令和２年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
令和２年６月15日（月曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総務企画部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 武 知 省 吾
総 務 課 長 上 野 康 広
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
企画情報課長 久 保 明 敬
防災安全部
部 長 丸 山 幸 宏
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
肱川地域復興支援担当
部 長 篠 原 雅 人
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
教育総務課長 城 戸 弘 一
学校教育指導監 竹 本 修 二
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 森 泰 範
主 査 米 澤 忠 彦
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
令和２年６月15日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第53号議案 令和２年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第54号議案 令和２年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 令和２年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 令和２年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 令和２年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 令和２年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第59号議案 令和２年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第60号議案 大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第61号議案 大洲市税条例の一部改正について
第62号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第63号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
第64号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第65号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第66号議案 財産の取得について
第67号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第68号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第69号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第53号議案～第69号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○山本光明議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、15番桝田和美議員、16番村上常雄議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 次に、日程第２、第53号議案から第69号議案までの議案17件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、二宮淳議員の発言を許します。
○14番二宮淳議員 議長
○山本光明議長 二宮淳議員
〔14番 二宮淳議員 登壇〕
○14番二宮淳議員 おはようございます。
本日のトップバッターを務めさせていただきます肱風会の二宮でございます。このような貴重な機会を与えていただきました議長を初め諸関係の皆様には改めまして感謝とお礼を申し上げます。
今世の中では、コロナ、コロナということで大変息苦しい不自由な生活を余儀なくされております。愛媛県におきましても、最近は感染者は出ておりませんけれども、そういった小康状態を保っておりますが、決して安心することはできないというふうに思っております。諸外国の事例でもありますように、第２波、第３波というのは必ず来るんだというふうに念頭に置きまして、その対策を講じなければいけないというふうに考えております。
また、今議会におきましても、感染防止のために３密を防ぐべくいろいろな対策が講じられているようでございます。
また、一般質問においてもなるべく簡単明瞭に時間を短時間でしてくださいということでございますので、今回はその新型コロナウイルス感染症についてのみ一括にて質問をしてまいります。
まず、感染拡大に伴う支援策についてでございます。
昨年12月に中国武漢で発生した新型コロナウイルスによる感染症については、日本における患者も全国的に増加し、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため４月７日には７都府県に緊急事態宣言が発令され、その後４月16日、対象地域を全国に拡大しました。期間は５月６日までとしておりましたが、31日まで延長すると表明したが、その後39県においては14日に解除され、また残りも25日に全面解除となりました。日本の地域全てにおいて訪日外国人客の激減、外出自粛で宿泊業や飲食業、経済活動の縮小など、その影響ははかり知れないものがあり、零細企業、中小企業の経営悪化等、危惧されることばかりであります。また、虐待やＤＶ、自殺等、目に見えないところでの弊害もふえつつあります。
そういった中で、大洲市は特に大きな影響を受けている市内飲食店等を支援するため、テークアウト、お持ち帰り、デリバリー、出前を行う市内のお店を紹介したり、実際お弁当をいろいろなお店で注文されたり、少なからず地域のお店を手助けすることを実践されておられたり、また10万円の定額給付金についても早期の支給が行われ、現在ではほとんどの市民に給付されたとのことで、その迅速な対応においても感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
当初４月ごろにこの大洲の飲食店においてもキャンセル、キャンセルが続き、経営が大変になってきているとの悲痛な声をお聞きしました。最近では、キャンセルしなくても予約も入ってない状態も続いているそうです。もちろん飲食店のみならず、病院や医院でも受診抑制で患者さんの減少や、漁師さんにおいても高級魚の値段がかなり下がったり、全ての業種での影響が出ていると言わざるを得ません。
現在は、先行きの見えない中、国からの大きなかじ取りを待たなければいけない点も多く、歯がゆいことや不安、不満もたまるつらい時期です。
国や県では、零細企業、中小企業などに対してはセーフティーネット保証４号、５号など、売上高の減少などにより経営の安定に支障が生じている中小企業を支援するための補償制度や持続化給付金や雇用調整助成金などいろいろな支援策を講じているところではあるが、市としての対策事業は八幡浜市では、独自の支援としてコロナの影響で著しく売上高の減少がある個人商店や中小企業を支援するための補助金制度と利子補給金を創設しております。他の市町村もいろいろな策を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響で急速に進む市民生活と経済活動の停滞に対する緊急対策として大洲市における主な支援策は、飲食業等には飲食等対応チケット事業などは行っていますが、一番痛手を受けている中小企業、自営業の皆さんにほかの目玉となる支援策は考えておられるのかをお伺いをいたします。
他業種にも支援は必要と思いますが、休業補償、資金繰り支援など緊急対策を行う予定はないのか、お伺いをいたします。
個人に対しても、生活困窮者に対する貸付金や上下水道など公共料金の免除、国民健康保険税の免除等、早急な支援は必要と思うが、そのお考えはないのかもお聞きします。
次に、各種支援策の周知と相談窓口の設置についてでございます。
西条市では、何の支援が受けられるのかなど紙媒体でわかりやすくというような思いで、「西条市からの緊急連絡」と題し、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策を紹介しております。市民や事業所向けの支援メニューや手続方法がこの１枚でわかります。持続化給付金や雇用調整助成金などの手続が煩雑でわかりにくいことや、どのような支援が受けられるのか、またその条件として一応は出されておりますが、非常に曖昧で自分がそれに該当するのかしないのかなどわかりやすいように市民にお示しする必要はあると思います。
ちなみにお隣西予市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から市民や市内事業者の生活や仕事に対する不安を払拭するため、５月11日から新型コロナウイルス感染症対策総合相談窓口を設置することとしたが、本市でもこのような相談窓口を設置することなど、効果的な周知方法についてどのように考えているのかをお伺いをいたします。
また、今後は生活保護受給者が急速に増加することが予想されるが、その申請に機敏に対応できる体制はとられているのかもお伺いをいたします。
次に、市独自のＰＣＲ検査や抗原検査の実施についてでございます。
県では、発熱などの症状が出て新型コロナウイルス感染症が疑われる方を適切に医療に結びつけるために帰国者・接触者相談センターを設置していますが、相談しても対応が悪かったり、４月ごろには医療機関がＰＣＲ検査を依頼しても９割ぐらいが断られ検査してもらえなかったなどの声をお聞きしました。軽症者や無症候性キャリアが見逃されている感染者が多数いるのではないかという懸念を払拭するため、また感染拡大を抑えるためＰＣＲ検査の拡充は急務の課題と思いますが、松山市のように、市独自のドライブスルー検査などのＰＣＲ検査や抗原検査を行う予定はないのか、お伺いをいたします。
次に、命を守る医療体制についてでございますけれども、それの強化として、市内で感染が疑われる患者が出た場合の対応や市立大洲病院にも感染者が受診される可能性もありますが、院内感染予防の対策もお伺いをいたします。
次に、自然災害時における避難者の感染防止対策についてでございます。
これからの季節は、梅雨や台風による災害が起きやすい出水期を迎えるが、避難所などでの３密を避け感染を広げないための対策を急ぐ必要があります。
自然災害時における新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難対応については市民への周知を図られているが、発生した災害や被災者の状況によっては密集状態になることも予想されることから、収容人数を考慮し、開設する避難所の増加の検討など、感染拡大防止に努める必要があると思うが、市の所見をお伺いをいたします。
次に、学校の授業や行事の今後の対応についてでございます。
４月、５月と臨時休校中であった小・中学校は、５月11日から分散登校、25日から再開しましたが、休校長期化で子供たちは学ぶ権利を有しているがそれがおろそかになっており、学習指導要領に基づく年間の学習内容をこなせない事態が懸念され学力の低下を心配します。どのような計画でそのおくれを取り戻すのか、また水泳授業はどうするのか、部活動はどうするのか、修学旅行など今後の対応をお聞きします。
もしまた学校の臨時休業をせざるを得ない場合や分散登校をした場合の対応として学校のあり方、オンライン授業は考えているのか、児童クラブ等をどうするのか、給食などをどうするのかなど、お考えをお聞かせ願います。
５月31日には、北九州市の小学校でクラスターが発生したとのことであるが、もし大洲市の学校で児童・生徒の感染症が出た場合、または教職員の感染者が出た場合の対応はどのようにするのかもお伺いをいたします。
小・中学校の運動会などの行事や式典のあり方ですが、今回は卒業式や入学式で来賓等の参加見合わせや式の簡略化がなされましたが、今後もコロナだけでなくインフルエンザ等の感染症の発生が人の集まることで懸念されるが、教育委員会の告辞や来賓挨拶など、できる限り減らしていくことが必要と考えます。今後は、子供たちが主役である学校行事のあり方について考えるべきと思いますが、どうされるでしょうか。
次に、市職員に感染者が出た場合の対応についてでございます。
図書館など市管理施設であるが、感染者を出さないよう感染防止策を徹底した上で再開するが、滋賀県大津市では市役所職員の感染者が出たそうであるが、大洲市役所や市が管理する施設の職員に感染者が出た場合、その対応をどうするのかをお伺いをいたします。
次に、観光事業の今後の対応についてでございます。
大洲市が主催するイベント、会議等については、県内に感染者が確認されたことから原則中止、延期となっていますが、今から８月の花火大会を中止とするなど少し早過ぎる判断ではないのかなあと思いますし、大洲の主要観光であるうかいは７月15日を目標とし、６月23日に最終判断を行うとのことですが、できれば中止してもらいたくないとの思いはあるが、今後どのようにするのかをお伺いをいたします。
外国からの観光客は地域への大きな経済波及効果をもたらすだけではなく、成長が期待される分野であると考えます。しかし、海外に終息のめどがなければ入国制限解除は難しいため、インバウンドが戻るのは一番最後の可能性が高いため、年間30組を目標としていた大洲城の城主体験や古民家再生事業は今後５年で27棟を予定していたが、その計画の見直しが迫られるのではないか心配をしております。どのようなお考えか、お聞かせ願います。
なお、３月時点では、キャッスルステイの予約が１組あるとのことでしたが、どうなっているのか、今後の予約は入っているのかもお伺いをいたします。
次に、市の財政運営についてでございます。
新型コロナの影響を受け税収は大幅減が見込まれ、財源確保は頭を悩ますところではありますが、予算もかなり新型コロナ対策に配分せざるを得ないため、公共事業だけでなくほかの施策にも影響は出ると思います。その中で正常な市政運営のための財源確保として財政調整基金などを取り崩していくのか、ほかの方法を考えておられるのかどうか、どう対処するのかをお伺いをいたします。
次に、青島への渡航自粛についてでございます。
ゴールデンウイーク期間中は青島に県外ナンバーの車や外国人が訪れました。近くのガソリンスタンドでは勝手にトイレを使われたり、近隣住民も迷惑をこうむっているそうです。島民への感染のリスクが高まり非常に不安を感じました。青島への観光客の渡航自粛は、行政としては自粛のお願いまでしかできないとのことではあるが、しばらく渡航禁止としてはどうでしょうか。
次に、三役の給与についてでございます。
国会議員の歳費を２割削減とする改正歳費法が４月27日に成立したが、この大洲市でも市民の痛みを共有する意味でも三役の市長、副市長、教育長の給与を１割、当面の間カットすることを提案したいと思いますが、そのようなお考えがないのかをお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの御質問のうち、私からは感染拡大に伴う支援策の概略と市長、副市長及び教育長の給与についてお答えを申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策にかかわる支援策の概略について申し上げたいと思います。
現在中小企業者、小規模事業者の皆様を支援するため、国においては持続化給付金、雇用調整助成金の特例運用など、また愛媛県においても各種金融・雇用支援としてえひめ版協力金、えひめ版創業者持続化緊急給付金などさまざまな施策が実施されているところであります。
大洲市といたしましても、国や愛媛県の施策の上乗せやすき間を埋める支援策を基本としながら、飲食等応援チケット事業補助金を初め、中小企業者・小規模事業者応援補助金において２つの支援メニューを追加するなど、厳しい経営環境に置かれている事業者の皆様の事業継続を下支えできるように支援策を講じているところでございます。
さらに、商工業以外にも支援を広げる必要があることから、農林水産業を含めた市内中小企業・小規模事業者等に対して事業全般に広く活用できる応援給付金の予算を本議会に御提案しているところでございます。
また、休業補償につきましては、市独自での対応は検討しておりませんが、資金繰り支援につきまして愛媛県の低金利融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」に連動した支援策として実質無利子の形でその資金が利用できるよう大洲市新型コロナウイルス感染症対策利子補給金を運用しているところであります。
次に、個人への生活対策でございますが、児童扶養手当受給世帯に対し市独自の施策として１世帯３万円の応援金を給付するため、今回所要の予算額を計上いたしました。
また、生活困窮者の皆様への支援につきましては、市の社会福祉協議会において緊急小口資金、総合支援資金の相談窓口を開設して対応しているところであります。
なお、これらの貸付制度につきましては、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還免除の仕組みなど利用される皆様に配慮した制度となっております。
また、上下水道の使用料につきましては、今後の状況を踏まえ減額や免除を検討することとしておりまして、国民健康保険税は厚生労働省から減免の指示を受けておりますので、現在その準備を行っているところでございます。
市民の皆様、事業者の皆様、それぞれ事情が異なる中で困難に直面されておられますので、丁寧に相談に応じながら活用できる支援策について情報提供を行うとともに、今後は新しい生活様式の確立に向けても適時適切な支援策を講じてまいります。
次に、市長、副市長及び教育長の給与について申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経済全体が疲弊し生活に困窮されている方がいらっしゃることは承知いたしております。何をすべきか、まずは地域経済を再生させ、必要な生活支援対策を国と愛媛県、市が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えているところであります。
私といたしましては、このたびの新型コロナウイルス感染症に係る対策は一時的なものではなく、今後も第２波、第３波への備えを行うとともに、この厳しい状況を打開し、新しい生活様式の確立に向けて継続して必要な施策に取り組む所存でございます。
また、私を含め副市長、教育長の給与を減額することにより全てが縮小、縮小の方向に進むことは避けなければならないと考えております。今後の感染症対策に係る財政支出の状況や地域経済の再生のために何をすべきかを熟慮した上で、給与減額がその対策のために必要であればしかるべき時期に判断したいと考えているところであります。
市長等の給与削減につきましては、適宜議会の皆様とも御相談をさせていただきながら判断してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは御質問中、市職員に感染者が出た場合の対応についてお答えを申し上げます。
大洲市では、感染症により勤務できる職員がおおむね40％程度に減少した場合を想定し、市として最低限必要な業務を維持していくため、平成21年度に新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定しており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い計画の見直しを行ったところでございます。
新型コロナウイルスに職員が感染した場合、感染者は入院等となり、感染者の濃厚接触者についても２週間程度の自宅待機、健康観察の措置がとられることになりますので、感染者が出た部署のほとんどの職員が勤務できない状況が想定され、その間の業務についてはこの業務継続計画に沿って行うこととなります。
業務に必要な職員の配置につきましては、まず部内で調整した上で他の部からの応援が必要な場合には対策本部において必要な配置調整を行うこととしております。
市の社会福祉施設や教育施設等におきましては、職員の感染状況や濃厚接触者の状況に応じて保健所等の関係機関と協議しながら休園、休館の判断を行うこととしております。
なお、高齢者や障がい者の入所施設については、他の同様の施設から必要な職員の配置を行うことにより、業務を継続することとしております。
また、職員に対しましては、感染予防対策ガイドラインを示し、緊急事態宣言の解除等により気が緩むことがなく感染予防、感染拡大防止に取り組むよう周知を図っているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務企画部長 議長
○山本光明議長 栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長 登壇〕
○栗田浩治総務企画部長 それでは、二宮議員さん御質問のうち、私からは市の財政運営につきましてお答え申し上げます。
このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により本市の税収も影響が出るものと考えており、今年度法人市民税ではある程度の税収減はあるものと見込んでおります。来年度は、個人住民税において飲食業などを中心とした個人事業者の令和２年中の収入減による税収減や、法人市民税でも、業種によりますが、業績悪化による税収減が予想されます。
