令和２年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号



令和２年３月９日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　森　田　　比登志
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
　防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　曽　根　　恭　輔
　　危機管理課長　　　　　　丸　山　　幸　宏
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　森　野　　啓　二
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　　教育総務課長　　　　　　城　戸　　弘　一
　　生涯学習課長　　　　　　林　田　　稔　徳
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
令和２年３月９日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第１号議案　令和元年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第２号議案　令和元年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　令和元年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第４号議案　令和元年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第５号議案　令和元年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第６号議案　令和元年度大洲市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）
第７号議案　令和２年度大洲市一般会計予算
第８号議案　令和２年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第９号議案　令和２年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第10号議案　令和２年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第11号議案　令和２年度大洲市介護保険特別会計予算
第12号議案　令和２年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第13号議案　令和２年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第14号議案　令和２年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第15号議案　令和２年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第16号議案　令和２年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第17号議案　令和２年度大洲市温泉事業特別会計予算
第18号議案　令和２年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第19号議案　令和２年度大洲市工業用地造成事業特別会計予算
第20号議案　令和２年度大洲市水道事業会計予算
第21号議案　令和２年度大洲市工業用水道事業会計予算
第22号議案　令和２年度大洲市下水道事業会計予算
第23号議案　令和２年度大洲市病院事業会計予算
第24号議案　大洲市養護老人ホーム条例及び大洲市立大洲学園条例の一部改正について
第25号議案　大洲市営住宅条例等の一部改正について
第26号議案　大洲市印鑑条例の一部改正について
第27号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第28号議案　大洲市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
第29号議案　大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第30号議案　大洲市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について
第31号議案　大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第32号議案　大洲市駐車場条例の一部改正について
第33号議案　大洲市総合体育館条例の一部改正について
第34号議案　大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第35号議案　大洲市国民健康保険直営診療所条例の一部改正について
第36号議案　大洲市企業立地促進条例の一部改正について
第37号議案　大洲市温泉条例の一部改正について
