番　村上松平議員　登壇〕
○村上松平肱川流域治水対策特別委員長　それでは、ただいまから肱川流域治水対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、さきの３月定例会において当委員会に付託を受け、継続審査となった陳情第３号平成30年７月洪水後の最新測量に基づく肱川の河床掘削計画を求める陳情につきまして引き続き慎重なる審査を行いました。この審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、不採択と決した次第であります。
　それでは、審査の概要について御報告申し上げます。
　この陳情につきましては、平成30年７月豪雨による被災を受け、最新の平均河床高と流下能力と計画河床高に基づく河床掘削計画を求めるものでありますが、本陳情の要旨に記された事項について理解しづらい部分が多いとの意見が出されていたことから継続審査となっていたものでありますが、当委員会では、６月18日に河川管理者である国や県、大洲市の関係部署から内容の説明を受けたところであります。
　その後、委員会を開催し、本陳情の審査を行いましたが、委員より、現行の河川整備計画は、30年７月豪雨を受け昨年12月に変更されたもので、30年７月豪雨後に実施された測量結果に河道掘削計画を加味されて算出された平均河床高であるとの国からの説明であり、最新の測量に基づく河床掘削計画であると考えられる。さらに、本陳情の要旨と同内容の事項を含んだ裁判の判決があり、原告である陳情者の請求は棄却され、国の資料の正当性が認められている。このことから、この陳情は不採択が妥当と考えるとの意見が出されました。
　また、別の委員より、国、県の事業の進捗状況の説明を受け、関係機関においては治水対策を懸命に推進していただいているため、意見書の提出は不要であるとの意見が出されました。
　さらに、別の委員より、国、県の説明を受け、陳情書に記載されている内容をそのまま受け入れるわけにはいかないが、陳情事項の河床掘削計画を求めることについては、河床掘削の事業量や計画、スケジュールが明確でないことから、その点は理解できるため、この部分のみは趣旨採択としたいとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、肱川流域治水対策特別委員会の報告を終わります。
○山本光明議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○山本光明議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。2020年６月議会反対討論を行います。
　６月一般会計補正予算についてです。
　ＷＨＯは19日、世界のコロナ感染は加速していると表明しました。新型コロナによる経済の落ち込みの長期化は、リーマン・ショックどころか、1929年の大恐慌以来の事態になるという見方が出ています。コロナ感染拡大で、４月の訪日外国人は99.8％の減、世界銀行は「日本のＧＤＰはマイナス6.7になる」と言います。
　大洲市は、まち・ひと・しごと総合戦略で、2020年から2024年までにインバウンドを992人から5,000人の目標にし、その柱をＤＭＯ、キタ・マネジメントによる観光推進、古民家活用とし進めるとしてきました。平成31年３月議会での私の質問でキタ・マネジメントはどうなったら成功かの問いに、理事者は、我々としては、まず30棟、これを改修して、これは賃貸物件として稼働率を上げていくことを目標にしたい。最初メーンで動きますのは宿泊施設とかレストランで、これは高付加価値の宿泊施設が大洲にはないというところをカバーする意味と、泊まっていただくことで、特に海外の富裕層を主なターゲットとして見込んでおります。そういった方が２次的に市内でお金を落としていただくことを目標としておりますと答弁しています。
　ところが、理事者は今議会で、バリューマネジメント社の顧客の85％は国内客だから問題ないと言いますが、ターゲットが変わる中で戦略の練り直しが必要です。国からの補助金が変わらずに来るのか、前提が崩れた中で内子町は凍結をしました。予算の編成と執行の財政権は、市長のみが有しています。本市でも不測の事態だから中止、凍結し、予算の組み替えをと市長の姿勢を問いましたが、市長は答弁に立ちませんでした。
　２つ目は、本予算案で児童１人に１台のタブレットを整備するため１億9,000万円、さらに中学生に１人１台の端末及び高速容量のネットワークの整備の予算１億6,469万円が計上され、総額３億5,000万円です。国の補助は１億1,000万円余りです。
　保護者の４割の家庭にパソコンがないことがわかりました。また、大洲市の多くの地域でネット環境が未整備です。コロナ対策で使うと言いますが、問題が山積みです。まずは、通信環境の整備を急ぐことこそ求められます。
　そして、今学校の子供たちにタブレット一斉配付ではなく、学校生活がゆとりを持ってできるように、また感染対策ができるように、会計年度任用職員など加配をすべきです。さらに、市民の生活を応援することです。また、地域と学校をつなぐ学校教育担当の職員を支所に配置すべきです。
　京都大学の総長山極さんは、コロナ感染で生産性と効率性だけを追い求める資本主義の限界を誰もが感じ、危機的な事態でも医療、介護、子育て、教育など、何をもって利潤かわからないが、人々にとって生きる上でとても大切なものだとわかってきたと言います。