このような中、感染症対策として今議会の補正予算におきましては一般会計において６億5,213万1,000円を計上し、さきの臨時会において議決いただきました補正予算と合わせますと、総額は50億1,110万1,000円となりました。今議会計上の予算に係る財源としましては、まずは国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしております。この交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともにその影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図る自治体の緊急経済対策への対応として必要な事業実施ができるように創設されたものであり、今回の補正予算において計上しています地方単独事業に対し国の第１次補正予算において配分のあった臨時交付金の交付限度額全額の２億1,480万7,000円を充当させていただいております。
また、その他の財源としましては、国県支出金、市債及び諸収入を充当いたしておりますが、一般財源は２億7,260万8,000円が必要となり、今回は前年度繰越金により対応させていただいております。
なお、国においては、先週末地方自治体への２兆円の地方創生臨時交付金の増額を盛り込んだ第２次補正予算が成立し、家賃補助を含む事業継続や雇用維持への対応に１兆円、残りの１兆円は新しい生活様式に向けた取り組みへの地方単独事業の財源に活用ができます。今後はこれらの財源の活用を検討し、引き続き感染症対策事業を進めてまいりたいと考えております。
また、感染症対策以外の公共事業などの施策の財源は、国、県による補助制度、有利な起債の活用などにより可能な限り市の負担を軽減してまいりたいと考えております。
なお、御質問の財政調整基金につきましては、災害などの不測の事態の際の財源、また年度間に生じる財源の均衡の調整等を目的とした基金であり、安易に基金の取り崩しに頼ることのないよう留意しながら健全な財政運営に努め、地域経済や市民生活の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げて、以上答弁とさせていただきます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 私からは御質問のうち、各種支援策の周知と相談窓口の設置について及び自然災害時における避難者の感染防止対策についてお答えいたします。
まず、相談窓口でございますが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けておられる個人や事業所に対し、国、県、市などによるさまざまな支援策が講じられております。これらの支援策の内容を市民の皆様にお知らせするため、「広報おおず」６月号に一覧を掲載するとともに、最新の情報をお伝えするため市のホームページにおいて情報の発信を行っているところでございます。
それぞれの支援策の詳細につきましては、個別に相談窓口の連絡先を記載しており、そちらに御連絡いただくこととしております。
御質問の総合相談窓口の設置につきましては、来庁された方同士が十分な距離を保ちながらお待ちいただくためのスペースの確保や御相談内容ごとに職員を配置する必要性といった問題のほか、今回特に接触の機会を減らすためにできるだけ郵送等によるお手続をお願いしておりますなどの観点から、来庁される方々の状況を確認した上で設置の必要性について判断することとしております。現時点では、来庁された方あるいはお電話でお問い合わせいただいた方のいずれの御案内においても大きな混乱はなく、したがいまして総合窓口の設置は見送っておりますが、今後も御不便をおかけすることがないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
また、生活保護の申請受け付けにつきましては、社会福祉課において５名体制で対応しているところでございます。現在のところ新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護の申請件数に特段の増加は見られません。これは国の施策によります特別定額給付金を初め各種貸し付けや融資制度を活用されることにより生活保護の申請までには至っていない現状にあると推測されます。
しかしながら、社会福祉協議会で貸し付けを実施しております緊急小口資金、総合支援資金の申請は５月末時点で100件を超えており、今後生活保護の申請も増加する可能性がございます。今後は、社会福祉協議会と連携を図りながら情報を共有し、申請見込み等の予想を立てつつ迅速かつ効率的な事務処理を行い対象となる方の生活を守る対応を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、自然災害時における避難者の感染防止対策についてでございますが、議員の御質問にもございましたように、市では５月末の各世帯配布文書で新型コロナウイルス感染症が終息していない現状においてまずは平時の事前準備と、いざ災害が起きたときの対応について市民の皆様に考えていただくことをお願いしております。
特に避難につきましては、難を避けることが何よりも重要でございまして、自宅での安全が確保できる方は感染リスクのある避難所へ行く必要はないこと、その上で避難が必要な方の避難先についても市が開設する避難所だけではなく、安全な親戚宅などがある場合はそういった先への避難を御検討いただくことをお願いしております。
また、避難所では、いわゆる３密の回避や衛生対策の徹底など感染症対策に万全を期すことが重要となってまいります。このため、避難所の十分な換気や避難者用のマスク、アルコール消毒剤の配備など基本的な感染症対策の徹底を図りながら、避難所の利用方法として家族単位で集まることを基本とし、家族間の距離を約２メートル、最低でも１メートルとることとしております。距離をとることで、議員御指摘のように、従来の収容人数を確保することができなくなることから、例えば小・中学校においては体育館以外に一般教室などを利用できるよう調整し、収容人数の確保に努めております。
また、公民館の場合も、通常は避難スペースとして利用していない会議室等を利用することとしているほか、こういった施設のない地域におきましては各地域の集会所の活用、状況によっては車、自家用車の中による車中による避難など分散した避難を呼びかけることで避難所での感染防止に努めることとしております。
これら避難所における新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、先月下旬以降避難所運営に従事する市職員と避難所運営に携わっていただく各地域の自主防災組織の代表者に説明と協力をお願いしたところでございます。
そのほか感染予防の観点から、一般の方々とは別に避難していただくことが望ましい方については専用の避難所を設置することとし、また避難所内での不安を少しでも解消するために保健センターに相談できる体制をとることとしております。
感染拡大防止については、市としてもできる限りの対策を講じてまいりたいと考えておりますが、市民の皆様にもそれぞれができる予防措置を講じていただくようお願いしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 私からは、市独自のＰＣＲ検査や抗原検査の実施についてお答えをいたします。
ＰＣＲ検査は、保健所の業務であり、帰国者・接触者相談センターか医療機関の医師が必要と判断した場合に保健所が指示する医療機関で検体の採取が行われ、県の衛生環境研究所で判定作業が行われています。愛媛県では、増加する検査要請に対応するため、機器及び人員など検査体制の充実を図り、現時点では医療機関の医師の要請にも全て応えられる状況ですが、今後は感染第２波を見据え、衛生環境研究所への全自動ＰＣＲ検査装置の導入、県内中核医療機関へのＰＣＲ検査装置の導入、指定医療機関の一部での抗原検査の先行実施に取り組むことでさらなる検査体制の拡充を進めるとのことですので、県の動向を注視していきたいと考えております。
なお、松山市保健所では、医療従事者等の感染リスクを低減するためドライブスルーによる検体採取を実施されておりますが、大洲市内での実施について八幡浜保健所に確認したところ、検査場所に医療スタッフの常駐が必要となり、検査件数が少ない八幡浜保健所管内では適さないため、現在のところ導入は考えていないとのことでございます。御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 それでは、私からは二宮議員御質問のうち、まず新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う支援策についてお答えをいたします。
先ほど市長から概略の報告をいたしましたとおり、国、県では中小企業者・小規模事業者等の支援のためさまざまな施策を実施されております。市としましても、国、県の施策の上乗せやすき間を埋める支援策を基本としながら、市の経済対策連絡会議、これは市内の金融機関、それから商工会議所等支援機関と構成する会議でございますが、こういった会議や商工会議所の観光部会で情報を共有しながら必要な支援策を検討してまいりました。
また、議員御案内の飲食等応援チケット事業は、５月の臨時議会で御承認をいただいた後、６月から商工会議所、商工会が主体となったチケット販売が始まりまして、既にチケットが売り切れた店舗もあるようでございます。売上減少が顕著であった飲食業などへの運転資金の確保につながり大いに効果があったものと認識をいたしております。
次に、今議会に提案させていただきました中小企業等応援給付金事業でございますが、国の持続化給付金では感染症の影響により売り上げが前年同月比で50％以上減少した事業所に対して、その減少分に応じまして最大で中小法人で200万円、個人事業者では100万円が給付されます。しかしながら、給付要件の売り上げ50％以上の減少というのはハードルが高く、この制度が利用できない一部事業者への支援として市独自の給付制度を創設したいと考えております。
制度の概要でございますけれども、市内に主たる事業所や店舗を有する法人もしくは個人事業者の方で年間120万円以上の売り上げがあり、ことし３月から６月までの任意の１カ月間の売り上げが前年同月比で30％以上50％未満減少しているなどの要件を満たす方に一律20万円を給付する制度でございます。
また、これまでにも市内事業者に御利用いただいております中小企業・小規模事業者応援事業補助金につきまして、感染症対策として新たにテークアウト、デリバリー、オンラインサービス等支援事業並びに雇用調整助成金申請事務支援事業の２つのメニューを追加いたしまして、中小企業者等を支援することにいたしております。
そのほか雇用維持を図るため、市内事業所に属する従業員を休業させた場合の休業手当について、県と市が連携をいたしまして国の雇用調整助成金への上乗せ分を補助するという経費も計上いたしております。
また、現在のところ、市独自の休業補償は検討対象とはいたしておりません。
資金繰り支援につきましては、３月に愛媛県が発表いたしました低金利融資制度に連動した支援策として実質無利子の形でその資金が利用できるよう、新たな大洲市独自の利子補給制度を創設いたしまして運用を開始いたしております。
今後は、市内中小企業者の皆様の新しい生活様式を意識した環境整備や新規事業への取り組みについて支援策を拡充してまいりたいと考えております。
次に、個人向けの支援につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、児童扶養手当を受給している世帯の支援につきましては国の第２次補正予算の事業メニューにも掲載されておりますが、市独自の事業といたしまして１世帯３万円を支給するものでございます。
生活困窮者対策では、社会福祉協議会を窓口として対応いたしております緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金がございます。
上下水道料金につきましては、現在この感染症の影響により一時的に料金の支払いに困難を来している事業主や個人を対象といたしまして一部支払いの猶予を行っているところであり、今後の状況を見きわめ減額なども検討してまいります。
国民健康保険税の減免につきましては、厚生労働省からの通知によりまして感染症の影響により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や一定の条件のもと収入が減少した場合に国保税の減免を行うよう指示が出されておりまして、減免申請の受け付け準備を行っているところでございます。
今後におきましても、感染症の影響を見きわめながらきめ細やかな配慮、支援を検討してまいりたいと考えております。
次に、観光事業の今後の対応についてですが、まずうかいの開催についてお答えをいたします。
今年度のうかいにつきましては、議員御案内のとおり、６月23日のうかい等運営委員会にて市観光協会とうかい登録店組合が中心となりまして感染症の拡大防止対策やその終息状況を踏まえた集客見込みなど安全性と収益性のバランスを中心に実施に向けた検討をされるところになろうかと思います。御理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、インバウンドの減少に伴う大洲城の城主体験や古民家再生事業への影響についてお答えをいたします。
まず、古民家再生事業でございますが、昨年度改修いたしました町家８棟につきましては、計画どおり、バリューマネジメント株式会社がＮＩＰＰＯＮＩＡ ＨＯＴＥＬ 大洲城下町として分散型古民家ホテル事業を展開してまいります。ただし、事業の開始時期につきましては、当初４月23日グランドオープン予定であったものを感染症の影響により７月23日に延期となっております。
議員御指摘のとおり、インバウンドに関しましてはしばらく厳しい状況が続くものと考えております。一方で、日本人の海外旅行、いわゆるアウトバウンドも厳しい状況が続くものと予想されますので、今後はこれまで海外旅行をされていた方々の需要をいかに取り込めるかが当面の課題となってまいります。本市といたしましても、安全で安心できる新しい旅行スタイルによる観光需要の高まりをしっかりと地域経済の立て直しにつなげていくため、引き続き古民家再生事業を前進させながら観光事業の活性化を図る必要があるものと考えております。
感染症の拡大防止を考える上で、分散型古民家ホテル事業はお客様同士の密を防ぐ宿として安心して御利用いただける環境にございます。また、経営面におきましても、インバウンド需要は当面見込めないものの、バリューマネジメント株式会社の先行事例におきましても国内利用客の占める割合が８割を超えておりますので、ある程度安定した集客が見込めるものと考えております。
次に、現在の城主体験事業の予約状況についてお答えをいたします。
大洲城を活用する城主体験事業につきましては、感染症の影響から４月当初に予定しておりました市民の皆様を対象としたプレイベントの中止を初め、お客様からの御予約を延期せざるを得なくなるなど残念な状況が続いておりましたが、現在のところ７月23日に１件、国内の方からの御予約が決まっていると伺っております。
なお、古民家再生事業に係る計画見直しの必要性につきましては、６月３日に連携事業者であるバリューマネジメント株式会社及び株式会社伊予銀行と協議を行い、整備計画の２期目に当たる今年度分の改修につきましては予定どおり進めることといたしました。
一方で、感染症の第２波、第３波により再び人の移動が制限されるなどの事態に陥ることも危惧されますことから、第３期以降の改修整備計画のあり方につきましては見直しの必要性を含め節目節目で適切に判断していく必要があると考えております。
今後とも連携事業者でありますバリューマネジメント株式会社を初め本市での事業を計画いただく事業者の皆様のお力を借りながら歴史的資源活用事業を円滑に進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○久保嘉範長浜支所長 議長
○山本光明議長 久保長浜支所長
〔久保嘉範長浜支所長 登壇〕
○久保嘉範長浜支所長 議員御質問のうち、青島への渡航自粛についてお答えいたします。
青島への観光客の渡航につきましては、国による不要不急の移動自粛や３密対策の徹底などの要請に基づき大洲市においても青島への渡航自粛のお願いや船内での感染拡大防止への対応に努めておるところでございます。
このような状況により、ことしのゴールデンウイーク期間中の乗船客は36名と、昨年の323名と比較して約90％の大幅な減少となっております。しかし、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない現状で多くの方が不安を持っておられることからしばらくの間青島への渡航を禁止としてはとの御意見でございますが、定期船運航の監督官庁である四国運輸局からは海上運送法など原則的な運送義務に反するため、過剰な規制や拒否などはできないとの見解をいただいており、観光客の定期船への乗船を禁止できないこととなっております。
今後につきましては、緊急事態宣言解除後の社会活動緩和により県外はもとより海外からの観光客の渡航も見込まれますが、島民の皆さんや近隣住民方々の日常生活が感染リスクによって脅かされないよう感染予防対策を徹底し、引き続きより安全で安心な定期船の運航に努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ答弁といたします。
○矢野文康大洲病院事務長 議長
○山本光明議長 矢野大洲病院事務長
〔矢野文康大洲病院事務長 登壇〕
○矢野文康大洲病院事務長 二宮議員御質問のうち、私からは命を守るコロナ対策、医療体制についてお答えをいたします。
市内で感染が疑われる患者様が発生した場合の対応でございますが、八幡浜保健所の指示のもとＰＣＲ検査が実施され、陽性が確認された場合は症状に応じて医療機関または療養施設に入院していただくことになります。保健所では、直ちに感染者の行動履歴等の調査を行い、感染経路の特定、濃厚接触者の特定を行い、感染拡大防止のための囲い込み作業に移ります。感染者の情報につきましては、愛媛県、八幡浜保健所、大洲市で情報を共有するとともに、愛媛県により速やかに情報提供がなされることとなっておりますので、うわさ等に惑わされず冷静な対応をしていただきますようお願いをいたします。
次に、院内感染の予防策についてお答えをいたします。
市立大洲病院では、世界基準の標準予防策を用いて入院、外来、疾患の感染経路別に感染予防策を講じております。また、全ての職員に感染予防のための研修が義務づけられております。
御質問にありました外来患者様には、入り口で体温の測定を行った後、簡易な問診を実施し、最近２週間の患者様のお体の状態と動向についてお話を伺っております。発熱症状の見られる方は、発熱外来に御案内する場合もございます。しかしながら、症状のない患者様の存在には苦慮しているのが現状でございます。
面会については、病状説明や手術の待機、また医師から特に許可がある場合を除き原則禁止とさせていただいております。
また、院内に入られる納入業者の入り口を制限し、名簿への記入と体温測定をしていただいております。
さらに、感染防止に必要な物品の確保と在庫管理につきましては、特に意識を傾注し、県からの物品要望調査への対応を初め納入業者から日々の情報を得るなど、マスクやガウンなどの必要物品の確保と管理体制の強化に努めているところでございます。
今後も、国、県の補助事業を活用するなど動線確保などの感染防止策に、より一層取り組むほか、必要な設備の整備を図りたいと考えております。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○東山宏教育長 議長
○山本光明議長 東山教育長
〔東山宏教育長 登壇〕
○東山宏教育長 私からは、学校の授業や行事の今後の対応についてお答えいたします。
御承知のとおり、５月24日まで市内小・中学校は臨時休業となり授業はできませんでしたが、文部科学省や愛媛県教育委員会から出されるガイドラインに沿って各学校は児童・生徒に適切な課題を出し定期的に点検、評価を行ってまいりました。５月11日から分散登校を行い、５月25日からは学校活動を完全再開しましたので、学校には学習計画を修正し学習のおくれを取り戻せるよう教育委員会のほうから指導しているところであります。
次に、各行事等についてでございますが、水泳の授業は３密に配慮しつつほとんどの学校で予定どおり行います。部活動は、段階的に活動内容を緩和し、６月29日から対外試合等も実施することとしております。
また、修学旅行につきましては、１学期に計画していた学校は２学期以降に延期するなど対応いたしております。
学校等の活動は通常どおりに戻りつつありますが、今後第２波、第３波への対応を考えておかなければなりません。現在家庭や学校では、子供たちや教職員に対しまして毎朝検温をしたり消毒をしたりするなどさまざまな感染症対策をしておりますが、万が一子供たちや教職員に感染者が発生した場合は、大洲市新型コロナウイルス感染症対策本部や県教育委員会など関係部局の指示を仰ぎながら判断、対応してまいります。
また、これまでの対応を踏まえまして、児童クラブの運営や学校給食の提供の仕方など、さらに改善すべき点があれば対策をとってまいります。
なお、学校休業中における学習指導の一つであるオンライン授業につきましては、直ちに実施できる状況ではありませんが、実施方法などについて協議してまいりたいと考えております。
また、情報通信基盤の未整備地域への対応につきましては、国の第２次補正予算分の臨時交付金が対象となる見込みであるため、担当部局においてその情報を十分に収集、把握し、関係機関と協議をしながら検討を進めていくこととしております。
最後に、小・中学校の行事や式典のあり方についてでございますが、議員御指摘のとおり、今回の卒業式や入学式は簡素化して開催しましたところ、特に問題はありませんでした。国から新しい生活様式も提案されておりますので、式典につきましては教育委員会告辞や来賓挨拶等をできるだけ短時間で行ったり、運動会等の行事につきましても内容を見直したりして子供たちが主役である行事や式典のあり方を再度検討してまいります。
以上、お答えといたします。
○14番二宮淳議員 議長
○山本光明議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、感染拡大に伴う支援策についてでございますけれども、個人に対しては上下水道の公共料金の免除や国民健康保険税の免除等を今後検討されてるということで一安心はしております。