第38号議案　大洲市消防団条例の一部改正について
第39号議案　大洲市浴場条例の廃止について
第40号議案　財産の貸付けについて
第41号議案　財産の貸付けについて
第42号議案　指定管理者の指定について（大洲城及び臥龍山荘）
第43号議案　新市建設計画の変更について
第44号議案　市道の路線認定について
第45号議案　市道の路線変更について
第46号議案　粟津小学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
第47号議案　平小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事の請負契約の締結について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第47号議案
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午前10時00分　開　議
○山本光明議長　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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○山本光明議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山本光明議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、３番弓達秀樹議員、４番新山勝久議員を指名いたします。
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○山本光明議長　次に、日程第２、第１号議案から第47号議案までの議案47件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、押田憲一議員の発言を許します。
○17番押田憲一議員　議長
○山本光明議長　押田憲一議員
〔17番　押田憲一議員　登壇〕
○17番押田憲一議員　17番、市民クラブ押田憲一です。
　通告に伴い、順次質問をしてまいりますので、理事者の方々の誠意ある答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、災害からの復興についてお伺いをいたします。
　甚大な被害をこうむった平成30年７月豪雨から１年と８カ月、「がんばろう！大洲」を合い言葉に、チーム大洲で復興第一に取り組んできましたが、まだ道半ば、早急な復興をなし遂げなければなりません。
　大洲市復興計画では４つの柱として、市民生活の再生、生活基盤の再生、経済、産業の再生、防災力の向上と88項目にも及ぶ取り組みを実施しているところですが、計画がどの程度進んでいるのか、また計画どおり事業が実施できているのかなど、復興計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
　また、豪雨災害後、市民会館建設など事業凍結となっている事業は、今後どのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
　また、令和２年度当初予算の中においても、復興に係る予算を多く計上していると思うが、復興に係る予算がどの程度の規模となっているのか。また、復興と同時に今後本市がさらに地域活性化していくため、どのようなことに配慮し、どのようなことに重点を置いて予算編成したのかなどについて、二宮市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、新型コロナウイルスについてお伺いいたします。
　新型コロナウイルスは、一刻も早く終息に向かってほしい、水際でとどまってほしい、そんな気持ちとは裏腹に感染拡大は広まる一方、もはや市中感染の可能性も高まっており、どこで感染してもおかしくない状況になっている。
　２月26日には、安倍晋三首相が対策本部の会合で、多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、３月15日をめどに中止や延期、規模縮小の対応を要請した。経済不況も深刻化しており、二重の打撃となっている。
　そんな中、市民の間でも不安は増すばかり。高熱が続くと心配。そうなったとき、どう対応したらいいのか。病院に行くか、感染防止のため相談窓口に連絡入れるのか、陽性反応が出たらどうなるのか。予防として手洗い、うがい、マスク着用が基本ではあるが、注意しなければならないこと、参考になることがあればお願いします。
　大洲市のイベントも、大洲市健康マラソン、北中落成式、大洲市消防出初め式と相次ぎ中止。今後において、各種イベント、会議、会合、出張、卒業式など、どのような指示を出されるのか。市役所内で感染があったらどうなるのか。
　また、全国の小・中・高と特別支援学校が３月２日から臨時休校要請となって、本市は３月４日から臨時休校となっているが、子供の居場所、食事等混乱はないか。対応はどのようになっているのか。
　また、各地域行事などの対応についてもお伺いいたします。
　また、通常インフルエンザと比べ、危険度は高いかについてもお伺いいたします。
　次に、肱川かわまちづくりについてお伺いいたします。
