令和２年３月１９日

令和２年大洲市議会第１回定例会会議録　第４号

令和２年３月19日（木曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　德　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　森　田　　比登志
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
　防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　曽　根　　恭　輔
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　森　野　　啓　二
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　德　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
令和２年３月19日　午後２時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第１号議案　令和元年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第２号議案　令和元年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　令和元年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第４号議案　令和元年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第５号議案　令和元年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第６号議案　令和元年度大洲市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）
第７号議案　令和２年度大洲市一般会計予算
第８号議案　令和２年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第９号議案　令和２年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第10号議案　令和２年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第11号議案　令和２年度大洲市介護保険特別会計予算
第12号議案　令和２年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第13号議案　令和２年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第14号議案　令和２年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第15号議案　令和２年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第16号議案　令和２年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第17号議案　令和２年度大洲市温泉事業特別会計予算
第18号議案　令和２年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第19号議案　令和２年度大洲市工業用地造成事業特別会計予算
第20号議案　令和２年度大洲市水道事業会計予算
第21号議案　令和２年度大洲市工業用水道事業会計予算
第22号議案　令和２年度大洲市下水道事業会計予算
第23号議案　令和２年度大洲市病院事業会計予算
第24号議案　大洲市養護老人ホーム条例及び大洲市立大洲学園条例の一部改正について
第25号議案　大洲市営住宅条例等の一部改正について
第26号議案　大洲市印鑑条例の一部改正について
第27号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第28号議案　大洲市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
第29号議案　大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第30号議案　大洲市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について
第31号議案　大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第32号議案　大洲市駐車場条例の一部改正について
第33号議案　大洲市総合体育館条例の一部改正について
第34号議案　大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第35号議案　大洲市国民健康保険直営診療所条例の一部改正について
第36号議案　大洲市企業立地促進条例の一部改正について
第37号議案　大洲市温泉条例の一部改正について
第38号議案　大洲市消防団条例の一部改正について
第39号議案　大洲市浴場条例の廃止について
第40号議案　財産の貸付けについて
第41号議案　財産の貸付けについて
第42号議案　指定管理者の指定について
　　　　　　（大洲城及び臥龍山荘）
第43号議案　新市建設計画の変更について
第44号議案　市道の路線認定について
第45号議案　市道の路線変更について
第46号議案　粟津小学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
第47号議案　平小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事の請負契約の締結について
陳情第３号　平成30年７月洪水後の最新測量に基づく肱川の河床掘削計画を求める陳情について
陳情第４号　「長浜なぎさの湯」の存続を求める陳情書
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第48号議案　災害公営住宅（森団地）新築工事「建築」の請負契約の締結について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第49号議案　監査委員の選任につき同意を求めることについて
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
第50号議案　公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第６
議第３号議案　新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第７
議会活性化特別委員会の中間報告について
　　（委員長報告、質疑）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案～第47号議案、陳情第３号、陳情第４号
　日程第３　第48号議案
　日程第４　第49号議案
　日程第５　第50号議案
　日程第６　議第３号議案
　日程第７　議会活性化特別委員会の中間報告について
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午後２時10分　開　議
○山本光明議長　これより本日の会議を開きます。
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○山本光明議長　市長より第48号議案から第50号議案までの議案３件の提出がありましたので、報告いたします。
