令和２年大洲市議会第１回定例会会議録 第３号
令和２年３月10日（火曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総務企画部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 森 田 比登志
総 務 課 長 武 知 省 吾
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
企画情報課長 久 保 明 敬
防災安全部
部 長 曽 根 恭 輔
危機管理課長 丸 山 幸 宏
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
肱川地域復興支援担当
部 長 篠 原 雅 人
長浜支所
支 所 長 森 野 啓 二
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 德 永 善 彦
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 竹 田 彰
書 記 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和２年３月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 令和元年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第２号議案 令和元年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 令和元年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第４号議案 令和元年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第５号議案 令和元年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第６号議案 令和元年度大洲市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）
第７号議案 令和２年度大洲市一般会計予算
第８号議案 令和２年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第９号議案 令和２年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第10号議案 令和２年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第11号議案 令和２年度大洲市介護保険特別会計予算
第12号議案 令和２年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第13号議案 令和２年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第14号議案 令和２年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第15号議案 令和２年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第16号議案 令和２年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第17号議案 令和２年度大洲市温泉事業特別会計予算
第18号議案 令和２年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第19号議案 令和２年度大洲市工業用地造成事業特別会計予算
第20号議案 令和２年度大洲市水道事業会計予算
第21号議案 令和２年度大洲市工業用水道事業会計予算
第22号議案 令和２年度大洲市下水道事業会計予算
第23号議案 令和２年度大洲市病院事業会計予算
第24号議案 大洲市養護老人ホーム条例及び大洲市立大洲学園条例の一部改正について
第25号議案 大洲市営住宅条例等の一部改正について
第26号議案 大洲市印鑑条例の一部改正について
第27号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第28号議案 大洲市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
第29号議案 大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第30号議案 大洲市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について
第31号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第32号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第33号議案 大洲市総合体育館条例の一部改正について
第34号議案 大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第35号議案 大洲市国民健康保険直営診療所条例の一部改正について
第36号議案 大洲市企業立地促進条例の一部改正について
第37号議案 大洲市温泉条例の一部改正について
第38号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第39号議案 大洲市浴場条例の廃止について
第40号議案 財産の貸付けについて
第41号議案 財産の貸付けについて
第42号議案 指定管理者の指定について（大洲城及び臥龍山荘）
第43号議案 新市建設計画の変更について
第44号議案 市道の路線認定について
第45号議案 市道の路線変更について
第46号議案 粟津小学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
第47号議案 平小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事の請負契約の締結について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
陳情第３号 平成30年７月洪水後の最新測量に基づく肱川の河床掘削計画を求める陳情について
陳情第４号 「長浜なぎさの湯」の存続を求める陳情書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第47号議案
日程第３ 陳情第３号、陳情第４号
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午前10時00分 開 議
○山本光明議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○山本光明議長 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。
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○山本光明議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、５番村上松平議員、６番東久延議員を指名いたします。
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○山本光明議長 次に、日程第２、第１号議案から第47号議案までの議案47件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
〔８番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○８番宇都宮宗康議員 おはようございます。
肱風会所属、宇都宮宗康でございます。
一問一答にて質問をさせていただきます。
あす、東日本大震災から９年目を迎えます。三陸海岸では、40メートルの大津波が押し寄せ、一般的には10から15メートルと思われていました。私たちも、南海トラフでは大洲においても決して小さい津波と安心していてはいけません。福島第一原発事故で、放射能除染ができても帰れないのが現状です。幾ら避難指示が解除されても、常に放射能汚染で故郷が奪われました。原発事故での廃炉作業も40年かかると言われていますが、放射能汚染水の処理で海洋放出をするために、ＩＡＥＡのお墨つきをもらうために調査が入ったようです。これ以上の原発事故を起こさせないために、通告に従って質問いたします。
伊方原子力発電所の安全性について。
広島高等裁判所は、伊方原子力発電所３号機の運転を差しとめる仮処分を決定されました。伊方原子力発電所の沖合には、大きな中央構造線断層帯があることは以前から知られていましたが、これに関する断層帯が原発敷地の沖合600メートルにある可能性を指摘し、四国電力による地震、噴火に対して原子力規制委員会は安全の確率論的に適性を判断したにすぎないのである。伊方原子力発電所３号機の定期検査中には、３号機原子炉容器内の核燃料を取り出す準備作業中に、核分裂反応を抑える制御棒を誤って引き抜く事故、点検のため動かしていた燃料集合体の落下を示す信号が発信された事故、そして福島原発事故を思い出させる全交流電源の喪失を引き起こしました。非常用ディーゼル発電機が自動起動したものの、３号機の燃料プールには使用済みＭＯＸ燃料も含めて、使用済み燃料を冷却のため保管中であった。更田原子力規制委員長も、会見でトラブルが続くことには何か背景があり、ちょっと四国電力を心配していると苦言を呈しています。また、原子力規制委員会は、故意による大型航空機の衝突やテロリズムにより、炉心の損傷が発生するおそれがある場合、放射性物質の放出を抑制するための施設である特定重大事故等対処施設が期限内に完成していなければ、直ちに原子力発電所の運転停止を命じる方針としています。
そこでお伺いします。
市として、このような背景の中で原子力防災を担当する小泉環境大臣は、現在原子力発電所から５キロメートル圏内の住民に事前配布することとなっている安定ヨウ素剤を30キロメートル圏内の住民にも事前配布を推進したいと発表しました。
当市は、このことについて、国から指示があったのか、また市は事前配布の検討をされたのか、伺いたい。
２つとして、福島原子力発電所の事故以来、各地の原子力発電所の事故や事件に目がとまる。仮に、伊方原子力発電所付近に原発の新規立地の打診があった場合、30キロメートル圏内の市長として、どのような判断をされるのか。
３つとして、特定重大事故等対処施設はテロリズムからの炉心損傷による放射能物質の放出の抑制をするものであるが、今後テロリストが施設内に侵入し、破壊を招くおそれはないか。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、私からは原発の新規立地の打診があった場合の市長の判断についての御質問にお答えをいたします。
まず、報道にもありますように、ことしに入り、伊方発電所では制御棒の引き抜きや燃料集合体の乗り上げ、電源の一時的な喪失と相次いでトラブルが発生しております。市民の皆様並びに議員各位におかれましても、心配をされていることと思いますが、私といたしましても、大変遺憾であり、先日四国電力の長井社長に対し、とにかく安全な作業の実施と早急な原因究明を要請し、原子力発電は何にも増して安全性の確保が最優先されなければ、市民の理解を得られるものではないと強く申し上げたところでございます。
一方で、異常気象が通常化していると言われるほどに、近年全国各地で台風や豪雨による大規模な自然災害が頻発しており、昨年も台風15号や台風19号などにより、関東や東北地方において、河川の氾濫や堤防決壊による甚大な被害が発生いたしました。このような大規模災害が頻発する背景には、地球温暖化がかかわっているとする説も有力であり、地球温暖化について議論する国際会議であるＣＯＰ21において、パリ協定が採択され、地球温暖化に影響する温室効果ガスの排出量を世界全体で削減する目標が掲げられているところでございます。そのためには、石炭や石油などの化石燃料への依存度を下げ、脱炭素化が必要と言われており、国のエネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを積極的に推進しつつ、供給の安定性やコスト面において課題が多いことから、安定供給性や効率性にすぐれた原子力発電をベースロード電源として位置づけ、安全性を最優先に利用することとされております。特に、エネルギー安全保障という言葉で語られるように、島国である日本ではエネルギー資源を安定して、かつ経済的に確保していくことは重要な問題であり、一方で新興国のエネルギー需要も今後大きく増加すると予想されております。そのような状況下で、化石燃料に依存し続けることは避けるべきであり、代替えとなり得るエネルギーが見つかるまで、当面の間は安全性の確保を大前提とした上で、原子力発電との共存は避けられないものであると考えております。
一方で、原子力発電所の新規建設につきましては、エネルギー政策の根幹にかかわるだけでなく、環境政策に対する姿勢も問われる重要な問題であり、まずもって国が責任を持って検討すべきことであると考えております。
これらのことから、原子力発電所の新規立地についての是非について、この場で申し上げることは差し控えさせていただきますが、仮にそのような打診があった場合は、市単独で判断することはできないと考えておりますので、市民の皆様を初め、議会の御意見はもとより、愛媛県や近隣市町とも十分協議をした上で判断したいと考えております。
私からは以上お答えとさせていただきます。その他の質問には、防災安全部長から答弁をいたさせます。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長 登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長 それでは、私からは安定ヨウ素剤及び特定重大事故等対処施設についてお答えを申し上げます。
まず、安定ヨウ素剤の事前配布についてでございますが、原子力災害時に発電所から放出された放射能物質のうち、呼吸や飲食によって人体に取り込まれた放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積し、内部被曝によって甲状腺がん等を発生させる可能性があることがしられております。この内部被曝を予防するためには、安定ヨウ素剤の予防的な服用が有効とされているところでございます。安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素を体内に取り込む前に服用することが望ましく、また効果の持続時間が24時間と限られており、適切なタイミングで服用する必要があることから、原子力災害時には国または地方公共団体の指示に基づいて服用することとされております。
こうしたことから、国の指針によりまして、効率のよい避難行動と効果的な服用を実行するため、発電所から５キロ圏内のＰＡＺにおきましては、避難を即時に実施できるよう、住民に対し安定ヨウ素剤を事前配布することとされております。
一方で、大洲市も含まれております発電所から５キロから30キロ圏内のＵＰＺにおきましては、まずは屋内退避を実施し、空間放射線量率等に応じて避難等の防護措置を実施することとなるため、避難等にあわせて安定ヨウ素剤を緊急配布し、服用することとされております。
なお、国の指針におきましては、ＵＰＺであっても、ＰＡＺと同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、避難の際に安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等で、地方公共団体が必要と判断する場合には事前配布を行うことができるものとされております。
御質問のとおり、小泉環境大臣は先月行われました記者会見におきまして、現在の指針の枠組みのなかでＵＰＺにおける緊急配布による安定ヨウ素剤の受け取りの負担を考慮し、事前配布によって避難等が一層円滑になると想定される住民に対し、事前配布の取り組みを推進するため、愛媛県を含む関係道府県に要請をしたと発表されております。
このことについて、当市に対して国から指示があったのかという御質問でございますが、市に国から直接指示はございませんが、今後国から関係道府県に対し、ヒアリング等が実施される予定と伺っております。
また、事前配布の検討をしたのかとの御質問でございますが、まず安定ヨウ素剤の服用につきましては、原則１回とされており、放射性ヨウ素を体内に取り込む24時間前以降に服用すれば、放射性ヨウ素の甲状腺への蓄積を90％以上抑制することができ、この効果は服用後24時間は持続するものとされております。
一方で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだ後、24時間以上経過して安定ヨウ素剤を服用すると、既に甲状腺に蓄積した放射性ヨウ素の排出が阻害され、有益性よりも有害性が大きくなる可能性があるとされております。
これらのことから、安定ヨウ素剤の効果を十分に得るためには、慌ててすぐに服用し、本当に必要なときに効果がないということは避けなければならず、服用のタイミングが最も重要であると考えております。
また、紛失や避難が必要になった際に携帯していないこと、さらに誤飲なども考えられることから、避難等にあわせて配布、服用する緊急配布が当市の状況におきましては最も適していると考えております。
今後、国や県等から具体的な要請や指示等がありましたら、ただいま申し上げました服用のタイミングや保管等の課題等について、有効な対策が見込まれるかといった状況を見きわめながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、特定重大事故等対処施設への侵入による破壊のおそれについてお答え申し上げます。
特定重大事故等対処施設は、原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し、炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設であり、福島第一原子力発電所事故を踏まえた新規制基準において設置が義務づけられているものでございます。
特定重大事故等対処施設への侵入による破壊のおそれについて、四国電力に確認いたしましたところ、伊方発電所では核物質の盗難等を防止するため、各区域の厳格な出入管理を行う等、法令に基づく厳重な核物質防護対策を講じており、国際原子力機関の定める基準にも適合した諸外国と同等以上の厳重な核物質防護対策を行っているということでございます。
また、侵入者発生時に対処するため、発電所内外に常駐している治安当局との連携をより一層密にし、警備員による発電所内外のパトロール強化や侵入者を想定した対処訓練、教育の実施等、警備体制の強化については継続的な見直しを行っているということでございます。
大洲市といたしましては、四国電力に対し、今後も安全性の確保を最優先に取り組んでいただくよう、要請をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
答弁につきましては以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 何点か再質問をさせていただきます。
１つは、安定ヨウ素剤の関係ですが、30キロメートル圏内の事前配布という、初めて環境大臣が表明をしました。このことについて、もっと重大に捉える必要があろうかなというふうに思っています。伊方原発のあらゆる事故を目の当たりにして、環境大臣が言わざるを得なかったんじゃろうというふうに私は思っています。