　肱川かわまちづくり事業は、大洲市、民間事業者、地域住民及び河川管理者が連携、協働し、知恵を絞ってこのような、いにしえから肱川によって育まれてきたノスタルジックでどこか懐かしさを感じさせる地域独特の景観、歴史、文化、暮らしを次世代に引き継ぎ、将来にわたってまちと水辺が融合したにぎわいを創出し、維持発展させることを目的に実施するものであるとのことですが、具体的な内容、スケジュール、事業形態についてお伺いをいたします。
　また、老朽化が進んでいる肱南公民館も、この計画の中では肱川を眺望することができ、まちから川に向かうきっかけとなる施設、オープンデッキも加味されているようですが、どのようになるのか、また完成時期についてもお伺いをいたします。
　次に、防災ヘルメットについてお伺いをいたします。
　平成30年７月豪雨災害が発災し、そして私が議長のときには、復旧・復興への取り組みを進めてまいりました。自然災害はいつ起こるかわからないことを身にしみて経験することとなりました。
　ちょうどそのころ、ＰＴＡの役員の方から、地震対策についての話を伺う機会があり、その話の中で、八幡浜市の中学校で教室内の生徒一人一人に防災ヘルメットが配付されているのを目の当たりにされ、児童・生徒の安全・安心を確保する必要性を認識されたとのことでした。
　今後30年以内に70％から80％の確率で発生するとされる南海トラフ地震を初め、想定外の自然災害などに備える防災対策は重要であると考えますが、市内の小・中学校に防災ヘルメットや防災頭巾を配備される予定はないか、お伺いをいたします。
　最後に、大洲市立図書館の読書通帳についてお伺いをいたします。
　先般、個人研修に２会派11人で、富山県立山町立図書館に読書通帳の視察研修に行かせていただきました。
　読書通帳とは、簡単に言えば銀行の預金の通帳のように、借りた本を印字して記録していくためのものです。ここに立山町からいただいた読書通帳、ちょっと見ていただいたら。銀行の預金通帳と全く同じようなものです。これに、簡単に言えば銀行の預金通帳に借りた本を印字して記録していくためのものです。
　立山町の人口は、約２万5,600、大洲市の約６割であるが、入館者は大洲市約12万3,000人に対し立山町は15万3,000人、大洲市の1.24倍を超える入館者となっております。
　読書通帳は、これまで図書館を利用する機会の少なかった子供たちに、読書の楽しさや図書館利用のきっかけづくりを行い、読書意欲を増進する目的で導入している。設置によって、読書通帳の利用を子供、大人も楽しみにしている。子供でも操作できる簡単な機械のため、自分で印字する姿をよく見かける。大人も年齢問わず利用されているとのこと。
　通帳は、地元の銀行に協力いただいたとお聞きしたので、こちらも大洲の某銀行に協力を依頼したら、そのようなことになったら喜んで対応しますとの回答であった。ぜひとも子供たちに語彙力や夢・希望・想像力等を与える読書通帳導入について、前向きな答弁をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　押田議員さん御質問のうち、私からは災害からの復興についてお答えを申し上げます。
　初めに、進捗状況でございますが、復興計画では段階的かつ着実に取り組む必要があることから、平成30年７月の発災後から令和５年度までの６年間を計画期間といたしまして、平成30年度事業を短期、令和２年度までの事業を中期、また令和５年度までの事業を長期として、４つの復興ビジョンを掲げ、88の事業を推進しているところであります。
　１つ目の復興ビジョンであります市民生活の再生につきましては、住宅対策を初めとする24の事業を進めておりまして、コミュニティの再生を図る事業や、被災家屋の解体・撤去事業など12の事業が完了しております。
　次に、生活基盤の再生においては、道路や上下水道及び公共施設等の復旧や機能回復に係る29の事業のうち、各学校施設を初め肱川支所や各公民館、また都市公園の肱川緑地グラウンドなど、18の復旧事業を完了しております。
　次に、経済・産業の再生につきましては、農林水産業の再生、商工業の再建支援、そして観光の再興を目指し、22の事業のうち、経営の早期再開のための緊急的な支援事業や観光施設の復旧を初め11の事業が完了しております。
　最後に、防災力の向上として取り組んでいる13の事業につきましては、避難判断基準の見直しを含めて３つの事業が完了しておりますが、自主防災組織の育成強化や防災意識の啓発など、期間を要する事業もございますので、順次計画的に進めていくこととしております。
　以上のように、復興計画に掲げております88事業のうち、２月末の時点において、短期対策事業となる18事業に中期対策の26事業を加え、計44事業、ちょうど半分の事業が完了しているところであります。
　災害公営住宅の整備など、当初の計画からおくれが生じている事業もございますが、おおむね計画どおりに進んでいるものと捉えております。
　令和２年度は大洲市復興計画期間の６年間の計画中期となる３年目となり、復興に向けたさまざまな施策も計画から実施へと移行していく大切な時期にかかってまいりますので、引き続き復興への取り組みを計画的に進めていきたいと考えております。
　次に、平成30年７月豪雨災害の影響により凍結となっている事業の今後の対応状況についてお答えいたします。
