令和２年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
令和２年６月16日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総務企画部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 武 知 省 吾
総 務 課 長 上 野 康 広
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
企画情報課長 久 保 明 敬
防災安全部
部 長 丸 山 幸 宏
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
肱川地域復興支援担当
部 長 篠 原 雅 人
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 森 泰 範
主 査 米 澤 忠 彦
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
令和２年６月16日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第53号議案 令和２年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第54号議案 令和２年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 令和２年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 令和２年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 令和２年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 令和２年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第59号議案 令和２年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第60号議案 大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第61号議案 大洲市税条例の一部改正について
第62号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第63号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
第64号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第65号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第66号議案 財産の取得について
第67号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第68号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第69号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第13号 日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出について
（委員会付託）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第53号議案～第69号議案
日程第３ 請願第13号
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○山本光明議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、17番押田憲一議員、18番後藤武薫議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 次に、日程第２、第53号議案から第69号議案までの議案17件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員 議長
○山本光明議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○15番桝田和美議員 おはようございます。
新型コロナウイルス感染対策について、昨日も幾つか質問はありましたけれども、重複するものがあるかと思いますが、そのままの原稿で質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
昨年12月、武漢で発生したと言われます新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に拡散し、今では約756万人を超える感染者となっております。
日本国内では、６月12日現在、感染者数は約１万8,000人、死者数は938人であります。
緊急事態宣言解除後も、東京では、一昨日が47人、きのうは48人の感染者があり、まだまだ不安な日々となっております。また、北九州におきましても、第２波が心配されております。小学校の児童からの複数の感染者が出たということから、保護者の中には学校へ行かせることをためらう声も聞かれると言います。
そんな中で、政府は新しい生活様式を提言いたしました。これは、有効な治療法やワクチンが確立され、終息するまでは長丁場になることから、感染拡大を防ぎ、自分だけでなく、家族や友人、隣人の命を守るために、社会全体で力を合わせて乗り切るために大切なことであり、市民への啓発、周知は欠かせないものと考えます。
大洲市では、これまで感染者を一人も出してこなかったというのは、市民の賢明な対応、対策があったからと考えております。
新型コロナウイルスに負けず、これからも元気に日常を過ごすために、この新しい生活様式をどのように市民と共有し、周知、啓発していくのか、お聞かせください。
政府は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する2020年度、第２次補正予算案が閣議決定をいたしまして、12日に成立いたしました。
一般会計総額31兆9,114億円。総合的な事業規模も117兆円に上ります。１次補正と合わせると230兆円を超える予算で、コロナ禍を強力に支援するとしております。
自治体向けにも、臨時交付金２兆円が増額され、総額で３兆円となりました、大洲市でも多くの地方創生臨時交付金による事業が補正予算で計上をされております。
市独自事業には、ひとり親家庭応援給付事業で、児童扶養手当受給世帯に３万円の給付を初め、商工産業では、雇用維持助成金の上乗せや資金利子補給金等の予算が組まれております。
国の持続化給付金制度は、前年同月比の売り上げが50％以上減少した事業所が支援対象となっております。この持続化給付金制度の対象外であった事業者が売り上げが減少し、50％を下回ることで支援対象にならなかったと、今後の経営を考えると気持ちが落ち込んでしまったという話をされておりました。
このように、対象外となった事業所への大洲市独自の中小企業等応援給付金事業とはどのような支援策になってるのかをお尋ねいたします。
今後、新型コロナウイルス防止対策を進めながら、現在発症者が出ていない我が市も、いずれ訪れるであろう第２波、第３波への流行に備えた準備が不可欠であると考えます。
また、インフルエンザやコロナウイルスなどの感染症の流行時に、台風や南海トラフ等の地震などの自然災害が発生するという複合災害となることも考えなければならないと思います。
もし、大洲市に陽性、また感染者が出たときに、日本が初めて経験した外出自粛の不自由な日常を繰り返さないためにも、今できることをしておくべきだと思っております。
毎日のテレビニュースから、新型コロナウイルス感染症について少しずついろんなことが見えてまいりましたが、第２波にどう備えるかが重要になってきます。
もし、市内で感染者が出たら、また自分が感染したのではと考えると、市民は大きな不安を抱きます。ＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査など、市内の病院で受けることはできるのでしょうか。
また、独居の高齢者や障がい者においては、感染や発症をしても気づきが遅いと重症化する危険性があります。さらに、寄り添った支援ができるのか。
そして、高齢者介護、保育所などの施設や事業所、従事者へはどのように感染防止対策をお願いし、どのような支援をするべきなのか、多くの課題があります。
また、その中でも、出産を控えた妊婦さんにとっては、コロナ感染予防から無事出産できるのか大変心配されてることだと思います。里帰り出産も今は何とかできるようになりましたが、出産に立ち会うこともできないなど、安心して出産に臨めるよう寄り添った支援を求めるところです。
そこで、院内感染を防ぐために、分娩前のＰＣＲ検査、抗体検査などは実施できるのでしょうか。
今後の流行に備え、まだまだ準備すべきことがたくさんあるとは思いますが、大洲市民の命を守ることが行政の責任と考えます。今後のとるべき対策について、お考えをお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
初めに、新しい生活様式と今後の流行への対策について申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策は、みずからの身を感染から守ることと、みずからが周囲に感染を拡大させないことが不可欠であり、そのためには市民の皆様お一人お一人の心がけと、手洗いやマスクの着用など、基本的な感染予防対策が何より重要と考えており、桝田議員御指摘のとおり、市といたしましても、市民の皆様に新しい生活様式を心がけていただけるよう、あらゆる機会を利用し、周知、啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。
なお、新しい生活様式の周知につきましては、市のホームページに掲載するとともに、「広報おおず」７月号に掲載することとしております。
また、感染拡大の予防と社会経済活動を両立させていくに当たっては、事業者の皆様には、それぞれの業界団体等が作成されております感染拡大予防ガイドラインに沿った対策をとっていただくことが肝要となるわけであります。
そのようなことから、関係団体と協力をいたしまして、その周知を図っていきたいと考えております。
一方で、医療提供体制の確保や検査体制の充実などにつきましては、限られた医療資源を有効に活用しなければならないということがございます。