24時間以内に取り込むというものが重要性があるというふうに今答弁がありましたが、これは本当に可能なのかなという思いがあります。西日本豪雨のときに、あれだけのことがあって避難所へ避難してくださいというても、避難できなかったんじゃないですか。私は人間の心理として、本当にそうなのか、原発事故のときにいろいろ福島のことを調べていただいたらわかると思いますが、車で逃げるのに何十時間もかかっておるんですよ。そんなときに、安定ヨウ素剤なんか飲めますか。あるいは、誰かがくれますか。それは不可能だというふうに思っています。きれいごとは何でも出てきますが、きれいごとで済まないというのが原発事故だというふうに思ってますよ。
もう一つは、市長の答弁も、私も福島の事故のある前までは、あなたと僕は一緒だったです。あれから、もうころっと変わりました。とてもじゃないが、人間が住める環境やない。今みんな帰れないじゃないですか。大洲に定住や移住をお願いしますとかという、もうそれ以前の問題ですよ。帰りたくても帰れない、この心情をもっと十分に理解する必要があるんではないかなあというふうに思っています。恐らく、市長もそのようにしたいというふうに言われるんだろうと思いますが、本当はやっぱりそこが一番問題だろうというふうに思っています。
先般、愛媛新聞の報道にもありましたが、世論調査では深刻な原発事故では安全性に対し、消えぬ懸念が再び深刻な事故が起きると答えた人が84％の人がこのように思っていると、世論調査ではですよ。だから、ほとんどの人がそう思っているのに、ここでは何でもない、大丈夫です、四国電力がこういうふうにしますと言いますから、大丈夫じゃないですかというふうに言われた。ほいで、原子力規制委員会が世界一厳しい基準といっても、安全性は向上していないと56％の人が答えてるんですよ。それをまずどう思われますか。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 ただいまの御質問でございますが、まず安定ヨウ素剤につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、服用する時期によっては効果が見込まれないこと、また医師等の説明が必要であること、誤飲の可能性があることなどから、現時点におきましては事前配布は考えておりませんが、今後県に対して国のヒアリングが行われるということでございます。大臣の要請を軽く受けとめているということではございませんので、その結果を待ちたいと考えているところでございます。
特定重大事故等の対処施設につきましては、特にこれは専門性が強いものではございますが、原子力規制委員会で審査をする案件でございまして、四国電力は規制委員会の求める基準がクリアできるよう、最大限努力をするものと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 市長に答弁を欲しかったんですが、どうもしてもらえないようなので、今特定重大事故等対処施設云々は言われました。これが私一番実は気にしております。これさえあれば安全、これさえあれば原発事故のときに対処できる、そうでしょうか。僕は、一番何で懸念するかというたら、日産のカルロス・ゴーン元会長がどうして日本から出国したんですか。誰もわからないから出国できたんですけれども、これテロリストですよ。そんなんがあり得るということを頭の中に描かないのかどうか、それだけが心配です。どうですか。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 日産のカルロス・ゴーンの場合と伊方原子力発電所の警備体制とかはまたちょっと違ったものがあるとは思います。
それで、確かに安全性100％とか言われると、そこまで確信を持っては言えないわけでございますが、四国電力はできる限りの努力をされていると認識をいたしております。
以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 100％言えないという思いは、私はあなたは正直な答弁だと思います。しかし、100％がなかったら、事故があったときに誰が責任をとれるのでしょうか。これが軽々に原発を動かさないといけない、あるいは新規立地は、これは私の責任の範疇外ですということじゃないと思うんです。
私、先日松山の芦田京大教授の講演を聞きに行きました。この人は、経済産業省の国内の石油とかシェールガスとか、そういったものを調査される偉い先生ですが、この人いわく、海底の石油探査の分野で３次元探査でシェールガスなどを発見された。伊方原発沖合の海底を３次元探査をすることで、活断層があるかないかも発見が可能だと、こういうふうに言われた。原子力の講演会が年に１遍、四国電力のほうからありますが、これにぜひ芦田先生を呼んで、議員含めて市民が聞いてください。これは恐ろしい。なるほどなと思います。そういったところを一つは100％の問題で、こういう芦田先生を、違った観点の講演なんかも聞いてみるのはいいと思いますが、どうですか。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 御質問いただきました３次元探査等については、またこれから四国電力のほうでも考えられるのではないかと思っております。
講演会につきましては、ことしも２月に原子力の講演会というのをリジェール大洲で開かせていただいておりますが、その主催につきましては、大洲市ではございませんので、またそこらはこういう要望があるということをお伝えしたいと思います。
以上、答弁といたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 次の質問に移ります。
時間が切迫しますので、次、会計年度任用職員について質問をさせていただきます。
住民の命と暮らしや権利を守るためには、質の保たれた安定的な行政サービスを提供することが前提であります。そうした体制維持には、今や不可欠な存在である非正規職員の処遇改善が必要であると考えています。
本年４月から、国及び地方公共団体の臨時・嘱託職員は会計年度任用職員としての雇用が始まります。今までは、定期昇給や退職金制度がない中で任用されていましたが、これからは国の制度に準じることになり、その背景には少子・高齢化による人手不足解消、同一労働・同一賃金を求める働き方改革を進めるため、処遇改善を図るものです。
民間では、有期契約が５年を超えれば無期転換ルールの適用もあるが、会計年度任用職員制度は一年一年の任用になるため、このルールの適用にならないものです。社会全体的に人材不足といわれ、70歳定年制を求める動きもあり、人は財産といわれるこの時代におきまして、厳しい財政状況にあっても、ＩＣＴの活用や民間委託の推進などの業務改革を進めながら、適正な人員配置を行い、住民のニーズに応える効果的、効率的な質の高い行政サービスの提供を行っていかなければならないと思います。処遇改善が進まなければ、公共サービスを担う人員不足にも拍車がかかる可能性があります。
そこでお伺いします。
１つとして、大洲市が平成17年に合併したときの人口、職員、臨時職員数はおよそどの程度であったか。
２つとして、今年度の会計年度任用職員の採用試験が終了したと思うが、何名が採用されることとなったのか。また、結果として今年度から継続して雇用される職員は何名になったのか。
３つとして、今年度まで物件費として扱われてきた臨時・嘱託職員の賃金は、会計年度任用職員となる令和２年度当初予算において人件費となるが、このうち正規職員と会計年度任用職員との割合はおよそ何％なのか。
４つとして、地球温暖化が進行する中、昨年関東地方や東北地方を通過した台風は、日本近海でも海水温度が高いため、勢力を発達させ、進路先では大雨や暴風により、甚大な被害が広範囲で発生しました。新たな会計年度任用職員は、特定の業務に携わることとなるが、災害対策に関する業務に携われるのか。災害対策業務に携われるとすれば、その根拠はどこにあるのか。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問の会計年度任用職員についてお答えを申し上げます。
当市では、これまで職員の補助的業務を初め、専門的な業務や一時的な業務の増加等に対応するため、臨時・嘱託職員を任用してまいりましたけれども、新制度が施行されます本年４月からは、そのほとんどが会計年度任用職員として任用されることになります。
現在は、会計年度任用職員として新たに公募を行い、書類審査、面接試験による選考を経て、順次採用予定者を決定している状況にございます。
御質問の市町村合併当時の人口、職員、臨時職員数につきましては、平成17年４月１日現在の大洲市の人口が５万2,144人、職員数880人、フルタイムで任用しておりました臨時・嘱託職員数が303人でございました。
次に、今回実施しております会計年度任用職員の採用試験につきましては、約300人の募集に対して304人の応募があり、途中辞退者が３名ございまして、合計者数は３月４日現在でございますけれども、280人となっております。このうち、259人が今年度においても任用しております臨時・嘱託職員でございます。保育士や福祉施設の支援員など、現時点で人数が足りていない職種につきましては、現在もハローワーク等を通じて募集を行っているところでございます。
次に、当初予算における正規職員と会計年度任用職員との人件費の割合につきましてでございます。
議員さん御案内のとおり、臨時・嘱託職員の賃金は今年度までは賃金として計上しておりましたけれども、令和２年度より会計年度任用職員制度へ移行することになったため、報酬、給料、職員手当にそれぞれ計上しております。令和２年度一般会計当初予算に計上いたしました人件費のうち、会計年度任用職員の人件費として計上しました額は14億2,120万8,000円、正規職員の人件費の計上額は38億5,655万5,000円となっております。合わせますと、52億7,776万3,000円となりますので、議員さんお尋ねの会計年度任用職員の割合は26.9％となります。
次に、会計年度任用職員の災害時における従事業務についてお答えを申し上げます。
現在の臨時・嘱託職員につきましては、これまでも災害発生直後の対応やその後の災害復旧においても、必要業務について勤務時間などの勤務条件に考慮しながら、それぞれの職員に業務を割り振って災害時の対応に当たっていただいております。
また、会計年度任用職員制度の施行後におきましても、災害対応業務に従事できる職員として位置づけてまいりたいと考えております。
会計年度任用職員は、正規職員と同じく、地方公務員法上の一般職員であり、知識や経験量の違いから、業務内容も限定的にはなりますけれども、災害時に担うべき役割や担当すべき業務はあると考えております。
例えば、施設内では災害発生直後の初動対応や利用者等の安全確保などを行ってもらう必要がございます。また、災害時にも引き続き優先して行う通常業務や災害対応の補助的業務に当たってもらう必要もあると考えております。
今後におきましても、災害対応が人手不足により後手に回ることのないよう、会計年度任用職員の災害時に従事すべき業務についても明確にして、いざというときの対応がとれるようにしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
私が聞きたかったことは、お話をいただいたんですが、合併前の職員が880人、臨時職員が303人という状況でありますが、今現在は正規職員が700人だというふうに思ってます。臨時職員も358人ぐらいだというふうに伺っております。この割合というのは、一昨年だと思うんですが、私が質問したときには37％ぐらいが臨時の職員だというふうに回答を実は得ております。どんなんでしょうかね。私は、会計年度任用職員をふやせというふうに言っておるわけではありません。ここで言いたいのは、正規職員の数がどんどん減ってきておる。災害にも対応するのが困難な状況にこれからなってくるというふうに思ってます。そのときの位置づけとして、正規職員はいろんなところへ配置がえというたら言葉は悪いんですが、いろんな知識を身につけてやりますから、そのときに何も教わることなくやれるというのが実態だというふうに思っています。そうでないと、何のための正規の職員かわかりませんから、災害のときに横断的に内子町とか、よその地域から応援をたくさんもらえるからええ、ところがその人たちは地域のことはわからないわけですよね。こういった災害があったときのそこの事務の対応はできるかもわかりませんが、かゆいところに手が届く職員ではないわけです。だから、かゆいところに手が届く職員をふやす必要が私はあると思ってます。
今回、これはうがったことを言ったら失礼なんですが、やめないと思っておった人が７名ほど退職をされるというのがちらっと耳の中に入りました。そうすると、後追いの今度来年度の採用になるのか、そこをちょっと教えてください。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 正規職員と臨時・嘱託職員の割合、また正規職員の適正な人数、そういった御質問であったろうと思っております。
まず初めに、職員の採用、退職につきましては、ある程度定年退職とか本人の意向等によりまして、事前にわかる範囲で補充という形で新規採用職員の募集等を計画的に行っているところでございまして、ただ年度終わりのほうに突然に退職を申し出られますと、そこの補充はなかなかすぐには採用試験ということにはいきませんので、そこら辺は翌年度になる可能性もございますけれども、最近は年度途中で採用試験も実施する、特に専門的な資格を有する職につきましては、そういう形もとっておりますので、補充をしてまいっておるところでございます。
また、御質問の中での災害時の対応でございますけれども、議員さん言われるように、災害にどこまで備えておくのかというのは非常に難しい問題もございまして、災害がもう本当に頻発にあるということであれば、そういった対応をとりますし、職員も知識も経験も蓄えられようと思います。また、その災害が何十年かに一遍、100年に一遍という災害につきましては、やっぱりなかなかすぐには対応できないという災害もあろうかと思います。そこら辺も含めまして、臨時職員と正規職員の比率につきましては、長期的な視野で考えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 途中でも採用されるというふうに伺いました。ぜひお願いしたいというふうに思います。
なぜこんなことをお尋ねするかと言いますと、報道にあった鳥取県米子市では就職氷河期の世代の採用を２名の採用を全国募集というような記事、小さな記事がありました。ぜひ、例えばこういったことで採用されたり、あるいは技術職が恐らく私は不足しとるというふうに実は聞いておりますんで、ぜひお願いしたいなというふうに思っています。移住・定住の政策で、大洲市に住んでもらいたい、来てほしいというふうに私ら自身も思いますし、そのようなずっと姿勢でありますが、それも大事ですが、大洲市におる優秀な人材を何も都会に出ていってもらう必要は私はないと思うとんです。ぜひ、大洲市役所のほうへ採用をふやすような方策を考えたほうが先ではないか思うんですが、どうですか。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 職員の採用につきましては、これまでも私どもも年齢、要件を県内では一番広くとっておるような形、例えば大学卒業の場合は卒業から年齢的には33歳ぐらいまで広くとっておったほうだと思います。それに加えまして、キャリア採用というような形で40歳まで年齢を広げたり、いろんな形で多様な人材を確保するように図ってきたところでございます。
御提案のもっともっと頑張ってやれよということでございますけれども、今現在人手不足といいますか、なかなか募集をしても採用がなかなか来ないというような職種もございます。そういったことも含めまして、さまざまなツールを使いまして、大洲市の職員採用については募集を行いながら優秀な人材、また地域に貢献できる人材を集めて採用してまいりたいというふうに考えております。御理解をお願いいたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 募集しても来ないと言われますのは、いわゆる臨時・会計年度任用職員のことじゃないんですか。正規の職員で募集したら集まらんということですか、どうですか。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 職員の中には、一般の事務職もございますし、土木職員もございます。その他、いろんな国家試験が必要な職種もございます。それを総じて申し上げましたけれども、一般行政職、いわゆる事務職につきましてはある程度の倍率は確保できておろうと思いますけれども、過去10年、20年の倍率から申し上げましたら、どんどんどんどん倍率は下がっておるというようなことでございます。そうした意味も含めまして、申し上げておるところでございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 質問やめようか思うたんですが、事務職は倍率はそこそこあるんですがというふうに、ほかは減ってきておる。倍率は下がるということは、人材として余りよくないということですか、どうですか。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 例えば、土木職員につきましては応募をかけましても、この何年か応募がほとんどないような状況もございます。建築技師等についても、同じような状況。また看護師とか栄養士とか、いろんな職種がございますけれども、応募をかけても全く応募がない職種もございます。そういったことが特に目立つということでございます。
一般行政職員につきましても、民間の景気がいい、悪いということも倍率に影響いたしますし、私どもできるだけ優秀な職員で地域に貢献できる職員を採用したいという思いで応募をかけてございます。そういった意味で申し上げております。
以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 ありがとうございました。
次に、最後の質問をいたします。
平成30年７月豪雨災害での指示についてということで、先般平成30年７月豪雨時に西予市で両親を亡くした遺族や被災した大洲市の住民など、計８名が、犠牲者が出たり、被害が拡大したりしたのはいずれも鹿野川ダム、野村ダムの放流の判断が誤りであり、大洲、西予両市が避難情報の周知を怠ったことなどが原因として、国と両市に損害賠償を求める提訴をしたと報道がありました。気象庁からは、事前に大洪水の予報が出され、緊急を要する大雨情報が知らされ、両ダムの管理者は事前にダムへの流入量が予想できていたのに定められた放流量しか放流せず、ダムの容量を確保しなかったために、異常洪水時防災操作によって一気に放流したことで、甚大な被害が出た。ダムはあくまでも下流域の住民の命と財産の被害軽減を求めるものです。
そこでお伺いします。
１つとして、災害対策本部とダム管理者との間のホットラインのあり方で、野村ダムと西予市の間では９回、鹿野川ダムと大洲市の間では３回のホットラインでのやりとりがあり、いずれも緊急性を要すると思われるが、大洲市は鹿野川ダムとの間で意思疎通ができていたのか。
２つとして、一昨年９月議会での私の質問で、避難指示の発出が遅いことで県道を通る市民の車両に消防団が待機していたのに封鎖することができなかったことに、道路管理者ではないので大洲市としては答弁ができないとされたが、今でも消防団に車の通行をとめていただきたかったと思われないのか。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 御質問の平成30年７月豪雨災害での指示についてお答えを申し上げます。
鹿野川ダムからのホットラインにつきましては、平成30年７月７日午前５時10分を初めとして、６時20分、６時50分の計３回連絡を受けております。
その内容につきましては、１回目の５時10分に最大毎秒1,800トンの流入が予測され、放流量を850トンに増量する予定があること、また容量を使い切ったときに実施するただし書き操作を行う可能性があることについて、２回目の６時20分には2004年、2005年を上回る過去最大の流入量、放流量になる見込みであること、及び850トンに放流を上げた後、７時半ごろにただし書き操作に入る見込みであること、３回目の６時50分には、野村ダム最大2,000トン、鹿野川ダム最大6,000トンの放流見込みがあること、現在通行可能な道路も冠水が想定されることについて連絡を受けたところでございます。