　第２波に対する対応も課題ですが、今急ぐべきは、過密な多人数学級の対応や感染防止に神経をすり減らしている学校現場への人の支援です。
　光ファイバー網を総務省が2021年度末までにほぼ全ての世帯で利用できるようにすると21日に愛媛新聞の報道がありました。９割の補助と書かれています。こうした動きの中で、予算の組み直し、精査をするべき予算だと思います。
　第62号議案国民健康保険税条例の一部改正について賛成討論を行います。
　私は、2019年６月議会で、高過ぎる国保税は市民の暮らしを大きく圧迫していると申し上げました。平成30年度、6,706世帯、被保険者数１万807人の被保険者で、２億3,917万円の黒字であること、これを世帯で割りますと３万5,665円の引き下げが可能ですと引き下げを求めました。
　今回、合併以来初めて１人当たり3,649円の引き下げです。引き下げの総額は2,500万円です。昨年の黒字が２億3,917万円、ことしが２億9,537万円です。5,620万円の黒字になりました。さらに引き下げは可能です。しかし、引き下げたという点では前進ですから賛成です。
　第69号議案の専決処分した令和２年度大洲市住宅新築資金貸付事業特別会計補正予算については承認できません。
　本会計は、繰上充用して会計が成り立っているかのように見えます。しかし、令和元年度末には２億4,500万円もの滞納があります。一日も早い解決を求めます。
　請願第13号日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准をすることを求める意見書の提出について賛成討論を行います。
　国民平和行進は、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、核兵器のない世界をと核廃絶を訴え、1958年６月に被爆地広島から東京へ1,000キロの道のりを歩く平和行進として始まりました。以来、半世紀以上、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられています。今では全国の自治体７割を超え通過し、延べ10万人が参加する国民的行動になっています。ことしもそうした方が請願を持って大洲市に来られました。
　今世界には約１万4,500発もの核兵器があります。2017年、被爆者の悲願である核兵器禁止条約が122カ国で採択されました。核兵器の使用、開発、実験、生産、製造、取得、貯蔵、締約国への領土への配置、さらには使用の威嚇も含めて、全ての行為を禁止した画期的な内容で、既に81カ国が署名、36カ国が批准をしています。50カ国が批准すれば、90日後に発効します。
　被爆国日本が一日も早く署名、批准することを求める請願です。再び過ちを繰り返さない、戦後の日本人の思いを未来につなげましょう。
○山本光明議長　次に、安川哲生議員の発言を許します。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
〔10番　安川哲生議員　登壇〕
○10番安川哲生議員　議長のお許しをいただきましたので、私は第53号議案令和２年度一般会計補正予算（第３号）について賛成の立場から討論させていただきます。
　皆さん御案内のとおり、平成30年７月豪雨災害においては肱川地域においても甚大な被害が発生しました。住まいと暮らしの再生や地域コミュニティーの再生に向けた取り組みが必要であることから、肱川地域では市復興計画において地区別実施計画を策定されることとなっております。
　これまで地域では意見交換会を３回、座談会を７回開催するとともに、地域に特化したアンケート調査や災害公営住宅に関する相談会の開催のほか、住民同士での自発的な会なども開かれています。また、肱川地区複合公共施設整備については、地域住民による検討部会を設置し、ワークショップを２回開催するなど、利用者のニーズの把握や整備内容について意見交換を行っております。さらに、復興計画策定に向け、国や県などからも御支援をいただきながら、これまで出されました意見や要望に基づき、私も委員となっております肱川地区復興まちづくり推進協議会で３回にわたって協議をしてまいりました。
　その結果、先月の５月29日に肱川地区復興まちづくり計画が承認されたところでありまして、今回の補正予算において、肱川地区複合公共施設整備調査・設計業務が債務負担行為として提案されているところです。このような経緯を経て策定されました肱川地区復興まちづくり計画はまさに住民の総意であり、肱川地域の、また肱川の住民にとって復興の希望であると私は確信をしております。
　当市の財政状況やコロナ禍の対応を迫られる中ではありますが、安全・安心な避難場所の確保や地域コミュニティーの再生は、まさに待ったなしであります。さらに、施設の老朽化や耐震性などの問題も抱えております。大規模な地震に備え、早期に安全性を確保していかなければならないと非常に心配しているところでございます。
　以上のようなことから、肱川地区複合公共施設整備においては地域住民の声を反映されたものであり、複合施設の整備を初め各復興事業が一日も早く完成し、肱川地域がもとの姿以上に戻り、発展することを願いまして私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○山本光明議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第53号議案令和２年度大洲市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第54号議案から第68号議案までの議案15件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立全員であります。したがってただいまの議案15件は原案のとおり可決されました。