このようなことから、愛媛県において一括してその役割を担っていただいておりまして、大洲市独自での実施が難しい部分も多くございます。しかしながら、市民の皆様にとって一番身近な行政である大洲市といたしましても、市民の皆様が安心して日常生活を送っていただけるよう、愛媛県と連携を図りながら、今とるべき対策や事実に基づいた正しい情報を適宜発信させていただいて、第２波へ備える啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
特に、高齢者の皆様や障がいのある方、妊娠されている方は不安なお気持ちを強く持たれておられますので、引き続き関係機関と連携を図りながら、御要望に少しでもお応えできるよう必要な支援に取り組むとともに、医療機関や社会福祉施設等に対しましては、マスクや消毒用のアルコール等の物的支援ができるよう備蓄を増加させていくことに加え、市民の皆様の不安なお気持ちに寄り添いながら、メンタル面の支援も行ってまいります。
また、運動不足に陥り、健康を損なうことがないよう、新しい生活様式の中における健康づくりについても研究を行いまして、あらゆる対策を講じていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
次に、市独自の支援策について申し上げたいと思います。
昨日、二宮議員さんの御質問にもお答えした内容と重複するところがございますが、補正予算案に計上した大洲市中小企業等応援給付金は、国、県の給付金の対象とならない事業者の皆様へ、市独自の支援策として創設をするものであります。
給付金の対象として考えておりますのは、市内に主たる事業所や店舗を有する法人、もしくは個人事業者で、昨年１年間に120万円以上の事業収入があり、ことし３月から６月までの任意の１月の売り上げが、前年同月比で30％以上、50％未満減少していることなどの要件を満たす方でございまして、一律20万円を給付する予定でございます。
申請受け付け期間は、７月中旬から９月末までとし、受付窓口での３密を避けるため、申請書は郵送のみで受け付ける予定にしております。
詳しくは、補正予算の御議決をいただき、予算が成立すれば速やかに、市のホームページや回覧文書等で周知を行わせていただき、申請書につきましては、市のホームページからダウンロード、もしくは本庁、各支所、商工会議所や商工会に備えつける予定としております。準備が整い次第、事業開始に取り組みたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員 議長
○山本光明議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
第２波は必ず訪れると言われておりますので、大洲市民の賢い対応で、これからも生活をしっかりとしていきたいなと思います。
また、行政におかれましては、今言っていただきましたように、２次補正の交付金をしっかりと十分に活用していただいて、市民の生活、また経済活動を守っていただくサポートをしていただきたいなと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、危機管理の充実についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染リスクに対応した避難所運営のあり方について、避難所は３密を避けるために、これまでの計画どおりではなく、受け入れ人数を考え直す必要があり、また体育館だけでは収容し切れないことも考え、教室などもどのように使っていくのか、計画の見直しが必要になります。
また、３密を考えたとき、自宅が大丈夫であれば、避難所に行くという選択をしないということも考えられます。
第２次補正予算の成立で、コロナの第２波が来るまでに、自然災害が起こるまでに、この地方創生臨時交付金を活用しながら、細かなところの準備が必要と考えます。
指定避難所運営管理マニュアルが改正をされましたので、感染リスクに対応した避難所運営のあり方を各地域とともに再確認すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、防災費予算には、段ボールベッドではなく簡易型避難用テントとあります。どのようなもので、どのくらい準備され、どのように使われるのか、また各避難所には配備されるのかなど、お聞かせいただきたいと思います。
次に、大洲市は南海放送との協定で、デジタルテレビや第２ワンセグ放送等を利用した防災情報の提供を計画されておりますが、新型コロナウイルス感染症の抑制に向け、情報が確実に伝達するとして、防災行政無線を受信する防災ラジオの導入が進んでいるそうであります。
国は、今年度補正予算に、新型コロナウイルス感染対策と災害時にも有効な情報伝達手段の強化とし、７億8,000万円を計上いたしました。昨年度の補正予算にも上げ、全市区町村の74％で導入が進んでいるそうであります。
今まで、防災ラジオで災害情報をとればという提案もさせていただきましたが、ＦＭ局をつくらないといけないなど、導入が難しいと言われてまいりました。
国が導入しようとする防災ラジオは、スマホや携帯を持たない障がい者や高齢者には有効で、大雨で野外スピーカーの声は聞こえないが、電源が切れていてもラジオが自動的に起動し、災害時などの緊急放送が発信されます。また、ＡＭラジオを聞いている場合でも、割り込み放送が行われる仕組みとなっているそうです。全世帯ではなく、まず独居の高齢者や障がい者に使ってもらうことで、素早い行動、命を守る行動につなげていけます。
災害弱者への対策は特に急ぐべきであると考えることから、情報発信の多重化を考えている市として、この防災ラジオ導入へのお考えをお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 ただいまの危機管理の充実についてお答え申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した避難所運営についてお答え申し上げます。
昨日の御質問にもお答えしましたことと重なってまいりますが、まずは避難所の３密の回避や衛生対策の徹底など、感染症対策に万全を期すことが重要になってまいります。
避難所における基本的な感染防止対策の徹底のほか、隣接する家族間の距離の確保、感染が疑われる方に対する専用のスペースの確保や普通教室等の活用など、新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意した対応について、先月下旬以降、避難所運営に従事する市職員と、運営に携わっていただく自主防災組織の代表者の皆様とに、説明と御協力のお願いをしたところでございます。
次いで、今回購入を予定いたしております簡易型避難所用テントは、テント内が約４平方メートルございまして、壁面の高さが135センチございます。そのため、周囲の目線を遮り、プライバシーの確保にも一定の効果があり、飛沫感染も防止するものと考えております。加えて、上の部分がメッシュ状になっておりますため、避難者の健康状態もそこから確認することができるようなものになっております。
このテントは、コンパクトに収納できるため、保管場所をどうするのかといった問題にもある程度対応できるものと考えております。全体で1,000張の購入を予定しており、このテントの配備につきましては、人口による傾斜配分を行った各避難所等への分散配備と防災センターなどでの集中配備を併用してまいりたいというふうに考えております。
次に、防災ラジオの件でございますが、当市では、災害時における情報伝達手段の多重化は重要な課題であるとして、平成30年７月豪雨以降、新たにスマートフォンで防災行政無線を聞くことができるアプリの導入や地元ケーブルテレビで河川の映像をリアルタイムで見ることができるような取り組み、また肱川・河辺地域のアナログ式防災行政無線をデジタル式に移行する整備を現在進めており、さまざまな手段で防災情報を伝えることができるよう取り組んでおります。
これまでも桝田議員さんから御指摘いただいておりますコミュニティーＦＭ局やポケベル周波数を活用した防災ラジオの活用もそれぞれ検討してまいりましたが、いずれも新たな放送設備を整備する必要があり、財政的負担が大きいことから、現在防災ラジオのかわりになるものとして、本年３月議会においても桝田議員さんからの一般質問でお答えしましたとおり、昨年末に南海放送株式会社と締結した「災害時における相互連携等に関する協定」に基づき、南海放送の地上デジタルテレビ放送サービスを利用した防災情報の提供について検討を進めております。
これは、市から放送した音声や文字による災害情報を南海放送がテレビ放送電波により専用受信機に伝送することで、従来型の防災行政無線戸別受信機と同様に音声を聞くことができるものでございます。テレビ放送電波が災害対応にすぐれた伝達手段であることや、専用受信機を簡単に設置できること、自治体にとって自前の鉄塔や放送設備などの設備投資が不要であることから、住民の皆様への情報伝達手段の充実強化につながるものと考えております。
本年８月ごろから実証実験を行う予定としており、その結果を踏まえた上で、高齢者世帯などでの活用も含め、今後の充実について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
○15番桝田和美議員 議長
○山本光明議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
テントのことはわかりましたが、その中で段ボールベッドについては今回触れられていないということなんですけれども、備品としては備蓄される考えはないのでしょうか。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
まず、段ボールベッドの備蓄につきましては、今回新型コロナウイルス感染症対策として、テント及びその中で使えます災害備蓄用のマットの整備を予定するというふうにさせていただいております。
今回はコロナウイルス関連だけではない、いろんな30年７月のときの経験を踏まえて、避難された方々のプライバシーの確保、あるいは時期的にコロナウイルスだけじゃなく、他の感染症の拡大防止ということも考えまして、こちらのほうを優先して取り組みたいと考えております。
そういうことから、今回に関しましては、ちょっと段ボールベッドを補充していくというふうなことは見送らせていただきたいと考えております。
○15番桝田和美議員 議長
○山本光明議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 段ボールベッド、また使うことがあるかもしれないんですけれども。