これらのホットラインにより、今回の雨量等が普通ではない状態であることを認識し、より確かな情報を得るため、水位の変化や見込みについて情報収集を行ったところでございます。そのほかに、ファクスやメールなどで情報共有を図ったところでございます。
ホットラインの運用につきましては、災害後、映像を用いたホットラインの訓練を行うなど取り組んでおりまして、引き続き意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
次に、県道等の封鎖についてでございますが、大洲管内を所管する大洲土木事務所に問い合わせをいたしましたところ、通行規制を実施するケースは３種類あるとのことで、１つ目は異常気象時通行規制区間で一定の降雨量に達した場合、２つ目は、工事の施工に伴い、やむなく通行できなくなる場合、３つ目は路面冠水や土砂崩れなどが発生し、交通が危険があると認められる場合ということでございます。
道路閉鎖は、道路管理者の権限により執行されますので、市道以外の道路について、市ではそうした制限を行使することはできず、一昨年９月議会で御答弁いたしましたとおり、県道の封鎖に関し、大洲市としてはお答えすることができません。
消防団の対応につきましても、当時は危険性について周知活動を行っていたところでございますが、その強制力には限界があるところでございまして、危険回避につながるような周知活動は重要な課題であると考えております。
以上、お答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 何点か再質問をさせてもらいます。
１つは、事前にお伺いしたら、裁判の訴状は届いとらんということですが、訴状を一刻も早く手元に入れて、弁護士も含めての対策をするのが普通なのかなあというふうに思いますが、どう思われるかというのと、ホットラインのあり方で、6,000トンを流すただし書き操作があるかもしれないという情報のときに、それは道路が冠水するというふうに答弁をされました。道路が冠水するというんなら、道路をとめるのが普通じゃないんですか。道路管理者じゃないから、私は知りませんじゃないと思うんです。そのときにおられた権限とか権能とかという問題やなしに、人間としてそれをやるのが私は普通ではないかなというふうに思っています。たまたま、あのことで１人の人が亡くなったわけですから、私はこれは物すごく重い問題だというふうに実は思っとるんで、あえて先般の議会の繰り返しみたいな形になってますが、させてもらっています。今、ホットラインといいますか、そういったただし書き操作をやるかもしれないという情報が入ったときに、今は大洲第２観測所へ見に行くというようなことはないかどうか、お尋ねします。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 ３回目の通知では、鹿野川ダム最大6,000トンの放流見込みがあることで、現在通行可能な道路も冠水が想定されることという連絡を受けたところでございます。基本的には、消防団等が現場におりまして、危険性が発生いたしましたら、もう当然道路の通行、通る車についてとめるなり、回避をさせるなりという手段はとっていただいたのだろうと思います。その当時の状況を確認をしていたんですが、ちょうどかわかみ荘のほうで土砂災害がありまして、中心的にはそちらのほうで作業をしていたと。消防団が国道側に行って処理をしたのは、水が引いた後ということを聞いておりますので、事前にずっと消防団が待機していてとめなかったということではないと思います。消防団は、それぞれできる限りのことはしていただいたと認識をしているところでございます。
以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 答弁が何かちょろちょろちょろちょろ抜けよるんで、また再質問したら時間がかかるんですが、私の思いとして、例えば道路が冠水する、これは国道であれ、県道であれ、市道であれ、例えばそういうときには通行は危ないですよという思いを、これはそこの管理者であるとかないとか別としてとめるのが、とめれなかったら仕方ないんで、それはかわかみのほうに行っておられたからおられんかったというんやったら、わかるんですが、つっけんどんな道路管理者ではないからできませんとか、そんなことは言いませんかねという話をしとんです。6,000トン流した、流すときに第２観測所へ見に行ったと、こんなことはあり得ないから確認をしに行ったというて私は災害の後聞いとるんです。だから、そういうことはもうありません、当然ありませんよねと、ダムからの放流がただし書き操作をするかもわからん言うとるのに、あえて見に行くということはもうないでしょうというのをお尋ねしとんですが、どうですか。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 済いませんが、第２観測所は肱川橋にあります水位第２観測所のことで、肱川とは別に消防団が見に行ったということでございます。
（８番宇都宮宗康議員「違う」と呼ぶ）
違いますか。ちょっと詳細は承知しておりませんので、現時点では正確なお答えができかねます。
以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 避難指示とか、そういったものを出すときに、大洲は今まで肱川橋の第２水位をきちっと見るんで、見てから出す、どうのこうのだったんじゃなかったんですかというのを尋ねとんです。それを見に行くということは、もう再確認に行くということはないでしょうねと、ダムから放流すると言うとるときに、ないでしょうねと言うとることと、私は一般的な職員であれ、誰であれ、この大水が出て道路が冠水するというておるときに、私は道路管理者でありませんから知りません、権限もありませんなんて言う冷たい言い方はしませんよねというのを尋ねとんです。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 ちょっと水位観測所の確認につきましては、詳細を承知しておりませんので、答弁ができません。ただ、危険がある場合には緊急避難ということで、もうこれは役職に限らず誰でもとめますし、そういうことはあり得ると考えております。
以上、答弁といたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 道路が冠水してからとめるんじゃないんですよ。避難指示が出されて、早くわかったら道路冠水のおそれがあるというときには、当然未然の防止をするんではありませんかというのを尋ねとんです。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 今回の水害につきましては、150年に１回とか100年に１回とかいわれる大きな水害でございまして、実際にどこの道路が具体的につかっていくかというのが放流量だけではなかなかわかりづらかったということもございます。それで、恐らくつかっている場所、肱川とかだと、町のほう、あるいは国道の反対側の県道のほうがつかっているということで、そちらのほうを優先されて整理をされたんだと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私の質問の仕方が悪いんかもわかりませんが、一般論として、道路が冠水をするおそれがある、またそのようなときには通行しないでくださいと、もうやめといてくださいというのが本当じゃないんですか。管理者じゃないから、私どもは知りませんという、そういったことは言わないですよねと尋ねとんです。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 一般的には、やはり道路管理者が中心となって第一義的に道路封鎖とかされるのは間違いないことだと思います。それ以外の場合におきまして、危険が明白に予想される場合には、もう消防団に限らず、誰でもそれはとめるという行動をとるものだと考えております。
以上です。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○山本光明議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 避難指示を出すか、出さんかで随分違うと思うんです。避難指示が出る可能性があるというときには、これは道路管理者であろうと、そういう問題じゃないというのは私は思っております。だから、そのことをそのとおりですと言うてもろうたら、私は何も言わんのですよ。何か違うことを取り繕おうとするから、だめなんです。もう道路は危なければ危ないですよというて、市の職員であろうと、消防団であろうと、外にひょっとしておられたらとめるのが普通じゃないんですかというふうに尋ねとんです。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 一般的な話と個別具体的な話では、またちょっと違ってまいると思います。危険がある場合には、とめる、誰であろうとそれはとめるという行動はとっていただけるものと考えております。
○山本光明議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
〔７番 児玉康比古議員 登壇〕
○７番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、健康寿命について質問をいたします。
平均寿命と健康寿命との期間を短くすることにより、高齢になっても自分で生活できる環境づくりが必要であると高齢者の一人として私も常に考えております。
現在、大洲市では関係部局が今まで取り組んでいる事業をまとめて、健康寿命を延ばすためのプロジェクト計画の素案づくりを推進されているとお伺いをしております。どのようなイメージなのか、お伺いをいたします。
次に、以前から言われていた言葉に、きょう用があると言われるように、高齢者になると外出する機会が少なくなり、家に閉じこもるようになり、結果的には健康を害したり、認知症になったりすると言われております。それを防止するためには、毎日出かけるように、きょう用がある場づくりが必要であります。まず、各地域の中にたまり場づくりを検討していただきたいと思います。
今、公民館には予算削減により、新聞が置いてありません。おひとり住まいで高齢の方の新聞購読者は非常に少なくなっております。公民館に行けば新聞があるとなると、歩いていくことで健康増進、新聞を読むことで脳の活性化にも結びつくと思いますので、そういったお考えがないか、お伺いをいたします。
今年１月17日付で、全国農業新聞に農業が身体的、精神的な健康にもたらす効果が明らかになってきた。医療との連携も始まっており、患者のリハビリに農作業を取り入れる病院も出ているとの記事がありました。フラワーパークには、家庭菜園があり、90世帯の方々が利用されているとお聞きをしております。フラワーパークに行くには、車に乗れる方に限定されます。今、町の中にも休耕地が多くありますので、大洲市が仲立ちをして、その休耕地を家庭菜園として活用できないかどうか、毎日歩いて畑に行くことも健康づくりになると思います。そういったお考えはないか、お伺いをいたします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の健康寿命の延伸についてお答えをさせていただきます。
平成28年の厚労省のデータでございますけれども、男性の平均寿命は約81歳、健康寿命は約72歳となっておりまして、約９年の開きがございます。女性の方は、平均寿命が約87歳、健康寿命が約75歳となっておりまして、その差は約12年あるように公表されております。このように、医学の進歩によりまして、私たちの平均寿命は近年過去最高を更新しておりますが、健康寿命は一人一人が努力をすることによって伸ばすことが可能になるものであり、私は健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆるこの健康寿命をできる限り平均寿命に近づけて、一生涯健康で充実した人生を送っていただくことが理想ではないかと考えているわけであります。
そのためには、市民の皆様の健康寿命延伸に対する意識の啓発を行って、行動を促すための取り組みを体系的に推進することが必要であると考えております。
健康寿命の延伸、健康であるためには、バランスのよい食生活、適切な睡眠、適度な運動、そして私はキョウヨウとキョウイクを大事にしていただきたいとよく申し上げておりますけれども、ここで申し上げるキョウヨウは、議員もお話をいただきましたきょうの用事、そしてキョウイクはきょう行くところがある、そんな生活を送っていただきたいということを意味しておりまして、社会や仲間の方とつながっていただき、生きがいを持って日々を過ごしていただくことを意味しております。そして、もちろん禁煙や健康診断や検診の受診などの取り組みが必要でもございますが、ストレスをためないことも大変重要であると捉えております。大洲市におきましては、健康寿命延伸を健康づくり第２次計画の中の基本目標の一つとして掲げて、事業を推進しているところでありますが、計画の達成に向けましては、市民の皆様お一人お一人が参加いただく仕組みを構築していくことが大切ではないかと考えております。
このようなことから、令和２年度におきまして、施策の普及、拡充を図るために、現在のそれぞれの個別計画を再編をいたしまして、健康寿命延伸に係る施策に特化したアクションプランを策定して、全市的な推進を各セクションが連携をして図ってまいりたいと考えているところであります。
さらに、施策の推進と機運の醸成を図るために、仮称ではございますが、健康寿命延伸基本条例の制定や健康寿命延伸都市宣言についても検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
なお、健康寿命延伸に係る各種事業につきましては、広く御意見もいただきながら、現在実施して取り組みを進めている事業に加えまして、議員さんからも御提案いただいた事項等も含めまして、新たな取り組みについても今後検討をして、施策化してまいりたいと考えているところであります。
議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先月の２月27日に、ＮＨＫで日本人のおなまえっ！というのがありまして、山梨県が健康寿命の中で男性が第１位、女性が第３位とありました。これは多分ごらんになった方もあると思うんですけれども、その中で大きな要因としては、今市長さんもおっしゃったような適度な運動と、それから適切な食生活の推進、それから社会参加というような形で、この３つのポイントを言われておりました。また、この中で77歳から農業を始めた方の紹介があったりしておりましたので、ぜひともピンピンコロリじゃないですけれども、本当に元気で亡くなっていく、ちょっと亡くなっていくというと健康じゃないんですけれども、そういうような形で健康寿命を延ばしていただくような施策を今後も続けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
今年度、災害・避難カード等を作成するため、５地区分の予算が計上されております。今年度実施された地域とその予算繰り越しで令和２年度に実施される地域を教えてください。
令和２年度も、災害・避難カード作成事業補助金として１地区に対して90万円、掛ける５地区分しか予算計上されておりません。三善地区と令和元年度で５地区、令和２年度で５地区で、令和３年度で残りの22地区を計上し、完了できる予定になります。私は、以前にも質問しておるとおり、最低平成30年７月西日本豪雨で浸水被害があった肱川流域の地域には、一日も早く災害・避難カード、マップ等を住民に示すべきと強く求めております。なぜ、推進できないのか、推進しないのか、そのことについてお伺いをいたします。
次に、以前タイムラインについて質問させていただきました。そのときの回答では、今後各集落等でそれぞれのタイムラインを考えていただく必要がある、また令和元年５月30日開催の自主防災組織連絡協議会において、今後各地域において災害・避難カードに取り組んでいただく中で、それぞれの避難行動を考える一つの手段としてタイムラインの紹介と説明をしたとのことでした。各地域でのタイムラインの研修会は全て終了したのか、お伺いをいたします。
次に、障がい者・高齢者等の避難を呼びかける通報を防災無線により、各地域に行ったと想定をしてお伺いをいたします。
各地域の自主防災組織により、その対応は違うと思いますが、全ての自主防災組織から防災計画の提出があり、具体的避難誘導方法や内容は危機管理課で把握していただいてると思います。33ある自主防災の中で、御近所の住民が対応する、民生委員さんが中心になって対応する、自主防災役員さんが対応する、地域の障がい者・高齢者の避難は誰が避難誘導するよう計画になっているのか、数値により教えてください。
最後に、復興計画、83番目の自主防災組織の育成強化を５年間で行うよう計画されております。この２年間で行った育成強化とは、具体的な内容について教えてください。
また、残り３年間の取り組まれる具体的な内容もあわせて教えてください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長 登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長 議員御質問の自主防災組織について答弁をいたします。
まず、災害・避難カード事業についてでございますが、今年度から３カ年事業として実施いたしております災害・避難カード事業につきましては、今年度は肱北地区、田口地区、上須戒地区、八多喜地区の４地区で実施されております。なお、繰り越しする事業はございません。
令和２年度につきましても、現段階で事業実施を予定されております５地区、これは平、平野、南久米、柳沢、白滝を予定いたしておりますが、に対する予算を計上いたしておりまして、今後実施を予定する地域があれば補正予算で対応する予定でございます。平成30年７月豪雨災害において被災された地域につきましては、ぜひこの事業に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。しかしながら、この災害・避難カード事業の最も重要な点は災害・避難カードを作成すること自体ではなくて、その作成に当たり、どのような危険があり、どのような避難が可能なのか、それぞれの地域で考え、自分たちの地で作成し、普及していただくことが何より重要なことと考えております。先般、三善自治会が第24回防災まちづくり大賞の総務大臣賞を受賞されましたが、このことも地域全体で取り組まれることの重要性が評価されたものであると考えているところでございます。
次に、各地域のタイムライン作成の進捗状況について答弁を申し上げます。
４地区で実施いたしましたタイムラインの取り組みにつきましては、昨年の６月議会において答弁いたしましたとおり、でき上がったタイムラインを自主防災組織連絡協議会において、紹介することを目的にモデル的に実施したものでございます。このため、策定いたしました２種類のタイムラインは、５月30日に開催いたしました自主防災組織連絡協議会において、各地域の自主防災組織の代表者に紹介し、今後各地域において災害・避難カード事業に取り組む中で、それぞれの避難行動を考える一つの手段としてタイムラインの紹介と説明を行い、その後地域でタイムラインをつくってみたいという要望があれば市や関係機関も可能な限り一緒になって作成するということにしておりましたが、タイムラインの取り組みを希望される地域が本年度はなかったため、研修会などは実施できておりません。
次に、障がい者・高齢者等の避難誘導について答弁を申し上げます。
現在、地区防災計画が策定されております13の地区におきまして、避難支援を行う要因として、地区社協や民生児童委員を中心となり行うとされている地区が４地区、区長や自主防災組織の役員が中心となる地区が９地区となっております。避難行動要支援者につきましては、名簿を作成し、大洲消防署、大洲警察署、民生・児童委員、大洲市社会福祉協議会、大洲市消防団、自主防災組織または自治会に限り、その名簿情報を提供することといたしております。これらの方々を中心に、各地域において地区防災計画の中で地域に応じた役割分担を定め、対応いただきたいと考えております。