　次に、第69号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は承認されました。
　次に、請願について採決を行います。
　請願第13号日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
　次に、陳情について採決を行います。
　陳情第３号平成30年７月洪水後の最新測量に基づく肱川の河床掘削計画を求める陳情についてを採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　この陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立少数であります。したがってただいまの陳情は不採択と決しました。
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○山本光明議長　次に、日程第３、第70号議案防災行政無線（同報系）デジタル統合化整備工事（第３期）の請負契約の締結についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第70号議案防災行政無線（同報系）デジタル統合化整備工事（第３期）の請負契約の締結について御説明申し上げます。
　本案は、肱川、河辺地域のアナログ防災行政無線設備を新たにデジタル防災行政無線設備に更新することで良好な通信網を整備するとともに、非常時の情報発信及び連絡手段の確保を図るため、去る６月10日に一般競争入札の開札を実施いたしました本工事の請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
　本工事の概要につきましては、危機管理課横にある防災無線室の親局設備と神南山及び河辺中継局設備の改修のほか、肱川、河辺地域にある再送信子局設備６台と屋外拡声子局111台の改修を行い、戸別受信機を各世帯に設置するものでございます。
　また、契約の相手方は愛媛県松山市の四電エンジニアリング株式会社松山支店、契約金額は７億8,136万5,200円、工期は契約締結日の翌日から令和４年３月19日までとするものであります。
　以上、第70号議案の概要を申し述べさせていただきましたが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本光明議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第70号議案防災行政無線（同報系）デジタル統合化整備工事（第３期）の請負契約の締結についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○山本光明議長　次に、日程第４、第71号議案農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
　本件の審議に当たりましては、田中堅太郎議員が地方自治法第117条の除斥規定に該当しますので、田中堅太郎議員の退席を求めます。
〔21番　田中堅太郎議員　退席〕
○山本光明議長　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第71号議案農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
　本案は、平成28年４月に農業委員会等に関する法律が施行され、農業委員会委員の選出方法が公選制から任命制に変更されて２回目の改選となるもので、現委員の任期が令和２年７月19日をもって任期満了となりますことから、今回新たに19名の委員を任命するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
　任命に当たりましては、令和２年３月３日から３月30日の間、推薦、募集を行いましたところ、地域の代表、個人等からの推薦を受けた18名と、農業者以外の中立委員に１名の応募があり、推薦及び応募の総数は定数の19名でございました。
　同委員候補者について大洲市農業委員候補者評価委員会へ諮問をし、その審議の結果を踏まえて慎重なる検討を行い、お手元の議案書に記載のとおり、委員の任命をお願いするものでございます。
　今回で御勇退されます委員の皆様には、今日まで地域農業の活性化及び農地の適正な管理に御尽力をいただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
　さて、今回新たに委員としてお願い申し上げます10名と、引き続きお願い申し上げます９名の方々には、本市の農地等の利用の最適化のために御尽力をいただくこととなります。
　なお、各位の紹介は、本市ホームページにも推薦、応募の状況の中で公開をさせていただいておりますことから省略をさせていただきますが、いずれの皆様も地域農業の実情にも通じ、また農業分野にかかわらず豊富な御経験と高い識見を有されている方々でございますので、本市の農業委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