　平成30年７月災害による影響により先送りした主な事業といたしましては、大洲市総合体育館改修事業、閉校施設除却事業、大洲市民文化会館基本計画策定業務等がございます。
　そのうち、豪雨災害に伴い、災害避難物資の受け入れ場所となっておりました大洲市総合体育館改修事業につきましては、事業を１年先送りし、令和元年度事業として改修工事を実施いたしました。
　次に、閉校施設解体事業につきましては、５校７施設の解体工事費等を令和２年度当初予算に計上しておりまして、今後も順次、財政状況を踏まえながら実施してまいりたいと考えております。
　また、市民文化会館基本計画策定事業につきましては、令和２年度当初予算において、市民文化会館基本構想・基本計画策定業務を債務負担行為としておりまして、施設のコンセプトや機能などについて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、令和２年度当初予算における復興予算の規模についてお答えいたします。
　令和２年度当初予算における復旧・復興予算は、大洲市復興計画に定める市民生活の再生、生活基盤の再生、経済産業の再生、防災力の向上の４つの基本方針に基づき、24億9,851万円を計上したところであります。
　その主なものを申し上げますと、まず市民生活の再生における住宅対策といたしまして、市内３地域に災害公営住宅を建設する経費を計上しております。
　次に、生活基盤の再生では、道路・河川等の復旧といたしまして、豪雨災害により流失した大成橋の災害復旧事業として、愛媛県への業務委託費を計上いたしました。
　また、公共施設等の復旧・機能回復といたしまして、大洲市立幼稚園・保育所再編計画に基づき、被災した肱南保育所については、大洲幼稚園、大洲保育所と統合し、肱南地区認定こども園を整備するための施設整備費を、また被災した三善保育所につきましては、老朽化が著しい粟津保育所と統合し、新たに認定こども園を整備するための測量設計委託料を計上しております。
　次に、経済産業の再生における商工業の再建支援といたしまして、被災した中小企業者が災害関連融資制度によって借り入れた融資に対する利子補給並びに中小企業等みずからが実施する浸水対策を促進するため、防災対策支援事業費補助金を計上しております。
　さらに、防災力の向上といたしまして、国が実施している激特事業にあわせて、現在の肱川減災対策計画の見直しを行う費用を計上し、今後一層重要性が高まる内水対策や減災対策に計画的に取り組むこととしております。
　特に、豪雨災害で被害が大きかった肱川地区と大川地区につきましては、地区別計画に基づき、各事業を進めていく経費を計上しております。このほか、肱川・河辺地域の防災行政無線デジタル化事業費を計上し、令和３年度までに整備することとしております。復興計画に基づく事業に取り組みながら、着実に復興をなし遂げてまいります。
　最後に、令和２年度当初予算の重点施策について申し上げます。
　令和２年度当初予算の編成に当たっては、先ほど申し上げました復興計画に基づく施策や防災・減災事業などに重点を置くとともに、５つの公約の実現に向けて、子育て支援対策や観光の振興による交流人口の拡大などの産業振興施策のほか、教育の振興施策として小・中学校の施設改修事業など、健全財政の維持に配慮しながら予算を編成したところであります。
　主なものを具体的に申し上げますと、まず健やかに暮らせるまちづくりを推進するため、子育て支援対策として、本市における保育所運営につきまして就学前の教育・保育のニーズに対応した認定こども園への移行を進めることとしており、隣接する肱北保育所及び喜多幼稚園を統合し、東大洲こども園として４月１日より開園することとしております。
　また、子供の保健の向上と福祉の増進並びに地域医療体制の充実を図るため、新たに開業する事業者に対し、開業に係る費用の一部を補助することといたしました。
　そのほか、高齢者を初めとした市民の皆様の健康寿命の延伸を図ることを目的とし、健康体操の普及促進に向けた各種教室の開催経費を計上しております。
　次に、活力あるまちづくりに向けては、産業振興施策として、中小事業者・小規模事業者を支援するため、新たに既存事業からの業態転換や新事業進出に要する経費の一部を助成する第２創業支援制度を創設いたします。
　また、昨年度に引き続き、町家・古民家等の歴史的資源を活用した観光産業の振興を図るため、改修等の事業に対して補助することとしております。
　次に、誇れる郷土のまちづくりとしては、教育の振興を図るため、大洲市学校施設整備計画に基づき、小学校では平小学校校舎及び屋内運動場、粟津小学校及び長浜小学校屋内運動場、また中学校では大洲南中学校校舎及び肱川中学校の施設改修費を計上しております。
　また、住み続けたいまちづくりでは、地域公共交通対策として取り組んでおりますデマンド交通運行について、利用者のニーズに合った運行を行いながら、持続可能な地域内交通を構築するため、実証運行費用を計上いたしました。
　今後も健全財政の維持を基本としながら、人・自然・文化がきらめくまちづくりの実現に向けた取り組みを進めてまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問のうち、私からは新型コロナウイルスについてお答えを申し上げます。