次に、自主防災組織の育成強化についてお答えいたします。
復興計画にあります自主防災組織の育成強化として、通常の研修に加え、現在地区防災計画の策定及び災害・避難カード事業を推進し、地域防災力の向上に努めているところでございます。
先ほども答弁いたしましたとおり、自主防災組織の育成強化により、防災力を向上させるためには、それぞれの地域で災害リスクなどを認識し、それらについて考え、対応策等をそれぞれの地域で普及させていくことが重要と考えております。現在実施しております事業を引き続き推進することで、自主防災組織の育成強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
ちょっと再質問させていただきます。
災害・避難カードについてなんですけれども、令和元年度は４地区という形ではあったんですけれども、実際肱北自主防災はこれは残りのありました、ここは地震のときの避難カードというんですか、避難マップというんですか、肱北地区は25行政区があって、15地区は以前の大洲市のほうから、がんばるひと応援事業で15地区はできとって、今回残りの10地区の行政区に対してこれはできたという形をしておりますので、私たちが認識したのは、そういう面ではちょっと災害・避難カードではないんじゃないかなと思いますので、正式に言えば３地区かなと理解をしております。
それから、来年度は５地区ということで、５地区以外、あと22地区になるんですけれども、これなぜ推進できないのか、大洲市が推進しないのか、ちょっとわからないんですけれども、これについて具体的に再答弁を求めたいと思っております。
それと、私も自主防災の会長会に５月のときとか行くんですけれども、本当にいろんなボリュームがあって、この中で説明をしても本当にその地域に住んでない方にとってみたら、理解できてないんじゃなかろうかなと思っております。
ちょっともう一つあるんですけれども、これ推進できない理由の中に、やはり自治担当職員が余りやる気がないという捉え方をするのか、その地域性で地域の中の盛り上がりがないのか、どういう形で大洲市が、本当に真剣に考えていただかないと、前の災害みたいなのがあったときに、そのときにどういう形でやったかというのを言われますので、そこらをもう一度お聞きをしたいと思います。
それと、先ほどから言ったように、具体的な支援の内容について、もう一度御答弁をお願いいたします。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 災害・避難カードについての再質問だと思いますが、災害・避難カード事業の説明につきましては、各地域の自主防災組織の代表者があります連絡協議会の中で、事業概要や内閣府の作成している事例集などを紹介いたしまして説明を行うとともに、具体的には三善地区の方からその取り組み状況についての講演をいただいたところでございます。先ほども御答弁いたしましたとおり、災害・避難カードを作成することではなくて、地域でよく考えて普及させていただくことが何より重要であり、そのためには作成を強要するのではなく、地域みずからがその必要性を認識し、動くことが必要であると考えております。そういうことでございまして、市として推進してないわけではないということは御理解いただきたいと思います。ただ、30年７月の水害を終えてから、地区の防災計画もございますし、タイムラインもつくってはどうか、それからさらに災害・避難カードということで、ちょっとメニューがあり過ぎて地域としてもどれを今優先的に取り組んでいくかということで、現在ところは地区の防災計画がかなり行き渡ってきたというか、作成ができてまいりましたので、順を追ってまた順々タイムライン、災害・避難カードについても推進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 再質問をさせてもらったらと思います。
昨日、大洲市長から桝田議員さんに対して御答弁があった中で、三善地区の防災カード等のことについて御紹介があったと思うんです。これについては、私も本当にすばらしいなあということを思っております。ただ、このまま御近所の方が誰に声をかけるとか、気になる方はどなたというのがわかるようなマップができております。これは御存じと思いますけれども、その当時におられた自治担当職員さんが本当に御苦労されております。私がお伺いしたときには、三善では17地区ですか、行政区というんですか、あるという形で、そこで世帯でお一人は一回出てくださいよ、この地区については２回説明会をしますという形で、実際に誰かが来られるような形でやられております。ということで、34回されたという形になるんですけれども、ちょっとあとでひっかかるんですが、カードとかマップとかはもうタイムラインと私は同じだと思うんです。どういう形のときに逃げるのかということが本当に重要なことだと思うんです。この災害・避難カード、ほかのとこでは推進されておりますけれども、本当に地域の方が話し合って、こういう場合はどこに逃げようというような統一したマップづくりは余り進んでないんかなあと私は個人的には思っております。それは一つには、やはり予算もあると思うんです。これは90万円という形です。大きな地区もそうでない地区も100万円までの９割という計算になっております。先ほどの三善の例を挙げますと、大きな地区になってくると、行政区で行政区の人が集まる機会を設けるというのは、マップづくりの中には多分入ってないと思います。だから、本当に推進していくのは大きな問題があるかなって思っておりますので、早くやっていただかにゃいけんことなんですけれども、やはりもう少し予算とか、その地域に応じた対応を検討をお願いをしたいと思っております。その件について、御答弁をお願いいたします。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 確かに、地域によって人数が少ないところと多いところがございます。ただ、市といたしましても、地図等につきましては来年の予算でウエブで地図が出てまいります。今までの地図はＰＤＦだったものですから、端っこがぼやけるというか、見にくいような状況でございましたが、今回はきちんと自分の住んでいる地域を中心に避難所でありますとか、土砂災害の危険区域とかも見ることができるような地図で、それを自分の家を中心にして避難地図とかも出せるような状況にはなると思いますので、そこらも活用していただいて、予算的にはちょっと来年度の予算では急激にふやすということは難しいものではございますが、また今後検討はさせていきたいと考えております。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
この後、関連のことでひっかかってきますので、そのときにまた質問をしたいと思っております。
各地域のタイムライン作成の推進状況についてという形で再質問をさせてもらったらと思いますけれども、今年度についてはタイムラインの希望地区がなかったので、説明会というんですか、研修会をしなかったということなんですけれども、私はこのタイムラインというのは防災計画とか先ほど申し上げたように災害・避難カードをつくっていく、マップをつくっていく、これは地域住民が理解をしてないと、これは行政がこういうのをつくったんだという形になったら、全く私は活用されないと思うんです。それをどうするかというのがタイムラインだと思うんです。ですから、場合によっては行政が出さなくても、各地域とか家庭ごとにマイ・タイムラインみたいな形でやっていく、避難行動計画をつくっていくことがあると思うんです。もうちょっとそこらを大事にしとかにゃいけんと思います。それで、水害の場合はある程度タイムラインを立てられたとしても、時間的な余裕があったりもすると思うんですけれども、ですからそこから普及を、タイムラインを、これは先ほど申し上げたように、災害・避難カードと切り離して常時大洲市内の中で、こういうタイムラインが必要ですよというようなのをもうちょっと積極的に推進していただきたいと思うんですけれども、そのことについて御意見をお伺いいたします。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 タイムラインにつきまして、一種の行動計画といいますか、こういう気象情報で注意報とか警報が出ました、水害の場合だったら水位がこれだけふえた、ダムの放流がこういうふうになった、そういうときにどういう行動をするかということで、それには行政側、国、県、市のタイムライン、それとまた地域でのタイムライン、あるいは個人でのタイムラインというのがそれぞれ備えてあれば一番大丈夫な体制がとれると考えているところでございます。
ことしはちょっと自主防災組織でいろんな事例を紹介いたしまして、要望はなかったわけなんですけれど、愛大の森脇先生などもタイムラインは大事だから、これからも進めていかなければいけませんよというお話は伺っておりますので、また来年度といいますか、自主防災組織の会、また地域にもこういうタイムラインの紹介、また個人でつくるものは前の議会でも紹介したかとは思うんですが、逃げキッドという個人用のタイムラインも作成できるものもございますので、そこからの活用等についても周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
このタイムラインについて、ちょっと後の自主防災組織の育成強化の中で再度お尋ねをしたいと思っております。
次に、障がい者や高齢者等の避難誘導についてということでお聞きをしたいと思います。
先ほど言われたように、社協であったり、民生委員さんであったり、区長さんであったり、防災組織の役員さんという形であるんですけれども、あとの防災計画が出てない、先ほど言われた13地区だと思います、防災計画が出たとこは。残りの20地区の避難誘導がどのようになっているのかということと、あとの20地区の防災計画をどのような形で今後管理というんですか、地域でつくってくださいよというような形で持っていくようになってるのか、具体的な年度で２年後には全部33地区に防災計画ができますよというような形でお示しをいただきたいと思います。再質問させていただきます。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 障がい者とか高齢者の避難誘導につきましては、地区防災計画を策定されていない自主防災組織の避難誘導については、現在この計画を策定する中で検討いただくということになります。地区防災計画につきましては、この計画策定を受け、実施いたします防災事業に対し、交付金を支出いたしております、地区防災活動推進交付金事業を来年度１年度延長をするということにいたしておりまして、この事業を適用させることができる来年度中には策定いただきたいと考えております。大洲市もまたその推進に向けて、働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
自主防災組織の育成強化についてお伺いをしたいと思います。
年に２回ですか、定例の自主防災の会長会を行っておられると思いますけれども、私もこの分については傍聴もさせていただいたんですけれども、一つには防災の会長さんには、これ会長会というんですか、連絡協議会というんですか、これに出られても一切出席謝金は出ておりません。自治会のほうの連絡協議会のほうは出たら半日当か、ちょっといくらかの手当が出るということをお聞きをしております。また、各自治体の役員さんの手当として、大洲市のほうから48万円というような形で出ておりますけれども、自主防の会長さんに手当を支給されている自治会もあれば、全く０円ですよというとこもあります。ちょっと私も調べさせていただいたら、多くて２万円から３万円ぐらいの形しか入っておりませんので、なかなかそういう手当ということがない状態で、この大変な仕事をお願いするというのは難しいかなと。これはお金だけの問題ではないんですけれども、やはりそういうものが自治会長さんには出ておるのにとか、そういうことも出ますので、そのあたりを今後どのようにしてやっていくのかということと、私は先ほど上げたように、自主防災の定期的な会だけではなく、タイムラインの研修会だけやりますとか、そんな形でプラスでやらないと、定例会の中で、後のほうで説明をしただけではなかなか難しいかなと思います。だから、これは先ほど申し上げたように、災害・避難カードも含めてなんですけれども、そんな形で各地域のとこでお互いがうちはこうやってますよというような意見交換ができるような、そういう組織に対する手当とか、開催を多くするとか、そういうのが私は育成強化になると思うんですけれども、そのことについて答弁をお願いします。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○山本光明議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 自主防災組織、役員の方には非常に地域のために頑張っていただいていると考えております。
議員さん御質問のように、手当とか日当、費用弁償的なものはございませんので、本当にボランティアとして活動していただいております。これも各地域によってそれぞれちょっとあり方も違ってまいりますので、令和２年度にまた地域自治組織等の検討をするということにいたしておりまして、自主防災組織の交付金も地域振興一括交付金の中に含めておりますので、またその中で検討してまいりたいと考えております。ちょっと来年度すぐというのは無理でございます。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。ぜひとも、今大洲市長さん聞かれたと思います。やはり、今から地域に活力というんですか、防災力を上げていくためには、そのあたりも大事なのかなと思っておりますので、今後そういうとこも含めまして御検討いただいたらと思います。
最後の質問に入らせていただいたらと思います。
まず最初に、大洲市消防団では定員数1,603名、分団23分団で組織されていると思います。消防団に欠員があり、それを補うために機能別消防団制度を導入されたと思います。この３年間の欠員数と機能別消防団員の数値を教えてください。
西予市の消防団では、数年前に少子・高齢化や会社勤め増加により、幽霊団員が多くおり、また事務組合負担金がかかるので、その軽減のために定員数を1,895名から1,752名の143減に見直しをされております。団員お一人の事務組合負担金は幾らなのか、教えてください。
山間地の消防団では、特に高齢化をしているとお伺いをしております。消防団の平均年齢は何歳なのか、教えてください。
また、機能別消防団員の平均年齢は何歳なのか、あわせて教えてください。
私は、消防団の経験がありませんので、消防団員が１年間で従事される時間数やその内容と詳細については理解ができておりません。また、昔は火事の件数も多かったと思いますが、生活環境がよくなり、まきで炊事やお風呂を沸かされる家庭もほとんどなくなり、電気給湯も安全装置があり、漏電火災もほとんどなくなっていると思います。今は、消防団の出動回数では、行方不明者の捜索活動が多くなっているとお伺いをしております。行方不明者の捜索活動が消防団の職務ではないと思いますが、地域で対応できる団体がないため、消防団にお願いしているとお聞きをしております。消防団の役割についても、今後検討する必要があると思いますが、大洲市としてはどのように認識されているのか、お伺いをいたします。
私が住んでおります地域の消防団は、肱北分団で６部編成で定員数は96名です。地域範囲では５自治会で、肱北自治会、若宮自治会、田口自治会、五郎自治会、平自治会で、人口１万3,350名です。大洲市の人口の約30％であります。この地域の約6,000世帯を96人の消防団員で回っていただく計算になり、お一人が63世帯の負担です。また、山間地の消防団では高齢化と地元の住んでない方が団員であったり、市役所職員も多く所属されているとお聞きをしております。全国的に消防団員のなり手がないのが現状であると思いますが、しかし松山市では大学生に呼びかけて、大規模災害時に避難所等で応急救護や物資配布などの支援を主な任務とする大学生防災サポート制度や郵便局員や企業消防団等も導入し、活動されております。大洲市としても、大規模災害に対応できる消防組織を検討すべきと思います。
また、総務省消防庁のホームページによると、機能別消防分団としてバイク隊、水上バイク隊がありました。大規模災害時には、消防署では猫の手もかりたい状況になると思います。大規模災害時に昨年購入されました水上バイク、モトクロスバイクを消防署員で本当に稼働できるのか、疑問を持っております。先ほども申し上げたように、バイク好きな市民や水上バイク免許取得者の協力をいただくことも一案であると私は思います。
また、大規模災害時のみ活動する分団の編成も検討すべきと思います。申し上げたように、大規模災害時にも対応できる消防団に編成すべきと思います。大洲市として、消防団の今後のあり方の理想像についてお伺いをいたします。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、今後の消防団のあり方についてお答えを申し上げます。
まず、消防団員の補充率についてお答えをいたします。
この３年間の消防団員の欠員数と機能別消防団員の団員数でございます。４月１日現在で定数1,603人に対しまして、平成29年度の欠員数は124人、平成30年度は175人、今年度は183人でございます。また、機能別消防団員は平成29年度が130人、平成30年度が129人、今年度が132人という状況になっております。
次に、団員１人当たりの愛媛県市町総合事務組合の負担金でございます。現在、大洲市は消防団員が退団した際の退職報償金の支払い及び活動中に負傷した際の公務災害補償について、愛媛県市町総合事務組合に事務を委託しております。退職報償金及び公務災害補償の掛金といたしまして、団員１人当たり２万1,510円を支払っております。内訳といたしましては、退職報償金の掛金が１万9,200円、公務災害補償の掛金が1,900円、その他事務費等が410円でございます。
また、消防団員の平均年齢でございますけれども、平成31年４月１日現在、基本団員が42.7歳、機能別消防団員が62.3歳となっております。
次に、今後の消防団の役割でございます。
近年、災害の多種多様化が生じているために、地域における消防団の役割の重要性、消防団員への期待もより高まっているところでございます。消防団の業務の範囲は、火災の鎮圧・予防・警戒や地震・風水害等の予防・警戒・防除及び住民の避難誘導など、基本的には消防力の整備指針に定められておりまして、行方不明者の捜索も消防団の業務の範囲であり、地域で行方不明者が出た場合は捜索の中心的役割も担っていただいております。
このようなことから、消防団は今後も地域における消防、防災のリーダーとして、その地域に密着し、住民の安全・安心を守るという重要な役割を担っていただいているものと考えております。
次に、今後の消防団のあり方でございます。
少子・高齢化等による若年層の団員の確保が難しく、団員数は年々減少の傾向にあることから、地域の消防力を確保するため、今議会の消防団条例の一部改正案を御提案し、機能別団員の確保に努めることといたしております。
本市の機能別団員の役割は、火災や大規模災害等において、現場で不足する消防力を補完する役割であり、機能別団員を一定数確保することで、大規模災害にも対応できる体制が整備できるものと考えております。
新しい消防団のあり方といたしまして、水上バイク免許取得者の協力や大規模災害時のみ活動する分団など、貴重な御意見をいただきましたけれども、他自治体の事例等も参考に、消防団とも今後のあり方について協議を進めてまいりたいと考えております。
消防団は、地域密着性やその動員力、日ごろからの訓練による即時対応力といった面で、常備消防とともに地域における消防、防災のかなめでございます。平常時には、地域住民への防災指導や火災予防広報、女性分団による救命講習などの啓発活動、災害時には地域住民や自主防災組織等と連携して災害対応に当たることで、最大限の効果が発揮できるよう、消防団を中心としてそれぞれの組織の充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いをいたしまして、以上お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