　なお、市長より提出がありました報告第１号につきましては、本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山本光明議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、７番児玉康比古議員、８番宇都宮宗康議員を指名いたします。
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○山本光明議長　次に、日程第２、第１号議案から第47号議案までの議案47件並びに陳情２件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、３月10日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
　委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
　まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番児玉康比古議員　議長
○山本光明議長　児玉康比古議員
〔７番　児玉康比古議員　登壇〕
○児玉康比古総務企画委員長　それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月11日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和２年度一般会計予算を初め、議案10件に対して審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、大洲市消防団条例の一部改正について申し上げます。
　大洲市消防団につきましては、若い世代の入団が少なく、団員の確保に苦慮している状況であることから、元消防団員に加え、消防署ＯＢを機能別消防団員として活用し、非常時消防力の確保を努めているところであります。
　今回、機能別消防団員の定数を258名と定めることにより、その団員数の確保を図り、また基本団員との均衡を図る目的で、機能別消防団員には退職報奨金を支払わないこととするため、この条例の一部を改正しようとするものであります。
　このことについて委員より、機能別消防団員の定員258人は、団員全体の定数に含まれているのかとただしたところ、理事者から、機能別消防団員の定員は、団員全体の定員数1,603名に含まれているとの答弁がありました。
　さらに、別の委員より、改正する条例に、退職報奨金を支給することが適当でないとの条文があるが、適当でないとはどういう意味なのかとただしたところ、理事者から、機能別消防団員の消防活動は、訓練が免除されるなど活動範囲が極めて限定されていることから、退職報奨金を支給することに関し、法制執務的な表現により適当でないとしたものであるとの答弁がありました。
　次に、令和元年度大洲市一般会計補正予算のうち、地方バス路線維持費補助金について申し上げます。
　この補助金は、市内路線バスの維持、確保及び利便性の向上を図るため、毎年度、市内のバス事業者に対して支出しているものであり、1,943万5,000円が予算計上されているものであります。
　このことについて委員より、この補助金を年度末の補正予算に計上する理由についてただしたところ、理事者から、この補助金は市内路線バスの赤字部分について、国等の示す基準により算出した額を支出しているものである。そのため、毎年度、実績に基づいた額を３月補正予算で対応しており、今回は平成30年10月から令和元年９月までの期間についての補填を行うものであるとの答弁がありました。
　次に、令和２年度大洲市一般会計歳入予算について申し上げます。
　令和２年度一般会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ302億7,000万円、前年度比16億6,000万円、5.8％の増となっているところであります。
　委員より、歳入予算科目については、滞納処理を見込んで計上しているものが見受けられるが、全庁的な滞納対策はとられているのかとただしたところ、理事者から、市では全庁的な滞納対策を行うため、平成29年度に債権管理条例を施行し、市の債権管理の一層の適正化を図り、市民負担の公平性を確保する統一的な対策に努めているとの答弁がありました。
　さらに委員より、債権管理条例施行後については、滞納額がふえ続けることがないよう改善が図られているのかとただしたところ、理事者から、条例施行後、私債権において、時効による不納欠損処理を行うため債権放棄し、滞納額が積み上がっていくことがなく、適切な債権管理を行えていると考えているとの答弁がありました。
　そこで委員より、令和３年度からは学校給食費の公会計化が予定されており、私債権の管理項目がふえることから、より一層の滞納対策に努めてほしいとの意見が出されたのであります。
　次に、地方税のうち固定資産税について申し上げます。
　理事者より、固定資産税については、時点修正による宅地評価の下落が見込まれる一方、新築及び増築家屋や償却資産の新規課税等が見込まれることから、全体として５％の増額を見込んでいるとの説明がありました。
　このことについて委員より、固定資産税の税収が増加する中で、納税通知書が届かず、返戻されるケースがあると思うが、その件数はどれくらいなのかとただしたところ、理事者から、納税通知書は、例年約１万9,000件を発送しているが、そのうち返戻件数は20件程度であるとの答弁がありました。
　また、委員より、納税通知書が返戻された場合、どのような処理を行っているのかとただしたところ、理事者から、納税通知書が返戻された場合は、１週間、本庁及び各支所の掲示板に掲示することで送達されているものとみなされる公示送達の手続を行っているとの答弁がありました。
　さらに委員より、返戻件数20件については、納税義務者が豪雨災害のため転居されたことによってふえたということではないかとただしたところ、理事者から、返戻件数は、平成30年度から令和元年度の期間内においても特に大きな変動はないため、豪雨災害の影響はないと捉えているとの答弁がありました。
　次に、令和２年度大洲市一般会計予算のうち、地域公共交通対策事業について申し上げます。
　この事業は、平成30年度から実施しているデマンド交通実証運行に係る経費が計上されているものであります。
　このことについて委員より、デマンド交通実証運行の詳細な内容についてただしたところ、理事者から、デマンド交通実証運行事業は、地域公共交通網形成計画に基づき、５年間で福祉バスやスクールバス運行エリア及び交通空白地などへ、予約制となる交通手段の導入を図っていく事業である。現在、豊茂地区と南久米地区において実証運行を行っており、令和２年度からは、平野、阿蔵、上須戒、五郎地区において同様の運行を実施しようとするものであるとの答弁がありました。
　さらに委員より、デマンド交通利用の際には、バス停の設置場所が重要ではないか。実施地域によっては一軒一軒が離れているため、バス停の設置場所によっては利用が困難な方も出てくると考えられるが、その場合の対応はどうするのかとただしたところ、理事者から、実証運行前には、実施地域の住民の皆様に利用に関するアンケートを行い、利用を希望される方の住所を地図上に落とし込み、その上でバス停の設置場所を検討していくこととしている。基本的には、各行政区に２カ所程度、バス停を設置することを想定しているが、広いエリアについては個別の事情を考慮するなど、設置場所には柔軟に対応していきたいとの答弁がありました。
　このことについて委員より、実証運行の開始に当たっては、利用促進が図られるよう、地域住民の皆様に利用方法の周知などを十分に行うよう努めてほしいとの意見が出されたのであります。
　このほか、各議案の審査中、委員より、災害復興支援事業を初め、移住・定住支援事業や自治会関係経費、ふるさと納税関係経費などについて、その使途と効果など、多岐にわたって理事者の考えをただしたのであります。