そのテントなんですけれども、４平方メートルということで、そういうちょっとやっぱり大きいですので、なかなか避難所運営というのも今までと同じようにはいかないのかなと思うんですけれども、その１張り、１張りのこのテントの間隔や距離とか、そういうのを設置できるかどうかっていうことを、やっぱり一度市としても経験しとくというか必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 数、1,000張ということでございまして、御議決いただいたらすぐに右から左へ購入が可能かと言われると、ちょっと難しい部分がございます。ただ、少しでも手に入りましたら、それを各自主防災組織のほうに御提供して、訓練等で活用していただくということはぜひやっていただきたいと考えておりますので、またその際には御協力をよろしくお願いいたします。
○15番桝田和美議員 議長
○山本光明議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございます。
感染症流行時に自然災害が発生すれば、これまでとは異なる対応が必要となりますので、あらゆることを考えての準備をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
次に、市民の健康推進についてお伺いいたします。
まず、がん対策についてであります。
国は平成28年度までに、がん検診受診率を50％以上にすることを目的に掲げ、がん検診無料クーポンの配布や受診率向上キャンペーン等の取り組みを行ってまいりました。
しかし、現状のがん検診の受診率は30％から40％台であるということで、厚生労働省は昨年３月に策定をいたしました第３期がん対策推進基本計画の中で、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨や再勧奨の実施を促しておりますが、本市の実情はどのようになっているか、がん検診受診率について、またがん検診の受診率向上についての取り組みをお伺いいたします。
そして、ＡＹＡ世代と言われる思春期、また若年成人などで、15歳から39歳までの方たちのがんを若年性がん患者ということで、小児に後発するがんと成人になってから後発するがんがともに発症する可能性がある年代ということで、肉腫など、ＡＹＡ世代に多い特徴的ながんも存在をしております。
したがって、この年代のがんの診療には、小児及び成人専門の医師、看護師を初め、多職種が連携して診療を行うことがとても重要になってくるそうです。また、患者さんも、中学生から社会人、子育て世代と、ライフステージも大きく変化する年代であり、患者一人一人のニーズに合わせた支援が必要となります。情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められます。
愛媛県や松山市では、今年度当初の予算に、ＡＹＡ世代のがん患者に対して事業を予算化しております。大洲市における若年性がん患者の現状と、その支援についてお聞かせください。
次に、高齢者の健康維持についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の予防として、多くの高齢者は感染を警戒し、しっかりと外出は控えております。ただ、体を動かさない不活発な生活が続くと、心身や脳の機能が低下し、フレイル、虚弱が進むと言われております。
新型コロナウイルスは目に見えない怖さがありますが、災害時とは違い、自宅で普通どおりに生活できることから、一定時間の外歩きなど、運動の大切さが言われております。
2019年３月議会でフレイル予防推進についての質問をしたときには、注目をして取り入れていくとの答弁をいただきましたが、厚生労働省は本年度から、フレイル状態の人を早期発見し、改善への取り組みを始めてもらうと、75歳以上の高齢者を対象にフレイル検診を導入いたしました。我が市ではどのように推進されているか、取り組みをお伺いいたします。
また、「おおず生き活き体操」っていうのをユーチューブで初めて視聴させていただきました。これ、せっかく大洲で誕生した体操ですので、全市民に広めていけるといいなと思いながら見させていただきましたが、その宣伝、周知はどのようにされているのか、伺います。
次に、健康アプリの導入についてお伺いいたします。
手軽に健康づくりの習慣が身につき、健康増進のための健康アプリは、歩数や健康診断の受診などでポイントをためることができ、運動のやる気も増します。目標が明確になり、楽しく健康になれることが何よりすばらしいと考えております。
健康ポイントについては、これまでも提案をしてまいりましたが、多くの方がもっているスマートフォンでのアプリを使うので、手軽に普及できるのではないかと考えます。
ポイント付与は運動への励みなると思いますので、ずっと続けられる取り組みが必要になってまいります。「健康づくりはわたしが主役」という大洲市がそういうふうな形で掲げております。健康意識を高めるための取り組みであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
そして健康の最後に、オンライン健診についてお伺いします。
厚生労働省は、オンライン診療を実施する全国１万余りの施設を公開いたしました。オンライン診療は、電話やインターネットなどを使って医師が遠隔で患者を診察いたします。今は、新型コロナウイルスの感染リスク回避のために時限的な措置として行われております。
電話やスマートフォンで予約し、診療を受けます。保険証などの本人確認を医師に伝え、症状を説明する。薬が処方されたときは服薬指導を受け、宅配で受け取ることもできます。
大洲市では、現在、市立大洲病院もオンライン診療は行えるということになっておりましたが、どのように行われているのか、お聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、御質問中、がん対策についてお答えを申し上げます。
まず、大洲市の受診率についてでございますが、大洲市では、職域健診、人間ドック、個人的に病院で受診されたものを把握することができないため、国民健康保険加入者の令和元年度における集団検診の受診率となりますけれども、胃がん9.6％、大腸がん12.5％、子宮頸がん16.7％、乳がん25.2％、肺がん12.3％、前立腺がん17.6％となっております。
大洲市の受診率向上に向けての取り組みにつきましては、国の施策にあわせて、20歳、40歳の方への子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券を発行しております。また、40歳、50歳、60歳の節目の方へ健診を受診させるきっかけとなるよう個別の受診勧奨を行っております。
がんの早期発見、早期治療に結びつけるためには、毎年継続して受診されることが重要であり、今後も機会あるごとにがん検診の有効性について啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、県、松山市のＡＹＡ世代、15歳から39歳までのがん患者に対する支援制度についてお答えをいたします。
この制度は、若年のがん患者の方が自宅等で療養を行う際、利用された介護サービスに要する費用の一部を助成する制度であります。
大洲市における若年性のがんの状況については把握しておりませんが、県内におけるがんで死亡する20歳から39歳までの方は20名程度であり、その中で自宅で療養し、介護サービスを受けられる方は、松山市以外の市、町では、年間１名あるかないかということのようでございます。
本年３月に県から詳細な内容が示されておりますので、来年度から制度の運用に向けて準備を進めてまいります。
その他の若い世代への支援につきましては、40歳未満の方が対象となる乳腺エコー検査について、全額自己負担でありましたが、今年度より一部を市から助成することとしております。
今後におきましても、市民の健康づくりのための取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 私からは、高齢者の健康維持についてと健康アプリの導入についてお答えをいたします。
まず、高齢者の健康維持についてでございますが、大洲市においては、フレイルを予防し、毎日を生き生きと生活するため、運動すること、また社会参加をすることを目的として、高齢者が身近な場所で介護予防体操などに取り組む住民主体の介護予防サークルを平成30年度に立ち上げました。
この取り組みは、高齢者みずからが住みなれた地域で楽しみながら介護予防活動に取り組み、地域住民同士が支え合いながら、元気で暮らすことができることを目指すもので、令和元年度は27サークルが活動し、402回の実施、参加実人数は438人に上っています。
活動内容は、筋力トレーニングやバランス運動、脳トレ体操など多岐にわたり、また年３回は、運動指導士や理学療法士など、専門職の講師を派遣しております。
参加者の健康状態の変化につきましては、参加者の年齢が幅広いことや、実施会場もさまざまなことから、参加者全員に実施できる効果測定の方法について、現在検討を行っております。
そのほかに、フレイル予防に限らず、家に閉じこもりがちな高齢者が身近な集会所において、おしゃべりや体操、ゲームなど、孤独感の解消や生きがいづくりを目的に、ふれあい・いきいきサロンを開催しております。
次に、「おおず生き活き体操」についてでございますが、介護予防サークルなど、フレイル予防のために活用していただくために大洲市が作成をしたものです。
この体操は、外出自粛中に、自宅で可能な限り体を動かす機会をつくっていただくため、ユーチューブの大洲市公式チャンネルへアップしたほか、ケーブルテレビでの放映、市のホームページや「社協だより」６月号で周知を行ったところでございます。
今後におきましては、公民館での各種学級・講座で取り入れていただくようお願いするなど、フレイル予防施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、健康アプリの導入についてお答えをいたします。
健康アプリの導入につきましては、既に導入している市への視察を行い、協議検討を行ってまいりましたが、県がスマートヘルスケア推進事業として、今年11月から県内全市町を対象に、スマホアプリを使った健康ポイント制の本格運用を進めることとなっております。
スマホアプリの主な機能としましては、歩行数や健診、受診等の努力に応じた健康ポイントが獲得できるだけでなく、市独自でもポイントを設定できるので、目標を持って楽しみながら、継続して健康増進が続けられる内容となる予定です。
当面は、県が保険者となっている国民健康保険被保険者のみを対象として行いますが、医療費削減効果が認められれば、全県民向けの事業展開について検討を行うこととされております。