消防団の補充について再質問させていただいたらと思います。
先ほど言われたように、欠員が今年度で183名という形で、この３年間で増加傾向にあるということを感じております。また、機能別消防団もおっしゃったように、これは130名前後であるんですけれども、平均が62.3歳ということで、来年度からこれを258名にして補充を図るということをおっしゃいました。私は、この機能別消防団を258名にふやして、それでこれで大規模災害に対応できるのかどうかというのは、ちょっと疑問を感じております。
また、愛媛県内の機能別消防団、ちょっと私も調べたら、松山市はもちろん人口が多いとこですのであれなんですが、松山市が232名という形で、あとは四国中央市が17名、西予市が32名、東温市が12名で、この近くの宇和島はゼロという形になっております。そういう形で、機能別消防団のあり方を本当に早急に検討していただく、特に一生懸命地域の中で活動していただいて、本当に頭の下がる思いなんですけれども、やはり高齢化という問題も出ますので、そこら付近後から御答弁をお願いしたいと思います。
それと、この分で機能別消防団を258名にふやした場合に、一般団員の補充率というんですか、これがどのぐらいになるのか、ちょっと教えていただいたらと思います。補充率ですね。
それから、先ほど言ったように、なかなか消防団には入らないというのが全国的な傾向になっております。その一つは、自営業者が少なくなって、会社勤めの方が多くなって、多種多様なお仕事の中で皆さんが毎晩と長期間にわたってポンプ操法の訓練をされております。そういうのがもう嫌でという方もあるということはお聞きをしております。また、最近飲み会がもう嫌で、強要されるので、若い人が入団しないということも一つの要因にあるようなこともお聞きをしております。若い方が地域のために頑張っていただくような工夫を各消防団なりでされているのかどうか、そこを教えていただいたらと思います。
それからあと、地域の中で人口減少しとりまして、私ちょっと調べたら、20歳から64歳の、これは男性に限らせていただいたんですけれども、消防団に２人に１人入っても、まだ定数に達してないようなとこもあります。だから、2.何人とか３人で１人が入らんかったら、補充はできないというような地域もありますので、消防団の定数、この分は住民数に対応しているのか、見直しをされているのかどうか、ちょっとお伺いをさせていただいたらと思います。
以上です。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 ただいまの消防団員の補充と消防団員の定数について、２点お尋ねがあったと思います。
まず、消防団員の補充でございますけれども、来年度令和２年度の件でございますけれども、大洲市消防団は２年に１回、幹部の改選がございまして、ちょうど来年度が改選時期となっております。改選時期には、多くの入団、退団がございますことから、現時点で補充状況を把握するというのは困難でございますので、御容赦お願いをいたします。
また、その補充するための努力でございますけれども、各分団が一人でも多くの新入団員を確保するために勧誘活動を行っていただいておるところでございますけれども、大洲市消防団全体といたしましては、若い世代の入団を促進するために、今年度未来の消防団員である高校生を対象にいたしまして、長浜高校と大洲農業高校を訪問いたしまして、消防団の活動について団員みずから体験談を話すなど、そういった啓発活動も行っているところでございます。
次に、定数でございます。
団員の定数でございますけれども、現在各分団で部の統廃合等も検討しているところがございます。今回の条例改正による機能別団員の増加の傾向を見きわめながら、今後とも検討をする必要があると考えてございます。人口減少の中、現在の条例定数を確保することは難しいというふうに考えてございますけれども、地域の消防力を維持するために団員の確保に努めているところでございまして、定員の見直し等につきまして、今後の団員数の推移を見ながら、消防団と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございます。
再々質問をさせていただきたいと思います。
山間地の方で、息子さんが消防団に入らないからというか、入れない事情があると思うんですけれども、お父さんも多分昔消防団に入られとった方なんですけれども、だから結局息子が入らないから、もしもうちが火事になってもうちは消さなくてもいいですよというような地域もあるということを私お伺いをしております。そんな状況で、やはり定数の見直しというのは、これは先ほど申し上げたように、人口が減って若い人が町なかに住んどって、そういう状況で分団の数はそんだけ必要なのかどうか。私は、町内というんか、町なかでは40人に１人ぐらい入ったんで十分対応できると思いますけれども、そんな状況があります。ですから、ちょっとそこら付近の消防のあり方です。だから、大洲農業高校とか長浜高校でそれを言ったからといって、それで私は補充はできないと思います。だから、もっと地域の中で入っていただけるような形とか、地域性で消防団の役割をもう一度見直す必要があるんじゃないかなあと思っております。ちょっと時間がなくなりましたので、次のことに行かせてもらったらと思います。
今後の消防団の役割についてということでお伺いをしたいと思います。
私は、消防団の経験が全くありませんので、あくまでも理想論で提案をしたいと思っております。
やはり、先ほど申し上げたように、多くの住民が住んどる地域には火災や台風、それから地震の災害時に対応できる人的な増員配置も検討すべきじゃないかなと思っております。
また、自治会や自主防災組織で、先ほど申し上げた肱北地区はもうこれ部です。５自治会あって、部です。ですから、やはり大きな自治会には、もう分団に再編していただきたいなと思っております。
それと、消防団のあり方の中で、この間も想定上で五郎の宇都宮神社の火災があってという形であったんですけれども、今の消防団で本当に万が一火災とかいろんな想定をしていただいて、そんだけ人が対応できるのかどうか。よそにお勤めになっとったりして、なかなか対応できないと思います。だから、一回シミュレーションでもいいですから、火災があったときに今現在地はどこですかぐらいの各分団ごととか消防団で把握していただきたいなと思っております。そういうことで、再質問させていただきます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
○松田眞副市長 消防団の定数の見直しは、また地域ごとのそういった定数の見直しも必要じゃないかという御提言をいただきました。
現在、大洲市の消防団ではそういった出動態勢の見直しも検討しておるとこでございまして、一つの分団では対応できない、そういった火災や災害の場合には周りの分団、被害の少ないような分団からの応援態勢をとることができるような見直しを検討を進めております。そういったことも含めまして、御提案も含めまして、また検討を進めてまいりたいというふうなことでございます。
また、肱北地区の自主防災組織、分団を整備してはどうかという御提案でございましたけれども、これは昨年の９月議会でもお答えを申し上げましたけれども、肱北分団で申し上げますと、そういたしますと、分けますと、１分団が20人しかないような分団ということでございます。そうした人数では、分団としての活動はなかなか難しいのかなあというふうに考えております。
また、そういった肱北地区では各部、そういった違いではなく、それを統括して管理するような形で協力体制をとっておるというふうなこともお聞きしておりますので、現在のところ、そうした肱北分団という形での運営を続けたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
以上で終わります。
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○山本光明議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時00分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○山本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山本光明議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○５番村上松平議員 議長
○山本光明議長 村上松平議員
〔５番 村上松平議員 登壇〕
○５番村上松平議員 ５番、志友会の村上松平でございます。
2011年３月11日、東日本大震災が発生してあしたで９年目を迎えようとしております。改めまして、犠牲となられました方々に御冥福をお祈り申し上げます。
今、世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス、日本もウイルスが広がっており、愛媛でも感染者が出ました。いろんな分野で影響が出ています。大変心配をしております。一日も早く、特効薬、終息宣言が出ることを祈るばかりです。
また、大洲市におきましては、平成30年７月７日、豪雨災害から間もなく２年がたとうとしております。そういった中、本格的に始まった肱川の激特事業ですが、一日も早い復興、そして大洲市民全員が安心して生活できる町になるように心から願い、私もそれに向けて全力で頑張っていく所存です。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問を行ってまいります。理事者の前向きな答弁をお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
まず最初に、激特事業の進捗状況について伺います。
平成30年７月豪雨により、甚大な被害を受けた肱川流域では河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業の採択を受け、令和５年度までを事業期間として、短期集中的に築堤事業などが実施されています。あわせて、激特事業を含む肱川緊急治水対策として、河道掘削や樹木の伐採のほか、改造された鹿野川ダムや野村ダムの操作規則の変更などが実施されています。
また、おおむね５年後までの対応として、平成30年７月洪水を越水させないための堤防整備や暫定堤防のかさ上げが行われることとなっており、さらにおおむね10年後までの対応として、平成30年７月洪水と同規模の洪水を安全に流下させるため、さらなる河川整備が行われることとされております。これらの対策により、肱川の治水安全度が向上することは流域住民として大変ありがたいことでありますので、５年後、10年後の対応が一日でも早く完了するよう、望むものであります。
そこでお伺いいたします。
激特事業として実施する事業の現時点の進捗状況を教えてください。
次に、内水対策についてお伺いいたします。
肱川緊急治水対策事業が実施され、堤防が整備されますと、おおむね10年後には７月洪水と同規模の洪水であれば、安全に流下できるとされています。堤防整備が進むと、いわゆる外水による被害は軽減されますが、反面肱川本川の水位が高くなることから、内水をはかすことのできない時間が長くなり、内水による被害がふえるのではないかと懸念しています。
私は、去る１月15日から17日までの３日間、治水対策特別委員会の一員として、京都府福知山市への行政視察に参加いたしました。福知山市では、国、府、市による由良川減災対策協議会が設置されており、その部会として設置された大規模内水対策部会により、浸水被害軽減対策の立案や取り組みの検討及び役割分担が協議され、国、府、市の連携により、総合的な治水対策に取り組んでおられました。立案などは、基本的には市が中心となって行っていることで、市が積極的に取り組む姿勢はぜひ当市でも参考にすべきと感じたところであります。
内水対策の具体的な役割分担としては、国土交通省は排水機場の増強や排水ポンプ車設置用のピットの新設、京都府は府管理河川の改修及び調整池や排水機場の新設、福知山市は下水道や市管理河川の不足する排水能力に対して、排水ポンプの増強や雨水貯留施設の新設などを行っていました。
大洲市においては、まずは外水を防ぐことが最優先でありますが、内水への備えも非常に重要なことと考えております。
そこでお伺いいたします。
内水対策について、国、県とどのような連携、役割分担をして進めていくのか。また、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、現時点のお考えをお聞かせください。
次に、市発注工事の時期についてお伺いします。
２月17日付の愛媛新聞の記事によると、総務省が豪雨被害による被害を軽減するため、河川やダムの底に積もった土砂を除去した自治体に対し、2024年までの５年間、事業費の70％を地方交付税で財政支援するとの内容が書いてありました。市を流れている肱川も、以前から河川にたくさんの土砂が堆積していることが指摘されており、この撤去が急務であると言われてきました。この記事は、市にとっても朗報で、肱川を管理する国、県もさらに今まで以上に土砂の撤去を進めていくことと思われます。ただ、肱川では一年中土砂撤去の工事ができるわけではありません。６月から９月の出水期は河川の中で行う工事は一旦作業をとめなければならないことになっています。これは、上流のダム管理上の都合だけではなく、その下流域においても市の観光資源でもあるうかいやアユ漁の時期とも重なり、これらへの影響の出る工事は避けています。つまり、河川整備や激特事業も河川の中の工事はこの時期を外して行うということになります。こうしたことから、国、県発注の河川工事は期間が第３四半期から第４四半期に集中しています。ここで心配されることは、繁忙期のアンバランスにより、これを請け負う建設業者が十分に対応できているのかということです。市に限らず、国、県においても、現在人手不足が大きな問題となっています。その中でも、建設関係はさらに深刻という話も聞きます。市が発注した２年前の水害による災害の復旧工事の進捗率を見ると、全体としては90％を超えた進捗率ですが、項目別に内容を精査してみると、進捗率が６から７割程度の工事も幾つか見られます。おくれて発注されたものや、幾つかに分けて発注されたものもあるかと思いますが、この中には請け負う業者の手持ち工事がオーバーフローの状態で、十分に対応できてない工事もあるように見受けられます。人手不足の解消は、現状ではかなり難しい状況です。であれば、視点を変えて繁忙期のバランスを調整することも一案かと思います。
そこで、提案したいことがあります。
それは、市発注工事の時期を出水期になる６月から９月に集中してはどうかということです。市の昨年の４月からの発注状況を見ると、随意契約を含めて第１四半期に42件、第２四半期に62件、第３四半期に46件発注しています。第２四半期が若干多いようですが、ほぼ均等に振り分けられています。内容は災害復旧、道路修繕、水道、下水道工事といった出水期に余り影響されない工事が大半を占めています。であれば、これらの工事を出水期に集中させ、出水期後に国、県の河川工事に業者が着手することができれば、繁忙期のアンバランスが多少でも解消されるのではないかと思われます。これについて、御意見をお聞かせください。
次に、森林整備計画について伺います。
昨年の４月１日に森林経営管理法が施行され、森林環境譲与税を活用し、市町村も森林整備を行うこととなりました。私は、森林経営もさることながら、この森林整備が災害と直結していることに着目し、現状から見える課題、そして市が具体的にどう対処していくか、伺いたいと思います。
市内にある森林面積は、３万1,521ヘクタールあり、これは市の総面積４万3,212ヘクタールの約73％を占めています。森林は、本来適切な時期に伐採し、それを利用し、その後木を植林し育てていくというサイクルを基本にしています。そして、森林は雨を地山に浸透させ、市街地への鉄砲水を防ぎ、また木があることで地山の強度が増し、崩土防止にも重要な役割を担っています。外観から、ゴルフ場や産廃場、採石場など森林を大きく開発しているところに不安の矛先が向けられますが、実は森林は１ヘクタールを超えた森林の地形を変える場合、林野庁の林地開発による法令で厳しく制限されており、不安なのは大規模な森林開発よりも、むしろ法令が適用されない小規模な伐採地や整備することを放棄した個人で持っている荒れた森林です。これらは、市外居住の森林所有者がふえたことや、林業従事者が減ったこと、それと担い手が減っていることも原因とされているようですが、昨年できた法令で、森林整備が適正に行われていない所有者に対しては、市が意向調査や仲介役、そして補助事業を活用して森林整備まで行うことができるようになりましたが、具体的にどのような取り組みをしていくのか、そして担い手が不足している現状で若年層をどのように確保し、育てていくのか、お聞きしたいと思います。
さらに、私は森林整備計画の中に、市が管理している法定外水路についても、項目に盛り込んでいただきたいと思います。
森林には、至るところに法定外水路、いわゆる青線が張りめぐらされています。そして、法定外水路は川幅はそれほど広くありませんが、土砂が堆積すれば、それが原因で災害を引き起こすことも十分考えられます。法定外水路も、いわば河川です。前段も申し上げた総務省が財政支援してくれる土砂撤去の補助を利用し、森林整備と同時に災害防止への取り組みもしていただきたいと思います。これらについて、意見をお聞かせください。
次に、ストリートピアノ設置について伺います。
空港や駅などでピアノが置いてある風景を最近よく見ます。ＮＨＫでも、この空港ピアノの番組を放送しており、ごらんになった方もおられると思います。知らない方のために、どういったものか簡単に説明しますと、空港や駅、公園など人が集まる場所にピアノを置き、誰でも自由に弾くことができるといったものです。このストリートピアノですが、2008年にイギリスのアーティストがＰｌａｙ Ｍｅ Ｉ’ｍ Ｙｏｕｒｓというプロジェクトで、これを企画し、現在70都市、1,900台以上のピアノが設置され、日本では静岡県に本社を置く楽器メーカーのヤマハがＪＲ東日本との共同でこの企画をスタートさせ、現在全国的な広がりを見せています。
私は、大洲ににぎわいを創出するための材料として、以前よりこのストリートピアノに興味があり、先日、この視察で石川県金沢市を訪れました。金沢市は、行政が主導となり、予算を組み、駅や広場など市内３カ所に設置しているということでした。私は、その中で印象に残ったのが廃校となり使われなくなったピアノをまちかど思い出ピアノという名前で再利用していることでした。また、廃校となった校舎をそのままの状態で残し、置かれたピアノを誰でも自由に弾けたり、楽器を持ち込んで演奏できたり、仲間とバンドをつくって演奏したり、誰もが自由に音楽に触れ合う場所として使っているとのことでした。私は、金沢市の柔軟な発想に感心し、我が市もぜひ参考にしたいと思いました。我が市は、水害からもうすぐ２年がたとうとしてますが、復興の象徴となるものとして、またにぎわいを創出するものとして、さまざまな企画を検討していると思いますが、その中にぜひこのストリートピアノを検討していただきたいと思います。他の楽器と違い、学校に置いてあり、なじみもある。そして教室などにも通っていた人が多い楽器です。弾ける人、弾いてみたい人は多いはずです。中には、県外に遠出してでも、腕前を披露したいという人も多いと聞きます。ピアノの音色を聞く人も、心を癒やされます。場所の選定やどのように管理するかなど、具体的な取り組みはこれからの作業として、まずはこの案に対して御意見を伺いたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 私からは、森林整備計画についてお答えをいたします。
初めに、森林経営管理制度について申し上げます。
本市の総面積は、４万3,212ヘクタールございますが、そのうち約73％に当たる３万1,521ヘクタールが森林面積となっております。