あと、企業、その他に対してですけれども、いろいろ行われているんですけれども、目玉となるものはというふうにお伺いしたんですけれどもちょっと概略のようでぴんとこないんですけれども、１つ御紹介を申し上げますと、西条市では、きょう６月15日ですけれども、独自の取り組みとして小規模事業者や農林水産事業者に対し応援給付金として一律10万円を給付することとしております。何かこういった目玉が欲しかったんですけれど、とりあえずまた今後の検討ということで、これも参考にお考えいただけたらというふうに思います。
また、６月１日に発売されましたプレミアム付大洲市飲食等応援チケットでございますけれども、これ販売方法には少々疑問を感じた、ちょっと問題があるんじゃないかなという点はあったんですけれども、おおむねこれは好評でございまして、発売当日にはもう売り切れたとか、そういうお話もお聞きしました。非常にいいことでありますし、またその事業主、商店主からお話聞いたんですけれど、これ次の第二弾もやってくれないかというお話も聞きました。この応援チケット第二弾やっていただきたいなとは思いますけれども、その予定、今すぐ聞いてもわからないかもしれませんけれど、検討していただけないかなというふうに思います。
それと、避難所についてですが、避難所の増加の検討をお願いしておったところでございますけれども、小学校等の教室を使うというような話も聞きましたが、なかなかそういったところで寝食をするというのも大変なことではないかと思うんですけれども、ある市ではホテルと契約をして避難所に使うというようなお話も聞きました。そういったお考えはないのか、お聞きをいたします。
それと、観光事業についてですが、本当にこのインバウンドはもう今後何年間は当てにできないっていう状況の中で、例えば城主体験などはもう日本人への城主体験だけにしてもらうというようなシフトをしていかなけりゃいけないんじゃないかなというふうに考えておりますが、例えば馬での入場とか、そういったもんを省き、簡略化して、例えば100万円のところを50万円で泊まっていただくとか、そういったことが私は必要じゃないかと、もう日本人に利用していただくのが一番じゃないかというふうに考えるのですけれども、それはどうお考えになるかお聞きをいたします。
それと、三役の給与についてでございますが、私個人的には市長は水害から始まり、このコロナということで大変な時期を市長としてのかじ取りをされておりますので、個人的には上げてあげてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、教育長も上げてくれなんて言っておりましたけれども、ただ対外的にというか、市民に対してはそういうふうに下げるというようなことで共感を得るというか、それのほうが理解を得られるんじゃないかなあというふうなことで質問をしたんですけれども、市長から反問権で、おまえら議員は襟を正さないのかと、そういうことを聞かれるんじゃないかと思ったんですけれどそれは聞かれなかったんで、ちょっと私のほうから言いますけれども、国会議員は、先ほど言いましたように２割歳費の削減をしております。県議会議員においては、来月の７月ですけれども、３割カットということで決まっております。これは議員提案でなっております。私たち市議会議員も、一般質問する内容ではないと思いますけれども、例えば全員協議会なり何なりでこれはしっかりと話し合って議員提案ということで、もしできればしたいなというふうに私個人は思っております。また今後の話し合いにはなると思いますけれども。
以上で再質問を終わります。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
○二宮隆久市長 それでは、私のほうから支援策と三役の給与についてお答えを申し上げたいと思います。
今回の新型コロナウイルスの関係で地域の経済も大変厳しい状況に閉ざされているということを思っております。こういった状況の中で何が必要かということを考えた場合に、１番は資金繰り、売り上げがとまったところ、あるいは極端に落ちたところといろんな状況があろうかと思いますので、とにかく地域の経済を何とか刺激したいというような気持ちがございまして、事務方にも国の施策である特別定額給付金、これをもうできるだけ早く、一日でも早く市民の皆様に給付をできるように頑張ってほしいという要請をさせていただきました。愛媛県下の市の中では一、二で給付が進んでいるんではないかなと思っております。
私といたしましては、こういったものをできるだけ可能な方は市内で消費をいただいて地域の経済を刺激、活性化に向けて御協力をお願いをしたいと。そして、所得等が落ちて御苦労いただいている方の生活をどう守るか、そういったことに力をとりあえず注いでいかなければならないというふうに考えているところでございます。細かい支援策については、またこの後武田部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
また、三役の給与につきましても、先ほども申し上げましたけれども、我々三役、また議会の皆様には議会の皆様のお考えがそれぞれおありだろうと思います。ただ、いろんな方に、例えば大学生を１人、２人抱えておられて給与が減って非常に苦労しておられる、あるいは議会の中にもおられるかもしれません。そういった状況の中で何が一番大事かというと、やはり地域の経済をどう元気にしていくか、そういった意味で縮小というよりはそちらのほうに力点を置いて取り組みを進めたい。ただ、状況によってはまた議会の皆様とも御相談をさせていただく必要が出てこようかとは思っておりますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
以上、私のほうからのお答えとさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 それでは、私のほうから事業者支援の件と、それから観光事業に関しましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、議員さんおっしゃるように、本当にわかりやすいのは給付金という形で押しなべて皆さんにお出ししましょうということがわかりやすい形の支援だと思います。ただ、我々が行うのは困窮者支援とか低所得者支援ではなくてあくまでも事業者の支援でございますので、厳しい言い方かもしれませんが、ある意味事業者の皆さんにも次こういった事態が起こったときにどのように自立自活の考え方で対応していただけるかっていう、そういった工夫でありますとか、新しい生活様式の対応ということになりますが、そういったことをにらんで自分の業態としていかに今後何をやるべきなのかというところもしっかり考えていただくというところも必要だと思っておりまして、今後の支援につきましては給付型をどんどん継続していくというよりは、むしろそういった前向きな動きに力を入れていきたいというのも一つ考えております。
市長が申しましたけれども、まず今借金をされている方、されていない方、さまざまだとは思いますけれども、今の資金力の中で何ができるかというのをまず考えていただいた上で、どうしてもお金を借りなければ今危ないという方には資金繰り支援ということで国が大きく構え、県も不足分を構えながら市が利子補給をするという形でタッグを組んでやらせていただいているのが現状でございます。
それから、補助制度につきましては、先ほど申し上げましたけれども、この応援チケットのように事業者の皆さんと、それから消費者の皆さんをいかにつないでいくのかということでやらせていただく事業があって、これに応援チケットという形でやらせていただいております。
応援チケットについては、御承知のように、300店舗分を用意いたしまして、当初の申し込み100店舗、100事業者ですね、申し込んでいただいておりますので、残り200ぐらいがまだ枠としてあるということでございます。これについては、先に売り切られたところへ再度ということではなくて、今会議所さんのほうも最初に一番厳しいのが飲食関係中心で厳しいだろうということでスタートいたしましたけれども、アンケート調査、いろんなものをやる中でそれ以外の業種の方もやはり疲弊しているところはあるということで、第二弾としてどういうところへ枠を広げてこのチケット制度をうまく使っていただくかというのを少し検証していただいておりますので、残り200をそういった形で枠を広げて活用する、それから飲食業関係の方でも最初の締め切りに間に合わずにおくれて参加してる方がもう10事業者ぐらい出ておるようでございますから、まだこれから先も少し出てくるようだということで、これらをあわせて第二弾ということで整理をしていただいて実施をするということをうちのほうも協議を受けて一緒に考えております。
ですから、そういった今出しました制度を有効に活用していただきながら次の第２波、第３波に向けてどう構えていくかというところを少し力を入れてやっていきたいというふうに考えております。
それから、観光事業につきましては、おっしゃるように、インバウンドは非常に厳しいと。ただ、ここ３年、４年という長期スパンで戻らないかというと、ちょっとそれもよくわからないと。ワクチンでありますとか特効薬ができれば、ひょっとすると１年先ぐらいにはかなり戻ってきてるかもしれない、なかなか先が読みにくいところがございます。ですから、それまでをいかにしのぐかということで考えております。
バリューさんの古民家再生ホテルのほうは、先ほど申し上げましたように、国内のリピーターのほうが圧倒的に多いという状況でございますので、そこをうまく使いながら、プラス外へ出れないアウトバウンドで、海外へ行けないお客さん方もしっかりつかんでいこうというのが戦略でございます。
それから、キャッスルステイは申しわけないんですが、事業というのは、議員さん御承知のように、何年間でこういう事業をしますということでスタートラインに立ちましたときに投資と、それから償還、この事業の場合は５年間ぐらいを一区切りにしっかりやっていこうということで投資額を決めてスタートして、その中で１年間30泊限定ぐらいで値付けもして構えております。ですから、値下げをして、より利用しやすくして裾野を広げるという考え方もあるんですが、これは年間の泊数を拡大していくということはなかなか業法の関係も含めまして、認証の問題もあるんですけれども、短絡的にはいかないところがございますので、そこは事業の性格をしっかりと見きわめながら、やっぱりこれも第２波、第３波見きわめて臨機応変にやっていきたいと思いますが、今のところディスカウントというのは我々の検証作業の中では出ておりませんので、そこのところだけは御報告しておきたいと思います。
以上でございます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 私のほうからは、再質問のうち避難所としてのホテルの利用ということについてお答えさせていただきます。
県内のほうでそういうふうな施策を打ち出された市があるということを私どものほうも承知をしておるところでございます。少し細かい話になるんですけれども、このやり方というのが例えば障害者手帳を持っておられる方、あるいは介護保険の認定を受けておられるような方、いわゆる避難に時間のかかるような方があらかじめホテルのほうに避難された場合、そのホテルの宿泊料の半額程度を補助する仕組みをとられておられるということで、私どものほうもそういうふうなことで時間のかかる方が早目に避難をしていただけることであれば有効であるかなということで実は検討を進めさせていただいております。ただ、幾つか進めていかなければならない問題もあると考えておりまして、今議会に御相談させていただくことはできなかったんですが、少し検討のほうをさせていただきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○山本光明議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 再々質問と言いたいところですが、お約束の時間も過ぎておるので終わりますけれども、本当にこの大変な時期、皆さんと手を携えてコロナに立ち向かい、早く平和な社会が戻りますことを祈念をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 しばらく休憩いたします。
11時25分から再開いたします。
午前11時15分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時25分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
〔７番 児玉康比古議員 登壇〕
○７番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、令和２年４月１日から鹿野川ダム改造事業の完成に伴い野村ダムに肱川統合管理事務所を、鹿野川ダムに鹿野川ダム管理支所を設置し２つのダムを統合管理する体制になりました。一括してダム運営管理することにより、より一層連携した体制が構築でき、安定した放流体制ができると理解をしております。
そこで、お伺いをいたします。
今までは大洲市の場合は鹿野川ダムだけとのホットラインの連絡方法でした。今後は西予市と大洲市及び統合管理事務所との３者とのホットラインになるのかどうか、お伺いをいたします。
次に、今までは鹿野川ダムから専門職員であるリエゾンの方の派遣がありましたが、派遣は継続されるのか否か、お伺いをいたします。
２年前の西日本豪雨で野村ダムでは６時20分には異常洪水時防災操作を開始すると、約３時間前の３時11分にホットラインで連絡があり、西予市では真夜中であったために野村住民には避難指示を出すのが遅かった反省点から、ダム管理者から連絡があり次第、最低でも３時間前には住民に避難指示するようになっております。野村ダムがただし書き操作を行う場合に大洲市にも連絡があるのかどうか、お伺いをいたします。
また、鹿野川ダム管理支所からただし書き操作が行われる場合、大洲市には最低何時間前に連絡をいただけるよう取り決めているのか、お伺いをいたします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの御質問の肱川ダム統合管理事務所との連携についてお答えを申し上げます。
まず、鹿野川ダムの管理に伴うホットラインの運用について申し上げたいと思います。
ホットラインは、河川管理者等から市町村等へ直接河川の状況や今後の見通しなどを伝えるもので、必要に応じ随時行われるものであります。
児玉議員さんの御質問にありますように、昨年度までダム放流情報等につきましては鹿野川ダムを管理する山鳥坂ダム工事事務所長と私の間で直接電話などで連絡をとり合う運用となっておりました。今回鹿野川ダムの改造事業の完成に伴い、本年４月１日から野村ダム管理所及び山鳥坂ダム工事事務所管理課を統合し、肱川ダム統合管理事務所が設置され、野村ダム、鹿野川ダムの２つのダムが統合管理されることになったわけであります。両ダムが統合管理されることにより、今まで以上に肱川の上流から河口までの一元的な洪水調節による治水安全度の向上が図られるものと捉えております。
この統合管理によりホットラインも今年度からは肱川ダム統合管理事務所長からそれぞれのダムの影響下にあります私大洲市長及び西予市長それぞれ個別に直接電話などで連絡を受ける運用となるわけでございます。加えて、担当者間におきましても、ダムの放流情報や今後の見通しなどについて電話やファクスなどで情報の提供を受けることになっております。それらの情報につきましても、しっかりと情報共有しながら対応を図ってまいりたいと考えております。
また、災害時に派遣されるリエゾンにつきましては、国土交通省など関係機関におきましてもその重要性は強く認識をされているところであります。また、当市におきましても、その知見など市職員とは異なる視点からの情報が提供される重要性を認識しておりまして、引き続き国土交通省から職員が派遣される体制となっております。引き続き連携を密にいたしまして、肱川流域の関係機関が一体となって防災・減災対策に取り組んでまいります。議員各位の御理解と御協力を賜りますようどうかよろしくお願いをいたします。
その他の項目につきましては、防災安全部長から答弁をさせていただきます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 私からは、異常洪水時防災操作が行われる際の連絡についてお答えいたします。
まず、情報共有に関する取り組みとして昨年度から肱川流域の関係団体とともに取り組み、今月５日にその円滑な運用を相互で確認するために協定を締結いたしました「肱川流域水防災緊急対応タイムライン」において各関係機関のタイムラインに基づく行動はメーリングリストを活用して全ての関係団体が情報を共有することとしております。野村ダムに関係する諸情報につきましても、この緊急対応タイムラインによりメールでの通知により相互で情報共有できる体制となっております。
また、異常洪水時防災操作のような重要情報につきましては、ホットラインやリエゾンからも情報が提供されます。
次に、鹿野川ダムが異常洪水時防災操作を行う場合、大洲市に最低何時間前に連絡をいただくよう取り決めているのかという御質問につきましては、肱川ダム統合管理事務所が大洲市等に対し、まずおおむね３時間前に通知し、その後異常洪水時防災操作に関する１時間前通知を行うこととなっており、そうしたタイミングでホットラインによる情報提供も行われることとなっております。
今後も、肱川ダム統合管理事務所を初め国や県等の関係機関とともに連携しながら防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
再質問というか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
先ほどの肱川流域の緊急対応タイムラインについて確認をさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁にありましたような形のその関係機関とはどのような機関というんか、名称なのか、それを教えていただいたらと思います。
また、タイムラインのことなんですけれども、大体一般的にはあとの計算で72時間という形で３日前からタイムラインになっとると思うんですけれども、そのような形になっているのかどうか、教えていただいたらと思います。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 タイムラインの関係機関といたしまして、まず私ども大洲市に関係しますタイムラインにおきましては、当然私ども大洲市、それから大洲市の消防団、広域消防事務組合の本部、それから大洲警察署、それから国土交通省関係で申し上げますと、河川国道事務所、肱川緊急治水対策河川事務所、それから山鳥坂ダム工事事務所、それから肱川ダム統合管理事務所、それから県関係で申し上げますと、県の大洲土木事務所ということになってまいります。
なお、このタイムラインの中では野村ダム等々の話も出ておりますが、西予市のほうも同じように西予市役所さん、それから消防、消防団、それから西予土木事務所等々が一緒に参加されるというふうな形になっております。
なお、失礼しました、１つ抜けておりましたが、国のほうからは気象台のほうも参加していただくこととなっております。
それから、タイムラインの運用開始、運用時間ということなんですけれども、一般にタイムラインをつくるときにモデル的に考えますのが、台風が近づいてくるときのことです。当然時間を追ってだんだんと危険が高まってくるということがつかめますので、そういうふうな意味合いで大体３日前ぐらいからそういうふうな対応に入っていくという言い方で、24時間掛ける３日ということで大体72時間前からタイムラインが組み立てられていくというふうな言い方を一般的にしております。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 今のタイムラインの件で確認をさせていただいたらと思うんですけれども、先ほど言われたように、いろんな機関が住民とか対応という形でシステムとして非常にわかりやすくいいと思うんです。それで、これから可能であれば対策本部が立ち上がって、大洲市のホームページにこういう形が上がってきたときにそのホームページにそのいろんな機関がこういう対応をしておりますよというようなことが載せることが可能なんかどうか、それか、検討していただきたいと思うんですけれども、その分についてお伺いをさせていただいたらと思います。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 そのタイムラインに基づく各関係機関が現在とっている行動をホームページに出せるかというふうなことでございますが、例えばダムのほうでこういうふうな放流をしてるというふうな直接市民の皆様に関係するようなことは載せていくということも検討していかなければならないかと思います。ただ、タイムラインでいいますと、例えば警察がパトロールに入るというふうなことまで書いてあるわけで、正直それを市民の皆様に今警察がパトロールしてますというふうなことまでお知らせすることが十分意味があるかなと言われると、なかなかあれかなと思います。そういう意味で、市民の皆様に必要な情報を適宜公表していく、それはタイムラインにあるなしにかかわらず情報提供をしていくことについて検討はさせていただきたいと、対応させていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 先ほどのお願い事項なんですけれど、私らも今ダムの放流見るときに肱川ダム統合管理事務所のとこを見れば鹿野川ダムと野村ダム、この放流量とかいろんなこと見えます。ただ、一般的には皆さんは、どちらかというたらテレビのデータ放送の部分で鹿野川ダムが流入量が幾ら、放流が幾ら、それから貯水率というんですかね、ダムにたまっとる水が何％ですよというのを見られると思うんですよ。それが普通の状態やったらそれでいいと思うんですけれども、そういう形で大洲市で、防災で本当に今取り組まないけないというような状況が一括で見えるようになれば少し安全度も市民の人からもわかるんかなということですので、今後この件については御検討いただきたいと思います。
次の質問に入らせていただいたらと思います。
避難所の指定に当たり大洲市では避難者の必要面積はおおむね１平米当たり２名として想定収容人数を定めております。今回の新型コロナウイルス感染対策として密集を避けるため避難所の収容人数を見直しされたのかどうか、お伺いをいたします。