このことから、大洲市としましても、これを活用していくこととし、県の動向を注視しながら、対象者への周知など、県と協力して事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○矢野文康大洲病院事務長 議長
○山本光明議長 矢野大洲病院事務長
〔矢野文康大洲病院事務長 登壇〕
○矢野文康大洲病院事務長 私からは、オンライン診療についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、２月28日付で、慢性疾患を有する定期受診患者様への電話による処方が、さらに４月10日には、一定条件下の初診も従来からのオンライン診療制度に追加されました。
これにより、市立大洲病院におきましても対応が可能となりましたため、４月13日より電話によるオンライン診療を開始いたしております。
その具体的な手順でございますが、かかりつけの患者様からの電話を診療科にて、希望される薬の内容、体調の変化の有無、ふだんお使いの調剤薬局名などをお伺いし、主治医が処方可能と判断した場合に限り処方箋を発行いたします。発行された処方箋は、調剤薬局にファクスし、調剤薬局が薬を調剤後、患者様がお受け取りになるようになっております。
議員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、今後も新しい生活様式の実践が求められていく中で、オンライン診療は遠隔地の高齢者や、障がいのある方への利便性、感染リスクの回避の面からも、有効かつ必要な医療行為であると認識しております。
しかしながら、患者様の症状は多岐にわたり、血液検査や画像診断を初め、対面による診察じゃないと正確に診断できないケースも多々あります。オンライン診療では、重大な疾患を見落としてしまう危険性も懸念されているところでございます。
市立大洲病院では、在宅医療が必要な方で、通院が困難な患者様については、訪問看護を実施するなど、別途在宅医療の促進も図っております。
オンライン診療につきましては、現在の時限的、特例的措置が継続される限り、医師の適切な診断のもと、対面による診療と併用して継続してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、法律に基づく国の医療制度によりますので、今後とも国の動向を注視しつつ、新たな方針が打ち出された際には最善の対応をしてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○山本光明議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
御存じのように、がんは日本人の死亡原因の第１位であるということでございます。また、大洲市におきましても、今副市長さんに御紹介いただきましたように、多くの方ががんで苦しまれているというか、一生懸命生活をされているという状況だと思います。
県におきましては、20代から30代が20名ぐらいであったということではありますけれども、愛媛県が25年３月にがん対策推進計画を制定した後の今年度は、そういう若い方の若年性がん患者を支援していこうという、そういう生活の質を高めてあげる支援をしていこうと言って行われておるんですけれども、どうも県や松山市は、末期がん患者の方が安心して最期をおくれる在宅療養生活支援だけが今のところは支援の対象であるようであります。
大洲市も、そういう形で検討していきますと言っていただきましたけれども、またいろいろな意味で、そういう末期の方だけではなくって、医療用補正具、ウィッグとか、そういうふうな形でのさまざまな支援がありますので、少しずつのそういう方たちへの支援をしていただいたらなと思います。
それと、オンライン診療に関しましては、言っていただきましたように、山間部を抱える大洲市には大変有効であるかなと思うんですけれども、なかなかこのオンライン診療も私たちがテレビで見ているほどに簡単ではない課題がまだまだあるようでございます。
今後は、その人材の確保も大事かということで、診療所がないところとか、バスの便が悪いところなんかのオンライン診療にはぜひ力をいただきたいなと思います。要望にとどめておきます。
高齢者の健康についてなんですけれども、市からの情報提供だけではなかなか知識というか、高齢者の方には浸透しづらい、そういうことで、食生活やフレイルの知識を持った人をふやしていくということが大切じゃないかと考えるんですけれども。そこに健康アンバサダーという、多数の地域住民に対して心に届く、高齢者の方にもわかりやすい、そういうことを伝えて拡散させていく人、伝道師的なインフルエンサーとも言うらしいんですけれども、そういう方が必要ではないかなと思います。
健康づくりは自分のためでなくって、大切な人のためという、この新しい考え方に基づいた人材の養成が有効じゃないかと考えられるんですけれども。大洲市では、地区に在宅福祉支援員という方がいらっしゃいますが、そのような方がインフルエンサーとなるっていうふうなことは考えられないでしょうか。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
大洲市では、平成29年度からなんですけれども、介護予防の知識や技術を習得するとともに、介護予防の普及啓発を行うことができるように、元気シニアサポーター養成講座というのを開催して、介護予防リーダーの育成を図っております。
この講座を修了した方には、元気シニアサポーターとして登録をいただき、介護予防サークルの立ち上げとか運営に御協力をいただいているところでございます。既に79名の方に登録をいただいており、それぞれの地域で御活躍をいただいております。
今、桝田議員さんから御提案のありました在宅福祉推進員につきましては、市内で26名の方がおられますけれども、既に元気シニアサポーターに登録されている方もおられますので、このサポーター登録されてない方にもお声がけをしてまいりたいというふうに考えてます。
以上でございます。
○15番桝田和美議員 議長
○山本光明議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございました。
ぜひ、元気シニアサポーターの方々にインフルエンサーになっていただいて、今後徐々に平日に戻っていく中で、フレイルが進行していないかの状況を把握しながら、健康づくりの手助けをしていただくとありがたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、広域教育環境の充実についてお伺いいたします。
学校教育のＩＣＴ化については、３月に質問したところでございますが、新型コロナウイルス感染拡大に備え、突然学校の臨時休業が発表されたことで、ＧＩＧＡスクール構想を進めるについて、おくれが出るのではないか、また国の補正予算も決まり、現状を再度質問をさせていただきます。
大洲市は、現在感染者もなく、約２カ月の休業を経て、５月25日に学校が再開となりました。保護者もやっと安心できると話されておりました。
それは、仕事に復帰できるというだけではなく、特に小学生は休業中に学校からのプリントに取り組んでおります。まだ終わっていない学年の勉強であったり、新しい学年の予習の部分があったりして、十分な理解がないまま、もし授業が再開されてもついていけるのかなという心配もあったようです。また、仕事が休めず、十分見てあげることのできない保護者にとっては、大変な毎日だったと聞いております。
そこで、休業中がちょうど学期末と新学期の初めであったことから、その期間の子供たちの大切な学ぶ機会の確保と学力の維持、向上につなげていくために、今後どのように取り組まれていくのかをお伺いいたします。
また、開催できなかった行事や、今後のプール活動、運動会などの行事についても、どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
４月からのＧＩＧＡスクール構想には、文部科学省が2020年度、１次補正で2,292億円、端末整備を前倒しして整備を決め、学校のネットワーク環境整備やＩＣＴ技術者の配備の経費にも助成され、また家庭への通信装置の支援や学校で使用するカメラなどの通信装置にも使えるというものです。
総務省でも、１次補正予算で約30億円、２次補正予算で500億円を計上し、光ファイバー回線整備の補助事業を拡充し、学校など、地域の回線整備を加速させるとし、期待をしているところであります。
地域によっては、オンライン教育にも格差がありまして、先行して整備に取り組んでいるところは、このコロナ禍で役立てることができたと聞いております。
今回のコロナ禍を機に、前倒しで取り組むことになったことで、オンライン学習の環境整備が早急に進めれること、子供の未来にどれだけ投資できるか、国や県、市においてしっかり取り組むときであると思います。
国の予算はこのように設けられましたが、活用するのは自治体に委ねられていると聞いております。ＩＣＴ化を進めるに当たり、現実に課題となるのはどのようなことがあるのか、お伺いします。
また、コロナ感染が終息したわけではなく、自然災害が重なった場合、今後も学校で勉強ができない、休業となることも考えると、早急にオンライン学習の環境整備が必要になると思いますが、どのように進められていかれるのか、お聞かせください。
最後に、昨日にも質問はありましたけれども、子供たちが安心して学べる衛生環境の確保や子供の心のケアを行うための加配と、スクールカウンセラーの配備にも政府の緊急経済対策が使えると思うのですけれども、外出自粛、友達と遊べないなど、非日常で子供たちの心身のバランスが崩れ、ストレスや突然の長期休業による子供たちへの影響をどのように捉えていらっしゃるのか、学校現場での状況はどのようになっているかをお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○東山宏教育長 議長
○山本光明議長 東山教育長
〔東山宏教育長 登壇〕
○東山宏教育長 それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
本市におきましては、年度当初から５月24日までの学校を臨時休業といたしました。そのため、計算しますと、24日分の授業ができておりません。
その間、議員御指摘のとおり、学校では課題プリントを児童・生徒に配布し対応しておりますが、学校としましては、家庭学習を行ったことで授業内容を消化したとは考えておりません。
分散登校時に回収、点検し、小テストを行い、子供たちの理解や習熟度を確認しております。理解が不十分な内容につきましては、今後別単元の中に組み込んだり、個別に補充学習を行ったりなどして対応してまいります。
また、学習機会を確保し、学力を保証するため、夏季休業期間を授業日で計算しますと、13日間短縮することに決定しました。中学校では、週に一、二回の７時間授業日も設定しております。