森林経営管理制度は、林業の持続的な発展と森林の持つ多面的機能の発揮を図ることを目的に創設された制度でありますが、平成30年７月豪雨で未曽有の大水害に見舞われた本市にとっては、この制度を活用し、肱川上流などの放置森林を整備し、森林の保水力の向上と土砂災害の未然防止に努め、災害に強いまちづくりを推進していくことも重要でございます。
昨日の安川議員さんからの御質問にもお答えしておりますように、本市ではこの制度の適切な運営を図るために、市内の林業に従事する個人、団体、行政で構成する検討委員会を設置し、委員から御意見や課題をお伺いし、本年度末までに大洲市森林経営管理事業等実施計画を策定することとしております。
本計画は、令和元年度から令和５年度までの５カ年を事業計画年度としておりまして、計画期間内では森林所有者に対する意向調査規模は当面年150ヘクタール程度としています。また、意向調査の対象地区選定につきましては、民有林かつ人工林、国土調査完了地区、森林経営計画が策定されている地区の近隣地で、過去10年間施業履歴がない森林、また人工林資源が多く、林道から近い面的まとまりがある森林としております。これらを踏まえ、本計画期間においては、平成30年度にモデル的に実施した南久米地区を重点的に実施することで、事務のノウハウの取得や効率的な調査方法を検証した後、肱川流域の上流部となります河辺町三嶋地区を調査対象としております。
また、国の地域林政アドバイザー制度を活用して、令和２年度から林業の専門知識を有する職員を配置する予定としておりまして、それによって森林経営管理システムの円滑な運用と事務執行体制の充実を図ってまいります。
あわせて、森林整備の作業効率向上を図るため、今年度最新の航空写真等の導入を予定しておりますが、引き続き森林所有者の情報や森林の状況、施業履歴を整理し、その情報を今後整備する地形情報や森林資源情報とあわせて、一元的に管理・活用できるシステムの構築を県と連携して段階的に整備してまいります。
次に、担い手の確保育成についてでありますが、現状といたしましては、林業の従事者の減少及び高齢化等による担い手不足、また若年層において林業は就職先として敬遠され、就業しても定着しないなど憂慮する状況下にございます。これらに対応するため、特に林業事業体等において不足する林業従事者の現状を踏まえ、合同就職面接会等に林業事業体等とともに参加し、新規林業就業者の確保に努め、また都市圏からの林業就業希望者については市の移住施策と連携して取り組んでまいります。
具体的には、愛媛県内で開催される合同就職面接会はもとより、愛媛県が東京、大阪で開催する移住フェアに参加して、林業就業者を募集し、県外からの移住林業就業者に対しましては、住居支援と移転等に伴う費用や定住に向けた費用の給付を行います。
次に、森林整備による災害防止についてお答えをいたします。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律においては、森林整備や担い手の確保など森林環境譲与税の使途が明記されておりまして、国の補助制度の上乗せをすることはできないなどの制約もございますので、この譲与税をもって法定外の水路の整備はできないものと認識をしているところであります。
しかしながら、平成30年７月豪雨では河川際の樹木が倒木、流出し、民有地に流れ込むなど、２次被害をもたらし、その対応に苦慮いたしました。これらを教訓に、森林経営管理事業では、河川際の森林について所有者の同意をとれたものについては、間伐、搬出を行い、土壌保全を図って保水力を向上させることにより、２次被害を起こさないような災害に強い安心な森林づくり整備事業を計画しております。
なお、河川等に対する総務省が創設いたしました緊急しゅんせつ推進事業につきましては、堆積土砂率や人家への危険度に応じ、緊急的に実施したしゅんせつ費用への財政支援策と伺っております。制度の詳細につきましては、現在のところ不明でありますが、法定外公共物の河川は大洲市全域に数多くございますので、まずはこの制度に適用できるかなど、検討をしてまいりたいと考えております。
今後において、適正な森林整備や管理を確保するためには、森林所有者、製材業者、建築業者、木材加工業者など広範な分野にわたって連携する必要がありますので、国、県はもとより、市、森林組合、その他関係団体と緊密に連携を図り、具体的かつ効率的な事業を検討しながら、事業を実施してまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、ストリートピアノの設置についてお答えを申し上げます。
まず、豪雨災害からの復興イベントにつきましては、これまで多くの団体や有志の方々からの支援をいただきまして、多種多様な復興イベントを実施いただいております。主な音楽関係の復興イベントにつきましては、愛媛県警察音楽隊を初め、一般社団法人日本作編曲家協会や公益社団法人日本オーケストラ連盟、同じく大阪交響楽団などによります災害復興支援コンサートなどを開催いただいております。
ピアノに関してのイベントにつきましても、ピアニストの御厚意によりますコンサートの企画を御相談いただいてるところでございまして、このような音楽を通じたイベントを開催することで、やる気や元気が出るなど心の復興支援には音楽の力が最も有効な手段とも言われておりますので、今後各方面に対しましても、支援の働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
議員さん御提案のストリートピアノにつきましては、公共施設や観光施設など、屋内、屋外を問わず、人々が多く行き交う場所にピアノを設置し、誰でも自由に演奏や鑑賞をすることができる手段として、内容については御紹介のとおりでございますけれども、現在国内においては50カ所を超える場所に設置をされておるようでございます。
その事業形態については、鉄道事業者を初め、ボランティア団体や自治体などさまざまでございまして、ストリートピアノを介して交流やにぎわいなどが生まれているところもあるようでございます。県内では、昨年伊予市のふたみシーサイド公園において、伊予市と連携協定を結んでいる聖カタリナ大学のピアノを設置され、だれでもピアノと称された企画を実施されたところ、多くの方が演奏を楽しめることが話題となり、大変好評であったことから、今年も２月から設置されておりまして、５月中旬ごろまで設置されると伺っております。
こうした取り組みは、本市においてもピアノによるにぎわい創出や使われていないピアノの有効活用の一つとして有益であると考えておりますが、議員さん御指摘のとおり、実施主体、実施場所、運営管理の方法など課題もございますので、公共施設を初め、人が多く集まる商業施設などへの設置も含めまして、全国の効果的な事例を参考にさせていただいて、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○谷川剛建設部長 議長
○山本光明議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、村上議員御質問のうち、私からは肱川の治水対策についてお答えいたします。
初めに、激特事業の進捗状況についてですが、国管理区間では下流の小長浜地区が現在施工中で、令和２年度の完成を目指して進められており、加世地区では用地の取得が一部を残しておおむね完了し、令和２年度から工事に着手する予定でございます。また、春賀の多田地区、矢落川下流の小貝地区は現在工事発注に向けて準備中であり、中流工区の玉川・只越地区、柚木地区、如法寺地区につきましては、用地境界立会、物件調査等をおおむね完了しており、令和２年度から本格的に用地補償協議に入る予定でございます。なお、７カ所の暫定堤防のかさ上げも含めまして、激特事業の計画期間であります令和５年度までの完成を目指し、事業が進められております。
加えて、激特事業における地域と調和した水辺景観の整備に向けて、国、県、市が連携し、肱川激特事業景観協議会を立ち上げ、大洲市景観計画区域でもある柚木地区、如法寺地区を中心とした景観検討を実施しているところでございます。
次に、県管理区間では、下流端を残して完成している池田・成見工区、阿部・板野工区に続いて、村島工区、菅田工区の整備を進めており、令和２年度も引き続き、堤防を延伸していく予定となっております。また、下流７工区は丈量図作成のための用地測量を実施しており、図面ができた箇所から順次用地買収に着手しているところでございます。このうち、中尾工区は既に用地買収が完了し、令和２年度から工事に着手する予定でございます。なお、そのほか６工区についても、用地買収が完了した工区から工事に着手する予定と伺っております。
最後に、久米川工区については、肱川本川の影響を受ける背水区間も含め、合流点から2.5キロメートルの区間について、現在設計中であり、今後開催予定の自己流区間の地元説明会を踏まえて、令和２年度から用地買収に着手する予定でございます。
議員各位御承知のとおり、国、県による激特事業はおおむね５年間で短期集中的に再度災害防止を図る事業であり、事業期間内の完了には円滑な用地取得が不可欠でございます。大洲市といたしましては、今年度から国の肱川河川改修工事の用地事務委託を受託し、用地交渉などの用地取得事務を行うとともに、県の事業につきましても、激特事業・用地取得促進協議会が設置され、関係機関が連携して円滑な用地取得に向けた協力体制を構築するなど、少しでも早く事業完了できるよう、引き続き協力していきたいと考えております。
次に、内水対策についてですが、村上議員御指摘のとおり、今後激特事業による堤防整備により、肱川本川の外水被害は軽減されますが、多くの支川を有する地域特性から、これまで以上に内水対策への取り組みも重要になると考えております。これまでの大洲市における内水対策の取り組みは、近年の平成16年、17年、23年洪水を対象として、平成25年３月に策定した肱川減災対策計画に基づき、排水路や止水壁の整備、また水中ポンプを設置するための釜場の整備や業者委託による排水ポンプ作業などを実施しており、浸水被害の軽減に努めてまいりました。しかしながら、平成30年７月豪雨の再度災害防止対策として実施する激特事業により、短期集中的に堤防が整備され、内水対策が必要となる箇所の増加が見込まれることから、新たな肱川減災対策計画を策定する必要があると考えており、新年度予算に所要の経費を計上したところでございます。
なお、今年度から国、県、市で構成する肱川緊急治水対策推進プロジェクトチーム会議においても、過去に発生している内水被害箇所や、堤防整備により新たに内水被害が想定される箇所などの情報共有を図り、新たな肱川減災計画の策定に向けた検討を行ってるところであります。
私も、由良川流域の委員会視察に同行させていただきましたが、議員御質問にありましたとおり、福知山市が中心となり、浸水軽減対策の立案や取り組みの検討、実施に向けた役割分担が協議されていることは参考にすべき内容であり、国、県、市が連携して内水対策を行うためには、市が積極的に浸水軽減対策案を示すことが重要であると考えております。新たな肱川減災対策計画の策定を進めるに当たり、まずは肱川減災対策連絡会、仮称でございますが、を立ち上げ、内水の浸水被害軽減に向けた対策案を国、県に対して積極的に示しながら、役割分担を協議し、激特事業の中間年度となる令和３年度中には新たな肱川減災対策計画を策定したいと考えております。
その後、計画に基づき、内水対策事業を進めていきたいと考えておりますが、全ての箇所を一度に行うことは財政状況からも大変困難でございます。このため、浸水状況や浸水戸数などを勘案しながら、順次年次計画を立て、内水による被害の軽減を効果的に図っていきたいと考えております。
最後に、発注工事の時期についてお答えいたします。
議員御指摘のように、建設業界の人手不足に加え、通常の改良工事や下水道工事等のほかに平成30年７月豪雨等の災害復旧工事の増加により、請負業者によっては手持ち工事が多くなっておりまして、当初契約の工期への対応が難しい場合には、繰り越しにより工期を延伸し、対応している状況でございます。
市の発注工事の時期につきましては、設計図書作成や入札準備期間が必要なこと、また国や県の補助事業は内示を受けてからの発注となることから、第３四半期から第４四半期の下半期に工事が多くなるため、以前より年間を通した平準化に取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、災害復旧工事が完了し、河川工事が進んでいく状況を踏まえ、議員御提案のように少しでも上半期へ工事の分散を図ることが重要でございます。対応としましては、年度当初の早期発注と繰越事業による次年度上半期への工期延伸が上げられますが、このうち早期発注につきましては、補助事業以外で設計が簡易な工事など、早目に準備が可能なものについては早期発注に努める考えでございます。
なお、年間を通しての工事の平準化につきましては、円滑な工事の進捗や適正な品質確保の観点からも、重要なことでございますので、今後とも引き続き国や県と情報を共有しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○５番村上松平議員 議長
○山本光明議長 村上松平議員
○５番村上松平議員 どうも御答弁ありがとうございました。
通告しておりませんので、御答弁は構いませんけれども、山林の中にはいろんな箇所があって、これ県が管理しとる砂防ダムというのがあります。私も災害前に菅田地区、地元が菅田なんで、砂防ダムを歩いて上がったことがあるんです。もうほとんどの砂防ダムが満杯状態で、土砂が、そういう状況で、そこに集中豪雨で雨が降りますと、そこが鉄砲水になって砂防ダムの土砂がもう満杯になっとるんで、それが飛び出して、下流のほうや人家があれば人家の横のほうまで土砂がかなり、土砂というか、大きい石も流れてくるんです。ですから、県のほうにも言うたことがあるんです。土砂を撤去する事業をしてほしいんですがということでお願いしたら、そんな事業はないんですよとばっさり切られました。事業がないんであれば、事業をつくりゃいいんです。これは、先ほども谷川部長が福知山に行って、福知山市の方々が立案して物すごくリーダーシップをとってというて実感されたと思いますけれども、やはり市が市長を中心にリーダーシップをとって、そういった立案をし、そして県、そして国に対してもそういうことをやって、減災対策の中にも盛り込んでやっていかなければいけないんだというようなことをぜひ検討いただきたいと思っておりますし、働きかけをしていただきたいなあというふうに思ってます。
それから、ストリートピアノは金沢市のほうに個人研修で議員と行ったんですけれど、物すごく雰囲気のいい、そして遠方からピアニストの卵みたいな方々がたくさん来られててピアノを弾かれるということで言っておられましたし、行ったときも、たまたま20歳ぐらいの女の子が弾いてましたけれども、物すごく雰囲気がいいんです。大洲市に置いて、どこにじゃあピアノを設置するんかと、商業施設なんかで言いますと、やっぱりアクトピアとかオズメッセとか、そういう大きいとこに、人が集まるとこにというような形もあると思いますし、例えば新たな発想で市役所のロビーに置いて、時間制限でやるとか、あるいは今城泊でやっていく、大洲城のお城に置いてみるかとか、いろんな発想があると思うんです。そこらも含めて、前向きに検討いただきたいというふうに思います。御答弁は結構です。
以上で終わります。ありがとうございました。
○山本光明議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
〔３番 弓達秀樹議員 登壇〕
○３番弓達秀樹議員 志友会、自由民主党の弓達秀樹でございます。
山本議長さんより、許可をいただきましたので、順次通告に従い、質問させていただきます。
質問前に、中国武漢に端を発します新型肺炎防止に係ります情勢の変化は、私たち大洲市にも深刻な影響を及ぼしております。公共施設の一時的な利用停止措置やイベントの中止、特に時節柄、歓送迎会などの大小の宴会が中止となり、予約の９割程度がキャンセルされ、年間で最も忙しい時期が最も暇な時期となってしまい、従業員さんを抱えているお店では、このままではもたない、死活問題だと窮状を訴えておられました。その影響は、私のなりわいのような小さな小売店にも２月中旬以降からじわりじわりとあらわれて、言い知れぬ先行きへの大きな不安を感じております。政府に対しては、鎮静化対策を一時的に強力に進めていただくと同時に、国民の先行き不安に対するさまざまな課題に耳を傾け、追加的な施策も打ち出せるような柔軟な対応を要望します。この国難を団結し、協力することによって、一日も早く終息することを願い、質問に移ります。
まず最初に、子ども医療費についてお伺いいたします。
県都松山市では、本年１月１日から中学生までの医療費を無料化とされました。それに次いで、宇和島市においても、2021年度から中学生までの医療費を無料化する方針を示されました。松山市の場合、現市長の公約でもありました子ども医療費無料化を県からの医療費助成事業の補助率引き上げ、８分の３の決定を受けて実施されております。医療費を無料化するための予算は、市内の小・中学生約３万6,000人が対象で、８億円に及ぶそうでございます。
また、宇和島市の場合、給食費１食100円の助成を廃止して、新たな保護者の負担軽減策として、子供の医療費を無料化する方針を示されておられます。実施に必要な予算は、市内小・中学生約4,200人分で、約7,000万円を見込まれているようです。
そこでお伺いいたします。
自主財源の乏しい大洲市においても、今後近隣自治体の動向により、中学生までの医療費無料化の実施を迫られる可能性が十分考えられます。県内の動向などを踏まえて、子ども医療費についてどのようなお考えをお持ちなのか、市長のお考えをお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問がございました子ども医療費についてお答えをいたします。
子ども医療費につきましては、提案理由の説明の中で申し述べましたとおり、私の公約であります子育て支援の充実においても、大切な施策の一つと位置づけております。今回策定する第２期大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、子ども医療費助成事業の充実を盛り込み、令和３年４月をめどに医療費無料化の実施に向けて、具体的な検証作業を進めることにいたしました。これまでもいろいろな御意見や御要望をいただく中で、財源の確保や事業の優先順位を総合的に勘案しながら、検討を続けていたところ、過日宇和島市は令和３年度から医療費を無料化する方針を打ち出され、八幡浜市においても、３月定例市議会において、令和３年度から無料化の実施に向けて検討すると発表されました。このような情勢の変化もありまして、改めて医療費無料化の実施に必要な財源の確保に加え、市民や関係機関等への周知など、変更事務スケジュールを含め、具体的な検証作業を進めることとしたものでございます。
なお、子ども医療費助成事業は、国の社会保障制度の中で全国一律に取り組むべき課題であると私は考えております。将来にわたって持続的、安定的な制度の運営を図る観点からも、全国市長会等を通じまして、今後におきましても、国に対し要望してまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、お願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 市長おっしゃられたとおり、全国一律にというのが本当にごもっともな御意見だと思うんですけれども、申し上げましたとおり、宇和島市の岡原市長さんは現行の給食費の一部助成制度を令和２年度で廃止して、子供の健康や安心・安全を担保するためとして、中学生までの医療費無料化施策に転換をされたようでございます。
大洲市が中学生までの医療費無料化を実施するとした場合、新たな国や県からの支援がなければ、何らかの予算を削減するか、もしくは単なる予算の増額となりますが、中学生までの医療費無料化に係る財源をどのような形で捻出するのか、もし具体策があるとすれば、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