また、避難所運営マニュアルを改正され、各地域自主防災組織に配布されております。しかし、配布だけで各避難所でスムーズに運営されるのかどうか疑問視をしております。各避難所の自主防災組織の誰が代表になっているのか、把握されているのか、お伺いをいたします。
次に、大雨のときの避難行動では、やむを得ず屋内にとどまった場合、安全を確保する避難行動として、洪水対策では建物の２階以上のところへ移動するとなっております。原則としてやむを得ず避難がおくれた場合であります。私が住んでおります町なかの地域では、大洲第２水位観測所が５メーター80で避難勧告、６メーター30で避難指示が発令され住民は避難しなくてはなりません。２年前の西日本豪雨で御自宅が浸水した地域の中でも床下浸水までの地域の中で御自宅が２階建て以上であれば垂直避難できると思います。今回「新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難対応について」の中では、自宅での安全確保が可能な方は感染リスクを背負ってまで避難所に行く必要がありませんと記載されております。３密の関係でなく浸水被害が伴わない地域は避難対象外にすべきと思います。大洲市の対応について所見をお伺いをいたします。
避難所感染症対策消耗品について5,240万1,000円が計上されております。その内訳、内容についてお尋ねをいたします。
また、どのようにして保管、管理するのか、お伺いをいたします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 ただいまの御質問の、まず避難所運営マニュアルの見直しについてお答えいたします。
各指定避難所の想定収容人数につきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症対策を講じるための運用として各避難所において１つの区画を家族を単位として各家族同士の間を２メートル程度距離をとっていただくということで、いわゆる３密を回避することとしております。そのような避難体制をとることで収容できる人数が減る分についてはこれまで避難スペースとして活用していなかった部屋の活用、あるいは学校施設においては体育館だけでなく普通教室等についても避難スペースとして活用することで収容人数を確保することとしております。
今回大幅な見直しを行いました避難所運営マニュアルは、国の避難所運営ガイドラインにおいて示されている避難所運営業務における19の対策項目を満たすこと、またできるだけわかりやすいものとなるような修正を行ったものでございます。この避難所運営マニュアルは、先月下旬に各自主防災組織の代表者に提示し避難所運営において参考としてもらうようお話をさせていただいております。
御質問の各避難所ごとの代表者につきましては、避難所運営マニュアルにおいて各避難者の中から決めてもらうことになっております。
なお、発災当日から３日までの初動期、応急期においては、原則市の担当者が避難所開設の責任者となり、施設管理者や自主防災組織の避難所運営を支援いただく方々とともに避難所運営を行うこととしております。
次に、家屋内の垂直避難の推進についてお答えいたします。
本年４月21日付で内閣府及び消防庁から『「避難の理解力向上キャンペーン」等の実施等について』によりまして今後の住民の避難対策に万全を期すような通知を受けております。この通知におきまして、現在新型コロナウイルスの感染拡大への対応が急務であり、避難所での感染拡大を防ぐ観点から避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要がないことや、安全な親戚、知人宅も避難所となり得ることなどについて住民の理解を促すことが求められております。
昨年度から運用が始まりました警戒レベルにつきましても、緊急時に住民がとるべき行動は危険な場所から警戒レベル３においては高齢者等は避難、警戒レベル４で全員避難であり、ここで言う警戒レベル４の全員避難は発令対象区域の住民全員が避難することを求めているわけではなく、危険な場所にいる人に避難を求めているものであることが記載されております。
また、災害の危険がある場合、原則として自宅の外へ避難が必要としながらも危険性の低いところで水が引くまで我慢ができ、水、食料などの蓄えが十分にある場合は、例外的に自宅にとどまり安全確保をすることが可能であることも記されております。
これらの避難のあり方は、新型コロナウイルス感染症に対しての避難所での３密を避けるための対応というだけのものではなく、避難行動全般における対応であるというふうに考えております。その上で、こうした家屋内の高いところへの避難は自分たちの地域にどのような災害リスクがあるのかをしっかりと認識した上で実施することが重要になります。そのため、現在実施しております地区防災計画の策定や災害・避難カード事業の推進とあわせて啓発し、避難に対する理解力向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難所へのマスク、消毒液等の備蓄についてお答えいたします。
今６月定例会の補正予算に新型コロナウイルス感染症に対する避難所用消耗品としてマスク、手指消毒剤、非接触型体温計、防護服セット、飛沫感染を防ぐためのパーティションとして使用できる簡易型避難所用テント及びそこに敷くための災害備蓄マット、また密となる状態をできるだけ避けるように災害用簡易トイレ及びそれに関連する物品などを購入することとして予算計上いたしております。
これらの物品は、近年高い確率で発生が予測されております南海トラフ巨大地震による被害も想定し、全ての避難所に行き渡らせることができるよう積算しております。購入する物品につきましては、各地域に分散配備し、公民館や各避難所に設置しております防災倉庫、防災センターなどに配備することとしております。
マスクや消毒剤など現在保有しているものにつきましては、既に避難所用としてお配りしており、また今後購入する物品につきましても購入後速やかに配備してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 何点か再質問させていただきたいと思います。
先月下旬に各自主防災の代表者にこの避難運営マニュアルを配られたということはお聞きをしております。ただ、これは直接お渡しをしただけで、本当に詳細な説明はなかったということはお聞きをしております。ですから、そういう形でこれが本当にマニュアルとして運営されるのかどうか、私は疑問視をしております。これはあくまでも地域の方にきちんとしていなければ、まずは自主防の代表者とか、自治会の代表者とか、そういうとこがこういう場合どう対応するんかなあということで協議検討していただけるような形でなければ、マニュアルをつくりましたというだけではなかなか難しいんかなと思っております。
その中で、この管理マニュアルの中を読ませていただいて非常に役に立つかどうかは別なんですけれども、資料としては、私が行政の立場でおった者としては非常によくできていると評価をしたいと思います。
そこで、平時からの備えについてという欄があるんですけれども、その中に発災後の混乱状況の中で少しでも早く避難所を開設できるように関係者で事前協議し必要な物品を準備しておきます。また、避難所開設、運営に関して予想される課題について関係者で協議しますとなっております。この関係者とはどなたなのか、具体的に教えていただいたらと思います。
次に、地域版マニュアルの作成について教えていただきたいと思います。
避難所の配置状況や運営体制などは地域によって違います。こういう形で書かれております。地域の特性を加味した地域版マニュアルを作成し関係者で共有しますとなっております。どなたが各避難所ごとの地域版マニュアルを作成するのか、お伺いをいたします。
また、避難所運営訓練の実施についてお伺いをいたします。
地域版マニュアルに基づき定期的に訓練を実施し、実際に行う活動をすることで地域住民が主体的に開設、運営できる仕組みをつくります。すばらしい内容であると感銘をしております。私が住んでおります若宮地域では、指定避難場所として防災センター、総合体育館、総合福祉センター、喜多小学校、大洲農業高校となっております。また、喜多小学校は五郎地区の方の避難所にもなっております。今までは若宮地域では９月に防災訓練として小学校や分館でＡＥＤや消火栓の使い方、耐震車体験等しか行っておりません。どのような内容や方法で避難訓練を行うべきなのか、具体的に教えていただければありがたいと思います。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 まず、マニュアルの見直しにつきまして、避難所運営マニュアルに記載されている事前協議をする関係者とは誰か、あるいはその地域版のマニュアルを誰が作成するのかというお尋ねでございましたが、こちらの点につきましてはそれぞれ各地域において関係されると考えている方を、例えば地区防災計画など策定して決めていただいておりますが、そこに記載されているような方々を中心に、一番何よりも中心になっていただくのは各地区ごとの自主防災組織であるというふうに考えております。
それから、そうしたマニュアル等の作成等については、当然私どものほうにも御相談いただければ御支援できる範囲でお手伝いさせていただきたいというふうには考えております。
それから、具体的にどういう訓練をすべきかということでございます。いわゆる訓練メニューというふうなことを申しますと、例えばＨＵＧ訓練という避難所運営ゲームというゲームのような形になった訓練形式があるんですけれども、こういうふうな誰でも参加しやすく、ゲーム形式のものをやっていただくとか、あるいは炊き出しの訓練、それから避難所の体験訓練などといったメニューがございまして、それの中でどういうふうなことをやっていただくのかということをそれぞれ御相談させていただきながら取り組んでいただいているという状況でございます。
いずれにしましても、防災訓練というのはそれぞれの地域において考えられる災害、対応しなければならない災害が異なっておりますので、必要とされる訓練を一緒になって考えていただき実施できるように努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 再質問させてもらったらと思いますけれども、先ほど上げたこの自主防の代表者を中心として関係者という形になっとると思うんですけれども、今の状態で本当に大きな地域がどのような形で地域の方を集めて運営できるのか、そこを大洲市としても考えていただきたい。
私は以前からよく言っとるんですけれども、結局自主防の活動費、これは御存じのように12万8,000円プラス、世帯数掛ける52円というような形で、もう本当人数の多いところ、少ないところによってほとんど支給される金額は変わりません。先ほど言ったように、若宮地域であれば５カ所を運営するような形になりますけれども、その場合に自主防の代表者といえどもあとほかのところを誰がやるのか、そういう体制づくりも私はやっぱり必要だと思うんです。それにはどうしてもお金が伴うというような形です、きょうでどうのこうのと言いませんけれども。
それと、先ほど上げたように、地域版マニュアルを作成する費用は、これは自主防にお願いしますよという形であれば自主防にもそういう形で予算化をしていただきたいし、先ほど防災ゲーム的な形でやっていただくというようであればそれについても私は費用は発生すると思うんですよ。私らも若宮地区の防災組織は余り知りませんけれども、大体１回で50名程度しか参加はない状況です。だけれど、若宮でいえば3,300人の住民の方があって1,200世帯の方がおられます。本当これで訓練になるんかなというのは常に私は疑問視をしております。ですから、もう少しこの地域版マニュアルとか、私はこの中身を非常に各地域自主防さんが対応していれば本当これすばらしいものだと思います。これを通して地域のきずなというんですか、コミュニティーは私は発生すると思うんですよ。少しそういう面での予算とか取り組みを積極的にできるためにはもう少し支援体制が必要だと思うんですけれども、その分について再々質問をさせてください。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 地域のほうで活動をされるための予算措置をというふうなお話で、これにつきましては一括交付金のほうの積算についてはこれまでも何度か御質問をいただきまして御説明させていただいておるような状況で、小さな組織にあってもやっぱり必要なものはどうしても確保していただく必要があるということでこういう積算になっている旨、御説明させていただいており、当面今のところですけれども、これを見直すというふうなプログラムの予定にはなっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
ただ、今回例えば地区防災計画をつくった場合にその作成費っていうふうなことで10万円を交付金として出しておるわけなんですけれども、こういったものもいろいろ活用していただくことは可能ではないのかなと、地区の取り組みとして活用していただくことは可能ではないのかなということで交付金という形をとらせていただいていたかと思います。そうしたものを御活用いただくということも御検討いただきたいと思っております。
地域版マニュアルを作成する費用をということでございますが、当面その地域版マニュアルをつくって地域の中で配布されるというふうなことまで私どものほうも想定してはおりません。先ほど申しました、結局私どものほうが一番今取り組んでいただきたいのは、災害・避難カードのようなマイ・タイムラインにつながるような取り組みにまでおろしていきたいということで、そういった事業への補助金も出させていただいております。地域版マニュアルを作成していただくというのは、地域の中でそれぞれ避難所本部で活動を御協力いただく皆様の意思統一を図る上でそういったマニュアルを作成していただきたいということをお願いしておりますので、関係上、今のところマニュアルについての作成費用を検討する段階にはないということで御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。これ以上質問しませんけれども、５月に「豪雨時代を生きる」というような形で愛媛新聞に掲載されておる内容で、特に三善地区のことについて取り組みが出されております。この中で言われとるのは、マップは三善地区に17ある行政区ごとに作成し、それぞれの地理的特徴が記載されている。大洲市のつくったマップより縮尺が大きいので近隣の浸水想定や避難場所が見やすく、住民それぞれが避難の経路、近所で気にかける人などを書き込んでいるというような形で、本当に地域住民の方からは自分が何をするのか、どういう行動をするのか、また隣近所で誰に声をかけていくのかというのが本当にこの三善地区はそういう形になっております。それはここでも会長さんがおっしゃったように、小さな行政区、人数的にですね、ここは17地区っていう行政区なんですけれども、住民全ていれば500人ちょっとというような形ですので、本当に小単位で動いておりますので、そのあたりも加味していかないと、一律でやるというのは非常に私はもう難しいんじゃないんかなと思っております。
次の質問に入らせてもらったらと思います。
警戒レベル３で高齢者は危険な場所から避難、警戒レベル４で全員避難、警戒レベル４でも発令対象地域の住民が避難することを求めているわけではなく、危険な場所にいる人に避難を求めていると記載しているということで先ほど説明がありました。
危険性の低い場所で水が引くまで水、食料などがあれば自宅にとどまって避難確保することが可能ですよというような説明であったと思います。これも、先ほどの内閣府がハザードマップという形で避難行動判定フローというのがホームページに載っとります。ちょっと見させてもらったんですけれども、ここにはハザードマップであなたの家に色が塗られている、避難する場所になってますかというような形で、いいえやったら当然避難しなくていいんですが、はいになっとっても原則としてというようなことでいろんな形が来ております。これは地域住民の方は、私はこの部分が大洲市でこれが適用されたら非常にわかりやすいんじゃないかなと思っております。
先ほど言ったように、２年前に浸水した地域、浸水しなかった地域がわかっております。特に平地区では今災害等避難カードをつくっておりますけれども、ここは１カ所ちょっと見させてもらったんですけれども、避難場所はここですよ、２年前はここはつかりましたよ、ここはつかりませんでしたというようなことがマップ上に落ちております。私はこれがやっぱり大事なんかなと思っております。東大洲地区なんかというたら本当につかったとこ、全く水が来なかったとこも同じような形で明記されております。これは市民の方がわかりやすいものをつくっていただかないといけないんじゃないかなと思っております。ですから、あくまでも２年前にはここまでつかりましたというて総合体育館であったり総合福祉センターであったり明記はされております。だけど、今それが皆さんが本当にわかっとるのかどうかということもありますので、私は安全な場所として垂直避難、私は推進すべきと思いますけれども、これについての答弁をよろしくお願いいたします。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 垂直避難につきましては、私どものほうも特に今回のコロナウイルス関連だけではなく、これまでにもそういうことを御検討いただくように御説明をさせていただいてきたところでございます。
ただ、御自分の住んでいらっしゃるところ、今御自分がいらっしゃるところがどういうような災害リスクがあるのかということを十分に理解した上で垂直避難というのを考えていただかないと、ただもう大丈夫だ、ここは大丈夫だから俺は逃げないんだということだけでとどまられると大変危険な可能性もございますので、そういう意味で私どものほうがお願いしておりますのが災害・避難カードの作成などの中で御自分がお住まいのところの避難のリスクを十分に把握してくださいということをお願いしておるところでございます。
そういうふうに、いずれにしても私どものほうもお一人お一人がどういうふうに行動されることが自分の命を守ることにつながるのかということを検討していただくということをお願いしてまいりたいと考えておりますので、引き続きこれからもそういうような点で取り組んでまいりたいと考えております。
そういう意味では、垂直避難というものを決して私どもは否定するものではなく、いろいろと御検討いただく選択肢の一つだというふうに考えておりますので、議員の皆様の御協力もお願いできればと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 部長にお尋ねしたいのは、この避難のどこに逃げなさいよという指示が、大洲市が今度６メーター80もしくは６メーター30を超えたときにどこに避難しなさいよって、安全が保たれている人は逃げなくていいですよというような指示が大洲市が出せますか、明確に。そこなんですよ。だから、大洲市が明確に指示するのだったら私は構いません。だから、２年前の教訓があるわけですよね。ですから、私は先ほど申し上げたように、今の大洲市の防災マップだけで見ればもう全部逃げにゃいけんのですよ。我々が住んでおりますようなところは東大洲地区、肱北も含めて喜多地区全部逃げにゃいけん。逃げにゃいけんけれど、実際２年前につかってないところまで私は逃がす必要性がない。だから、そういう指示は多分大洲市としても出せないと思うんです。だから、２年前はここまでしか浸からなかったですよというような形で、あとは各自主防災の組織であったり地域自治会であったりが判断したら私はいいと思うんです。だから、皆さんが逃げる必要はないと思うし、今回コロナの関係でできるだけ３密を避けるような形でとおっしゃってますけれども、そうでないと思いますよ。
内閣府が上げとる部分で、一回聞かないけんのですけれども、全員避難、警戒レベル４でも３でもいいんですけれども、安全な場所へ避難してください、その場所はどこがするかとなったら、これは市町村が発令という形になります。だから、大洲市が細かいとこまで指示を出せないと思う。私は出せないと思いますよ。だから、出せないんであったらそのあたりも考えてやっていただきたいと思います。特にまだ大きな災害が来とるわけじゃないですけれども、そこら付近をお願いをしたいと思います。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○山本光明議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 申しわけございません。私どものほうも縦避難を否定するつもりは全くございませんで、わざわざ、特に今コロナもございますけれども、避難をするっていうのは危ない中、外へ出るわけですから、そこにはやっぱり一定のリスクが当然伴ってまいりますので、そういう意味で縦避難というものは十分に御検討いただきたいということを考えておりますので、決して私どもが言うとおりに逃げてくださいというふうな、一件一件どういうふうに逃げていただくのがベストなのかということはもう私どもが御指示、判断することは不可能というのはもう議員さんのおっしゃられるとおりでございまして、そういう意味ではどういうリスクがあるのかということをそれぞれ御理解いただいて最善の行動をとっていただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。ちょっとそこらは部長とは全く合わなかったんですけれども、危険性を感じた場合はその住民一人一人なんですけれども、自主防さんがここには高齢者がおるからこの方はどこどこに避難させないといけんとか、そういう体制をつくるのが私は自主防やと思うんですけれど、だからそのあたりを今後もまた協議をさせていただきたいと思います。