ただし、学習内容の理解のおくれを取り戻すことを最優先に考え、授業時間を詰め込むことで、児童・生徒に過度なストレスをかけてしまうことがないように、学校に配慮をするよう指導しております。
次に、行事についてお答えいたします。
学校は、１学期に予定しておりました運動会や修学旅行などの行事を２学期以降に組みかえております。
行事の内容も、３密にならないよう対策を考え、開催方法を見直したり、時間を短縮したりするなどの工夫をしております。水泳の授業も、３密に配慮しつつ、ほとんどの学校で予定どおり行います。しかし、今後、第２波、第３波が発生すると、再度変更、もしくは中止になる行事もあるかと思われます。
学校のＩＣＴ化につきましては、今年度中に全小・中学生がタブレット端末を活用できる体制を整えたいと考えております。
その課題としましては、まず教える側の教職員のタブレット端末の取り扱いの習熟と、端末を利用した授業方法等を確立していくことが急務と考えております。
今後、使いやすいソフトの導入やＩＣＴ支援員等の配置を検討してまいりたいと考えております。
オンライン授業ができる環境整備につきましては、昨日も答弁いたしましたとおり、情報通信基盤の未整備地域への対応は、国の第２次補正予算分の臨時交付金が対象となる見込みであるため、担当部局においてその情報を十分に収集、把握し、関係機関と協議を行いながら検討を進めていくこととしております。
最後に、長期休業による子供の状況につきましてお答えいたします。
現在、市内の児童・生徒は元気に登校していると報告を受けております。しかし、平成30年、２年前の水害時に心配しておりましたように、しばらく時間が経過した後に影響が出てくることも考えられます。
教育委員会では、こども発達支援室が行っております巡回相談を初め、学校に配置しているスクールカウンセラーや教職員による教育相談を定期的に行い、児童・生徒の心のケアに努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員 議長
○山本光明議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございました。
オンライン学習については、ぜひ取り組んでいただける方向でお願いしたいと思いますが、何としても急いでやれと思っているわけではございませんが、文部科学省の調査におきましては、全国的ですので、それは格差はありますが、双方向でのオンライン指導に取り組むと回答したのはやはり少なく、調査対象の1,213自治体のうちの60自治体、約５％ぐらいであったということがわかったそうですが、全ての家庭にはそういうオンラインに必要な環境が整っていないということもあるそうです。
そういう双方向でなくても、授業の動画を事前に収録して、児童・生徒に配信しているという自治体もありましたので、そういうことができたら、突然の休業になったという２波、３波であったとしても、できるんじゃないんかなという思いがありますので、またぜひよろしくお願いいたします。
学校が再開されまして、先生方はなかなか手洗い、うがいの感染予防対策を徹底しての衛生環境を整えていただいたり、また子供たちが帰ってからは、消毒作業もされているということで、大変時間も割かれていると思うんですけれども、多忙であると思いますけれども、ある大学の教授の方が言われてたのを思い出したんですが、大半の教師は子供のためだったら何でもやる心構えだということを言われておりました。
先生方には、今後ＩＣＴ化を進めていくに当たって、コロナ禍がいい機会になったなと言っていただけるような形で取り組みをしていただけたらと思います。
これは紹介なんですけれども、けさのテレビで、豊田市の学校は、朝、お天気がいいんですけれど、雨傘を差して登校をしておりました。それは、子供たちの距離があいていいと。それと、今熱いですので、暑さ対策にもなるということで、登校時の子供たちはマスクもしておりませんでした。
いろんな工夫をされた中での学校運営だと思うんですけれども、これからもぜひ子供たちの健康も考えていただきながらの学校運営をよろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 しばらく休憩いたします。
11時10分から再開いたします。
午前10時58分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時10分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
〔２番 武田典久議員 登壇〕
○２番武田典久議員 肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております２点について、一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルスによる影響への対応についてお伺いします。
まずは、当市の経済対策についてお伺いします。
ことし３月ごろより、全世界を襲った新型コロナウイルスですが、イタリアやアメリカなどの逼迫した病院の状況を伝えた報道などを見て、一時は日本もどうなるものかと恐怖すら感じました。
日本においては、５月25日をもって、全国の緊急事態宣言が解除されるなど、一時的にはおさまっているように見えますが、第２波、第３波が来るものと考え、国においても家賃補助や学生支援、検査体制強化など、さまざまな準備、対策を進めておられるようです。
当市においては、本日時点では感染者の発生はありませんが、外出自粛に伴う市内事業者への影響は大変大きなものとなっております。
当市の経済対策は、借り入れの際の利子補給事業、飲食等応援チケット事業、中小企業等応援給付金、テークアウト、デリバリー、オンラインサービス等支援事業などを、主には国の地方創生臨時交付金を活用し対応してきましたが、経済活動再開後もさまざまな制約を受ける、いわゆる７割経済や、第２波のことを考えると、今後市内事業者に対し、十分な手当てができるか懸念されます。
安倍首相が、空前絶後の規模、世界最大の対策と言っている２次補正における地方創生臨時交付金は、１次補正の倍の２兆円規模になりますが、仮に当市の補正予算と同じ比率で再度、中小企業等応援給付金が手当てされたとしても、単純計算で、１事業者当たり40万円にしかならず、既に疲弊し切っている事業者を支えるには十分な額であるとは言えません。
そこで、今後予想される経済状況を見据え、当市の経済支援策をどのような観点に注意しながら推し進めていかれるおつもりか、お伺いいたします。
次に、新型コロナウイルスがもたらす変化への対応についてお伺いします。
コロナウイルスは、私たちの生活様式を急激に変え、もとに戻すこともできないと言われています。３密を避ける、人との距離をとるなどの新たな行動様式は、まさに私たちの生活の前提を覆しました。
そんな中、当市では、市民文化会館新設や肱南公民館改築など、幾つかの重要な施設整備計画等の策定が本年度予定されています。
これらの計画策定時には、コロナ対策を考慮されることとは思いますが、まだ十分にコロナの特性も解明されておらず、また新たな生活様式も十分に確立されたとは言えない状況において、今後何十年にもわたって使用する施設の計画を今つくることが果たして賢明でしょうか。
また、施設整備には多額の予算が必要になりますが、コロナで先の見通しがきかない状況において、財政状況を悪化させることに不安はないでしょうか。
これら計画の策定延期は検討に値すると思いますが、お考えをお伺いいたします。
コロナが変えつつあるものの一つに、働く場としての地方の魅力向上があります。これまで、都会から地方へ移住、Ｕターンする人の理由は、都会でのストレスから解放された暮らしだったり、親の介護などでしたが、そこに今回新たにコロナによる都会生活でのリスクや不便さが加わりました。
雇い主である会社側も、今回テレワークを実施し、生産性を落とさず業務できることが確認されたりしたことで、そういった社員の要望に応えながら、経費の安い地方へ移転したり、サテライトオフィスを開設したりする動きが加速することが考えられます。
特に、ＩＴ関連企業等が地方にサテライトオフィスを開設する動きは以前からあり、国もお試しサテライトオフィスやふるさとテレワークなどの事業を通じ支援してきたことは御承知だと思います。
サテライトオフィス誘致で有名な、人口6,000人の徳島県美波町は、地元のＩＴ企業と共同し、防災や健康管理などの地域課題解決で成果を上げたりと、各地で成功例が生まれています。
これからの時代において、ＩＴの活用はどの分野においても必要不可欠なインフラであり、ツールですし、少子・高齢、人口減少が進む地方、さまざまな不便が存在する地方でこそＩＴが生きるとの考えに私は賛成です。
また、働き口としては、工場勤務より、ＩＴ企業などのデスクワークのほうが求職者のニーズによりマッチしていることもあり、当市の若年層流出対策としても期待ができます。
これらのことから、ＩＴ関連企業は、規模は大きくないものの、企業誘致のターゲットとして十分に費用対効果が見込まれるものと考えます。
当市における企業誘致はこれまで、どちらかというと中規模以上の事業者向けを基本とし、新規雇用人数や投下固定資産額の要件を設定されているように理解しておりますが、コロナにより、地方の魅力が相対的に向上している現状を鑑み、今後ＩＴ関連企業を対象に加えるため、規程の要件の変更などを検討されるお考えはないか、またサテライトオフィス誘致に取り組むお考えはないか、お伺いします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、御質問中、施設整備計画の見直しについてお答えを申し上げます。
本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、飛沫感染防止のためのフィルム設置、待合スペースの間隔確保、庁舎等出入り口への消毒液設置、換気実施など、適時対応を図ってまいりましたが、有効なワクチンや治療薬ができるまでは引き続き感染防止に取り組む必要があることから、先月、新型コロナウイルス感染症専門家会議から、新しい生活様式の実践例が示されました。
そのような中、現在、本市では、市民文化会館、肱南地区複合施設、肱川地区複合公共施設など、重要な施設整備計画を予定しております。
議員さん御指摘のとおり、施設整備には多額の費用が必要となります。また、整備以後、何十年にわたって使用することになりますので、耐久性や維持管理のしやすさはもちろん、こうした感染症対策にも柔軟に対応できることも必要と考えております。
一方、公共施設の中には老朽化が著しく、安全性などの問題から、その整備が喫緊の課題となっている施設があり、特に現在の市民会館につきましては、一昨年に大ホールの天井からコンクリート片が落下するなど、できる限り早い整備着手が必要となっております。