　以上、委員会審査の概要につきまして申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○山本光明議長　次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○６番東久延議員　議長
○山本光明議長　東久延議員
〔６番　東久延議員　登壇〕
○東久延厚生文教委員長　それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和２年度一般会計予算を初め、議案20件及び陳情１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、陳情につきましては不採択と決した次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、大洲市養護老人ホーム条例及び大洲市立大洲学園条例の一部改正について申し上げます。
　今回の条例改正につきましては、老人福祉及び障がい福祉の増進を目的に、市が設置し運営する大洲市養護老人ホーム及び大洲学園への指定管理者制度導入に向けた必要な事項の改正を行うものであります。
　このことについて委員より、本市では観光施設など、さまざまな施設が指定管理者となっているが、今回の２つの施設に指定管理者制度を導入するメリットを市としてどのように考えているのかとただしたところ、理事者から、市としての考えは、より専門性のあるところに指定管理者をお願いすることで、利用者、入所者の充実した支援を行えること、行政組織のスリム化が図れることがメリットだと考えているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、清和園については建物が新しいが、老朽化している大洲学園の建て替えについてはどのように考えているのかと質疑が出されました。
　これに対し、理事者から、大洲学園の建て替えについては、市の直営で運営している場合、建て替え費用は全て市の負担で行うこととなるが、今回、３年間指定管理者制度を導入した後、仮に完全民営化とし、建物も社会福祉法人に譲渡した場合には、その建て替え費用は国等の補助を受けることができる。また、その際には、社会福祉法人が負担すべき残りの費用について、市で助成を行うことも検討することとしているとの答弁がありました。
　そこで、別の委員より、最近の報道では、施設入所者に対する傷害事件が発生していることもあり、指定管理者への移行に当たっては、入所者や利用者に配慮した運営となるように進めていただきたいとの意見が出されました。
　次に、大洲市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について申し上げます。
　今回の条例改正につきましては、大洲市立学校で始める学校運営協議会の設置に伴い、同協議会委員の報酬額を定めるため改正を行うもので、令和２年度につきましては、小中一貫教育のモデル校として特色ある教育活動を推進する平野小・中学校においてコミュニティ・スクールを実施するため、この学校運営協議会を設置することとされております。
　このことについて委員より、委員の定員数と人選方法及び委員の実働日数についてただしたところ、理事者から、１つの協議会における委員の定数については20名以内で考えており、委員については、ＰＴＡ、自治会や区長会、社会教育関係団体、地域で見守りをされている各種団体の代表者などにお願いしたいと考えている。また、委員の人選については、学校と協議しながら選考していきたいと考えているとの答弁がありました。
　そこで、別の委員より、ＰＴＡの役員については本会議においても質問があったように、活動時間が多く、さらには充て職などが大きな負担となっていることから、なり手不足になっている状況がある。この学校運営協議会については、ＰＴＡ役員という概念にとらわれない人選を行い、また大きな負担とならないような運営を心がけていただきたいとの意見が出されました。
　次に、令和２年度一般会計予算、地域子ども・子育て支援事業費のうち、子育て包括支援センター準備経費について申し上げます。
　子育て包括支援センターにつきましては、来年４月の開設を目指し、保健センター内に設置する子育て世代包括支援センターの設置準備に係る経費216万9,000円が計上されているものであります。
　このことについて委員より、準備経費の内容と事業の詳細についてただしたところ、理事者から、準備経費の主なものとしては、大洲市総合福祉センター２階のロビーに設置する授乳室、相談室の工事費と、そこで使用する備品であり、事業としては、特に妊産婦、乳幼児に対して支援を行うセンターを設置する予定である。子育ての悩みに対する相談窓口を設置し、支援が必要な方に対し支援計画を立てるなど、子育て支援課や教育委員会と連携し、対応することとしている。また、産後ケア事業として、デイサービス型や宿泊型のサービスを提供したいと考えており、市内産婦人科医院に協力を打診している。令和２年度では、サービス及びハード面の準備を行う予定であるとの答弁がありました。
　さらに委員より、他の自治体では、子育て包括支援センターに出向けば、子育てに関する手続や相談が全てできるところもあるようだが、今後そのような方向に進めていくこととなるのかとの質疑が出されました。
　これに対し、理事者から、将来的には窓口の一元化による子育て支援体制を目指しているが、まずは妊産婦や乳幼児を対象とした母子保健型として設置し、関係各課と連携しながら進めていきたいとの答弁がありました。
　最後に、陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第４号につきましては、本定例会において廃止条例が提案されております長浜なぎさの湯について、その存続を求められているものであります。
　このことについて委員より、現在の施設は、過去10年間に７回のレジオネラ属菌が検出されており、このレジオネラ属菌は、高齢者や幼児などの感染リスクが高いと聞いている。また、漏水なども起きているようであり、そういったことを考えると、現在の施設での再開は難しいものと考える。また、温浴施設としては、肱川、河辺地域には鹿野川荘、大洲地域には臥龍の湯があるが、長浜なぎさの湯の廃止により、長浜地域には温浴施設がなくなることから、個人的には温浴施設を公的に検討すべきではないかとも思うが、現在の施設の存続を求めるこの陳情については不採択とすべきとの意見が出されました。
　また、別の委員より、長浜なぎさの湯については、当初は多くの利用者がいたが、現在の状況を見ると多くの問題がある。廃止することについてはやむを得ないと思われるため、不採択にすべきとの意見が出され、採決の結果、全会一致で不採択と決した次第であります。
　このほか、各議案の審査中、委員より、来月から廃止となる青島診療所を初め、小児科診療所新規開業促進事業、公民館建設事業、学校耐震化事業など、多岐にわたって理事者の考えをただしました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会からの報告を終わります。
○山本光明議長　次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○４番新山勝久議員　議長
○山本光明議長　新山勝久議員
〔４番　新山勝久議員　登壇〕
○新山勝久産業建設委員長　それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和２年度一般会計予算を初め、議案21件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、令和元年度一般会計補正予算のうち、災害公営住宅整備事業について申し上げます。