あと、再質問を避難所の件であったんですけれども、委員会でも詳細について聞きたいと思いますので、きょうはこれで終わりたいと思いますけれども、私の提案としては自主防組織のあり方、それから自主防の自主防災活動費、先ほど申し上げたように、12万8,000円プラス住民世帯掛ける52円、これが本当にいいのかどうか、それと自主防の定例会が年に２回開かれておりますけれども、これは３月にも申し上げたんですが、定期的な説明会、説明だけの説明会なんですよ。だから、タイムライン作成のための研修会とか、避難所運営のあり方とか、こういう道具、機材がありますよとか、そういう研修の場を自主防の代表者を中心にやっていただいて、そうしないとなかなか住民の方には私は下りないと思っております。ですから、いろんな形で今地区防災計画とか災害・避難カード事業費とかって上がってますけれども、今のやり方は一律です。行政区が多いところ、世帯数が多いところ、一律です。私は何回もこれ言ってますけれども、100万円の中の90万円、９割になってますけれども、そこはやっぱり住民数が多いところには予算を考えていただかないけんし、自主防の会長会も手当が全く出てないとこもありますし、出席しても全く出ておりません。そこら付近も少し予算化をしていただくような形をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後０時15分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
〔３番 弓達秀樹議員 登壇〕
○３番弓達秀樹議員 志友会所属、自由民主党の弓達秀樹でございます。山本議長さんより許可をいただきましたので、通告に従いまして３件の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
首都圏、北海道、北九州市など一部の地域を除き自粛要請等が段階的に緩和されておりますが、依然として新型コロナウイルスは存在しており、今後本県においても感染症への罹患がいつどこで起きてもおかしくない状況であると認識しております。
愛媛県においては、中村知事から現在も警戒期であることを念頭に感染拡大回避行動や県外への外出注意と３密回避に心がけるように、また６月１日から６月18日までの期間は感染第２波への対処戦略に定める感染警戒期から縮小期に向けた移行期間として県民、各事業者には引き続き感染リスクに十分注意して行動するようにと協力要請をされております。
そこで、お伺いをいたします。
万一今後市内で感染が確認された場合、感染者への適切な医療機関への誘導はもちろん、御家族や友人、仕事関係などの接触者を調査して２週間程度の外出自粛を要請したりＰＣＲ検査を受けていただくなど、感染拡大を防ぐために迅速かつさまざまな対応が必要となってまいります。そのような事態に直面した場合、行政はどのようなサポート対応をすると考えられているのか、その対応策などを明らかにしていただきたいと思います。
ことし２月から全国的な感染拡大が確認され、不要不急の外出自粛要請や各種イベント、歓送迎会などの中止によって大洲市内のさまざまな事業者にも売上減少などによる深刻な影響と見通しがつかない先行きへの不安を抱えていることは御承知のとおりです。
国や県からの支援策を除く市単独の取り組みについては、６月１日から実施販売されております大洲市飲食等応援チケットは好評のようで、販売初日にチケットを完売した事業者さんもあるようです。一部の事業者さんからは応援チケットの追加発売をお願いする声をいただいております。今後国からの第２次補正予算成立に伴う地方創生臨時交付金を活用して追加支援を行うようなお考えはあるでしょうか。
また、影響が出ている市内事業者を産業別に調査していただき、一部の産業や業種に偏らない支援策を講じていただくことも大切だと考えますが、第２次補正予算成立に伴う地方創生臨時交付金の使い道をお聞かせください。
公立小・中学校においては、ようやく５月末から授業が再開され、約２カ月間の臨時休業に伴う学びのおくれを取り戻すべく、大洲においては夏季休業期間を短縮し８月１日から８月23日までとすると決定の報告をいただきました。
県内の公立小・中学校においては、各自治体の教育委員会独自の判断で夏季休業期間の開始日から終了日までの日程を決めているようです。学びのおくれに対する大人の焦りや不安から９月入学などの検討もなされましたが、教えを受ける児童・生徒の側に立った学びの進め方に配慮がなされたのか、詰め込み方式の学習になってしまわないかなど心配しております。大洲市はどのような配慮から夏季休業期間の決定がなされたのか、また約２カ月間の学びのおくれをどのような方法で推し進めようと考えておられるのか、お聞かせください。
新型コロナウイルス感染拡大防止から、マスク需要の高まりによる深刻な供給不足によって政府が全世帯向けに配布しようとしている布マスクが南予地域にも少しずつ届いていると伺っております。５月29日の時点で配布されたのは約4,800万枚、国内の全世帯のうち37％の世帯で、政府は５月中とされていた配布完了時期を６月中旬に変更されたようです。今となっては配布時期が遅きに失した感は否めませんが、マスク不足を訴えていた国民の要望に応えるため、また国民の健康を守るための重要な施策であると認識しております。
しかしながら、５月中旬以降、市内各所の店頭で売り切れ状態となりなかなかお目にかからなかった不織布のマスクがどのお店でも在庫している状況になり、また手づくりマスクなどの普及によって政府支給の布マスクを使用する意思のない方々から自治体や慈善団体に寄附をしてもらおうという動きが全国に広まりを見せております。これについて政府は、今後の再流行に備えて布マスクを保有してほしいとの認識を示しておりますが、使い道がなく不用な場合には必要とされている方に譲るなどの選択肢も検討してくださいとしています。
大洲市においても、今後政府支給のマスクを使用または家庭で保管しておく意思のない方々から市役所、各地域の公民館に投函できる箱を設置して寄附をしていただき、災害時の備蓄やさまざまな方面に利用していただきたいと考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策に係る市単独の支援策についてお答えをいたします。
まず、飲食等応援チケット事業ですが、３密回避をしながら事業継続を図る事業者の方々を支援するため、商工会議所及び商工会が主体となり６月１日より事業を実施しているところであります。開始早々、１事業者当たり100セットの割り当てのチケットが完売する店舗が続出するなど大きな反響をいただいているところであります。そのため、チケットの追加割り当てを求める声もございますが、当初事業効果として期待しておりました迅速な運転資金の確保、テークアウトなどの新しい販路開拓、顧客との接点回復などをある程度達成できたことから、商工会議所、商工会としても同じ事業者に対するチケットの追加は考えていないようでございます。
一方で、この制度を一層有効活用するために新たに加えるべき対象業種や追加実施の手法等を検討されていますので、市としても引き続き可能な限り幅の広い支援につながるよう助言と協力を行ってまいります。
次に、感染症が経済に与える影響は、その程度に違いはあるものの幅広い業種に及んでおり、当然一部の業種に偏らない幅広い支援対策が必要であると考えております。そのため、農林水産業を含めたほぼ全業種を対象として売上減少率が30％以上50％未満の事業者に一律20万円を給付する中小企業等応援給付金制度を設けることとし、所要の予算を今議会に計上させていただいております。
なお、国の第２次補正予算成立に伴う地方創生臨時交付金の使い道につきましては、一部をこの給付金制度の財源に充当する予定としておりますけれども、そのほかにつきましては市内の業況把握に努め、効果的な支援策を模索し、引き続き活用を検討してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、今後も第２波、第３波の襲来が懸念されております。経済対策に関しましても、その時々の局面に合わせて適時適切に実施していく必要がございますので、今回のチケット事業のように事業者の皆様方の主体性を生かしつつ、支援機関と連携して効果的な事業の新設、拡充につきましても引き続き検証してまいりたいと考えております。
議員各位、事業者の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上私のお答えといたします。その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 私からは、市内での感染が確認された場合の対応についてと政府支給のマスクについてお答えをいたします。
市内で感染が確認された場合、感染者は八幡浜保健所の指示のもと症状に応じて医療機関または療養施設に入院していただくこととなっております。保健所では、直ちに感染者の行動履歴等の調査を行い、感染経路の特定、濃厚接触者の特定を行い、感染拡大防止のための囲い込み作業が行われます。
市の対応としましては、愛媛県及び八幡浜保健所と情報を共有し、市民の皆さんの不安を解消するため正確な情報提供を行うとともに、直ちに保健センター内に相談窓口を設置することとしております。
また、市内感染フェーズに切りかえ、感染者数、感染者経路等の感染状況に応じて各施設の閉館、イベント等の縮小、中止等必要に応じた感染拡大防止対策を行うこととしております。
なお、愛媛県や八幡浜保健所からの応援要請があれば、必要に応じて対応してまいります。
次に、政府支給のマスクについてお答えをいたします。
政府支給のマスクにつきましては、大洲市や大洲市社会福祉協議会に寄附したいとの問い合わせが多くあったことから、大洲市社会福祉協議会において政府支給のマスクに限らず「まごころマスク」として寄附の受け入れを始められております。御寄附いただきましたマスクにつきましては、御提案がありましたように、必要とされている方への配布や災害時などで有効に活用していきたいとのことでございます。
大洲市といたしましても、大洲市社会福祉協議会の取り組みに協力を行うこととし、本庁、支所及び公民館等で受け入れが行えるよう準備を進めているところでございます。御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○井上徹教育部長 議長
○山本光明議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 私からは、臨時休業に伴う学びのおくれの対応についてお答えいたします。
各学校においては、約２カ月の間、臨時休業中に行うことのできなかった学びの回復のためさまざまな工夫を凝らしております。児童・生徒に対して臨時休業期間に適切な課題を与え分散登校日に点検評価をしたり、授業内容の組みかえや行事の精選を行ったりしております。また、中学校では、週に一、二回の７時間授業の日を設け対応をしております。
さらに、学習機会を確保し学力を保証するため、大洲市教育委員会では夏季休業期間を短縮して授業日を13日間確保することを決定いたしました。
なお、おかげさまで今年度から全ての教室にエアコンを配備することができました。登下校を含め猛暑の中での活動になりますので、児童・生徒の心身の健康に十分配慮し、室内の換気や消毒に心がけ、安全に学校生活が送ることができるよう指導してまいります。
また、議員御指摘のとおり、今後詰め込み式の学習にならないよう文部科学省や愛媛県教育委員会から出るガイドラインを参考に児童・生徒にとって実り多い授業を展開するよう対応してまいります。
以上、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 質問順に再質問をお願いしたいと思います。
まず、二宮議員さんの御質問と重なりまして二番煎じになりまして答弁を丁寧にしていただき本当申しわけなく思うんですけれども、御答弁いただきましたように、市内に感染者が発生した場合の直接的な対応は保健所、主に医療従事者、市ができることっていうのはある程度限られておるというふうなことでございます。
これは市民生活課とちょっと違う部門になるかもわかりませんけれども、感染された方、愛媛県内で初めて感染が確認された方のその後のあらぬうわさであったりとか、誹謗中傷が非常に進んで、本当聞き及びもしないようなことがうわさになったことをよく御存じだと思うんです。そのようなことを、コロナウイルスからの誹謗中傷であったり、そういったものをできるだけなくそうというふうなことで今松山市の市民グループの呼びかけから始まりましたシトラスリボン運動というふうなところに賛同の輪が広がっております。新型コロナウイルスに感染された方や医療従事者などへの差別を防ごうとかんきつの黄緑をイメージしたリボンのマークをシンボルにして愛媛の身近なところの意識の啓発に取り組んでおられます。新型コロナウイルスに対する不安やおそれや嫌悪感や差別、偏見の蔓延を防ごうと県内の事業者や行政では伊予市が運動に賛同し活動に参加されています。大洲市でもシトラスリボン運動に賛同していただくようでしたらぜひ活動に参加していただきたいと思いますが、その点についてお答えいただけたらと思います。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 新型コロナウイルスに感染した方や医療従事者、またその家族の方などに対する心ない言動とか不当な扱いがあることを報道で目にしておりますが、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見は決してあってはならないことだと思っております。誰にとっても暮らしやすい町であるよう、大洲市としてどのような協力、取り組みができるのか考えてみたいと思います。
以上、お答えとします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。よろしく御検討くださいませ。
それと、次に産業界のことでございますけれども、12日に成立いたしました国の２次補正予算成立、これに伴いまして地方創生臨時交付金の使い道については感染拡大の影響から苦しい経済状況をなかなか訴えたくても訴えれない、２割、３割、４割程度の売上減少では国からの持続化給付金も受け取れない、そういった方のために何か支援策を尽くしていただけないかというふうに思っておりましたが、今回大洲市の独自の支援策に前年同月期３割以上売り上げが減少した事業者に対して中小企業等応援給付金が事業化されたことは大変ありがたいのですが、１点だけ気になりますのは、市単独事業の中小企業等応援給付金ですけれども、国からの持続化給付金を受けることができない方が対象ということですけれども、これについて国からの給付金を受け取っている方も並行してこの給付金を受け取れるのではないかというふうな、ある程度誤解が生まれてしまうのではないかというふうに思っております。できることであれば、要件として国からの持続化給付金を受け取れなかった方というところを大きくメーンにしていただかないといけないかなと思っておるんですけれど、これについては商工観光部の武田部長といろいろ相談をしておったんですけれども、いかがでしょうか。その考え方について教えていただければと思います。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
○二宮隆久市長 新型コロナウイルスの関係の支援策といたしまして私のほうで考えておりますのは、１点は市民生活をどう守っていくかということと、もう一点は地域の経済、システムとしての経済をどういうふうに守っていくか、支えていくかということを、この両面を中心として施策を展開していきたいなと思っております。
なお、国の２次補正につきましては成立をしたところでございまして、現在庁内でもいろいろと協議検討を進めているところでございます。この点につきましては、武田部長のほうから担当部長としてお答えをさせていただいたらと思います。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 それでは、私のほうから答弁させていただきます。
大きな考え方は市長が申し上げたとおりでございまして、この事業はあくまでも事業者のほうへの支援という形で、議員さんおっしゃいますように、ちょっと誤解を生むかなと思うんですが、30％以上50％未満という設定をした理由というのは、議員さんもおっしゃるように、国の支援がまず受けられない方、そういった方に手を差し伸べていこうということでございます。当初はこの状況が予想以上に悪くなっていくと、50％以上という影響を受ける事業者が相当出てくるんじゃないかということも我々予測しておりましたけれども、幸い今５月末に行いましたアンケートを見た限りでは、宣言解除された期待感もあるのかもしれませんが、５月実績から６月に向けてという見方としては事業者の皆様も影響としては悪いほうではなくて少しいいほうへいくのかなという見込みもふえてきております。そういった状況を見ますと、50％以上悪いという事業者さんがこれからふえていくというよりも、むしろそこに到達せずにある程度の被害を受けた方の厚みがひょっとしたら増してくるのかなというところもちょっと裁量いたしまして、この給付金に関しましてはそこをしっかり支えていこうということで30％以上50％未満という設定をいたしましたので、申しわけありませんけれども、国の持続化を受けられる業者さんについては原則除外させていただくということで明確にしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。大体そのような要件を持った方が約750件程度はあるだろうということは認識されとるということでございます。ぜひわかりやすい周知にしていただいて、そういった方に手が届くように、実際にそういうふうな、うちはまだ50％に届かないんだよなあなんていうふうな方の御相談を受けておりますので、ぜひそのようなことをわかりやすく御丁寧に御提案いただければと思っております。
あと続きまして、学校の再開後のことですけれども、先生方が各種授業への対応に割と苦慮されておりまして、現在マスクをされた上に先生方自前のフェースシールドをつけて授業をされてるようですけれども、不織布のマスクと申しますのは、もう御承知のとおりですけれど、かなり気密性に富んでおりまして、装着していると冷房がきいたところでもじわっと汗ばんでまいります。先生方は黙っておるわけにはいきませんので、だんだんだんだんこの中に湿気がたまってまいります。その湿気がマスクの下から滴り落ちてくるほどになるそうです。そういうふうな、これから今後夏場にかけて気温がもっと上昇するでしょうし、せめて授業をされる先生方のスタイルとしてフェースシールドのみの対応に方向転換をされてはいかがかなというふうに御提案をさせていただきたいと思うんです。それについての考え方と、また先生方自身がフェースシールドは支給品ではなくって100円ショップとかで材料を購入して各個人が装着場所を工夫しながら自作で対策をしてるというふうにお伺いをしました。先生方の負担をできるだけ限りなく少なくしていただくようにフェースシールドの支給やそれに係る材料の支給などは対応として考えてはいただけないか、よろしくお願いします。
○井上徹教育部長 議長
○山本光明議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 ただいまの質問にお答えいたします。
教員の皆さん方には、状況に応じてですけれども、マスクをした上でフェースシールドを外してもよいということにしております。フェースシールドを使用しておりますと、声がこもるとか息苦しいというふうな情報が教育委員会のほうに入っております。また、フェースシールドだけでは下部から、シールドの下のほうから飛沫が近くの子供にかかってしまうというふうなおそれがあります。したがって、マスクのほうが安全であるというふうな考えに基づいているものです。
なお、気温の関係とか湿気の関係とかのお話がございます。当初エアコンの運用に関しては、28度を超えるような場合にというふうなことで考えておりましたが、今回のコロナの関係もありますので、現在その28度という設定を25度を過ぎたらというふうなことで運用を変えているところでございます。
また、費用面については、今後学校の現場と相談して対応を検討していきたいと思っております。御理解いただいたらと思います。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 御対応をよろしくお願いいたします。
政府支給のマスクはまごころマスク、いいネーミングだなと思います。八幡浜市さんは黒湯温泉さんが政府支給のマスクをお持ちすると１回だけお風呂代が無料になると、そのお風呂代、そのマスクを結局市の保健センターに寄附されるというふうな形でお伺いをしております。
新型コロナウイルスの質問に対しての総括として、これは発言通告にないので一応お聞き及びをいただきたいと思います。
私の身の回りの方々の御意見でございますけれども、来年の成人式はどうなるのか、貸し衣装も予約しています、ぜひ開いてほしいというふうな御要望のお願いをいただいております。
青森県の南部町では、アルバイトの解雇、休業で収入減となった町出身の大学生らに学業継続支援として大学生で最大10万円、高校生で最大５万円の給付を独自の支援策として、これを４月に打ち出しております。打ち出す支援策はできる限り全国一律であってほしいと願いますが、自治体の支援策にはそれぞれ財政力の違いによって残念ながら違いがあります。大洲市出身の大学生や専門学校に通う学生さんたちもアルバイト先が見つからず困っていないか、それを支える親も困っていないかなど心配事は尽きません。できることならば、大洲市出身の学生さんの口座に直接わずかな支援でも結構です。支援を講じていただければ地元のありがたみを感じていただけるはずです。今困っている方々をお支えするのは今でしかありません。市民の皆様方の思いやさまざまな支援のあり方について今後も御検討をお願い申し上げます。
続きまして、２番、激特事業の進捗について質問させていただきます。
肱川では、再度災害防止を図るためソフト面、ハード面一体となった３段階の対応としておおむね10年間の期間で肱川緊急治水対策が進められています。現在平成30年７月豪雨対策の２段階目として河川激甚災害対策特別緊急事業が2023年までの５年計画で実施されており、その期間ごとに実施する事業を明確に整理した上で計画的に取り組むこととしていただいております激特事業は、その実施期間の２年目を迎えております。
また、大洲市復興施策を着実に遂行していくため、復興工程表やビジョン別実施計画等により毎年度復興支援課により進捗状況を点検、評価し、市民の意見を聞きながら必要に応じて施策の追加や見直しを行うとともに、積極的に「広報おおず」や市の公式ホームページなどを活用して進捗状況等の公表に努めることになっております。
そこで、お伺いいたします。