小・中学生の医療費無料化につきましては、新たに市独自で財源を確保する必要が大洲市の場合はございます。継続的に事業を進めるためには、一般財源の収入の見通しや全体事業の精査などによりまして、必要な財源を確保できるか検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、再質問のお答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございました。
以前からの質問でも申し上げておりますとおりですけれども、私の持論でしかないんですが、アレルギーなどの慢性的な疾患を抱えているお子さんやいわゆる風邪などを引きやすくて体力的にも未熟である小学校４年生ぐらいまでの医療費無料化というのは、あるべき姿で妥当であり、これはぜひやっていただきたいと考えるんですけれども、今の時代、高齢者の方々の医療費負担増を求めているような現在の中で、子供だけは全てにおいてサービスが当たり前という考え方っていうのは、いかがなものかというふうに考えております。それであれば、子供の成長に見合った医療費の補助、医療費の助成というものが本当は本来のあるべき姿ではないかというふうに感じております。そういうふうなところも勘案をしていただきまして、財源の捻出方法などをよくお考えいただき、精査していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
保育士環境についてお伺いをいたします。
二宮市長の公約にもございます、安心して子供を産み育てる環境を整えていくための保育サービスの充実等子育て支援の施策拡充を図るためには、まず大洲市で保育士をしたい、続けたいと思えるような保育士さんの働く職場環境や処遇改善は必須とこれまでの質問においても申し上げてまいりました。
お伺いいたします。
処遇はどのような改善をされている状況でしょうか。大人用のトイレの複数化や複数配置、休憩室の整備など、逃げ場のない保育士さんのわずかなプライベートを確保するための施設改善策は、今後新設される施設、既存の施設を問わず、進められるのでしょうか。
保育士以外でも、保育ができるような取り組みはその後行われているのでしょうか。正規職員に求められる提出書類の多さを解消するための電子化や時間短縮、簡素化はその後図られているでしょうか。御対応をお願いしておりましたことについて、その後の進捗状況や現状における課題などについても、お聞かせいただければと思います。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 弓達議員さん御質問の保育所の職場環境についてお答えをいたします。
まず、保育所内の大人への配慮につきましては、昨年３月議会で答弁いたしましたように、既存の施設については改築等のタイミングで必要な対策を講じたいと考えており、それまでの間は現場の職員の意見も取り入れ、使用しやすい形をとりたいと考えております。
また、令和３年４月に認定こども園として開設予定の大洲保育所は、増改修工事に伴い、大人用トイレを複数箇所に配置するとともに、多目的に使用できる部屋を確保するなど、職員が使用しやすい施設とする計画でございます。
次に、保育士以外の保育対応でございますが、現在みなし保育士として看護師資格保有者３人、小学校教諭免許状保有者１人を採用しております。そのほか、配慮の必要な児童の支援や保育士のサポート的な役割を担う職員として、資格を必要としない保育補助の募集も新たに行っております。保育補助には、保育士はもとより、保育士でなくても実施可能な保育所内での業務を担っていただき、保育士の負担軽減を図りたいと考えております。
次に、電子化などへの対応につきましては、ＩＣＴ化も検討を進めており、保育士の事務負担軽減につながるかどうか、来年度開園予定の東大洲こども園で試行運用を行い、システムの見きわめをしたいと考えております。
なお、施設に配置のコピー機を最新の複合機への更新やパソコンの追加配置による事務の効率化に取り組むとともに、勤務時間内に事務処理が完了できるよう、非常勤職員を雇用して職場の環境改善に努めています。
また、保育士の大きな負担となっていた行事等で使用する衣装や道具類の簡素化や共有化も進めているところでございます。
今後も、保育士の声を聞きながら、保育士が働きたいと思う職場環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 これから少し内情に入っていきますんで、ちょっとうるさいことばかり言いますが、お答えいただければと思います。
ゼロ歳児から２歳児ぐらいまでの間は、できる限り皆さん親元で育てたいと思われてるのは、これはもう当たり前だと思うんですけれども、勤労世帯の可処分所得が伸び悩んでいる中、夫婦がやっぱり一緒に働かないと、住宅ローンの返済や子供たちの将来の学費を貯蓄したりすることもままならないような状況が劇的に改善するような見込みは全く見当たらないのが現状だと思います。
人口減少問題に立ち向かうために、その基礎となります安心して子供を預けることができる認定こども園にするためには、保育士さんの職場環境を整備すること、また保育士さんが毎日朗らかに子供たちと接することができる環境を構築することが最も重要だと考えております。
子供用のトイレの洋式化など、子供への配慮は十分なされていると思いますけれども、大人への配慮がほとんど見当たらないのが保育士の現状であります。新たに整備される予定の認定こども園、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、その後の既存の施設においては、やはり１カ所しかないトイレというのはなかなか不便なんですよね。そういったところは、せめて職員さん用と来客用、または将来男性の保育士さんも配慮したトイレ配置をするなど、最低限の施設配慮はどうしても必要ではないかと感じております。
現実に、私立のこども園には男性の保育士さんがいらっしゃると思うんです。そういったわずかなスペースでも構いませんので、休憩室であったり、申し上げましたような施設再編は今後既存の施設でもある程度期待しておいてよろしいのでしょうか。よろしくお願いします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 先ほども既存施設については、改築のタイミングでと申し上げましたけれども、議員さん言われるように、必要最低限の改善につきましては、いま一度保育士に意見を聞きまして、可能かどうか判断をして、可能であるようであれば、また改善を進めたいと思います。
また、今後改築とか大規模改善がある場合には、これも保育士の希望を聞きながら、保育士、職員、また保護者の利用のしやすい施設にしていきたいというふうに考えております。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 保育士の確保のことについてなんですけれども、各世帯の回覧板なども利用されて、保育士緊急募集なんていうふうな形で取り組んでおられること、保育士不足解消のために担当課は非常に努力をされていることは存じ上げとるんですけれども、東中予方面ではどこのクラスにも属さずに、保育士の休みや人手が必要なクラスに随時入って保育を補助する役割を果たすフリーの保育士さんがいらっしゃったり、総合的な事務を担えるような事務員さんがいる公設の保育所もあるとお伺いしております。
一方で、大洲市では保育士不足のために嘱託の保育士さんがクラスを１人で受け持つような状況であって、せっかく保育にかかわっていただいたとしても、その負担が大きく、長続きをせず退職をされてしまうようです。
保育士さんの給与に係る予算の大きな枠があると思いますけれども、その予算の枠をどうしても広げない限り、足りてない正規職員さんの人数をふやしたりすることは不可能だと思うんです。財源の中身を拝見すると、一般会計の歳出の内訳から、人件費、扶助費、公債費にわたる義務的経費は約110億円程度で、歳出に占める割合は約39％、そのうち人件費が43億円程度で、歳出の約15％を占めております。財政規律を守るために、一定の人数枠は必要だと理解いたしますけれども、このままでは安心して預けることができる認定こども園は絵空事になってしまうように感じております。もちろん、臨時職員さん、嘱託の保育士さんも大切ではあるんですけれども、正規職員さんをふやそうとするお考えはないでしょうか。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 正規職員をふやす考えはないかということでございますけれども、平成22年からは継続して保育士を採用しております。今後につきましても、計画的に採用したいというふうに考えております。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 大洲市内の保育所では、ゼロ歳から４歳児、５歳児までの保育、各クラスでの配置基準が本当にぎりぎりになってるというふうに思っております。つまり、全く余裕のない状況で保育士さんは日々の保育をされている状況であって、臨時または嘱託の保育士さん、加配も足りてない状況とお伺いをしております。
くどいんですけれども、配置基準、つまり１施設における保育士さんの定数には現状少しも余裕がないというふうに感じております。でありますから、小規模な保育所では比較的早番とか中番とか遅番とか、そういった時差勤務ができるような人数すら足りていないのが現状だとお伺いしております。保育士さんも、結婚されて子育てをするようになれば、純粋に子供が好きだから始めた保育士の仕事が好きというだけでおさまらないほどの仕事に追われて嫌になることも、また家庭の事情により退職されるような状況になるのではないかというふうに考えます。保育士さんが結婚されて、子供を授かって子育てするようになっても、保育士として働くことができる環境整備に思い切ったシフトチェンジをしていただいて、日本全国から大洲の認定こども園を視察に来ていただけるようになっていただきたいというふうな理想を持っております。きついことばかり申し上げますけれども、思い切ったシフトチェンジ、今後実現するようなお考えはありますでしょうか。
○藤田修市民福祉部長 議長
○山本光明議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 思い切ったシフトチェンジを行う考えはないかということなんですけれども、まずこれを行うというか、そのためには保育士の確保が最優先だろうというふうに考えております。議員さんが言われますように、現在の保育士数は国の設置基準による配置としていることと、子供を預かる年齢が低年齢化してきているということで、保育士さんが足りない、保育士を募集をかけてもなかなか来てくれないという現状がございます。市としましても、保育士不足をいかに解消していくかということが課題であります。先ほども答弁しましたように、計画的な職員採用であったり、みなし保育士とか保育士補助を採用するということと、また非常勤職員の雇用ということで、その辺を補いたい、数をふやしていきたいということと、あとまた認定こども園化と施設の統合によって、園の規模を大きくすることで保育士の数を確保していきたいというふうに考えております。そういうことで、職員が確保できれば、思い切ったシフトがどういうものかちょっとあれなんですけれども、もう少し保育士さん、今勤めていただいている保育士さんに余裕が出てくるんじゃないかというふうには考えております。
以上です。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。おっしゃられたとおり、非常に御苦労なさってらっしゃるということは本当にお伺いしております。
政府による国策で、保育士さんのさまざまな処遇改善策が図られて、賃金アップされたり、保育士の不足が改善されたりすることを大洲市の保育士さんは望まれておる状況です。
一方、各行事の簡素化などによって、衣装づくりなどの負担が少なくなった、先ほどおっしゃったとおりなんですけれども、この改善策を喜んでもいただいております。とある保育士さんの御家庭では、以前に保育士さんの子供さんがお母さんと一緒の保育士になりたいとおっしゃられてきたときに、保育士だけはなられんよとおっしゃっておられたようです。現在においては、できる限りの改善策が少し進んでいるようで、お子さんには保育士もいいよと言えるようになったそうでございます。たわいもないお話に聞こえるかもしれませんけれども、本当に大切な話をお伺いしたと、私はそのときに感動いたしました。大洲市における保育士不足が改善されれば、本来の仕事である子供とかかわる時間がふえて、子供たちの成長をたくさん見ることができるようになれば、より楽しい保育所になることは間違いないと思います。どうか、今後ともこの点については信念を曲げずに改善を求めてまいりますので、よろしくおつき合いいただきますよう、お願いいたします。
次の質問に移ります。
小・中学校についてお伺いいたします。
市内の小・中学校では、年度がわりの時期、ＰＴＡ役員さんの選考に苦慮されているのではないかと推察いたします。役員さんの選出方法は、各地域の学校によって異なるようで、執行部の役員選出においては、ある小学校では５年生の保護者から、ＰＴＡ会長さんを選出したり、また他校では選考委員会を構成して、そこから役員さんの依頼をかけたり、現執行部から個人的にお願いをするなど、その成り立ちはさまざまなようです。この役員決めについては、選考を委ねられた一部の方々にとって大変な労力とストレスがかかっていることを理解している人はとても少ないと思います。市立小・中学校は全てＰＴＡが存在しており、どの学校も漏れなく市のＰＴＡ連合会に加入し、愛媛県、四国、日本ＰＴＡとつながり、上部組織への会費が発生したり、先生方も連合会の各会合に参加することとなります。特に、ＰＴＡ会長さんを初めとする執行部役員さんを選出するのに御苦労されているその原因は、家庭の理解はもちろんですが、会社勤めの保護者では担い切れないほどの数々の充て職や会合などへの参加が求められることにあると考えます。
そこでお伺いいたします。
各学校における単位ＰＴＡの活動だけでも、多くの行事や会合への参加が求められる執行部の役員さんの負担を軽減するために、またＰＴＡ執行部役員さんのなり手不足の解消を目指して、単位ＰＴＡ以外の充て職や市ＰＴＡ連合会の行事参加を極力少なくするような取り組みは考えていただけないでしょうか。
岐阜県大垣市では、2020年度から、ＳＮＳのＬＩＮＥを使用して、小・中学校へ欠席などの連絡ができるシステムを導入されるようで、当初予算案にシステム構築などに係る費用を計上されているようです。
学校では、パソコンに児童・生徒の状況が一覧できるように表示されるようで、ほかにもアンケート機能も取り入れることにより、各家庭における用紙の出し忘れや家庭訪問の日時などの集計など、ほかにも幅広く利用できる様子で、授業の効率化への期待と教職員の働き方改革にもつながると考えているようで、大洲市においても導入の検討をしてはいかがかと考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○東山宏教育長 議長
○山本光明議長 東山教育長
〔東山宏教育長 登壇〕
○東山宏教育長 それではまず、ＰＴＡ充て職等の簡素化についてお答えいたします。
大洲市ＰＴＡ連合会は、大洲市内の小・中学校ＰＴＡをもって組織され、単位ＰＴＡと緊密な連携を図りながら、相互の発展と活動を促進するとともに、大洲市教育の振興に寄与することを目的に、青少年の健全育成や教育環境の整備などに関する事項、各種研修会の開催などさまざまな事業に取り組んでおられます。
議員御質問の単位ＰＴＡ以外の充て職と市ＰＴＡ連合会行事への参加の軽減につきましては、単位ＰＴＡ会長等執行役員においては、各地域における他団体からの要請による会議やイベントに参加されるだけでなく、市ＰＴＡ連合会主催のさまざまな行事等にかかわられるなど、多忙であるということを認識しております。
教育委員会では、これらの要請に対しまして、会長みずからが出席するのではなく、他のＰＴＡ役員が会の代表者として参加していただくよう、働きかけているところでございます。
また、市ＰＴＡ連合会の組織の見直しや会議、行事の縮小等についても、市Ｐ連で考えをまとめようとされていますので、要請があれば協議を進めてまいりたいと考えております。
さらに、大洲市におきましては、平野小・中学校を皮切りに令和５年度までに全ての小・中学校でコミュニティ・スクールを実施することを計画しております。コミュニティ・スクールになることで、ＰＴＡだけでなく、多くの地域住民の皆様にも学校運営に協力していただくような仕組みに変わります。このことによりまして、学校やＰＴＡに集中している負担が軽減できるのではないかと期待しているところでございます。
次に、ＳＮＳを利用した教職員の働き方改革についてお答えいたします。
今年度、大洲市教育委員会では、大洲市立学校における働き方改革検討委員会を設置して協議を重ね、教職員の長時間勤務の改善に向けて、業務改善計画や勤務時間の上限に関する方針を策定したところでございます。今後も、これらの改善に向けて検討を続けることとしております。
教師の業務負担軽減の具体的な措置としましては、これまでに校務支援システムの導入、ネットワーク環境の整備、学校事務センターの開設などを行ってまいりました。議員御紹介のＳＮＳを利用した欠席連絡なども時間の節約や事務処理の簡素化、正確性の向上など教師の業務負担軽減につながるということですので、先行事例を参考にしながら、導入を検討したいと考えております。
以上、私からのお答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ＰＴＡの質問をするときに、これ行政では大変答えにくいだろうなというふうに想像しておったんですが、断られずに誠実にお答えいただいたこと、本当にありがたく思っております。ありがとうございます。要請があればということでございますね。
私自身もＰＴＡから学ばせていただいたこと、保護者の方、先生方とのかかわりは大変貴重な経験となっております。私が執行部の役員だったころには、学校が特殊な時期を迎えておりまして、ほぼ毎日のように学校に通ったり、各種行事で朝から晩まで仕事をあけたりすることがありました。それができたのは、家族の理解と保護者の皆さん、執行部の役員の皆さん方の本当におかげでできたわけでございます。これらの大洲市各地域の各ＰＴＡの執行部役員さんを、これから自営業の方以外で担うことは、よほど会社の理解がなければ、会社勤めの方がするとなった場合になかなか成り立たないのではないか。役員さんの選出ができない地域も出てくるのではないかという不安を持っております。これ質問にしませんので、部長大丈夫ですよ。現実に、後継者の選任ができずに数年間苦労された方もいることはもう御承知のとおりです。５年か６年ぐらいされたと思うんですけれども、これは井上部長とも雑談でお話ししましたけれども、日本の各地域ではＰＴＡを廃止する学校がふえている、そういうふうな状況です。しかも、人口の多い都市部でも廃止した学校もあります。日本ＰＴＡや県、市連合会に加盟していると、先ほどおっしゃったとおり、定期的に行われる総会などに人数の割り当てつきで参加を求められたり、また日本、県、市連合会などに分担金を納める必要があります。そのような外部とのつながりを切り離して、その学校だけの保護者会としてＰＴＡと同様の活動をしてるところもあるようです。外部からの参加要請や負担が少なくなったり、なくなれば、保護者の負担も軽減されると同時に、それにかかわる教員の負担も減少しますから、教員の働き方改革にもつながってまいります。誤解をなさらないように申し上げとくんですけれども、ＰＴＡをなくして保護者会にしてよというのではないんです。そのようなことではなくって、これからの時代、同じような要請や充て職、そういったものに変化がなかったら、ＰＴＡ会長さんなどの大きい負担を担える方はほんの一部の方だけしかいらっしゃらないか、もしくは誰も引受手がいらっしゃらなくなるのではないかというふうな懸念を抱いております。一個人が大変な苦労をなさっておられて、自分が担ってきた責任ある役職を誰かに引き継ごうとして断られて、また断られて大変な苦労をしてる姿を見て見ぬふりはできなくて、今回このような答えにくい問題提起をさせていただいとる次第でございます。