　この事業は、平成30年７月豪雨後に、多くの被災者の方が仮設住宅等での生活を余儀なくされ、その方々が安定した生活を取り戻すためには、恒久的な住宅への移行を早期に実現する必要があるため、みずから住宅の確保が困難な方に対し、安全で安心できる良好な居住空間を備えた災害公営住宅の整備を行うものです。
　今回、事業を進めている平団地と下鹿野川団地について、関係機関との調整等に不測の日数を要し、年度内完成が見込めなくなったため、次年度へ予算を繰り越すものであります。
　まず、委員より、災害公営住宅の完成がおくれるということで説明会を開催したと思うが、被災者の皆さんの御意見をどのように把握しているのかとただしたところ、理事者から、説明会については、肱川の大駄馬仮設団地で開催し、工程について説明をさせていただいた。できるだけ早く整備をしてほしいとの要望はあったが、完成がおくれることについては、いたし方ないという御理解をいただいた。なお、徳森仮設団地は３月中に説明会を行うことにしていたが、コロナウイルス感染拡大防止のため延期とし、今後の状況を見ながら説明会を実施したいとの答弁がありました。
　そこで、委員より、災害公営住宅については、入居を予定している皆さんが早期の建設を望まれていると思うので、ぜひ少しでも早く完成するよう御尽力いただきたいとの意見が出されたのであります。
　次に、令和２年度一般会計当初予算のうち、シイタケ生産振興事業費補助金について申し上げます。
　この事業は、シイタケ生産の拡大と生産基盤の安定を図ることを目的に、年間１万駒以上の植菌を行うシイタケ生産者に対し、１駒当たり0.6円の補助を行うものです。
　まず、委員より、現在シイタケ生産は、生産量が落ち込み、販売価格も低迷し、さらには種駒の価格も相当上がっているなど、危機に瀕していると思う。こういった状況を踏まえると、１駒当たり0.6円という補助額は安過ぎるのではないか。今後、シイタケ生産者への支援について何か考えはないのかとただしたところ、理事者から、支援については、愛媛県が原木シイタケへの助成を考えているという話を聞いており、まだ事業の種類や内容などの発表がなされていないので、愛媛県から具体的な通知が届いたら、それらの内容を踏まえて支援策の検討を行いたい。市としては、品質向上により差別化を図るなど、価格向上に向けた取り組みを進めるため、有機ＪＡＳ認定と販路拡大の検討を進める経費を今回予算計上しているとの答弁がありました。
　次に、歴史的資源活用推進事業について申し上げます。
　この事業は、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業として位置づけられた、町家活用改修事業費補助金及び旧加藤家住宅の工事請負費等について予算計上されているものであります。
　まず、委員より、コロナウイルス感染拡大の影響で、インバウンド観光客の減少や自粛ムードが起きている中で、町家・古民家活用事業は大丈夫なのか。この状況をどのように考えているのかとただしたところ、理事者から、この状況は全く想定外だったので、かなり厳しい状況にはあるが、今からできることとしては、現在、秋の旅行商品として営業を行う時期なので、秋に向けたプロモーション活動に力を入れ、秋以降にその分を取り返せるように一生懸命取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　また、別の委員より、古民家４棟が完成したと説明があったが、オープンはいつと考えているのかとただしたところ、理事者から、当初は４月６日にプレオープンしてお客様に来ていただく予定だったが、工事のおくれもあり、４月６日には難しい状況にある。オープニングセレモニーについては、４月22日に計画しているが、コロナウイルス感染拡大の状況なので、セレモニーの開催方法を見直すなどの対策を検討して実施する方向としているとの答弁がありました。
　最後に、肱川減災対策事業について申し上げます。
　この事業は、平成25年３月に策定した肱川減災対策計画について、今後激特事業により、堤防整備が推進されることにより、新たに内水対策が必要となる箇所や見直しが必要となる箇所が生じてくるため、内水対策の手法、対象範囲、国・県・市の役割分担等について見直しを行い、新たな計画を策定しようとするもので、肱川減災対策計画策定業務委託料として2,698万7,000円を計上しているものです。
　まず委員より、委託料が非常に高額となっているが、委託料の積算はどのような方法をとられているのか。また、平成25年に計画策定した際はどの程度の金額だったのかとただしたところ、理事者から、積算方法については、基本的に、業者からの見積もりが積算根拠の元資料となる。主に人件費がメーンで、箇所数に応じた水の量の積算などの手間賃や報告書の作成に係る経費などを積み上げていくこととなる。また、平成25年の委託料は約300万円で、金額の差については、対象となる箇所数が平成25年は十数件であったが、今回は51件程度を見込んでいるため、大幅に金額が違っているとの答弁がありました。
　さらに委員より、この計画は、肱川全体の減災なのか、それとも内水対策だけの減災対策なのかとただしたところ、理事者から、今回の計画は基本的に内水対策であり、激特事業で堤防が完成し、堤防の高さが上がったことによって内水の影響がどう出るかについて今回見直したいと考えているとの答弁がありました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○山本光明議長　次に、肱川流域治水対策特別委員長の報告を求めます。
○５番村上松平議員　議長
○山本光明議長　村上松平議員
〔５番　村上松平議員　登壇〕
○村上松平肱川流域治水対策特別委員長　それでは、ただいまから肱川流域治水対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月11日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました陳情第３号平成30年７月洪水後の最新測量に基づく肱川の河床掘削計画を求める陳情につきまして、慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、継続審査すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の概要について御報告申し上げます。
　まず、陳情の趣旨についてでありますが、肱川では、昭和39年の土砂採取が禁止された後、半世紀以上、基本的に河床掘削は行われてこなかった。今回の変更された肱川水系河川整備計画に掲載されている肱川縦断面図は、平成16年３月の水位縦断図と基本的に同じであり、また変更計画では、河床掘削は当面蛇行部分のみとなっている。
　このことから、国交省が平成30年７月豪雨災害後に実施したＡＬＢ（航空レーザ測深）に基づく計画河床高が記された肱川縦断面図と、肱川、小田川、矢落川の流下能力図、また肱川の変遷の記録である航空写真のそれぞれが国、県、市に共有され、最新の平均河床高と流下能力、そして計画河床高に基づく河床掘削計画を策定するよう、国に対し意見書の提出を求められているものであります。
　このことについて委員より、平成30年７月豪雨を受けて肱川水系河川整備計画変更が策定され、河道掘削が明記されている。国、県には、計画的に実施していただけると考えているので、不採択にすべきとの意見が出されました。
　また、別の委員より、河床掘削をしてもらいたいというのは、全ての大洲市民が願っていることであると思っているが、この陳情に書かれている前段の要旨については疑問のある部分が多く、現時点で判断することは難しいのではないかと思う。引き続き、この特別委員会で調査を行った後に判断することがいいのではないかと考えるので、継続審査が望ましいとの意見が出されました。