この市民文化会館の整備につきましては、当初、合併20周年目となる令和７年１月のオープンを目指し検討を進めておりましたが、平成30年７月豪雨災害発生により、一旦全ての協議を中断いたしましたが、将来に向けた検討を進めるため、基本構想などの策定を、令和２年度から３年度にかけて進めることといたしております。
今後の建設スケジュールにつきましては、本市の財政状況、また文化施設としてどのような感染予防を図る対策をとるべきかなど、公益社団法人全国公立文化施設協会から示された「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」などを参考に、慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、肱南地区複合施設の整備につきましては、今年度基本計画の策定及び敷地測量、境界確認を行うこととしております。
肱南公民館は、老朽化が著しく、耐震性に課題があります。また、大洲城下の立地や肱川沿いの立地を生かしたまちづくり拠点として活用できるよう複合施設化して、早期整備を進めてまいりたいと考えております。
さらに、さきの豪雨災害で特に被害が甚大であった鹿野川地区で進めております肱川地区複合公共施設整備事業につきましては、地域コミュニティーの再生と安全な避難場所の確保を目的に取り組むものでございまして、今年度詳細設計に着手することとし、本議会において債務負担行為の追加補正をお願いをしているところでございます。
また、当地区では、県においても河辺川護岸整備や県道改良工事、県道の改良事業等を進めていただいており、これらの事業と一体的に整備を行っていくことで、早期の復興と安全・安心なまちづくりの実現につながるものと考えております。引き続き、復興計画期間である令和５年度までの工事完成を目指し、取り組みを進めてまいります。
なお、これらの施設整備につきましては、今後感染症対策に有効となる整備指針や設備等が示された場合には、基本計画、または設計業務等の中で導入を検討してまいります。
また、これらの３施設だけでなく、公共施設の更新につきましては、道路、水道など、社会基盤の維持も含めて、大洲市の財政を将来にわたって安定的に維持できるよう、財政健全化に十分配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田康秀商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 それでは、私からは、御質問のうち、まず今後の経済対策についてからお答えをいたします。
国では、先週末に２兆円規模の地方創生臨時交付金を含む第２次補正予算案が成立をいたしました。
この交付金を給付金の財源として活用することも、一時的な支援としては一定の効果が得られるものと認識しておりまして、今回提案した中小企業等応援給付金の財源としても充当する予定といたしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波への懸念や経済活動の低迷が長期にわたり見込まれる中、給付金方式を主軸とした支援策を継続していくということは、新たな生活様式に対応した、先を見据えた取り組みへの意識がなかなか芽生えてこないのではないかとも考えております。
そのため、経済活動が徐々に再始動し始めたこれからにおける追加支援につきましては、単なる給付支援よりも、それぞれの事業者が新しい生活様式を意識し、３密回避や感染防止策を徹底しながら、消費者に安心して受け入れていただける新しいサービスや製品のあり方を検証し、実践していくといった、前向きな取り組みに重点を置いた支援を優先すべきと考えております。
そして、この取り組みの中から、各事業者自身の備えとして、事業者個々が、あるいは幾つかの事業者がグループやチームを構成しながら、今後の第２波、第３波などに対応できるような打開策をあわせて模索していただければとも思っております。
刻一刻と変わる地域情勢を見きわめながら、まずは地域経済を支える事業者の皆様が現場改革の先駆者として新しい道を切り開いていただく中で、行政が金融機関や支援機関とともにしっかりと支えていくという形で、この苦境を乗り越えていくことが肝要であると考えております。
次に、変化への対応、ＩＴ関連企業の誘致についてお答えをいたします。
議員御案内の新規雇用人数や投下固定資産総額の要件につきましては、市町村合併後の平成21年12月に見直しをいたしました企業立地促進条例に基づく各種奨励金の指定の基準でございます。
この条例の制定当初の目的は、大洲市内への企業立地促進が主でありましたが、現在は地元中小企業活動の活性化や成長を促すことに主軸を移しながら、地域経済の発展と市民生活向上に寄与することを目指しております。
しかしながら、指定の基準は、中小企業の場合、投下固定資産総額が3,000万円以上であること、事業所を新設、または増設する場合は、新規雇用従業員が２人以上あること、移転の場合には、常時雇用従業員が10人以上あること、公害を発生させ、または発生させるおそれがないことといった条件を全て満たすことが必要で、ある一定の大きな投資を行う企業でないと奨励金の交付対象にはなりません。また、対象となる業種も比較的広範にわたるものの、全業種を対象としているものではございません。
そのため、議員御案内のように、事務所などを借り上げてテレワークを実施したり、ＩＴ関連企業がサテライトオフィスを開設したりする場合には、特に指定基準の一つでございます投下固定資産総額が3,000万円以上あることを満たすことは難しいため、この奨励金の対象にならないケースが多いかもしれません。
とはいえ、奨励金を受けようとする企業の指定基準の一つであります、この投下固定資産総額の下限を一律に引き下げますと、かなり多くの新設、増設、移転企業に奨励金を出すことになりまして、市の財政に負担がかかるおそれもございます。
現段階では、ＩＴ関連企業の誘致のためだけに、この条例を改正する考えはありませんけれども、奨励金制度の拡充につきましては、今後も市の企業誘致調査委員会の御意見などもお聞きしながら、調査、検討してまいりたいと考えております。
また、ＩＴ関連企業等を含めまして、市内で新規創業される場合には、現在活用できる補助制度といたしまして、中小企業者・小規模事業者応援事業補助金のメニューの創業支援事業があります。市内での店舗、事業所の開設による個人、または企業の創業を支援する制度でございまして、補助率２分の１で、50万円を限度に支援をいたしております。小規模な新規創業であれば、ぜひこの補助金を御活用いただきたいと思います。
なお、ＩＴ関連企業等誘致のためには、まず事業主に、この地域の生活環境やネットワーク環境を含めましたビジネス環境などを見きわめていただく必要がありますので、市外の事業者が一定期間お試しでこの地域で活動していただくための宿泊拠点でございますとか、コワーキング施設等が必要であろうと考えておりますが、今のところ申しわけありませんが、現段階では具体的な戦略を置くには至っておりません。
また、市内の特に周辺部は、まだ光回線が整備されていない、高速ネット環境の不十分な地域がございますので、今後調査研究しながら、必要なネット環境の整備についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。市民の皆様、事業者の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を申し上げまして、以上お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
まず、施設整備計画の見直しについて再質問させていただきます。
老朽化等もあり、早急に施設整備のほうを進められたいということで、予定どおり施設整備計画を実施されるとの御答弁であったと思います。
例えば、その市民文化会館の座席一つとっても、これまでのように隣同士が密着した形でいいのか、それとも三、四十センチ間隔をあけるべきなのか、それによって必要な平米数も変わってくると思いますし、建設工事にも影響が出てくるかもしれません。
そして、やはり一番心配なのは財政です。一般財源から借金の返済をすると思うんですけれども、施設整備で借金がふえると、市民福祉サービス等に使える一般財源が減っていきます。
今後、コロナで緊急的な支援策が必要なときに、現金不足で身動きがとれないという事態は避けなければなりません。財政への影響をどう考えていらっしゃるか、もう少し詳しく御説明いただければと思います。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 議員さんのただいまの財政関係の御質問でございましたけれども、多額の事業費が係る施設の整備につきましては、その財源として起債発行ということを当然考えてございまして、そこの起債発行には、後年度、ある一定程度の負担が毎年かかってくるということでございまして、その負担の状況を見る一つの指標として、実質公債費比率という比率がございます。
これは、一般財源に対してどのぐらいの割合の公債費が必要かという率でございまして、合併当時は20％を超えるような実質公債費比率でございましたけれども、令和元年度は、予測でございますけれども、7.5％程度になろうかというふうな予測をしてございます。
今後、その率につきましては上昇する見込みでおります。これは、学校の耐震化等を随分進めてまいりましたので、その財源として発行した実績等を鑑みまして、令和元年度がそこのピークで、今後上昇していくのはやむを得ないというふうに考えておりますけれども、この率をある一定程度、10％から11％に保ちながら、全体計画を見直しながら、事業を進めたいというふうに考えておりまして、当然事業の平準化ということもその手段としてあるわけでございますけれども、そういったことも見きわめながら、中・長期的な対策をとってまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 コロナによって、市民の皆様の施設整備に関する要望なり、利活用方法についても変わってくる可能性もございますので、今後また進められるということであれば、市民の皆様の意見を聞きながら、また柔軟に対応いただければと思っております。
次の再質問に移らせていただきます。
今後の経済支援策については、基本的には私も武田部長と同じ考えでございます。
財源が限られる中にあって、やはり給付による支援ではなくて、改善に取り組む意欲のある事業所さんを積極的に重点的に支援していくという考えが私も必要なんだろうと思っております。