　大洲市においては、県内での発生に伴い、３月２日に大洲市新型コロナウイルス感染症警戒本部から、市長を本部長とする大洲市新型コロナウイルス感染症対策本部に切りかえ、感染拡大防止に向けた取り組みを進めております。
　市民の皆様の不安を払拭するため、ホームページで新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報を発信するとともに、防災行政無線でも注意喚起を行っているところでございます。
　議員さん御質問の、発熱などの症状が出た場合の対応でございますが、発熱等の症状が見られたときは、外出を控え、会社等は休むことをお願いをしております。37度５分以上の発熱等の症状が４日以上続くときは、保健所に設置してあります帰国者、接触者相談センターに御相談いただくようになっております。
　特に、重症化しやすいと言われております高齢者及び糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の病気をお持ちの方や透析を受けていらっしゃる方は、発熱等が２日程度続くようであれば早目に御相談いただきますようにお願いをしております。相談の結果、感染疑いのある方は、保健所から指定された病院でウイルス検査を受けることになります。
　ウイルス検査の結果、陽性が出た方は入院となります。濃厚接触者については、陽性が出た場合は入院となり、陰性の場合は自宅待機となります。
　なお、感染拡大によりウイルス検査の需要が高まることを想定し、３月６日から保険が適用され、指定された病院の医師の判断により保健所を通さずに検査することが可能となりました。しかし、直接病院にいけばウイルス検査をしてもらえるのではなく、保健所に設置してあります帰国者、接触者相談センターに相談後、指定病院で検査することになりますので、今までどおり帰国者、接触者相談センターに御相談いただきますようにお願いを申し上げます。
　なお、県内でのコールセンター設置に伴い、一般相談窓口及び帰国者、接触者相談センターの電話番号が変更となりましたので、市、県のホームページや報道機関を利用し、周知を行っている状況でございます。
　次に、予防につきましては、入念な手洗いとアルコール消毒、うがい、マスク着用のほか、バランスのよい食事や十分な睡眠等体調管理をしていただくことが有効と言われており、ホームページや防災行政無線でも注意喚起を行っておるところでございます。
　次に、大洲市が主催するイベント・会議等につきましては、県内に感染者が確認されたことから、当分の間、おおむね３月末まで原則中止・延期とさせていただいております。小・中学校の卒業式につきましては、現段階では規模縮小等により実施する方針としております。中学校は３月17日、小学校は３月24日に、来賓の縮小や時間短縮などの工夫をして開催する予定でございます。
　なお、小・中学校の臨時休業の期間は、放課後児童クラブを長期休業中の取り扱いと同じく実施をするほか、家庭で１人になる、おおむね小学３年生以下の児童及び特別支援学級在籍児童・生徒、その他特別の事情のある児童・生徒は学校で受け入れるなど、各家庭の事情に寄り添った対応をしておるところでございます。
　３月６日金曜日までの状況では、学校では１日平均17人、学童保育では１日平均175人の利用がございました。今のところ、大きな混乱はございません。
　次に、市役所職員の感染が確認された場合でございますが、保健所の指導のもと対応することになり、同じ課の職員等濃厚接触者は検査を受け、陽性ならば入院、陰性と判定されても現在のところ14日程度は自宅待機ということでございます。
　その間、業務につきましては、職員の再配置により対応することとし、業務内容につきましては新型インフルエンザ等対策事業継続計画に沿って、必要な業務を優先した対応とすることといたしております。
　また、各地域行事につきましては、地域の判断となりますけれども、可能ならば中止、延期していただき、開催する場合は規模縮小、感染対策を行っていただきますようにお願いをいたします。
　次に、季節性インフルエンザとの比較でございます。
　ＷＨＯが中国で得たデータでの見解では、感染力はインフルエンザと比べて高くないが、一方で重症化する患者はより多く、インフルエンザの致死率は一般的に１％に遠く及ばないのに対し、新型コロナウイルスは3.4％と高くなっているとのことでございます。
　市民の皆様には、不安に感じておられる方も多いと思いますけれども、感染の拡大を防ぐためには一人一人の心がけが大切であります。引き続き御協力をお願いするとともに、市といたしましても感染症対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○山本光明議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　押田議員御質問のうち、私からは肱川かわまちづくりについてをお答えいたします。
　当市では、河川空間とまち空間が融合したかわまちづくりの創出を目指し、平成29年度から市民、事業者、行政が連携しながら肱川かわまちづくり計画の策定に取り組んでまいりました。全体構想では、水郷文化とともに育ち続けるかわまちづくりを基本理念とし、対象地を３期に分け、整備を進めることにしています。