　さらに、別の委員より、今回の変更された肱川水系河川整備計画の中では、流下能力が不足する箇所では、土砂を採取するとは記載されているものの、土砂を採取した後、また土砂がたまったときにどのような基準で撤去していくのかまでは記載されていない。河床を今後もきちんと整備する計画をつくることについては賛成であるが、この陳情における不明な部分について引き続き調査すべきと考えるので、現時点では継続審査にすべきとの意見が出されました。
　継続審査について採決を行った結果、可否同数となったため、大洲市議会委員会条例第17条第１項の規定による委員長裁決により、継続審査とさせていただいた次第であります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、肱川流域治水対策特別委員会の報告を終わります。
○山本光明議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○山本光明議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　2020年３月議会の議案に対する反対討論を行います。
　まず、第７号議案大洲市一般会計予算についてです。
　2020年３月当初予算は、一般会計302億2,700万円が予算化されました。全会計で、新市になってから過去最高の額といいます。市債は14億円です。借金してやる事業がふえているのが土木債で、土木費で昨年より14億円の増です。下水道会計は、2020年度予算で４億2,000万円の繰り入れです。前年度比1.15％の増です。借金は５億円といいます。この会計を見直すべきです。
　予算で学校運営協議会が設置されます。運営協の委員に校長や教職員が含まれない。学校と教職員が一体の学校づくりこそ必要であり、運営協のメンバーが教育委員会の任命で決まる、恣意的なメンバーになる可能性がある、こうした問題が指摘されています。
　また、歴史的資源活用推進事業は、9,200万円で予算化されています。９棟分の改修費といいます。旧加藤家の改修7,500万円が組まれています。ホテルにするといいます。５年間で27棟の改修を行うと、およそ２億7,000万円が要ることになります。維持経費は、今後大きな課題です。
　今日の新型コロナウイルスの問題で、かつてない経済不況が、財政問題が国で起こっています。こうした状況で漫然と事業計画を進め、民間事業者や市民を巻き込んでいいのでしょうか。見直し、凍結などを検討するべきです。当初のインバウンドの目標も当てになりません。オリンピックの懸念さえされています。計画の見直しをすべきです。
　大洲城の体験事業は、レストラン、入浴施設を５年間リースで借りて建てるといいます。撤去もキタ・マネがするといいます。１組で10万円の収入で30組すれば、300万円掛け５年で1,500万円。建設費も出ない、お城の改修費にもなりません。経費がかかるだけです。経験したことのない経済社会状況です。
　以上の立場から、本議案に反対です。
　第６号議案、第19号議案は、工業用造成事業会計の補正と当初予算です。
　この会計は、愛媛県の養蚕試験場の跡地を大洲市が購入して、商工会議所が買い取る予定です。本来、便宜上、県から買い取って、そのまま商工会議所に売り渡すべきものだと思います。現在、敷地の整地が行われています。今後の検証が必要な会計と考えます。
第15号議案の住宅新築資金等貸付事業会計は、今後も繰り上げ充用分の解決をすべき会計です。
　第21号議案、工業用水道事業会計の反対討論を行います。
　この会計は、2,700万円規模の会計です。パナソニックが撤退した後、１社が給水を利用しています。その利用料金は880万円です。一般会計からの補助金などが1,800万円です。毎年、1,000万円以上の補填がされています。今年度は、歳出で施設の修繕費が540万円あります。今後も、毎年新たな企業の参入がないなら、上水道として利用できるようにするとか、市長のなぎさの湯の発想でいくなら、毎年1,800万円の赤字のこの施設、廃止するとか、利用業者に買い取ってもらうとか、検討されるべきだと考えます。
　第24号議案、大洲市養護老人ホーム条例及び大洲市立大洲学園条例の一部改正について、令和３年から民営化といいます。また、さくら苑も民営化が言われています。全ての高齢者福祉施設を民営化したら、公的サービスでサービスの質が確保されていたものが失われていきます。目的は、民間の活用と、事業の選択と行政サービスの合理化といいます。民間になるとサービスが向上し、高度になると断じています。根拠もなく、現場で働く職員の皆さんに失礼なことだと思います。また、正規の職員で働いている皆さんの今後の待遇がどうなるのか心配されます。委員会でも、深い検討がされないままでした。今後、市民の方々の意見を十分聞くべきです。
　第25号議案は、市営住宅条例等の一部改正についてです。
　今回の改正案は、民法の改正に沿ったものだといいます。国交省住宅局長が、18年３月30日付で、公営住宅標準条例案の改正について、保証人規定の解除、単身者などの入居が可能、国税、地方税を滞納していない者であることなどの記載も削除、収入基準の裁量階層の引き上げを21万円から25万円に引き上げなどは言われていましたが、今回の見直しはされていません。ほかの自治体で、保証人の削除など、実施が始まっています。公的保障などの利用活用で改善すべきです。
　第39号議案は、大洲市浴場条例の廃止についてです。
　長浜なぎさの湯の廃止を決めるもので、なぎさの湯は長浜だけではなく、大洲市民の方々からも利用され、市民の皆さんが残してと、千人を超すはがきを出されました。この声に寄り添うこともなく、風呂がない９人の方だけの問題にして、はがきは長浜分だけなど矮小化し、廃止を冷たく決めるものです。長浜の町を歩いていたら、なぎさの湯が、どれほど町民の方々に深く根づいた施設であるかわかります。一度も町民の方々に説明する場所を設けることなく、やめる決定はあり得ないと思います。本案を出した市長の見識を疑うものです。廃止すべきではありません。
　第42号議案、指定管理者の指定については、キタ・マネジメントに任せるものですが、最終的に責任をとらない有限会社の社員の会社です。指定管理は任せられません。
　第43号議案、新市建設計画の変更について討論を行います。
　合併協議で確認されたのは、サービスは高いほうに、負担は低いほうにでした。周辺自治体は基金を持って合併したのに、合併と同時に、土地開発公社の放漫経営で19億円の借金が明らかになりました。返済が求められ、職員も100人以上減りました。住民サービスは切り捨ての連続でした。
　土地開発公社の役員の議員や市長、誰も責任をとりませんでした。私は一貫して、土地開発公社の責任と解散を要望しました。およそ10年で返済が終わりましたが、市民の暮らしから奪った施策や職員の増など、復活するべきです。
　新市計画は、合併によって期待される歳出の削減や住民サービスの維持、向上など、必要な経費について反映させるとともに、合併特例債や地方交付税など、国の財政支援を考慮しているとしています。
　実際、交付税や国庫支出金などを入れると、合併以来変わりません。過疎が進み、耕作放棄地があふれています。学校は小学校の統廃合で、地域の幼稚園もなくなりました。学校にかかわる仕事が地域から奪われました。結果、子供の数は減少し続けています。町を集約し、中心地だけがよくなっても、決して人口はふえないことが合併後の大洲市でも明らかです。
　基幹産業の農林漁業を支援することが第６次まで乗せることになります。市民の暮らしを支え、産業を支援することで、民間の活力は生まれます。利活用が進みます。文化協会など、各団体の補助金30％カットなど、もとに戻すべきです。多くの地域で、支所を拠点にしたまちづくりが言われています。営々として築いてきた生活の拠点があるからです。
　お金がないと市民には言いますが、市長、三役、議員の手当を上げたり、加藤家のホテル化など、古民家活用は湯水のように予算が出されます。一方で、借金は323億円です。特別会計など、事業の見直しをすべきです。