激甚災害対策特別緊急事業における現時点での用地買収や事業の進捗状況は暫定堤防のかさ上げを含めどの程度まで進んでいるのでしょうか。
2023年までと定められた事業期間内に全ての事業が完成すると見込んでよろしいのでしょうか。
復興施策の多岐にわたるプランの中で今回は築堤事業、堤防のかさ上げ等の進捗状況についてのみ現時点での所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長 議長
○山本光明議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、私から激特事業の進捗についてお答えいたします。
築堤事業、堤防のかさ上げ事業の進捗状況と完成時期についての御質問でございますが、国管理区間の下流工区から申し上げますと、小長浜地区の築堤工事は今年度中の完成を目指して進められており、加世地区、春賀の多田地区では設計がおおむね完了し現在は工事着手に向けた準備中と伺っております。
矢落川下流の小貝地区は、ＪＲ影響箇所を除き先月工事に着手したところであり、引き続きＪＲ影響箇所に着手できるよう設計協議中と伺っております。中流工区の玉川・只越地区、柚木地区、如法寺地区につきましては、用地境界立会、物件調査等をおおむね完了し、本年度から順次本格的な用地補償協議に入っております。
工事につきましては、現在個別の詳細設計及び施工計画を策定中であり、用地取得が一定程度進んだ段階で速やかに着手できるよう準備を進めている状況でございます。
東大洲、春賀、白滝など７カ所の暫定堤防のかさ上げでございますが、小長浜や加世など下流工区の築堤工事の進捗状況を考慮した工事実施になると伺っております。
いずれにいたしましても、激特事業の計画期間である令和５年度までにはかさ上げされる予定でございます。
次に、県管理区間では、下流端を残して完成している池田・成見工区、阿部・板野工区では本年度は一部無堤区間となっている箇所の設計を行っています。村島工区、菅田工区は現在工事実施中で、本年度も引き続き堤防を延伸していく予定でございます。
追打上流、追打下流、本郷、裾野、父、中尾、小倉の下流７工区は、昨年度から順次用地買収に着手しているところでございます。このうち中尾工区及び追打上流工区につきましては、用地買収がおおむね完了しており、本年度から工事に着手いたします。その他の５工区につきましても、一連の区間で用地買収が完了した工区から工事に着手すると伺っております。
最後に、久米川工区につきましては、肱川本川の影響を受ける背水区間を含め、合流点付近から2.5キロメートルの区間について現在設計中であり、本年７月に開催予定の地元説明会を踏まえて用地買収に着手する予定でございます。
新型コロナウイルス感染症対策の関係で地元説明会の開催や用地交渉等がストップしておりましたが、国管理区間、県管理区間とも激特事業の計画期間であります令和５年度までの完成を目指し事業を進められております。これらの国、県による激特事業につきましては、再度災害防止を図り、肱川の治水安全度を向上させる上で欠かせない事業と考えておりますので、大洲市といたしましても少しでも早く事業が完了できるよう引き続き協力してまいりたいと考えております。
議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 多額の事業費をかけていただきまして多岐にわたる肱川流域の築堤事業などを行っていただいて流域の治水安全度の向上をお図りいただくわけでございますけれども、昨年の10月に国土交通省と愛媛県が主催されました、その時点での進捗状況を確認するツアーに参加させていただいたときのことなんですけれども、たしか菅田の阿部工区だったと思うんですけれども、通常堤防と申しますのは土をどんどんどんどん盛っていって高くしていくんですけれども、ある一部の区間だけ深く掘り下げておったんです。なぜあれ掘り下げてるのかなというふうに思いましたが、隣に阿部副所長さんがいらっしゃいまして、阿部副所長さんにお伺いをいたしますと、いわゆる粘土質のところがあって、その粘土質のところは掘って堤防を地質を変えてつくらないと、そういったときに増水したときに破堤につながるんだというような特殊なことをお伺いできまして、なかなか堤防整備と一口に申しましても難しいんだなというふうに考えた次第でございます。
一言で築堤事業と申しましても、事業計画から住民への説明会、先ほどおっしゃられたような用地の測量であったりとか地盤の調査、その後に用地買収、設計、工事説明と長期にわたり大変御苦労が伴うわけでございますけれども、流域住民の生命や財産を守るための堤防整備は今後の暮らしへの安心感と申しますか、そういったものが得られるような整備でなければならないというふうに考えております。
そこで心配になりますのは、決められた工事期間の期間内に完成させなければいけない激特事業において、各工区でしっかりした築堤事業を行っていただくことができる事業者を確保することはその見込みがちゃんとあるのかなというふうに感じておるんです。今新型肺炎流行によりまして事業者がなかなか難しい時代になっておると、そういうなことも考えられて勝手な心配をしておるんですけれども、素人考えで申しわけないんですが、事業者の確保の見込みのことについてもよろしかったら教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○谷川剛建設部長 議長
○山本光明議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 それでは、再質問にお答えいたします。
今後激特事業によりまして過密になってくる工事に関しての御心配のことだと思います。
まず、国においても県においても一般的に入札というか、契約の方法なんですけれども、一般競争入札方式を採用しております。これは一定の条件を満たしておれば自由に参加できるというものです。さらにその後、契約者の決定に関しては価格だけではなく価格以外の要素、いわゆる実績であるとか、資格であるとか、そういうものを加味して総合的に評価する総合評価落札方式というのを採用しております。ですから、これらのことから広く入札参加者を募った上で、さらに技術力を有した業者さんと契約する取り組みが進められておりますので、工事の進捗と品質も確保されるものと考えております。ですから、適切な業者さんの確保がそういった方式でできるのではないかなというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
御承知のとおりですけれども、防災・減災とか国土強靱化の関連の事業が３年間で非常に詰まっておるというふうにお伺いしておりまして、それに伴って入札の不調であったりとか不落がおきてるというふうなことを国土交通省のアンケート調査でわかったというふうなことをお聞き及びしましたので、こういうふうな再質問をさせていただきました。
今後は、住民の皆様方の理解とともに用地の買収であったりとか大変御苦労のかかる事業があると思うんですけれども、何とぞ堤防整備はできる限り内水対策とセットで取り組んでいただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、この質問を終わります。
最後に、３つ目の質問でございます。
軍用機の低空飛行についてお伺いをいたします。
昨年10月下旬ごろから愛媛県南予地域に米軍の航空機による低空飛行の目撃情報が今月３日までに156件県に寄せられているようです。以前は山合いを縫うように人家から離れたところを飛行しているように見えておりましたが、最近は明らかに大洲市内の中心部の上空を平然と、しかも夜間飛行している状況で、多くの方々から何事かと苦情を訴える御連絡をいただきました。
私が低空での夜間飛行を確認したのは３日午後11時37分、先頭の航空機は昼夜を問わず点灯させることが義務づけられている主翼両側のナビゲーションライトと一般的に胴体に取りつけられている衝突防止灯でありますアンチコリジョンライトを点灯させず、真っ暗な状態で飛行しているのを目視で確認し、数秒後、後続２機目の航空機は主翼と胴体のライトを点滅させながら国道56号沿いを大洲城に向けて南下するように飛行するのを確認いたしました。
お伺いいたします。愛媛県からも防衛省、外務省に対して県民の不安を増幅させる低空飛行はまことに遺憾だとして、県民が不安を抱くような飛行を速やかに中止するよう米軍に申し入れることなどを求める要請書をことし２月に提出していただき対応していただいておりますが、米軍機による低空飛行はいまだおさまっておりません。
近隣の内子町議会でも、昨年12月定例会の一般質問で取り上げられており、県選出の参議院議員からも第200回臨時国会の場において愛媛県南予地区を低空飛行する物体に関する質問趣意書が提出されております。その質問趣意書に対する国からの答弁は、政府としては愛媛県総務部総務管理局総務管理課からの連絡及び地域住民の方々からの苦情を受け、愛媛県における御指摘の航空機と見られる物体の低空飛行について自衛隊機によるものでないことを確認したところである。その上で、現在米側に対し本件飛行が米軍機によるものであるか否かを照会しているところであり、本件飛行に関する政府の認識に係るお尋ねについて現時点で予断を持ってお伺いすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては本件飛行のいかんにかかわらず、当該照会とあわせて米側に対し引き続き米軍機の飛行に際しては低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れを行っているところであるとともに、従前から米側から飛行訓練に関する情報を得られた際には、これらの情報を関係する地方公共団体等へ提供しているところであるとの答弁にとどまっております。
このように国から申し入れをしているにもかかわらず事態が解消されないのは、米国との安全保障条約上いまだ日本は弱い立場にあることを深く認識いたしますが、国会答弁にもありますように、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるように、改めて低空で飛行する訓練の中止を市民からの強い要望として国や県に申し入れをしていただき事態の解消に努めていただきたいと思いますが、この件について理事者の御見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問の軍用機の低空飛行についてお答えを申し上げます。
議員さん御指摘のとおり、昨年10月下旬以降南予地域を中心に米軍機と思われる目撃情報が多数寄せられており、当市におきましても電話やホームページでかなりの爆音で住宅地のすぐ上を飛行しており落ちるのではないか、もし落ちたら誰が責任をとるのか、飛行をやめさせられないのかといった心配や不安の声が寄せられており、直接愛媛県に対して申し出されたものも含めますと、大洲市からの目撃情報は42件となっております。
愛媛県では、平成６年度から県内全市町が協力し米軍機の低空飛行に関する目撃情報を収集する体制を構築しており、当市に寄せられました目撃情報はその都度愛媛県に報告をいたしております。愛媛県では、県内各市町から寄せられた目撃情報を取りまとめ、中国四国防衛局に対し飛行事実の確認照会を行っているところでございます。
昨年11月には、愛媛県が中国四国防衛局及び外務省に対して早急な事実関係の確認と米軍機による低空飛行と確認された場合には住民の不安、苦情等の内容をしっかりとアメリカ側に伝え、最低高度基準等の遵守すべき事項に反する低空飛行等の中止を要請しているところでございます。
また、議員さんから御発言のありましたとおり、今年２月には愛媛県知事から防衛大臣及び外務大臣に対し、県民が不安を抱くような飛行を速やかに中止するよう米軍に申し入れること、訓練ルートや訓練実施時期について速やかな事前情報提供を行うこと、低空飛行の禁止や人口密集地域等の上空の飛行回避など、日米合意事項の遵守について徹底すること、原子力発電周辺施設上空の飛行禁止について法制化を図ることを求めた要請書が提出をされております。
当市といたしましては、愛媛県及び県内の全市町と連携した対応が重要であると考えており、市民の皆様の不安の解消のためにも国に対して平成11年の日米合意に基づき米軍機の国内における低空飛行訓練に関する安全性を最大限確保するとともに、地域住民に与える影響を最小限とするなど、日米合意事項の遵守を強く求めるよう繰り返し要望してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ５日ほど前にも夜間でしたけれども、９時ごろに音で確認したんですが、電気を消した状態で飛行訓練が１機のみですけれどもなされておったというふうに耳で確認をさせていただきました。これ高知県でも多数の目撃情報があるということは、岩国基地から出て肱川沿いを行って四万十市のほうの上空に行くんだろうと、そしてまた帰ってくるというようなことが繰り返されておるわけですけれども、一定のこういうふうな時期に飛行訓練がありますよというふうな情報があればある程度理解はできるんですけれども、理解できないような時期に突然爆音が鳴るわけですから、非常に市民の皆様方も戸惑っておられるんではないかなというふうに思っております。
申し上げましたとおりですけれども、四万十市におかれましても2014年以来最多の飛行回数に及んでいるというふうなことを記事で拝見させていただいております。飛行機自身が低空飛行をした場合に飛行機による振動で窓ガラスがばりばりばりっとなったりとか、家が揺れたりとか、多数そういうふうなことのお声もいただいております。国会においてもそのような答弁ですから、私のような者が申し上げてもどうなるものではないんですけれども、できれば愛媛県、そして高知県、そういったところと一体になってこれからも低空飛行の強い中止の申し入れを行っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただいたらと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 しばらく休憩いたします。
１時55分から再開いたします。
午後１時47分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時56分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。３月12日、ＷＨＯがパンデミックを宣言しました。５大陸で感染者が720万人を超えたと言います。日本でも感染が広がり緊急事態宣言が出されました。国民が自粛と休業要請に応え、医療崩壊が言われる中、最前線で医療従事者や保健所職員など多くの皆さんが奮闘した結果、自粛が解除されました。新型コロナの第２波を抑えながらＰＣＲ検査と医療の拡充、暮らしと雇用への経済対策が不可欠です。
こうした中で国の第２次補正予算が決まりました。10兆円の予備費が問題になっています。また、持続化給付金事業の利権化疑惑や黒川検察官の定年延長問題など、安倍政権は国民に説明責任を果たすべきです。
こうした中、全国の自治体でさまざまな支援策が独自に行われています。学童保育の支援員に独自に３万円の支援、群馬県、子供たちにパンダマークのマスク、１人５万円の支給、６月から８月の給食費の無償化、子供たちにトイレの掃除はさせない用務員の確保、公民館での利用者名簿をなくす、ドライブスルーＰＣＲ検査８カ所で長崎などです。本市でもきめ細かな独自の応援施策が今後も行われることが求められます。
さらに、私は昨年国保税の引き下げが１世帯当たり３万円できると指摘してきました。本議会で国保の１人当たり平均3,649円引き下げが提案されました。一層の負担軽減を求めるものです。こうした立場から質問を行います。
初めに、歴史的資源活用事業について。
自粛要請で大洲市を初め全国でイベントが中止されました。商店や事業所も自粛で市内町なかはひっそり閑としていました。コロナ感染症はさらなる感染の波の可能性や兆候があります。４月の訪日外国人は99.8％の減といいます。インバウンドなど期待できません。中国だけではなくアメリカでも同じです。こうした状況下でも（株）ＫＩＴＡに国、大洲市の補助金4.9億円、民間融資で4.9億円借りて総額9.8億円の古民家改修を５年間行うのですか。そして、古民家をバリューマネジメント（株）など民間に15年契約で貸し出すのですか。キタマネジメント社が古民家改修を進めても収益の見込みがないと思います。伊予銀行やバリューマネジメント社などとこれまでの前提が崩れた中でどのように話し合いを進めていますか。加藤家のホテル化もあり得ないと思いますが、いかがですか。不測の事態だから中止、凍結すべきと思いますが、いかがですか。
コロナ感染対策についてお聞きします。
日本共産党は、自粛と補償はセットでと国会で補償を求めてまいりました。特別定額給付10万円が支給されました。国民の声が届きました。しかし、市民の皆さんが抱えている課題は大きなものです。
初めに、受診抑制で収入が減ったという一般病院や診療所、介護施設などへの支援をするおつもりはないですか。
世界で151番目に低いＰＣＲ検査実施の国といいます。広島県は、唾液検査が保険適用になって身近なところで検査が受けられるように各自治体で行いたいと医師会に働きかけをしているといいます。愛媛県とも協力してＰＣＲ検査を気軽に受けられるように要望するおつもりはないですか。
市内事業主は、自粛で収入がなく持続化給付金を要望してもいまだに来ない、出し方がわからない、一度きりもらっても客足が伸びない中で経営が大変、水害の後やっと切りかえて頑張ってきたのにという声です。支援が必要です。予算の中小企業など応援給付金、750事業所に20万円、雇用調整助成金の上乗せ、54事業所8,330円がされています。どのような想定での予算ですか。御説明ください。
今後農林漁業など産業別の支援も検討するおつもりはないですか。
また、失業対策で内定取り消しの方の会計年度任用職員などへの採用を検討するおつもりはないですか。
この間、学童保育や保育所は社会を支える事業として奮闘されました。しかし、部屋の広さや職員数など子供たちが安心して過ごせる環境が確保できているのか、また危険管理手当や加配など今後の対応をお聞きします。
旧来の避難場所が体育館でコロナの感染クラスターになる危険が言われています。避難所感染消耗品が5,200万円予算化されています。西予市の1,200万円に比べて多額です。内容を説明してください。
次に、学校でのタブレット整備についてお尋ねします。
本予算で児童１人当たり１台のタブレットを整備するため１億9,000万円、中学生に１人１台の端末及び高速大容量のネットワーク整備の予算１億6,469万1,000円が計上され、総額３億5,000万円で国の補助は１億1,000万円余りです。文科省の検討会議が最終報告をまとめ、現在小・中学校で使われている教科書に加えて2020年から予定の新学習指導要領実施にあわせて電子データをタブレット端末などで閲覧するデジタル教科書を授業で使う方針を打ち出しました。紙の教科書と同じ内容を電磁的に記録したもので、導入は各教育委員会の判断で決定、どの程度デジタル教科書を使うかは教育委員会の管理のもと、各学校の状況や意向を十分踏まえた活用の仕方になるとしています。全国で、また本県での活用状況はどうなっていますか。また、どのような教育方針のもと活用を進めていくおつもりか、お尋ねします。
費用の負担は、最終報告でデジタル教科書を無償措置の対象にすることは直ちに困難として義務教育でも保護者の負担になる可能性があるといいます。教科書無償化は、義務教育は無償を定めた憲法にのっとったものです。原則を根底から崩すことになります。仮に市が負担しても問題です。義務教育は無償の憲法の認識をどのようにお考えですか。
インターネットの情報環境は大洲市全体でも格差があります。近隣の自治体、内子や八幡浜などは多額の費用をかけて通信環境の整備をしています。本市では、柳沢、上須戒、蔵川を初め、肱川、河辺、長浜の一部の地域では早期の格差をなくすように求めてまいりましたが、いまだに環境が未整備です。持ち帰っても使えない、まして学校でも使えない中で子供たちの教育環境に格差が広がることが心配されます。使えない地域に光ネットを導入するのか、格差をどのように埋めるのか、また費用負担はどの程度見込み今後の経常的な経費を考えていますか。音声や動画と一体で活用でき、英語や理科、算数などの学習効果が期待される面もあります。文字の拡大や読み上げなどの機能は障がいを持つ子供さんなど学習に有効と言われています。
一方で問題点も指摘されています。10年に情報処理学会など８団体が連名でデジタル教科書についての要望を文科省に提出しました。デジタル教科書の導入が手と頭を働かせて授業内容を記録し整理する活動、児童・生徒同士が直接的に考えや意見を交換しながら進める活動など縮減にならないようにと求めています。鮮やかな映像や動画でわかったつもりにさせられて、実物の観察をしたり、手で作業をしたり、議論をしたりすることがおろそかになり、知識や能力が身につかないことが危惧されています。国は、能動的な学習の推進のためにデジタル教科書を含むＩＣＴ教材の使用を強調していますが、プログラムどおりの学習は教育を一層画一化し、子供不在の表面的な学習になるおそれがあると言われます。こうした指摘に対しどのように対応していくおつもりか、お聞きします。
コロナで休校し、コロナ対策で追われる教職員にタブレット研修が新たな負担になります。研修を誰が、いつ、どのくらいの時間、どういう内容でやるのか。
また、授業が始まったら以降のフォロー体制はどうするのか。既に導入した自治体ではトラブルが発生して授業がとまった報告もあります。教職員や保護者の意見をどのように集約されましたか。
コロナ休校明けから学校に行けない、なじめない、ひきこもりになったなど多くの問題が出ています。教師も教えるべきことに追われ、さらにコロナ対策で子供に寄り添えない授業になっています。コロナ休校明けからのこうした問題を把握していますか。
現場に正規の教職員の増加こそ求められます。コロナ不況で親御さんの暮らしが大変なとき、こうした予算よりも子供たちが安心して暮らせるように暮らしを応援する施策を優先し教職員をふやし環境を支援することこそ大切だと思いますが、いかがですか。現場を支援することこそ大切と思いますが、いかがですか。
次に、夏休み19日間の短縮についてお尋ねします。
夏休みを19日間短縮という記事がありました。県内まちまちです。本市の19日は一番多いほうです。およそ半分にするものです。なぜ19日なのか、御説明ください。