　第１期計画では、大洲城や歴史的町並み、うかいなど、伊予の小京都を満喫できるエリア、文化、歴史文化ゾーンと、それを長浜地区、肱川地区へ結ぶ動線、肱川環境整備軸の整備を行います。
　第２期計画では、長浜地区及び肱川地区の地域拠点、第３期計画では、肱北地区などの河川敷景観を体験できるエリア、清流体験ゾーンや、冨士山を背景に豊かな田園風景が広がるエリア、自然交流ゾーンを整備する予定としております。
　その中で、まず令和２年度から令和６年度に整備を進める第１期計画では、かつて当地域に繁栄をもたらしたかわみなとを復活させ、人が集い、自然と文化、歴史に触れ合える水辺空間の整備を行います。
　具体的には、川とまちをつなぎ、肱川を身近に感じる水辺拠点整備や、日常的な利用や地域イベント、アウトドアなどを楽しむことができる水辺広場整備、水辺拠点や広場、観光名所などを結ぶフットパス整備、ここでフットパス整備というのは歩行者専用の散歩道とか小道とかという意味でございます、を進めてまいります。
　例えば、水辺拠点整備では、肱南公民館周辺整備基本方針に基づくオープンデッキを位置づけており、そのほか河川管理者による親水護岸や船着き場未整備箇所などの整備を進めてまいります。また、長浜地区、肱川地区への動線整備につきましては、既存施設を利用し、サイクリングやカヌー利用者が立ち寄れる水辺の拠点を整備するとともに、上流から下流まで各拠点をつなぐ移動経路の確保を図ってまいります。
　事業推進につきましては、市民代表、各種団体、学識経験者、行政で構成する肱川かわまちづくり協議会と河川管理者の連携のもと、各ハード施策、ソフト施策を推進してまいります。
　なお、肱南公民館の建て替えにつきましては、令和２年度当初予算に複合施設の整備に係る基本計画策定業務委託料等を計上し、建物の機能や規模、維持管理方法等について協議を進めることにしています。
　その中で、平成30年度に策定した基本構想を参考にしながら、かわまちづくり計画にかかわる部分も検討し、令和５年度末の完成に向けて鋭意事業を推進してまいりたいと考えております。
　肱川は、市民の皆様にとって地域の宝です。この計画により、市民の皆様に肱川を親しんでもらい、肱川をより身近に感じてもらうことにより、平成30年７月豪雨災害からの復興と、今後の地域活性化のさらなる向上につながるよう、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○東山宏教育長　議長
○山本光明議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　私からは、防災ヘルメットと読書通帳についてお答えいたします。
　まず、防災ヘルメットについてですが、議員御指摘のとおり、南海トラフ巨大地震を初め自然災害などに備える防災対策は重要なことと考えております。現在、学校施設の耐震対策として、耐震性のない建物の改築等を最優先課題として鋭意取り組んでいるところでございます。
　お尋ねの、防災ヘルメットや防災頭巾の市内小・中学校への配備状況につきましては、市で購入した事例はございませんが、学校独自の取り組みとして、菅田小学校において全校生徒分の防災頭巾をＰＴＡで購入されているほか、新谷小学校におきましては、６年生の家庭科の授業で２年生の分の防災頭巾を作成している事例がございます。
　県内では、議員御紹介のとおり、八幡浜市では平成26年度に小学校児童に防災頭巾を、中学校生徒に防災ヘルメットをそれぞれ購入し、配備されておられますが、その他の市におきましては、本市と同様学校単位で独自の取り組みをされているところが４市あるようでございます。
　防災ヘルメット等につきましては、地震による落下物などから頭部を保護する役割があることから、災害時の児童・生徒の被害を軽減する有効な一つの方法であるものと考えております。
　しかしながら、市内の児童・生徒約3,200人に配備する場合、約1,600万円の経費が必要となり、配備後につきましても一般社団法人日本ヘルメット工業会において、材質によって３年以内、ないし５年以内といった交換の目安が示されておりますので、定期的な更新費用が必要となってまいります。
　今後、防災ヘルメットの配備など、学校における児童・生徒の安全・安心をより一層高める対策につきましては、さまざまな状況を勘案し、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、読書通帳についてお答えいたします。
　我が国では、青少年の読書離れや活字離れが一層進んでおり、小さいころからの読書習慣の確立が重要であるということが指摘されております。この読書習慣の確立につきましては、小さいころから読み聞かせなど家庭での読書習慣の確立に心がけ、読書に関する興味や関心を高めていくことが不可欠であると考えております。本市におきましても、各学校や市立図書館で読み聞かせやお話会を定期的に開催したり、毎月第３日曜日をうちどくの日として家庭に呼びかけたりして、読書習慣の確立に向け、日々努力しているところでございます。
　議員御指摘の読書通帳は、子供たちにとって読書意欲を向上させるための効果的なツールであり、読書習慣の確立にも大きく貢献してくれるとして、市立図書館においても以前から注目し、導入を研究していたところでございます。