　新市計画は、旧自治体の協議事項が生かされると、今回長浜で見直しがされます。旧大洲市でも、肱川でも、河辺でも、生かして見直しをすべきです。新市計画は合併以来、各自治体があったものとして出される合併特例債を使う基本です。そうした立場での練り上げ、作成がされるべきと考えます。
　第47号議案平小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事の請負契約の締結について討論を行います。
　契約の相手方は、中央建設株式会社です。４億1,000万円で請負が予定されています。
　さて、先日、松山など、市内外の方から、この間30年間、坂本龍馬のファンが大切にしてきた坂本龍馬脱藩の道の泉ヶ峠に太陽光パネルで景観を壊している。中央建設らしいと指摘され、会社に直接お聞きしました。うちとは全く関係ありませんということでした。では、誰の土地に誰が建設したのか調べてみたら、中央建設株式会社と住所を同じくする中央エネルギー合同会社の所有でした。会社の業務執行社員に、中央建設株式会社の社長がなっていました。景観に配慮できないだけではなく、関係ないとも言う。こうした会社に、子供たちが生活する大切な場所である学校の耐震や改築の請負契約は認められないと考えます。
　以上、反対討論といたします。
　次に、陳情第４号「長浜なぎさの湯」の存続を求める陳情書について討論を行います。
　長浜町民や大洲市民の方々がはがきに書かれた署名は重いものです。今後、高齢化の中で、ますます要望は強くなると思います。臥龍の湯の存続も町なかの銭湯の存在も必要です。なぎさの湯も必要です。古くなったらメンテナンスは当たり前です。正味、長浜町民の方々が、遠い本庁に何度も足を運んで要望する。署名をお願いする。車で回って、廃止をしないでと呼びかける。座り込みで要望するなど、懸命の要望活動が続けられました。
　市長は廃止の理由を、赤字だからと言いますが、工業用水はたった１社だけで、毎年1,800万円の赤字ですが、廃止するのでしょうか。１万3,000人以上が利用するなぎさの湯は存続すべきです。市民の皆さんの声に、本議会の議員の皆さんが賛同していただくように呼びかけて、賛成討論といたします。
○山本光明議長　次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○３番弓達秀樹議員　議長
○山本光明議長　弓達秀樹議員
〔３番　弓達秀樹議員　登壇〕
○３番弓達秀樹議員　令和２年度３月議会、陳情第４号「長浜なぎさの湯」の存続を求める陳情書についての反対討論を行います。
　長浜なぎさの湯につきましては、過去11年間、年に２回の法定検査で、レジオネラ属菌が検出されなかったのは３年間だけで、あとの８年間は、どちらかの検査でレジオネラ属菌が検出されている状況で、現状を改善するための施設改修費用は、9,138万円と見積もりが出たそうです。また、なぎさの湯が保健センターの３階に立地していることから、２階の和室など、数カ所に原因不明の水漏れが起きており、現実に、お風呂のお湯をためていても、そのお湯が自然に減っている状況のようで、２階部分に影響が出ている箇所などへの改善などを含めると、１億円以上の改修費用が見込まれるのではないかと、長浜支所担当課からの所見をお伺いいたしました。
　旧長浜町民の皆様方には、大変申しわけない判断をするに至りました。今回の原因でありますレジオネラ属菌のことについて調査いたしました。レジオネラ属菌は、河川や湖水、温泉や土壌の自然界に生息している細菌の一種で、感染するとレジオネラ症を引き起こします。レジオネラ症とは、重症化する場合と一過性で自然に治癒する場合と、２つケースがあるようですが、重症の肺炎を引き起こすレジオネラ肺炎を引き起こした場合、死に至る事例もあり、過去、日本各地の温浴施設でも発生しており、その発生件数は年々増加傾向で、施設側は、その管理責任が問われるなど、大きな問題が生じているようです。
　日本における感染源は、循環式の浴槽、入浴施設、24時間営業の温浴施設などが主で、一般的に温泉水をろ過するろ過器が十分に管理されていれば問題ないとされていますが、なぎさの湯のような循環式浴槽の場合、レジオネラ属菌の増殖を防ぐためには、浴槽内の汚れやぬめりが生じないように、定期的な洗浄は当然行われてるでしょうが、営業時間外、または定休日など、お湯が循環していないときに３階に至るまでの複雑な配管に残った水がぬめりを引き起こし、そこからレジオネラ属菌が繁殖しているようなことなども考えられ、立地と施設の老朽化による多面的な原因があると考えます。
　現在まで、なぎさの湯をほぼ毎日のように利用されておられました御自宅にお風呂のない方々のことを思いますと、日常生活に大変支障を来していることと存じますとともに、今まで健康被害はなかったのだから、これからも大丈夫と考えておられる方もいらっしゃることと存じます。
　しかしながら、レジオネラ属菌への感染リスクの高い人は、現在、世界中に広まり、社会不安を起こしている新型肺炎と同様に、高齢者の方々や新生児、大酒家、喫煙者、透析患者、移植患者など、免疫が低下している人に感染リスクが高いとされており、公営の公衆浴場としては、万が一の重症化を引き起こす可能性をなくさない限り、営業再開はできないとの判断に至ったのであろうと思います。
　逆に、お風呂に入ることができないでいることによる衛生面での課題については、できる限り早期の解決を望んでおりますが、御自宅にお風呂を設置するとなれば、多額の費用がかかりますので、思いつきにくかったり、設置ができない方もいらっしゃるのではないかと思います。これにつきましては、既存の制度の柔軟な運用による何らかの対応もお考えいただく必要もあるのではないかと考えます。
　申し上げましたようなことから、現状の保健センター３階のなぎさの湯を、約１億円で改修したとしても、数年または短期間で同じような事例が発生することも十分に考えられ、お金がかかる、赤字が続いているなどという考え方だけではなく、健康被害や施設へのさまざまなリスクを考えた結果、廃止はやむを得ないと考え、現地での存続を求める陳情に反対をいたします。
　行政におかれましては、市民福祉の観点にお立ちいただき、今後旧長浜町民が望んでおられます要望にできる限りの御配慮をいただき、早期に現状の課題解決に取り組んでいただくことを期待いたしまして、討論を終わります。
○山本光明議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第７号議案令和２年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第６号議案、第15号議案、第19号議案、第21号議案、第24号議案、第25号議案、第39号議案、第42号議案、第43号議案及び第47号議案の議案10件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立多数であります。したがってただいまの議案10件は原案のとおり可決されました。
　次に、第１号議案から第５号議案、第８号議案から第14号議案、第16号議案から第18号議案、第20号議案、第22号議案、第23号議案、第26号議案から第38号議案、第40号議案、第41号議案及び第44号議案から第46号議案までの議案36件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立全員であります。したがってただいまの議案36件は原案のとおり可決されました。
　次に、陳情について採決を行います。
　まず、陳情第４号「長浜なぎさの湯」の存続を求める陳情書を採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　この陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立少数であります。したがってただいまの陳情は不採択と決しました。