暑さが全国一になる大洲市です。大人でも昼寝が必要な時期です。子供たちの肉体と精神に及ぼす影響を専門家に相談の上で行うのでしょうか。御説明ください。
長く続いた休校で実施できなかった授業や行事など取り返しに学習指導要領にとらわれず学習単元の組みかえや統合、次年度への移行など学年や教科での検討をされましたか。どのように検討されたか、御説明ください。
次に、支所に学校教育担当の職員の復帰を求めて質問します。
長浜、肱川、河辺でも学校と地域を結ぶ学校教育担当の職員がいなくなりました。河辺では、中学校や小学校の存続が危ぶまれているのに、支所も知らない状態でした。また、先日スクールバスで帰宅予定の子供が定刻になっても帰宅しない問題がありました。道路工事の時間帯通行どめを学校も知らない、工事の会社も配慮されなかった、支所も関係を持つ経路がないなどからです。同じような内容がほかの地域でも大洲市教育委員会が行ったスクールバスアンケート回答にありました。今後大きな災害やコロナ感染が言われるなど地域や保護者の暮らしとかかわりながら行われるべき学校教育が地域との連携ができない状態は早期に解消すべきです。肱川、長浜、河辺各支所に学校教育担当を復帰させるべきと思いますが、いかがですか。
次に、太陽光発電施設の設置及び管理についての規定を設けることについてお尋ねします。
人類の死活的課題は気候危機だと言われています。世界各国の研究者2,500人以上で構成される気候変動に関する政府間パネルが1.5度特別報告を出しました。産業革命前に比して1.5度気象が上昇すると洪水に遭う人口はこの間の30年平均の2.7倍、熱波に見舞われるのは14％増加、海面上昇26センチから77センチ、サンゴ礁の死滅は70％から90％と言われています。こうした中で環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが、私たちは大量死別の始まりにいると気候変動に行動を呼びかけています。投資銀行ラザードのレポートによると、電力1,000キロワットに対し発電コストが風力41、石炭109、太陽光40、原子力発電135、各ドルです。太陽光や自然エネルギーへの転換が必要です。
異常気象対策は、洪水被害に遭遇した本市として重要な課題です。こうした中で本市でも各地で太陽光発電が行われ今後も広がる可能性があります。現在どの地域にどの程度の面積で太陽光発電がされているか、把握されていますか。
宇和島市が太陽光発電に関し、さきの豪雨災害の教訓を生かして設置管理規定を決めました。本市でも必要と思いますが、いかがですか。
また、原発事故以来自治体での自然エネルギー発電の取り組みが進んでいます。本市も小水力発電を進めるということで取り組まれてきました。到達点と課題を明らかにしてください。
大洲市の小水力発電の取り組みが市内民間の方々への波及となりましたが、大洲市の取り組みが頓挫しています。先進を示せる取り組みを行うべきと思いますが、いかがですか。
最後に、農業を安定して行える支援として大洲市農協、生産者共同の価格保証制度の創設についてお聞きします。
先般西予市の野村、城川を通りながら畑がしっかり管理されてきれいだと思ったと言うと、西条市の方も同じように思ったと言います。お尋ねすると、西予市は農産物の価格保証制度が以前から農協、生産者、自治体で負担を出しながら運営しているといいます。今市場はコロナの関係で沖縄の野菜が関西にとまり、関西を市場にしていた四国の野菜がだぼついて価格が低迷、トマトが暴落など物流が機能していないといいます。こうした中でつくったものが安心して出せる価格保証は次もつくろうという意欲につながります。西予市はこのほかにも多くの支援を行っています。西予市の農業振興対策事業安定要領のメニューで本市でも生かせる施策はありませんか。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、私からは御質問中、新型コロナウイルス感染症対策のうち持続化給付金等についてと、学校でのタブレット整備等についてのうち学校教育担当の各支所復帰についてお答えをいたします。
まず、持続化給付金等についての御質問中、まず中小企業等応援給付金でございますが、これは国や県の給付金の対象とならない事業者への支援として市独自の給付制度の創設を予定しているものでございます。
市内に主たる事業所または店舗を有する法人もしくは個人事業者、これは農林水産業も含めます、で今年３月から６月までの任意の一月の売り上げが前年同月比30％以上50％未満減少してることなどの要件を満たす方に一律20万円を給付しようとするものでございます。
予算計上に際しましては、４月下旬及び５月下旬に実施いたしました事業者向けの緊急アンケート調査の結果を参考に、第１次産業事業者数と第２次、第３次産業事業者数をもとに予想した対象事業者750事業者分の予算を計上いたしました。
次に、大洲市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金でございますが、こちらにつきましては従業員の解雇等を行っていない中小企業等に対し県と市が連携をして国の雇用調整助成金の上乗せ分を補助する経費を計上しております。
次に、農林漁業などの産業別支援でございますが、農林業につきましては多少の影響を受けておりますけれども、商品の大きな値崩れにまでは至っておらず、事業への大きな影響は見られていない状況でございます。
しかし、水産業は飲食店での高級魚の取り扱いが大きく低迷しており、経営に大きな影響を受けている事業者につきましては国の持続化給付金を受けている状況となっております。
先ほども御説明申し上げましたように、中小企業等応援給付金は第１次産業の事業者も含めていることから、この制度の活用と国の感染症対策支援事業を活用した支援を中心に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
次に、内定取り消しのあった人の会計年度任用職員としての採用についてお答えをいたします。
新卒者を初めとした内定取り消しのあった人に対しては、愛媛労働局やハローワークにおいて企業への働きかけや新たな就職先の確保など就職支援の相談窓口も用意されているようでございます。ハローワーク大洲に当市の状況を確認いたしましたところ、内定取り消しや解雇などによる相談は少ないものの、企業の新規求人が前年の同じ月に比べて約21％減少しており、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要があるとのことでございました。
御指摘のとおり、既に他の自治体では内定を取り消された人を会計年度任用職員として採用している事例が出ていることは承知をしておりますので、今後本市で検討するに当たりましてはハローワーク等と連携しながら市内での雇用状況や需要を見きわめるとともに、事業主の方々の声も聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、危険管理手当でございます。
保育所や福祉施設等で働く職員が感染予防策に万全を期しつつも、感染の危険を感じながら職務に従事していることは十分認識しておりますが、今議会で提案しております特殊勤務手当の条例改正案のとおり、まずは感染症患者の命を守るために感染リスクを抱えながら最前線で治療に携わっている医療従事職員への手当が必要であると考えております。
一方で、保育所等の職員に対する特殊勤務手当につきましては、同じように感染の危険を感じながら業務に従事している職員や民間事業者とのバランスも考慮する必要があることから、まずは国全体で国において広く検討されるべきものと考えております。
次に、学童保育職員と保育所職員の加配についてお答えをいたします。
まず、学童保育職員の加配につきましては、常勤支援員が長時間勤務とならないよう非常勤支援員をより多く雇用しておりますが、非常勤支援員の配置が困難なクラブについては、小学校教諭に協力をいただくなど、利用児童数に合わせた支援員数の配置を行っております。
また、保育所につきましては、保育所運営に必要な職員数を確保し配置をしておりまして、今後感染が広がった場合には登園自粛の要請や休園措置を講ずることとなりますので、感染症予防に係る職員の増員は必要ないものと考えております。
次に、避難所における感染症対策に係る消耗品費でございます。
内容といたしましては、避難者用のマスク、消毒液、非接触型の体温計、パーティションとして使用する簡易型避難用テント及びマット、密になる環境をできるだけ防ぐ目的で災害用簡易トイレ及びそれに付属する物品、また万が一に備えて防護服セットなどを購入する経費を計上しております。
なお、全ての避難所にこれらの物品を配備する予定としております。
最後になりますけれども、学校でのタブレット整備等についてのうち、学校教育担当の各支所復帰についてお答えを申し上げます。
スクールバス利用の子供が帰宅予定時間に帰宅できない問題が発生をいたしました。関係された皆様には大変御心配をおかけしたところでございます。道路工事により道路が通行できなくなる時間帯があることは河辺支所も情報を得ておりましたけれども、下校時における通行時間帯の設定を工事業者の不注意により配慮していなかったことが判明をしておりまして、連絡後速やかに対応したとのことでございます。その結果、家に到着するのに30分のおくれが生じた次第でございます。今後学校と支所、関係業者との連携を図り、このような事態が生じないよう注意をしてまいりたいと考えております。各支所に学校教育担当者を配置するまでのことはないというふうなことで考えてございます。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○栗田浩治総務企画部長 議長
○山本光明議長 栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長 登壇〕
○栗田浩治総務企画部長 それでは、梅木議員さん御質問のうち、私からは小水力発電の検証についてお答えいたします。
大洲市では、平成24年に庁内に小水力発電プロジェクトチームを設置し、導入により適用される関係法令の調査を始め、モデル候補地の選定など小水力発電に関するさまざまな調査研究を行い御報告をさせていただきました。この中で小水力発電を普及啓発するためのモデル事業を実施することとし、場所については人の目に触れ近くに電力を消費する施設等があることを重視し評価を行った結果、河辺ふるさと公園内の水路に発電設備を設置いたしました。
稼働の実情は、常時発電に必要な安定した水量が保ちにくく、公園でのイベント等にあわせ発電を行い、公園内の外灯用電源として活用していましたが、平成30年７月の豪雨災害等の影響によりまして取水口が土砂に埋没し発電ができない状況となったため、本年３月に既存の取水管を撤去いたしております。
発電設備の今後の利用につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。
これまで取り組んできた中での到達点と課題ということでございます。
小水力発電は、昼夜を問わず安定した発電が可能でございます。太陽光発電と比べ設置面積が小さいなど経済性、有効性にはすぐれているものの、一方では設置には小水力発電に適した安定した水量のある場所の確保や、特に水利権など水の使用での利害関係等の手続の複雑さ、ごみの除却等の維持管理が継続して必要であることなどの課題がございます。このことから、現状では大洲市が事業主体となりまして高額な発電機等を必要とするような規模で小水力発電を推進していくことは検討はいたしておりませんが、事業者等による設置に対しましては事業の公共性などを踏まえ、国等の補助事業等を含め必要な施策について一緒に検討や協力をさせていただきたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 私からは、ＰＣＲ検査体制等の拡充についてと太陽光発電施設の設置状況等についてお答えをいたします。
まず、受診抑制の影響により収入減となった医療機関、介護機関への支援についてですが、厚生労働省の第２次補正予算で医療・福祉の提供体制確保のための予算が確保されておりますので、必要な支援については実施したいと考えております。
次に、気軽にＰＣＲ検査を受けられるように要望するつもりはないかとのことですが、午前中に二宮議員さんにお答えしたとおり、愛媛県では感染第２波を見据えさらなる検査態勢の拡充を進められておりますので、その動向に注視したいと考えております。
次に、太陽光発電の設置状況等についてお答えをいたします。
売電を目的に事業者等が農地や林地などを活用して設置したものについては、市への設置届け出が必要ないことから、件数、面積等の把握はしておりません。
太陽光発電に対する設置管理規定の制定につきましては今のところ考えておりませんが、設置等に関する問い合わせもあることから、他市の状況も参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 私のほうからは、御質問のうち歴史的資源活用事業についてお答えをいたします。
市といたしましては、町家古民家再生への取り組みは新型コロナウイルス感染症の流行終息後において国などの施策により再び高まるであろう観光需要を地域経済の立て直しにつなげるためには欠かすことのできないものと考えておりまして、旧加藤家住宅につきましても同様に活用してまいりたいと考えております。
今後の計画やスケジュールにつきましては、６月３日に連携事業者でありますバリューマネジメント株式会社及び株式会社伊予銀行と現在の財務状況や事業展開における収支計画等を中心に慎重に協議をいたしました。昨年度改修した町家８棟を活用する分散型古民家ホテルは、７月23日のグランドオープンに向けて準備を進めていただいており、オープンを機に出おくれを取り戻すべく全力を挙げて協力していくことを申し合わせました。
また、これとあわせて今年度予定の第２期改修計画につきましては、旧加藤家住宅も含め予定どおり進めていくことを確認いたしております。
一方で、感染症の第２波、第３波により再び人の移動が制限されるなどの事態に陥ることも危惧されますことから、第３期以降の改修整備計画のあり方につきましては、見直しの必要性を含め節目節目で適切に判断していく必要があろうと考えております。
今回の感染症の流行は、今後の旅行スタイルや価値観を変えるものになると考えております。ウィズコロナ、アフターコロナ期において分散型ホテルはお客様同士の密を防ぐ安全なスタイルとして価値が高まり、安定した集客が見込めるものと考えておりますので、感染防止の徹底はもちろん雇用の維持と事業の継続を守るとともに、流行終息後の地域活性化対策をしっかりと準備しておくことが重要であると考えております。議員の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○山本光明議長 木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長 登壇〕
○木藤幸治農林水産部長 梅木議員御質問のうち、市独自の農産物価格の保証制度についてお答えいたします。
大洲市農協、生産者共同の価格保証制度を創設するつもりはないかという御提案でございます。
農産物の価格保証制度につきましては、まず国の制度として指定野菜価格安定対策事業がございます。この制度は、生産者２割、県２割、国６割の負担で積み立てた資金を財源として販売した野菜の平均販売価格が保証基準額を下回った場合、その差額の最大９割を補填するものであります。本市におきましては、夏秋キュウリ、冬春キュウリ、冬春トマト、秋冬白菜が指定を受けております。
また、同様の制度として、補助率は３分の２に落ちますが、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業がありまして、産地指定として、スイカ、生シイタケ、夏秋トマトが指定を受けております。
さらに、これらに加入されない、もしくはその他の農産物につきましても、昨年の１月からスタートいたしました収入保険制度がございます。この保険料につきましては、基準収入金額などによりまして異なりますが、保険料と事務費につきましては50％、積立金には75％の国庫補助がございまして、保険期間の収入が過去５年間の平均の収入の９割を下回った額の最大９割が補填されることになっております。
このように、国においてさまざまな価格保証制度等がある中で、市といたしましては、これら収入保険制度などを率先して御利用いただくことを推進しておりますので、本市独自の価格保証制度の創設は考えておりません。御理解をいただきたいと思います。
また、議員から御質問をいただきました西予市におかれましては、農産物生産振興対策事業ほか10の事業に取り組みをされておられますが、本市においても機械導入や施設設備などに対し支援する農山漁村地域担い手等支援事業ほか10の単独事業について大洲市独自の取り組みを進めているところでございます。
今後も近隣の市町の対策も参考にしながら農業者の皆様の生産意欲の向上と農業所得の底上げを図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○井上徹教育部長 議長
○山本光明議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 私からは、学校でのタブレット整備等についてのうち、国及び県の活用状況と通信環境の整備について、導入の判断と意見の集約について、夏休みの短縮についてお答えいたします。
国では、ＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒に１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を昨年度から５カ年で進める計画としておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症だけでなく、災害発生等による学校の臨時休業時の対応としてＧＩＧＡスクール構想が前倒しになりましたので、大洲市としましても今年度中に全ての児童・生徒がタブレットを活用できるようタブレット端末を配備いたします。
デジタル教科書は、ＧＩＧＡスクール構想に含まれておりませんので、今回の構想とは別に考えることになります。デジタル教科書には、指導者用と学習者用があり、2018年度に文部科学省が行いました学校における教育の情報化の実態等に関する調査によりますと、１教科でも導入している指導者用デジタル教科書の整備率は全国の小学校で56.6％、中学校で61.3％でした。愛媛県では、小学校で44.5％、中学校で39.1％でした。学習者用については、余り普及されていないものと考えてます。
平成30年12月、文部科学省から出された学習者用デジタル教科書の効果的な活用のあり方等に関するガイドラインによりますと、デジタル教科書は使用が義務づけられていないため、現時点において学習者用のデジタル教科書の購入は考えておりません。小学校５、６年生の英語科におきましては、授業で活用するために指導者用のデジタル教科書を市の予算で購入し、児童が主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングができるよう、また教職員の負担軽減が図れるようにしております。
教職員の研修につきましては、タブレットを導入の際、専門業者が学校ごとに実施してまいりました。今後も随時実施する予定でございます。
また、情報教育主任等の教職員を対象に愛媛県教育委員会主催の研修会が行われ、校内研修や近隣の学校の研修会において伝達し共有をしております。今後は、使いやすいソフトの導入やＩＣＴ支援員等の配置についても検討してまいりたいと考えております。
インターネットの情報環境については、二宮議員の御質問に答弁いたしましたとおり、情報通信基盤の未整備地域への対応は国の第２次補正予算分の臨時交付金が対象となる見込みであるため、担当部局においてその情報を十分に収集、把握し、関係機関と協議しながら検討を進めていくこととしております。
次に、デジタル教科書の導入につきましては、先ほど申しましたように、現在は小学校英語科の指導者用デジタル教科書を導入しております。費用は市が負担しており、他の教科の指導者用デジタル教科書につきましては学校現場の声を聞きながら対応していきたいと考えております。ただ、教科書の費用を保護者に負担させることのないよう、子供たちが使用するデジタル教科書の導入は考えておらず、現時点では子供たちには無償である紙の教科書の使用を考えております。
子供たちの健康対策につきましては、毎年実施しているインターネットなどの調査の中でＩＣＴ機器の長時間使用による心身の疲労や生活リズムへの影響について、保護者や子供たちに注意喚起をしております。
また、今回の新型コロナウイルス感染症のため学校が長い間臨時休業をし、５月11日から段階的に分散登校を行い、５月25日から完全再開といたしました。各学校に対しまして文部科学省や愛媛県教育委員会から出ている多くのガイドライン等に沿って感染症対策をしっかり行い、子供たちの状況を見きわめながらゆとりを持って学校生活が送れるよう指導しております。そのために少しでも現場の教職員の支えとなる教育活動支援員を愛媛県教育委員会に要望しているところでございます。
次に、今年度の夏季休業につきまして、８月１日から23日までといたしました。年度当初から５月22日まで臨時休業としたため、24日分の授業ができなくなりました。その間、教職員は臨時休業期間は個々の児童・生徒に課題を与え、分散登校時にはその課題を提出させ評価、指導をしておりました。学校が再開し、教育委員会で学校訪問を行っておりますが、学校に行けない、なじめないなどの子供たちやコロナ対策で子供たちに寄り添えないなどの教員の報告はございません。教育委員会では、校長を通じて現場の声を聞いた上で行事の精選や７時間授業の実施、そして子供たちに無理に学習を詰め込むことのないよう配慮した上で、夏季休業中にどれくらい授業日があれば教育課程が無理なく修了するのかを考えた上での判断でございます。
また、今年度から全ての教室にエアコンが整備されましたので、環境面も考慮した上で夏季休業の短縮に踏み切った次第でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再質問を行います。