それから、他の一部地域では既に始まっているようですけれども、店舗等がコロナ対策を実施している証として、店先に張るステッカーだとかポスター、これを配布する事業を行っている自治体もございます。これも経済対策の一つだと思うので、またぜひ御検討いただければと思います。
また、感染拡大防止には、十分な検査体制の確立が必要と言われていますが、実際に感染者が出た場合に必要となる２週間の休業に耐えられないがために、検査をちゅうちょするような事業者が生まれてしまってはならないと思っております。
昨日の一般質問では、市単独の休業補償は実施しないとの御答弁がございましたけれども、実際に感染者が出た場合については、何らかの補償があればとの思いがございます。そうすることによって、より積極的に中小零細企業の方であってもＰＣＲ検査を受けていただけ、ひいては感染拡大防止につながるものと思っております。
また、ちゅうちょなく検査が受けれるようにするためには、あわせてコロナ差別への対策も必要だと考えております。また、御検討のほどいただければと思って思っております。
もう一つの質問項目ですけれども、ＩＴ関連企業の誘致、そしてサテライトオフィスの誘致についてでございます。
御答弁の中には、当市の中小企業者・小規模事業者応援事業の新規創業に対しての50万円の補助という話もございました。ただ、当市の企業立地促進奨励金の対象企業が受け取っている受給金額と比較すると、50万円という金額は大分見劣りしてしまっている状況だと思います。
また、近隣の町でいいますと、松山市のほうではＩＣＴ関連企業の新規拠点設置に関する奨励金で、転勤者を含み、３人以上の雇用で、新規投資に対し、上限250万円、運営費に対し、３年間で上限450万円などの奨励金を出しているものもございますので、なかなか比べられてしまうと見劣りはしてしまうというのが現実だと思います。
制度を設けても、すぐには来てもらえるようなものではないとは思うんですけれども、まずはそういう制度がないと見向きもされないというところもあると思いますので、また検討のほうを進めていっていただければと思います。
これから、例えば当市が実施する事業においても、ＩＴを活用することで、その効果は倍増し、費用は半減するというような、そのような効果をＩＴは持っていると個人的には思っております。
また、当市が発注するＩＴ関連事業だけでも相当な額になると思っております。それが、地元に事業者がいないことで、全部市外にお金が流れてしまっているような状況ではないかなと思っております。
今、コロナでそういった事業者さん、そして働く人の目が地方に向いております。そういう意味では、チャンスがめぐってきていると思いますので、ぜひ積極的に御検討いただければと思います。
次の質問に移ります。
肱川の治水についてお伺いします。
まず、肱川ダム統合管理事務所についてお伺いします。
今年度から、鹿野川ダムと野村ダムを一体運用する肱川ダム統合管理事務所が野村ダムに設置されました。
その目的は、両ダムの連携強化との理解ですが、当市としてこの組織変更についてどのように認識されているか、お伺いします。
連携強化が期待される一方で、鹿野川ダムについては管理支所という位置づけとなり、操作方法についても野村ダムに常駐する統合管理事務所長が決定するようで、鹿野川ダムにこれまでいた決定権者がいなくなることに一抹の不安を感じます。
一体運用されているダムは全国的には存在するようですので、国土交通省として経験やノウハウの蓄積もあり、問題ないとは思いますが、平成30年豪雨の際には、刻々と変化する降雨予測量に即時に対応する必要性があったことを伺っており、対応スピードや状況把握の正確さなどにおいては、これまでの運用に劣る部分もあるのではないかと、素人考えで心配しております。
そこで、当市として、一体運用についてどのように考え、ダム管理者にどのような対応を求めていくお考えか、お伺いいたします。
次に、野村ダムにおける事前放流についてお伺いします。
国は４月に、全国の一級水系の河川にある利水・多目的ダムを対象に、大雨が発生する際に事前放流を実施し、洪水調整容量を確保するためのガイドラインを策定しました。
報道では、これまで治水に使われてこなかった各地の利水容量分について、事前放流を３日前から実施することで、洪水調整に使える容量が全体で２倍になると政府が試算したとありました。豪雨災害が頻発する近年の状況に鑑み、この取り組みは必要なことであると認識しております。
野村ダムでは、平成30年豪雨時に事前放流を実施したことで、250万立米の治水容量を追加で確保し、それ以降、現在まで同様の対応をされておられます。
今回のガイドラインにおいて、事前放流後、利水容量が回復せず、利水者に損害が発生した場合、国が損害を補償すると明記されたことで、ダム管理者、利水者、両者の負担軽減が図られ、野村ダムにおいて持続可能な事前放流体制が確立されることは、地域住民にとっても大変ありがたいことだと認識しております。
そこで、この取り組みの詳細について何点かお伺いします。
野村ダムにおいて、事前放流を開始する基準降雨量と、その数値の根拠を御説明ください。あわせて、３日間で最大幾らの空き容量を確保し、何メートルのダム貯水位低下が期待できるか、また事前放流時における最大放流量は幾らかについても御説明ください。
事前放流実施の明確な基準ができたことはよいことですが、一方でダム操作が硬直的にならないかとの心配もあります。
例えば、基準降雨量に満たないものの、それに近い雨量が予測されているときに、事前放流を実施するなど、柔軟な対応が可能かについても御説明ください。
また、事前放流実施に当たり、利水者と合意した内容について協定を締結する必要があるようですが、可能であれば、その内容について御説明をお願いいたします。
最後に、河床掘削についてお伺いします。
現在、当市議会の肱川流域治水対策特別委員会において、「平成30年７月豪雨後の最新測量に基づく、肱川の河床掘削計画を求める陳情について」を審議中ですが、当委員会での議論を深める一助になればとの思いから、何点か質問させていただきます。
平成30年豪雨を受け、昨年変更された肱川水系河川整備計画では、基準点大洲において、平成30年豪雨と同規模の毎秒6,200トンの流量のうち、1,600トンをダムが受け持ち、残りの4,600トンを河道が対応することで、洪水被害を発生させないことを目標とされています。
堤防整備をしても流下能力が不足する区間については、河道掘削と河道内樹木の伐採を行い、必要な河道断面を確保すると記されており、予定されている掘削箇所の断面図も記載されています。
そこで、予定されている掘削工事に対するきょう現在の進捗割合、50％完了と100％完了のそれぞれの予定年度、また掘削予定の土砂の総容量と、その掘削・処理等に係る事業費についてどのように把握されているか、お伺いします。
予定されている掘削工事が完了しても、河川の状況は常に変化するので、継続的なモニタリングを実施し、流下能力が阻害されている場合、掘削を行うことが必要と考えますし、整備計画にもその旨の記載がございます。
流下能力が阻害されているかどうかは、国が行う縦横断測量や航空写真、流量観測の結果により判断されるところだと思いますが、それらの情報と分析の結果が、国、県、市で共有され、さらには市民に対し公表することが安全・安心な暮らしを提供する上で重要だと考えますが、御所見をお伺いします。
なお、維持管理について定めた肱川河川維持管理計画は、国管理区間のみが対象となっておりますが、県管理区間における同様の計画の有無についてもお伺いします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、私からは、肱川ダム統合管理事務所についてお答えを申し上げます。
肱川ダム統合管理事務所は、鹿野川ダム改造事業の完成に伴い、さらなる効率的な管理を行うことを目的として、令和２年４月より、野村ダム管理所と山鳥坂ダム工事事務所管理課を統合して、新たに設置されたものでございます。新事務所は野村ダムに置かれ、２つのダムを統合管理することとなっております。
体制といたしましては、所長、副所長のほか、総務課、管理課及び鹿野川ダム管理支所が設置され、所長以下15名が業務を行っております。なお、昨年度の配置人数と比較いたしますと、３名の増員となっておりまして、体制が強化されたものと捉えております。
御承知のとおり、全国的にダムの統合管理が行われており、四国地方整備局におきましても、徳島県に吉野川ダム統合管理事務所が設置されておりまして、５つのダムの統合管理が行われております。
大洲市といたしましては、鹿野川、野村の両ダムの統合管理により、今まで以上に肱川本川上流から河口までの一元的な洪水調節による治水安全度の向上と、下流域への必要な水量の確保が安定的に行われ、豊かな河川環境の維持が効率的に行われるものと考えております。
また、武田議員さんが御心配されている「肱川ダム統合管理事務所が野村ダムに置かれ、鹿野川ダムに決定権者がいないこと」についてでございますが、今回の統合管理は２つのダムの運用を一元化し、防災機能の強化を図るためのものでありますので、事務所長が１人になり、指揮系統が一本化されることにより、速やかな判断と指揮による２つのダムの的確な操作を実施できると考えておりまして、問題ないものと思っております。
大洲市としましても、これまで同様、鹿野川ダム管理部門との連携を密にしていくことは当然のこと、流域の防災に大きくかかわる野村ダムの状況につきましても、管理責任者とのホットラインや肱川流域の関係団体と取り組んで構築いたしました肱川流域緊急対応タイムラインにより、今まで以上に情報も得ることができる体制となっております。
今後におきましても、統合管理事務所と密に連絡をとりながら、ダム操作や放流量の情報を取得し、状況に応じた避難情報の発令を行うとともに、適切なダム管理を求めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
その他の項目につきましては、建設部長からお答えを申し上げます。
○谷川剛建設部長 議長
○山本光明議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、私からは、野村ダムの事前放流についてと、河床掘削についてお答えいたします。
最初に、野村ダムの事前放流についてお答えいたします。
国土交通省では、関東地方を中心に大きな浸水被害をもたらした昨年の台風19号の状況から、国土交通省所管ダム及び河川法第26条の許可を受けて設置された利水ダムを対象に、貯水容量を洪水調節に最大限活用できるよう、事前放流ガイドラインを定め、関係利水者との間で協定を締結しているものでございます。
野村ダムに関しましても、本年５月27日付で協定が締結されており、事前放流を実施する判断条件となる基準降雨量は、ダム上流の６時間継続降雨量が90ミリ以上となっています。