　次に、陳情第３号平成30年７月洪水後の最新測量に基づく肱川の河床掘削計画を求める陳情についてを採決いたします。
　この陳情を委員長の報告のとおり継続審査することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立全員であります。したがってただいまの陳情は継続審査と決しました。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長　次に、日程第３、第48号議案災害公営住宅（森団地）新築工事「建築」の請負契約の締結についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第48号議案災害公営住宅（森団地）新築工事「建築」の請負契約の締結について御説明を申し上げます。
　本案は、平成30年７月豪雨災害により被災され、今なお、仮住まいでの生活を余儀なくされている皆様に、安定した生活を取り戻していただくために必要な公営住宅を整備するため、去る３月３日に一般競争入札の開札を実施いたしました本工事の請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
　本工事の概要につきましては、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積912.45平方メートル、14戸の共同住宅を初め、附属棟としてプロパン庫や自転車置き場を整備するものでございます。
　また、契約の相手方は大洲市新谷の向成建設株式会社、契約金額は２億9,645万円、工期は契約締結日の翌日から令和３年３月31日までとするものであります。
　以上、第48号議案の概要を述べさせていただきましたが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本光明議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第48号議案災害公営住宅（森団地）新築工事「建築」の請負契約の締結についてを採決いたします。
　この議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長　次に、日程第４、第49号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第49号議案監査委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
　本案は、識見を有する者のうちから選任する監査委員であります増井周史委員の任期が令和２年３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
　増井委員には、平成24年４月から８年間、監査委員として御活躍をいただき、公正で合理的、効率的な行政運営を確保するため、予算の執行や財産管理のチェックなど、適正な行政運営の推進に格別の御尽力を賜りました。その御労苦に感謝申し上げますとともに、厚く御礼申し上げる次第でございます。
　後任の委員には、お手元の議案書に記載のとおり、神元崇氏が最も適任であると認め、選任いたしたいと存じます。
　神元氏は、市内徳森にお住まいで、昭和48年に大洲市役所に奉職。以来、総務、建設、企画、人事など幅広い分野で経験を積まれ、平成28年３月、総合政策部長を最後に退職された方でございます。御退職後は、大洲市移住・定住支援センター事務長として、空き家等の利活用及び移住・定住支援の総合調整に御尽力いただいております。
　以上のように、人格は申し上げるまでもなく、行政での幅広い御活躍を通して地方公共団体の財務や事業に精通され、高い識見を有された方でございますので、ここに御提案申し上げた次第であります。
　何とぞ満場一致をもって御同意賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本光明議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第49号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
　ただいま監査委員の選任に同意いたしました神元崇さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔神元崇さん　入場〕
○神元崇さん　神元崇でございます。
　ただいまは監査委員の選任議案につき議員各位の御同意を賜りましたこと、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　思わぬお話をいただきましてから、気力、体力的なこと、思い描いておりました退職後の生活のこと、ほかに適当な方がおられるはずだろうと、あれこれ思い悩みました。結果、二宮市長の御要望に、そしてまた議員各位から賜りました同意議決にお答えをするべく、今身の引き締まる思いでこの場所に立っております。
　言われて久しい少子・高齢化、厳しさが増す行財政環境、さまざまなマイナス要因が先行する今日の世相において、二宮市政が豪雨災害からの復興を初め、大洲市発展のため、人・自然・文化がきらめくまちづくりを目標に、行財政運営を推進していかれます中で、監査の重要性、委員としての役割をしっかりと認識をし、職責の重さに潰されぬよう、業務遂行に全力で取り組んでまいります。
　どうぞ皆様方の温かい御指導、御鞭撻を賜りますよう、心りお願いを申し上げまして、意を尽くしませんが、私の挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。（拍手）
〔神元崇さん　退場〕
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○山本光明議長　次に、日程第５、第50号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第50号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
　本案は、本市公平委員会委員であります垣内哲委員の任期が令和２年３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
　私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き垣内哲委員を選任したいと考えております。
　垣内氏は、市内大洲にお住まいで、昭和49年に大洲市役所に奉職。以来、農政、保険環境、福祉、病院事業など幅広い分野で経験を積まれ、平成24年３月、市立大洲病院事務長を最後に退職された方でございます。御退職後も、平成24年４月から平成27年３月まで、大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合とみす寮の施設長を、また現在は、社会福祉法人清祥会理事、そして小規模特別養護老人ホーム清祥会ひまわりの施設長を務められるなど、地域福祉活動に継続して御貢献いただいております。
　以上のように、人格は申し上げるまでもなく、行政の運営等に高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の公平委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
　何とぞ満場一致をもって御同意賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本光明議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第50号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○山本光明議長　次に、日程第６、議員提出第３号議案新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