電子化による社会活動の大きな変化と、女性への社会参画が求められている中、女性でもＰＴＡ会長または保護者会長を担えるような学校環境の変化が求められていると感じております。教員の働き方改革にもつながる今回の問題提起を真摯に捉えていただき、何らかの改善策へとつなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。
４番目の質問といたしまして、民生委員のなり手不足についてお伺いをいたします。
大洲市内の中心部においても、民生委員さんのなり手不足が深刻化しております。御承知のように、民生委員さんに託された仕事は社会環境の変化とともに多様化の一途をたどっており、独居世帯や生活保護を受けている家庭、また認知症などの高齢者の関する相談だけではなく、ひきこもりや孤独死、子供の貧困や虐待などの新たな社会問題にも対応せざるを得ない状況となっております。
余りにも広く認知されていないので、ここでしっかり申し上げておきますが、民生委員さんはその活動費として交通費や電話代などは支給されますが、基本的に無報酬、つまり給料はありません。各地域におけるボランティアの奉仕者として活動されておられます。各家庭への訪問活動だけではなく、各地域への福祉活動や公立小・中学校などへの充て職、さらに施設の訪問や研修会などもあるとお伺いしております。３年を１期として７期務められた方、４期目の方など一旦そこに足を踏み入れると、地域のよほどの決め事がない限り、民生委員の後継者を決めることは容易なことではなく、新たに民生委員を引き受けた方々のおよそ３分の１が１期３年でおやめになられているような状況のようです。
そこでお伺いいたします。
大洲市における民生委員さんの充足率と再任される方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
民生委員さんが抱え切れない課題を各地域でサポートしていくような負担軽減策を考えてはいただけませんか。それとも、現在のままの民生委員制度で継続してよいとお考えでしょうか、理事者の御見解をお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問の民生児童委員のなり手不足についてお答えをいたします。
昨年12月の民生児童委員・主任児童委員全国一斉改選が行われた際には、議員各位を初め、多くの皆様の御理解、御協力をいただきまして、定数163人全員の委嘱ができました。関係者の皆様に改めて感謝とお礼を申し上げます。
まず、民生児童委員の充足率と再任率についてお答えをいたします。
一斉改選後の民生児童委員の充足率でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、大洲市では充足率100％が継続できたわけでございます。なお、全国的には約95％でございまして、前回改選よりも１％程度低下しておるようでございます。
次に、再任された方の状況でございますけれども、大洲市では163人のうち、約75％に当たります123人が再任ということでございます。全国での再任率は約70％と比べまして、やや高い割合となっております。
次に、これからの民生児童委員制度についてお答えをいたします。
議員さんから御指摘をいただきましたように、社会情勢の複雑化に伴い、地域での課題は多様化しておりまして、民生児童委員さんの負担がふえているという認識をしているところでございます。
また、企業の定年延長、また過疎化・高齢化が進む地域社会におきまして、民生児童委員のなり手を確保することが年々難しい環境になっているという実感がございます。地域福祉の推進のために、民生児童委員のなり手不足を解消し、将来にわたり民生児童委員制度をつないでいくためには、民生児童委員の活動をサポートする体制づくりが重要であるというふうに考えております。まずは、各地区の民生児童委員協議会定例会の中で、委員間の情報共有や活動方針の確認、合意形成を進めていただくとともに、地域の関係団体との連携をさらに強めていただき、民生児童委員が１人で課題を抱え込まないよう、組織としての対応をお願いしたいというふうに考えております。
また、地域だけでは解決に至らない課題については、被災者支援に取り組んでおります地域支え合いセンターを初め、障がい者基幹相談支援センター、地域包括支援センターなど専門の相談機関につないでいただき、行政を中心として社会福祉協議会など関係団体と重層的な対応を進めていきたいというふうに考えております。
今後におきましても、毎月の大洲市民生児童委員協議会会長会や定例の主任児童委員部会で、引き続き課題の共有や検討を進めるなど、民生児童委員の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解と御支援をお願いを申し上げ、以上お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 おっしゃられた、毎月ある会というのも、できたら二月に１回とか三月に１回にならないかなあなんていうふうに感じたりしとるんですけれども。ある地域では民生委員さんの交代時期に次はこの人ですよって人を連れてこられて準備しているところがあるとお伺いしてます。どことは申しませんけれども、ありがたいことに本当にうらやましい限りだなというふうに思っとるんですけれども、裏を返したら、その地域の地域間の御近所のお話し合いだったりとか、コミュニケーションがとれているあかしでもあると思っておるんです。御近所づき合いが希薄になってる地域や高齢化が進んでる地域では、その役職を担える年齢になどの要件を満たすことができない、こんな状況になってます。心があるのかないのかわからないんですけれども、無理を承知でお願いをして、何とか引き受けていただいた民生委員さんに、なりたくてたまらんかったんじゃろうなどと心のないことを言う方がいらっしゃるんです。しかも要職につかれてる方が。地理的な要件があることから、できればその方にお願いせずにほかの方へお願いできればと奔走いたしましたが、期限に間に合わず、かなわず切り札として無理を聞いていただいた方に、要職につかれた方がなりたくてたまらんかったんじゃろうと、気分を損なわれて憤慨されておりました。それと同時に、私もがっかりした後に、その方に申しわけない気持ちになり、怒りが込み上げてまいりました。誰か決めなければならないからと、対象者の自宅を何度も何度も訪問してお百度を踏まれて、何度も訪問されるのが嫌で無理に引き受けた方もいらっしゃいます。当然、長続きするわけがありません。近隣の地域では、あなたが引き受けてくれるまで私はここから動かないと人様の玄関先で居座るような頼まれ方をされた方もいらっしゃるようで、これでは民生にかかわる方の人権じゅうりん問題にもつながりかねません。人口減少とあわせて、地域住民の高齢化、近所づき合いの希薄化などがなり手不足に拍車をかけております。副市長がおっしゃったとおりです。
充足率や現状維持をしたいお気持ちは理解できますが、民生委員さんの仕事量の見直しや地域間の協力なしでは今後務まりません。先ほど申し上げましたＰＴＡの質問における課題と同様に、何らかの改善策へとつなげる方策を導き出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問といたしまして、まちづくりファンド設立についてお伺いいたします。
先日、２月26日、国土交通省と一般財団法人民間都市開発推進機構、略してＭＩＮＴＯ機構は伊予銀行と連携して大洲市内に設定される３つのエリア、肱南・肱北・新谷の３地区が掲げる観光都市としての魅力向上、誘客機能の強化などの課題解決に資するように、町家や古民家を飲食、物販などの商業施設や宿泊施設へのリノベーションをして行う事業に対して、資金面での支援を行う大洲まちづくりファンドを設立したと発表されました。
そこでお伺いいたします。
この事業について、大洲市はどのようなかかわり方をするのでしょうか。発起したキタ・マネジメントとのかかわりはあるのでしょうか。四国で初めてのまちづくりファンドが大洲市に設立されることに大きな期待を寄せておりますが、その概要と今後についてお考えをお聞かせください。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 それでは、私から大洲まちづくりファンドに関してお答えをしてまいります。
まず、まちづくりファンドの設立でございますが、これは全国でも16例目で、四国では初めてのことでございまして、設立に御尽力いただきました株式会社伊予銀行様、そして通称ＭＩＮＴＯ機構と呼ばれておりますが、一般財団法人民間都市開発推進機構様には心から感謝を申し上げる次第でございます。
本ファンドは、ＭＩＮＴＯ機構が各地域の抱える課題解決と民間投資を通じた地域経済の活性化を目的といたしまして設けた制度で、本市におきましては、中心市街において人口が減少し、加えて所有者の高齢化が進む中、城下町の町家・古民家等の更地化、空き家化が進みまして、古い町並みの魅力が失われつつあるといった地域課題の克服に向け、民間投資を促進させるために、伊予銀行との共同出資により、２月26日に組成それたものでございます。
ファンドの資金規模は２億円、存続期間は2040年１月31日までの20年間となっております。また、投資対象エリアといたしましては、肱南・肱北・新谷の町家・古民家等の残るエリアとされておりまして、対象となるまちづくり事業としては、町家・古民家などをリノベーションし、これは建物を改修して価値を高めるという意味でございますが、これを行いまして、宿泊、飲食、物販施設などを整備、運営する事業となっております。
御質問の本ファンドに係る大洲市のかかわりでございますけれども、まちづくりファンドの目的が先ほども申し上げましたが、投資を通じてリノベーションなどによる民間まちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的に進めることで、当該エリアの価値向上を図りながら、地域の課題解決へ貢献していくこととなっておりますので、ファンドからの資金調達によって古民家を再生し、大洲らしい町並みを保全するとともに、再生した物件を宿泊施設としてだけではなく、ショップや飲食店として活用していただくことで、交流人口の増加や広く地域経済の活性化にも寄与していくことを目指したいと考えております。
なお、市が担います役割の具体例といたしましては、ファンドを活用した一部改修事業への支援を初めといたしまして、回遊性を高めていくためのインフラ整備でございますとか、案内所機能の充実など、旅行者が快適に過ごせるための環境づくりが上げられます。今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。
また、地域ＤＭＯでございます一般社団法人キタ・マネジメントのかかわりといたしましては、観光地域のマネジメント組織として、ファンドを活用する民間事業者と地域事業者との連携強化でございますとか、誘客促進に向けたマーケティングによる側面支援を行っていくと、そういった役割を担うことになると考えております。
いずれにいたしましても、民間資金が地域に還流することで、持続可能な観光産業を確立いたしまして、最終的には若い人たちに大洲市で活躍していただけるように将来の人口減少に備えたまちづくりを進めていく必要があると考えておりますので、今後とも市民の皆様並びに議員各位の御協力、御理解をお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 昨日、安川議員さんの質問から武田部長さんの答弁で、倉敷市の話がちょっと出ておられたんですけれど、みたいにはなられんよというようなお話だったと思うんですが、あのお話は古い町並みで川が流れて、本当にすばらしい景色の景観地区ですけれども、お土産屋さんとかそういったものばっかりが点在しておって、ずらりと並んで生活臭がないということだったんだろうというふうに感じておるんです。民泊機能と民家、古民家、いわゆる住環境との共存ですよね。そういったところで考えると、そういったバランスというものが非常に大切ではなかろうかというふうに考えてます。ことし１月に福井県小浜市の小浜西組重要伝統建築物の保存事業に取り組まれてる様子を視察させていただいたとき、先ほど武田部長にもちょっと資料を拝見していただいたんですけれども、住み続けている住家をベンガラ格子である程度町並みに合わせて改修をして、中をのぞきますと、その自宅でまつげエステ、まつげをくるっと巻くようなまつげくるんというの、そういうことをされておったりとか、無電柱化となって非常に狭い生活道路なんですけれども、そういったところに子供が遊んでおったりとか、本当に生活臭がある中で見える古民家の宿泊事業をされてたり、そういったものが混在している地域を一体的にやるとなると、非常に住民の皆さんの理解も必要だと思うんですけれども、この中で今、肱南地区でやっております事業については、私も参加してみたいなというふうな方も中にはいらっしゃって、そういった方がいきなり銀行に行って相談するというわけにはなかなかいかないもんで、できればそういうふうな要望のある方が何とか私もちょっとかかわりたいな、肱南の町で私もかかわってみたいなんて思う方が相談できるような窓口があるとすれば、どちらにお伺いすればよろしいでしょうか。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 ありがとうございます。今言われた部分は、ちょっと創業的な考え方の方が多いかと思うんですけれども、入り口がまだ一元化はし切れておりませんが、ああいった古民家をうまく使えないかなという御相談であれば、あさもやの中に今キタ・マネジメントがおりますけれども、そちらへ行っていただく、もしくは市役所であれば観光まちづくり課のほうに御相談いただければ、これは双方からつなぎがとれるようにはしてまいります。今後は、やはりキタ・マネジメント、こちらがそういった住民との調整機能は高めていく必要がございますので、そういったところを御活用いただきたいということと、あと創業支援につきましては、やはり市役所の商工産業課のほうにお越しいただきまして、今持っております中小創業支援のための助成金でございますとか、そういったものもございますので、うまく活用しながら初期のイニシャルコストを少し低減してというふうな工夫をしていただけたらと思っております。いずれにいたしましても、この件に関しましても、できるだけ商工産業課と観光まちづくり課も両課共用して、うまく問題の受け渡しができるようには内部的にも連携をとってまいりますので、どこからということなく、一番行きやすそうなところがあれば、そこへ御相談をかけていただけたらというふうに思います。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 当志友会にキタ・マネジメントの概要の説明をお受けしたときに、担当の方に、そういった方がいらっしゃるんだよって相談したら、けんもほろろに何の返答もなかったんで、多分対立の商売敵みたいなもんになってしまうのかなと。できたら、そういうふうなところとも共存できるようであれば、キタ・マネジメントさんがやる古民家再生事業の民泊事業と、独立した方で自分で独立して自分の手料理を出して宿泊事業をやりたいなんていう方もいらっしゃると思うんで、そういった方がある程度の資金的なことなのか、それとも民泊というのはハードルが高いと思うんですけれども、古民家の宿泊、いわゆる簡易宿泊所でしょうか、そういうふうな定義の中に入っていくための物理的なところというのがなかなかわからない、そういった相談も市の観光事業だとか、町なか再生館だとか、そういったとこで大丈夫なんですか。済いません、それだけお願いします。
○武田康秀商工観光部長 議長
○山本光明議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 御指摘ありがとうございます。まことに申しわけございません。私もキタ・マネジメントは監事でおりますので、担当のほうには注意をしておきたいと思いますが、やはり商売敵とかそういうことではなくて、キタ・マネジメントとしては全体の公益を担うという役割があって、市のほうからも何がしか支援をさせていただいたり、出資に関してかかわっておりますので、そこは担当も徐々に学んでおりまして、大分やわらかくなっておりますので、それから私どもも常々そこは間違わないようにという話はしております。直接的に、今空き物件がないので思い当たる点がないから、ちょっとレスポンスというか、お返しが遅くなるということはあるかもしれないんですけれども、一応そういった相談は一度はやわらかく受けて、まず市のほうへ支援として流したほうがよければ市へ流すというような形で、これからもキタ・マネジメントもしっかりと窓口として機能するようには考えていきたいと思います。
市のほうも、先ほど申し上げましたところをフル活用いたしまして、できるだけ期待にお応えできるように、何せ小規模であっても、そういった起業を志す方ができるだけ失敗を恐れずに思い切ってチャレンジしていただけるような環境づくりというのが今急務でございますから、そこはとり間違えのないようにやっていきたいと思いますので、今後ともお気づきの点があれば御指摘をいただいて、御指導いただければと思います。
以上、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○山本光明議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
今お話しさせていただいた方は、そんなにお若い方ではないんですけれども、若い方でもやっぱりそういうふうに考えられるような、割と取り組みやすいような環境も整えていただくと、今取り組んでいる担当さんの場合には、非常に若くてバイタリティーもあって、前進して何とかやってやろうというような思いにかられてると思うんですけれども、やはり世間をよく見ていただいて、町の意見だったりとか、そういったところも広く見て事業に取り組んでいただく寛容性、そういった寛容も身につけていただくように部長のほうからも御指導いただいて、今後発展につなげていただきますようにお願いをいたします。
結びになりますけれども、本日議場にいらっしゃいます森田会計管理者さん、そして德永事務局長さん初め、本年度をもって退職される皆様方、長年にわたる御奉職お疲れさまでございました。在任中は、何かと御教示を賜りましたこと、感謝申し上げます。今後におきましては、家庭やプライベートの充実はもちろん、地域活動などへも積極的に御参加いただきまして、御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山本光明議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案47件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○山本光明議長 次に、日程第３、陳情第３号及び陳情第４号の陳情２件を一括して議題といたします。
これらの陳情２件のうち、陳情第４号につきましては、お手元に配付しております陳情付託表のとおり、厚生文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
陳情第３号につきましては、肱川流域治水対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長 御異議ないものと認め、陳情第３号につきましては、肱川流域治水対策特別委員会に付託することに決定いたしました。
各委員会におかれましては、議案並びに陳情につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月11日から13日及び16日から18日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長 御異議ないものと認め、３月11日から13日及び16日から18日は休会とすることに決定いたしました。
なお、３月14日及び15日は市の休日で休会となっております。
３月19日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○山本光明議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時37分 散 会
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