この根拠といたしましては、ダム下流の河川で、洪水による氾濫等の被害を生じさせるおそれのある規模の降雨である20分の１確率の降雨の継続時間を考慮したものでございます。
次に、事前放流により確保できる最大空き容量と、それに伴う貯水位の低下でございますが、野村ダムでは事前放流の容量としまして、250万立方メートルを確保し、約3.5メートルの水位の低下を見込んでおります。
事前放流時における最大放流量は、ダム下流河川の流下能力、放流設備の放流能力、堤体及び貯水池のり面の安定確保などを考慮し、最大でも毎秒300立方メートル以下の運用と伺っています。
次に、基準降雨量に満たない場合の柔軟な対応についてですが、ガイドラインでは、事前放流の実施を判断する条件として、「ダム上流域の予測降雨量が基準降雨量以上であるとき」となっていますが、これはあくまでも判断条件であり、総合的に判断して、必要に応じた対応をすると伺っております。
最後に、協定の内容についてでございますが、治水協定は、河川管理者とダム管理者及び関係利水者において締結され、主な内容としましては、洪水調節容量と洪水調節に利用可能な利水容量、事前放流の実施判断の条件、事前放流の量の考え方などが盛り込まれております。
また、事前放流後に水位が回復せず、利水者に何らかの損害が生じた場合の損失補償に関しては、ガイドラインに定められておりますが、具体の手続や算定方法については、別途手続として整理される予定と伺っております。
次に、河床掘削についてお答えいたします。
御承知のとおり、平成30年７月豪雨の対策として、肱川緊急治水対策が実施されております。その中で、まずは激特事業による堤防整備を緊急的に進め、流下能力が不足する区間では、河道掘削及び樹木伐採を実施する予定でございます。
議員御質問の河道掘削の進捗状況、土砂量及び事業量については、今後において詳細な検討を行う予定であり、各年度の予算状況にもよりますが、できるだけ早く実施したいと伺っております。
次に、肱川河川維持管理計画についてですが、河川の河床は洪水が発生するたびに、土砂の流出や堆積を繰り返しながら変化していることから、国においては、定期的な航空レーザー測量や縦横断測量により、流下断面が確保されているかを判断し、効率的な計画を立て、河床掘削等による維持管理を実施していくこととしています。
なお、国の直轄管理区間の横断測量結果と平均河床高縦断図につきましては、国土交通省大洲河川国道事務所のホームページで公表されておりますとともに、国、県、市の間では、測量結果等の情報共有が可能な体制となっております。
また、国の河川維持管理計画につきましては、平成30年７月豪雨や河川整備計画の変更に伴い、今年度見直す予定と伺っております。
県管理区間においては、国のように別途維持管理計画は策定していませんが、河川整備計画の維持管理に関する事項に基づき、河川パトロール等、継続的なモニタリングにより、洪水の流下に支障がないよう、河床掘削等を実施していきたいと伺っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
まず、肱川ダム統合管理事務所について再質問させていただければと思います。
これまでの個別運用と一体運用では、それぞれに操作の難しさがあるんだと想像しております。
水害はいつ起こるかわかりません。一体運用後、初めての大雨だったのでうまくいきませんでしたでは済まないと思っております。
一体運用後のダム操作の演習や、さまざまなシミュレーションを含めた準備をしっかりやっていただいて、一日でも早く安全で安定した運用体制を確保していただくように、当市としても求めていただきたいと思っております。
また、シミュレーションという意味では、２年前の西日本豪雨が当然のごとく一つのモデルケースになると思いますが、一体運用下におけるダム操作の西日本豪雨を想定したシミュレーションの実施状況について、当市としてどのように把握されておられるか、お伺いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
平成30年７月豪雨の事例ではございませんけれども、今年４月20日、21日に、雨量や水位の状況に応じたシミュレーションによる流域の関係市町や国、県とともに訓練を実施しております。サイレンやファクス送信等の連絡を確認しているところでございます。
また、５月27日に、市のほうが主導しまして、国土交通省関連の各事務所、そして愛媛県の大洲土木事務所が市役所のほうに集まっていただきまして、連絡会を開催をさせていただきました。
これからも議員お話のように、そういった訓練等について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 当市も含めたタイムライン等の対応について御答弁いただきました。
ダム操作という意味では、連携が強化されるということで、連携の仕方が変わってるんだろと思っております。基本的には、いい方向に変わっているとは思っているんですけれども、変わるのであれば、変わった後もきちんと調査、ダム操作がきちんとできているか、さまざまなシミュレーションなどを行って、いろんな方法で確かめられていらっしゃるとは思うんですけれども、またその辺のダム操作について、変わってるんであれば、変わった後もきちんと問題なく運用できてるよねという確認をまたしていただければと思っております。
当市も、ダム操作に関してはダム管理者に任せ切りということはないと思っております。これからも継続して、肱川で二度と災害を起こさないという強い責任感をダム管理者と共有していただいて、積極的にダム管理者とかかわっていただければと思います。
河床掘削について質問させていただきます。
御答弁では、掘削が必要な箇所は特定しているけれども、その量はこれから詳細に調査するとの御答弁でございました。
西日本豪雨前までは、河床掘削は不要だと言われていたころと比べると、一歩前進だとは思いますが、まだ数量もスケジュールも明示されておらず、道半ばの計画だと思っております。
河床掘削は、国、県の予算確保が難しいのは理解できますけれども、確保できる予算に合わせて、必要な掘削数量が変わることがあってはならないと思います。予算確保とは別問題として、毎秒4,600トンは流すのに必要な掘削の数量を早期に明示するよう、国、県に要求すべき、要望すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○谷川剛建設部長 議長
○山本光明議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 ただいまの再質問にお答えします。
河道掘削、議員さんがおっしゃられるように、今回整備計画が見直されて目標流量が大きくなりました。それに伴いまして、築堤だけではなく、足りないところは河道を掘削していくと。
先ほども答弁しましたように、ちょっとまだ国のほうつかめておりません。やる場所については河川整備計画に位置付けられとるんですけれど、それぞれの箇所のボリュームとか事業費とか、その辺は今後詳細に詰めていくというふうに伺っております。
ですから、市といたしましても、国区間、県区間、そういう河道掘削範囲の事業量とか計画について、今後協議を強く進めていきたいというふうに考えております。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 また、何年後になるかわかりませんけれども、河床掘削が完了し、毎秒4,600トン流せるようになった後の維持管理についてですけれども、やはり何らかの基準があるべきだと思っております。
以前のように、たまった、いや、たまってないの無駄な議論に時間を費やすのではなく、たまった土砂をどうやって安く、効率的に除去できるか、また土砂の発生を抑制するにはどうすればいいか、それらの議論に時間を使うべきと考えますが、河床掘削の基準、そしてそれを公表することについてどのようにお考えでしょうか、御答弁いただければ幸いです。
○谷川剛建設部長 議長
○山本光明議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 それでは、再質問にお答えします。
先ほどの河道掘削、これはあくまで目標流量を確保するための河道掘削で、問題はその目標流量が確保できたら、その後継続的な維持をする必要があると。それは、国においては、例えば５年に１回、縦横断測量をして、動向を見ながら、流下能力に支障となっているところをのけていくような取り組みというのも、今後国においては続けていきますし、県のほうはそういったところがちょっとまだないんですけれども、そういった継続的ないわゆる目標流量が維持できるか、これも維持管理の範疇になってくるんで、なかなか予算的な兼ね合いもありますが、そういう考え方についても、今後国と県とも一緒になって協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○２番武田典久議員 議長
○山本光明議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 何らかの基準が、わかりやすい基準があればいいなとは思っております。その辺についても、また国、県と協議をいただいて、市民にとってもわかりやすい基準というものをお示しいただければと思っております。
肱川の治水安全度が一日でも早く向上できますよう、今後も国、県と御協議いただければと思います。
以上で質問を終わります。
○山本光明議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案17件につきましては、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 次に、日程第３、請願第13号日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出についてを議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付してあります請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月17日から19日及び22日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長 御異議ないものと認め、６月17日から19日及び22日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月20日及び21日は市の休日で休会となっております。
６月23日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 本日はこれにて散会いたします。
午後０時04分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～