まず、応援事業についてですけれども、具体的に本議会を待って利用したいっていう方が何を基準にっていう前年度いつを基準にどこをどういう状態だったら受けられるのかっていうことをこの時点で明確に御説明いただけたらと思います。
それから、保育所等学童保育について、国の基準どおりの今回の受け入れで、コロナで受け入れをして広さが普通の広さでコロナ休暇で入れる人まで考えていなかったと思うんですけれども、そのときに広さだとか、それから職員とかというのは国の基準どおりにやれたのか、そしてこれから第２波が起こったときにもそういうスペースが確保できるのか、確保できないのであればどう今後対応するような準備をされているのか、御説明をいただきたいと思います。
それから、学校の担当の職員を支所にっていうことに関しては、置くつもりはないと明確な答弁でしたけれども、学校というのは単に学校として存在してるわけではなくて、地域に親があり、地域の方があり、そして親御さんがおって初めて成り立つもので、学校が学校だけで存在してるわけではないわけですから、さまざまな流れを学校と地域ができるように支所にちゃんとそういう職員を配置すべきだと思います。前はそういう人がいて何とかやってこれたけれども、何十年もたつ中でそういう流れが切れてしまったのが今じゃないかというふうに思います。昔はそういう学校担当の公民館に職員さんがおって連絡がとれてて、それがなくなってもう一向に地域とのつながりはなくて、学校は学校だけ、教育委員会は教育委員会だけの流れっていう、これはやっぱり子供たちを主体にする地域づくりに、将来を見通した地域づくりにならないと思うんで。
さっき会計年度任用職員の採用をするつもりはないかっていうふうにお尋ねしましたけれども、こういう時期だからこそそうした皆さんを採用されて活用していきながら、将来の人員増を目指していくということもあり得るんじゃないかっていうふうに思います。どのように地域と学校について深くお考えなのか、再度お聞きしたいというふうに思います。
それから、小水力発電、太陽光発電についてですが、今ある小水力発電については今後どのように活用しようとしているのか、御説明ください。
それから、太陽光の発電ですけれども、管理、一体どこが担当かわからんということを言われたので、ぜひ市長さんにお聞きしますが、担当課をおつくりになるおつもりはないか、自然エネルギーの部署についてです。
そして、民間の取り組みには支援をしていきたい、どういう民間に対してどのような支援をしていこうというのか、御説明ください。
それから、古民家の活用についてですけれども、もうインバウンドを大前提にして今回の計画が出てきたと思います。ところが、そのインバウンドがコロナでだめになった。幸いとは思っていませんよ、今あるものが活用できればいいと思っていますけれども、ではこれからの計画はどこまでやるんですか。やり続けた結果、土地開発公社のように、結果的に大きな負担を市民の皆さんに押しつけられるのでは困るわけですよね。今建ってしまったものを活用しながらやる、そこまではわかりますよ。でも、それから先、これから先どうするのか、これからも第２波、第３波が起こるかもしれない、そのときには考えますというんではなくて、じゃあ財政的にどういう状況になるのか、これから続けていく中で（株）ＫＩＴＡはどういう状態になるのか、それから本市が出してる4.9億円の中の半分ですよね、その分はこれからどうなるのか、国からの支援はどうなるのか、どのようにそういうのを議論されたのか、もう少し詳しく説明いただきたいと思います。
私たちも、市のやることですからしっかりと監視する責任があると思いますので、お願いします。
それから、木藤さんが言われる価格保証については、青色申告などしっかりとした経営で成り立っているとこにしか出ないお金ですよね。本当に小さなお百姓さんたちが、農家の皆さんが日々やりながらやっていくというところについての保証という点ではほど遠いと思います。そういう意味では、西予市なんかは負担というのはあるけれども、その人が出したら本人の負担っていうのはもう差し引いて市と農協が価格を保証するという、補填するという仕組みでやってるということなんですよ。やっぱり小さな事業者があってこそ大きな認定農家も支えられていくし、大洲の農業も支えられていくと思うんです。今回トマトが大暴落で、大洲の農協さん大変ですねって西予の方も心配されていましたけれども、いろんな物流の流れの中でこうした問題が出ているということではもっときめ細かく、また小さなところにも視点を当てた価格保証が要るんではないかっていうふうに思います。
第２次補正が言われてますけれども、農家や第１次産業に対してそういうお金を回すということもありではないかと思うんですが、いかがですか。
それから最後に、タブレットについてお聞きしますが、東京の荒川でタブレットがなくても十分学力が身につく、それから４学級に35台、利用者は１日１時間などの見解を示したと。それから、ＩＴが進んでいる韓国では、子供の学力に目立った成果はない、ＩＴ教育の全面的見直しに踏み切った結果、３ないし４年生の理科と社会科に限定した、こういう報告が出ています。鳴り物入りで安倍さんいろんな業者と結びつきながら教育分野にいろんなものを入れてきますけれども、みずからの視点で自分たちの足でしっかりと確認しながらいろんな機器を入れることについても一つ一つ確認をして、つえで確認していくぐらいの立場でやらないと、入れました、もうおしまいですみたいなのでは問題だと思うんですが、独自の考え方、どのようにお考えなのか。
それから、先ほど言われた小学校６年生と中学３年については学校の授業の内容の編成の仕方が出てましたけれども、小学校全般、中学校全般については出すということに愛媛県教育委員会はなってましたけれども、その辺はいかがですか。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時より再開いたします。
午後２時47分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時00分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 私からは、再質問３点についてお答えを申し上げます。
まず、給付金関係の細かな条件でございますけれども、先ほども申し上げましたように、国の持続化給付金が支給をされないような対前年比30％以上50％未満の事業者等に対しまして一律20万円を給付するということで制度設計を進めてございますけれども、細かい申請方式とか範囲とか、そういった細かいことにつきましては内部で今検討中でございます。委員会等を通じまして少しずつ決定して決まってまいるところもあろうと思いますけれども、そういうことで御了解をお願いをいたしたいというふうに思います。
次にあと、学童保育の基準でございますけれども、国の基準につきましてはその基準を満たした上で、学童保育につきましては３密を避けるために学童の距離をとるということをいたしまして、そういった距離がとれない学童クラブにつきましては学校の教室等を利用させていただきましてそういった３密を避けた国の基準を満たした対応をとっておるところでございます。
３点目でございます。各支所に学校教育担当職員を配置すべしというような御意見でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの支所の中で教育委員会と支所、事業者、地域とそれぞれ御相談をしながらやってきたつもりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、連絡が不徹底な部分もありましたけれども、基本的には教育委員会と支所が連絡をとりながら、学校とも連絡をとりながら今後とも進めてまいるという体制をとっておりますので、新たな職員の配置というのは必要はないというふうに考えております。
以上でございます。
○栗田浩治総務企画部長 議長
○山本光明議長 栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長 それでは、私のほうからは小水力発電の再質問２つについて、まず１つが今後どのように活用していくのかということと、それから民間への支援ってどういうことっていうことでございましたので、まず小水力発電については、先ほど報告の中にございましたように、18の市内の箇所を絞り込みながら調査をして今の河辺のふるさと公園の中で小川を使って活用させていただきました。今ああいう状態になっているのはまことに申しわけないんでございますけれども、今調査のほうはしておりまして、水源をかえればこれも引き続き電力として利用することができますし、それからふるさと公園のほうでは生けすへの水とかを揚げております。さらには、外灯とかいろんなイベントに活用できるような状況には戻したいと思っておりますし、先ほど御質問にもありましたように、せっかく環境教育等啓発の設備としてでき上がったものですから、それに向けては修繕を取り組んでまいりたいと思っておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思っております。
民間への支援ということですが、大きなもし事業をやられるようなことがあれば、エネルギー財団等の補助金もございます。また、地域のほうで小水路を使って活用する等あれば、私どものほうもがんばるひと応援事業等の地域を応援できるような補助制度を持っておりますので、そういったことを一緒に考えさせていただきたいという御支援でございますので、御理解をいただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 私からは、売電を目的とした太陽光発電の担当課についてお答えをいたします。
先ほどもお答えしましたように、他市の状況を参考にしながら調査研究を進めてまいりますので、その中で協議をしたいと思います。
以上、お答えとします。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 私からは古民家再生の事業の件についてお答えをしてまいりたいと思います。
大前提としてインバウンドを視野に入れてということで計画してきたので先の予想が甘いんじゃないかという点、それから国からの財政支援等含めてどう判断したのかというお話だったかと思いますけれども、インバウンドを新たに新しいターゲットとして置いたというのは、前の議会でも一度お話ししたかと思うんですけれども、欧米豪というターゲットを置くことで、いわゆるシャワー効果ですね、こういったところの富裕層に大洲という地名を認知していただくということ、そこから発しまして今香港はちょっと政治的な問題がありましてああいう状況になりましたが、以前ですと香港あたりをハブにしてアジアの富裕層にもそういった情報がおりていきやすいということで、やはり目指すべきは欧米豪の富裕層ということでメーンターゲットを置かせていただくということで、これは計画はさせていただいたんですけれども、計画そのものがいわゆるインバウンドが来なければ成り立たないという設計だったかというと、そうではございませんで、さっきの二宮議員さんの御説明でもちょっとしたかと思うんですけれども、バリューマネジメントさんの今実施しておられます他地域での古民家再生のホテル事業を見ましても、主たる利用者８割強は国内の方というのが実態でございます。観光というのは何におきましてもまず国内で人に動いていただくというところをベーシックに残しておかないと成立をいたしません。その上積みとしてインバウンドをどんどん取り入れていこうということで、じゃあどうすれば一番効果的かというのが、先ほどお話をしたような流れであったということで、この計画をそもそも検証してまいりましたので、今たちまちインバウンドがちょっと厳しい状態になったのでこれが全くもって厳しい計画になってしまうのかというと、そうではございません。そこのところを一つ申し上げておきたいと思います。
それから、国の財源、いわゆる補助金等につきましても、この事業につきましては主に地域創生の推進交付金、それと社会資本整備総合交付金、そういったものを活用してやらせていただいております。特に地域創生の交付金は５カ年事業でございまして、５カ年で計画を置いた中で毎年10月、11月に計画の見直しを含めまして国との協議をして翌年度の交付に向けてお話をしていくという形になります。
ということで、さきにお話をしましたが、コロナが２波、３波という可能性を秘めた非常にたちの悪い感染症でございますので、全体の計画につきましては今年度の事業を一度予定どおり進めながら第３期以降、すなわち次年度以降の計画についてはそういった節目節目を捉えてきちんともう一度精査をして、見直しをかけなければならないんであれば見直しをかけていくという姿勢で取り組んでまいりたいということでおります。
今のところ、前年と今年度でホテル事業ですと20室ぐらいが整備されますので、ミニマムに考えても結構この事業としては回せる状況に入ってまいりますので、ぜひ今年度までは予定どおりやらせていただいて、それから広報周知、これは工夫をしながら少しでも国内需要、それから先ほど話しましたように、アウトバウンドで外へ行けない、そういった方々をぜひ国内旅行としてこういった新しい古民家再生ホテルを持った大洲という町に取り込んで来ていただけるように頑張ってまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○山本光明議長 木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長 私のほうからは、西予市さんの取り組みの御質問があったと思うんですけれど、西予市さんは、今独自の価格保証制度は９品目ということでお伺いしておりまして、以前からあったという事業でございます。
先ほども御案内させていただきました、去年の１月から収入保険という制度ができておりますので、それ以前だったらその検討もさせていただこうかというふうなこともできるとは思うんですけれど、その新しい制度では値下がりだけじゃなくて、御存じの方も多いと思うんですけれど、例えば災害に見舞われたとか、そういう方も補填ができる、もしくは例えば御病気で入院されて栽培ができなくなった。そういうことに対しても収入保険でカバーができるという、大変すばらしい制度だと思うんですけれど、そういう方面をぜひとも御活用いただきたいというふうに市としては思っております。
それから、先ほど御指摘がございました青色申告に入ってないとこれに入れないというのがございます。そのとおりでございまして、ただ青色申告というのは所得制限がございませんので、小さい農家の方でも青色申告ができます。もちろん節税効果も高い制度でございますので、ぜひとも青色申告に入っていただきたい。そのために大洲市農業委員会でも喜多大洲農業青色申告会という独自の組織をつくりまして大洲市の農業委員会が事務局になって青色申告の御指導をさせていただいております。ぜひとも青色申告をしていただくよう農家の皆様にも御勧誘していただいてこの制度が取り入れられますようにお願いしたいというふうに思います。
それからもう一つ、２次補正、今後の対応ということでございますが、国のほうで高収益作物次期作支援交付金という制度ができております。これは何かといいますと、次の高収益作物についての次期作について前向きに取り組む生産者を支援するものということでございます。内容としては、詳しいことはまだわからないんですけれど、次期作に種苗等の資材の購入や機械のレンタル等の支援に対するものとか、新たな品種や新技術の導入等の取り組み支援ということで、そういうような助成制度ができるように伺っておりますので、そこら辺を前向きに市としても検討してまいりたいというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○井上徹教育部長 議長
○山本光明議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 私から、４点お答えをさせていただければと思います。
先ほど副市長のほうからも答弁いたしましたけれども、学童保育の関係でございます。学校が休業になりましたので午前中、学童保育の支援員が不足する時間帯が生じておりましたけれども、そのときには学校の教員がその不足する部分についてはカバーをしていたというふうな状況がございました。
次に、タブレット教育の効果ということで、荒川区ですとか韓国の事例を御紹介いただきました。このことについては、まだタブレット教育について大洲の教育委員会としてはまだまだ経験が浅うございまして、特に事例的にこうだというふうなところは申し上げるものがないんですけれども、今国、県の方針で整備のほうを優先をして動いているという状況でございます。当面こちらのほうを最優先で進めていきたいというふうに考えております。
それから、夏季休業の関係でございます。夏季休業の短縮について、大洲市では学校の行事を精選したり、あるいは中学校では７時間授業を週に一、二回行うというふうなことで、それでも不足する授業日がありますので、それを夏季休業で短縮をして実施をする。19日間の短縮ということを決定をしたものでございます。この対応によって今年度中に今年度分の教育課程は修了することができると考えております。
それから、答弁漏れがあったように感じておるんですが、児童・生徒の身体に無理がないようにというふうな配慮でございます。これは、文部科学省あるいは県教委からのさまざまなガイドラインに沿って登下校ですとか体育の授業のあり方とか、そういうものを十分に工夫して、さらに今年度から空調のほうも準備ができましたので、これも大いに活用しながらよりよい環境でもって授業を進めてまいりたいと考えております。
なお、登下校につきましても、この期間中は体操服での登下校、体に余り無理をかけないように配慮し、そういうふうな対応をするように心がけるようにしております。
以上でございます。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再々質問を３点ばかりしたいと思います。
１つは、タブレットを地方創生で、それから情報格差をなくすためにという、そのために地方創生のお金も当てにしてるという、このお金というのはパイがある中で両方ともとるということが可能なのかと。まずは通信の格差をなくすということから始められるべきでないかというふうに思うんですけれども、この関連についてはどう考えたらいいか、御質問したいと思います。
もう一点、西予市との比較で5,200万円の予算についてお聞きしたと思うんですけれども、大洲市が5,200万円も予算化したっていうのはここがポイントだっていうのがあるんだったら１人1,200円ぐらいだと思うんですけれども、何かあったのだと思うので、その特徴を御説明いただけたらと思います。
それから、太陽光の規制に関して、管理に関しては市民福祉部長さんがお答えになったので太陽光は市民生活課なんかなあと思いましたけれども、今回太陽光発電の問題で前回の議会で反対討論をさせていただきましたけれども、大洲城の横に太陽光を建てても問題ないんじゃないかみたいな感じ、要は自分の家に太陽光建てて誰が文句を言うんぞみたいな感じが言われると、じゃあこれから市民の皆さんの大切にしている歴史的なものでも何でも、横にぽんと太陽光の発電をしても何も物が言えないという事態が生まれてくる。そういう中で、市は全くその管理について何も言わないっていうことになると、いろんな問題が出てくるんじゃないかって私は思いました。だからこそそういう宇和島に倣った形で管理規定をつくるべきではないかというふうに思ったんですけれども、もう一度その辺ではいかがですか。
○井上徹教育部長 議長
○山本光明議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 再々質問にお答えいたします。
タブレットの対応と情報格差でどうするのかということでございます。結論としたら、まだこれから検討をしていくということになってくるわけですけれども、ただ言えますのは、タブレットは今回の国の２次補正の対象となっておりまして、これが１年限りで完了しなきゃいけないという状況にございます。
あと、通信の格差の解消というのは、今年度いっぱいでは多分すぐに解消はできないものであると考えております。
ただ、どういうふうな方針でいくかということについては、これから協議をさせて、これから検討を進めて早急にいたしたいと考えております。
以上です。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 私からは、議員さんの再質問、西予市の予算と比べて大洲市の避難所用の物品等の予算がかなり多いけれども、目玉は何かというようなことであろうかと思います。
目玉とかという言い方ではないかもしれませんけれども、一応感染の飛沫防止のためのパーティションがわりに設置を考えておりますテントを1,000張と、それに付随するマット2,000枚を購入しておる予算が約2,200万円ほど計上させていただいてます。これが金額的には一番大きい、目玉といえば目玉というふうに考えております。
以上でございます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 太陽光の再質問にお答えをいたします。
今までに売電を目的にして設置をされた太陽光発電の敷地の土砂が流出するのではないかと、近くの景観が悪いのではないかというふうな市に対する問い合わせが何件かございます。そのたびに建設課であったり、都市整備課であったり、商工産業課であったり、それぞれの担当課がその個別の問題については対応してきたところでございます。
先ほども申し上げましたように、他市の状況も、宇和島市とか言われましたけれども、そこらをまた参考に市として調査研究を進めてまいりますので、その中で全体的な担当課をどこにしていくかとかというのは協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
（20番梅木加津子議員「以上で終わります」と呼ぶ）
○山本光明議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす６月16日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第53号議案から第69号議案までの議案17件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時20分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～