　この際、事務局長に議案を朗読させます。
○德永善彦事務局長〔議第３号議案朗読〕
○山本光明議長　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長　御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　議員提出第３号議案新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長　次に、日程第７、議会活性化特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
　本件につきましては、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。
　議会活性化特別委員長の報告を求めます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○山本光明議長　弓達秀樹議員
〔３番　弓達秀樹議員　登壇〕
○弓達秀樹議会活性化特別委員長　それでは、議会活性化特別委員会の報告をさせていただきます。
　当委員会は、平成30年12月定例会において、市民に開かれた議会、より信頼される議会となるよう大洲市議会基本条例の検証及び評価を行い、その推進を図るとともに、議会のＩＣＴ化など、みずからの改革と議会機能の強化及び活性化に資するために設置されました。
　これまで８回の委員会の開催と２回の行政視察を実施し、議員定数に関することや大洲市議会基本条例の検証、評価及び推進に関することなどについて審査を進めてまいりましたので、その主な項目について中間報告を申し上げます。
　まず、議員定数に関することにつきましては、本年３月までに委員会としての結論を出すために、過去６回にわたり次期改選期の議員定数について、他市の状況なども見ながら検討を重ねてまいりました。
　繰り返し協議した中での委員の御意見は、現在の人口2,000人に議員１人という状況は近隣の市の状況を見ても妥当であり、限界集落の方たちの声を市政に届けるためにも、議員を減らすべきではないなどの考えから、現状維持との御意見や、市の人口が毎年700人程度、４年で3,000人近く減少している状況で、現状維持というのはどうなのか。いまだに仮設住宅などで生活している方々のことを考えると我々も痛みを感じるべき。市民に言われてからではなく、議員みずからが率先して削減に動くべきなどの考えから１名減とすべきとの意見がございました。
　当委員会としては、全会一致を目指して最後まで議論を尽くしましたが、定数を現状維持とする意見と減員すべきとの意見、２つの意見に分かれ、やむなく当委員会としての結論を出すため採決を行った結果、賛成多数により、次の一般選挙の定数については現状維持とすることに決した次第であります。
　次に、大洲市議会基本条例の検証、評価及び推進に関することにつきましては、平成28年９月に制定された大洲市議会基本条例を第19条の見直し手続に基づき、本条例の目的の達成状況などについて、現在条文ごとに検証を行っております。
　今後も引き続き検証作業を進め、結果がまとまりましたら市ホームページや議会だよりの掲載など、広く周知をしてまいりたいと考えております。
　次に、議会ＩＣＴ化に関することにつきましては、議会運営の効率化や議会機能の強化、危機管理体制の強化を図るため、現在タブレット端末の導入、有効性について調査、検討を行っております。また、先月の２月５日から７日には、福岡県嘉麻市、八女市に先進地視察を実施し、タブレット端末の活用状況やその必要性について御教授をいただいたところであり、今後は導入に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　今後におきましても、議会のさらなる機能発揮と市民の皆様に開かれたわかりやすい議会となるよう、引き続き大洲市議会基本条例の検証やタブレット端末の導入、また大規模災害時における議会の対応と役割などについても調査、検討を行い、議会の活性化や議会機能の強化に努めていく次第であります。
　以上で議会活性化特別委員会の中間報告を終わります。
○山本光明議長　以上で報告は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　以上で議会活性化特別委員会の中間報告を終わります。
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○山本光明議長　以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
　市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会は、去る３月３日の招集以来17日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましては、いずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼申し上げます。
　審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
　さて、先月25日に国における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が出されてから、間もなく１カ月が経過いたします。
　この間、感染拡大を防止するため、イベント等の中止や延期、小・中学校、高等学校の休校、公共施設の利用中止など、市民の皆様には大変な御負担をおかけしております。
　間もなく桜の季節を迎え、例年であれば観光客も増加し、新学期や年度がわりに伴うさまざまな行事により、市内の経済活動も活気が出てくるシーズンでありますが、このたびの感染症対策の実施により、地域経済にも大きな影響を与えているものと認識しております。
　本市といたしましては、市民の皆様の負担軽減や地域経済への影響が最小限となるよう、国や愛媛県と最新の情報や支援策などを共有しながら、的確かつ迅速に感染症対策に取り組んでまいります。
　なお、目に見えないウイルスに対する不安な気持ちからであろうかと思いますが、市内においても事実ではない情報が拡散する事案が発生しております。市民の皆様並びに議員各位におかれましては、正確な情報に基づき、冷静な行動をとっていただき、感染拡大防止と早期終息に向けて御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。
　次に、報道にもございましたように、今月10日に国土交通省から暫定２車線区間の４車線化等の候補箇所が公表され、松山自動車道においては、伊予インターチェンジから内子－五十崎インターチェンジまでの約9.7キロメートルが選定されました。
　災害時の緊急輸送道路や救急患者の搬送道路としても大変重要な役割を担う松山自動車道の４車線化が、昨年に引き続き前進しましたことは、大変ありがたく、御尽力を賜りました関係各位に厚く御礼申し上げます。
　大洲市といたしましても、近隣自治体と協調しながら、引き続き早期整備に向けて協力するとともに、全線の４車線化を要望してまいります。
　最後に、議員各位におかれましては、今後とも御自愛の上、新年度に向け、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○山本光明議長　これをもちまして令和２年大洲市議会第１回定例会を閉会いたします。
午後３時47分　閉　会
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