　何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本光明議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第71号議案農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
　本件については候補者19名を一括して採決いたします。
　この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
　田中堅太郎議員の入場を許可します。
〔21番　田中堅太郎議員　入場〕
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○山本光明議長　以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
　市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会は、去る６月９日の招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼申し上げます。
　審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映できるよう努力してまいる所存でございます。
　さて、先ほど伝達披露がございましたとおり、このたび市議会議員として長年にわたり地方自治の発展に寄与された御功績により、田中堅太郎議員、宇都宮宗康議員が全国市議会議長会の表彰の栄に浴されましたのを初め、山本光明議長と押田憲一議員に全国市議会議長会から感謝状が贈られました。
　また、二宮淳議員が四国市議会議長会の表彰を受けられ、正副議長として円滑な市政運営に寄与された押田憲一前議長、二宮淳前副議長には愛媛県市議会議長会から感謝状が贈られております。
　それぞれの皆様に改めまして敬意を表しますとともに、今後におかれましても、市政の発展になお一層の御協力、御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、７月１日から全国一斉にレジ袋の有料化がスタートいたします。私たちの身近なレジ袋を削減することは、海洋プラスチックごみの問題を含めた環境問題を解決するための一歩となり、美しいまちづくりにもつながります。市民の皆様には、プラスチックごみの減量化を進めるとともに、地球環境に優しいライフスタイルの確立に向けて、マイバッグの利用促進に御協力をお願いいたします。
　さて、平成30年７月豪雨から間もなく２年が経過いたします。豪雨災害から２年を迎えるに当たり、災害で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、７月７日火曜日午前９時30分から大洲市役所において献花式をとり行います。本年は密集、密接を避けるため規模を縮小いたしますが、議員各位にも御臨席を賜り、また市民の皆様におかれましても可能な方は献花をささげていただきますよう御案内を申し上げます。
　なお、当日は午後３時まで献花式会場において自由に献花することができ、午前９時30分には防災行政無線でサイレンを吹鳴いたします。御家庭や職場などにおいて黙祷をささげ、災害の記憶を風化することなく、復興と災害への備えについてそれぞれのお立場で思いをめぐらす一日にしていただければ幸いに存じます。
　ことしも既に出水期を迎えております。例年、これから梅雨前線が活発となり、続いて台風襲来の季節が到来いたします。私ども行政としても、教訓を踏まえた災害対策の体制を整え、適切なタイミングで防災情報を発信し、避難行動を促す取り組みを行って防災・減災対策に努めてまいります。
　しかしながら、災害発生時、逃げおくれて命を落とさないようにするためには、自分の身は自分で、自分たちの地域は自分たちで守るという自助と共助、そして御近所の協力が不可欠となります。万が一の災害に備えて、避難場所や避難ルートを御近所同士でも話し合い、各御家庭におかれましてもそれぞれ食料や飲料水の備蓄をお願いいたします。
　特に避難所においても新型コロナウイルス感染防止対策は必要であり、密集、密接を避けなければなりません。可能な場合は自宅の２階などへの垂直避難や、親戚や友人の家などへの避難を検討することも選択肢となり、避難所へ行く場合もマスクや消毒液、体温計などの衛生用品を持参できるよう事前に感染症対策を踏まえた準備をお願いいたします。そして、防災情報や気象情報に十分御留意いただき、感染症を恐れて避難しないという選択を決して行わないよう、災害発生時にはみずからの命を守ることを最優先に行動することを改めてお願い申し上げます。
　結びに、これから本格的な夏を迎え、暑さ厳しき季節に向かいます。今夏は、マスクの着用など新しい生活様式を取り入れる中で、例年以上に熱中症に気をつけなければなりません。十分な感染予防を行いながら、熱中症にも十分注意するよう心がけていただき、皆様方には御自愛の上、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○山本光明議長　これをもちまして令和２年大洲市議会第３回定例会を閉会いたします。
午後３時38分　閉　会
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