　そうした中、平成29年度に愛媛県において統一的な、みきゃん通帳ができたため、読書通帳の代替えとして活用することとし、現在も県内の学校で活用しているところでございます。残念ながら、このみきゃん通帳は自動で印刷する機械には利用できないようであります。また、現在のシステムを利用すると機械の導入に約300万円の費用が必要となってまいります。
　今後におきましては、市内銀行の御協力も得られるとのことですので、先進事例を参考に読書通帳を導入することによる効果を見きわめながら検討してまいります。
　以上、お答えといたします。
○17番押田憲一議員　議長
○山本光明議長　押田憲一議員
○17番押田憲一議員　質問２点、お願いを２点ぐらい。まずお願いなんですが、市長さん、これは答弁要りません。西日本豪雨、またコロナウイルス、いろんな大変な事態で、またそれなりの対応をしていただいて、またいろんな今後の事業を聞きよりましたら、個性なんかも出てきつつあるので、これからも頑張って大洲市をいい形にしていただけたらと思っております。
　もう一つは、ちょっとお願いが。肱川かわまちづくり事業、これもすばらしい事業なので、ぜひとも推し進めて、力強く推進していただけたらと思っております。
　質問なんですが、コロナウイルスの関係で、発熱が起こると相談窓口に電話して、そこの判断で指定病院ということなんですけれど、その指定病院というのは八幡浜管内というか近隣にあるのかというのが１点と。
　もう一つ、疑わしきと判断されたときに移動方法、個人で免許を持っとる人は車で１人で行ける。なんですけれど、独居老人とかそういった方がその指定病院へ行くのにタクシーを使っていいのか、公共施設使っていいのか、感染防止のために何か方法があるのかというのを、その２点と。
　もう一つは、防災ヘルメットと大洲図書館の読書通帳についてなんですが、総合的に判断ということと、いろんな検討をしてまいるという回答だったんですが、前向きにという捉え方でいいのかだけ答えていただけたらと思います。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
○松田眞副市長　コロナウイルスの関係で２点御質問がございました。
　まず第１点目、指定病院の設置状況でございますけれども、指定病院につきましては、県内の２次医療圏ごとに１カ所以上設置するということになっておりまして、２次医療圏、大洲市の場合は八幡浜・大洲地区が１つの２次医療圏となってございますので、１カ所以上設置されることになっておりますけれども、その医療機関名とかその数につきましては、公表はされておりません。そういうことの状況でございます。
　それと、その指定病院に向かうときの交通手段でございますけれども、八幡浜の保健所のほうからは、公共交通機関を利用することがなく、その方の状況に応じて適切な対応をしますというような御回答でございますので、そういった御理解をお願いをいたします。
　以上でございます。
○東山宏教育長　議長
○山本光明議長　東山教育長
○東山宏教育長　私のほうから、先ほどの防災ヘルメット、そして読書通帳についてということでございますので、お答えいたします。
　防災ヘルメットにつきましては、どちらもそうでありますけれども、財政との関係がございますので、なかなか大変な問題ではありますけれども、防災ヘルメットにつきましては児童・生徒の命を守るものでございますので、もちろん前向きに検討したいと考えております。
　それから、読書通帳につきましても、これは入れたいのは入れたいのですが、よその市もそんなに何年もたっていないようでございます。そのあたりも調査をいたしまして、これも前向きに本当に検討したいと思っております。
　以上でございます。
○17番押田憲一議員　議長
○山本光明議長　押田憲一議員
○17番押田憲一議員　前向きな答弁もたくさんいただきました。ぜひとも大洲市が明るい、楽しい、本当に夢のある大洲市になるように皆さんで頑張っていただいたらと思います。ありがとうございました。
○山本光明議長　次に、安川哲生議員の発言を許します。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
〔10番　安川哲生議員　登壇〕
○10番安川哲生議員　10番、自由クラブの安川哲生です。議長のお許しが出ましたので、通告に従って順次質問に入りますが、理事者の皆様方の明確な答弁をよろしくお願いいたします。
　さて、2011年の東日本大震災から早くも９年が過ぎ、毎年のように大災害が発生し、地域経済が打撃を受けております。ことしも早々から新型コロナウイルスの発生により、日本各地の経済が打撃を受けておりますが、７月からの東京オリンピックの開催がどうなるのか心配です。早く治まりますように願っております。
　それでは、質問に入ります。
　まず、大洲市の財政状況と市長の市政運営についてお伺いをいたします。
　令和２年度の当初予算は、一般会計では前年度と比較すると16億6,000万円、約5.8％の増となっておりました。市町村合併後、最大の予算規模となっております。平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に全力を傾けられている市長の政治姿勢のあらわれだと思っているところではありますが、決して財政状況のよくない大洲市では、財政の健全化と復旧・復興、市民サービスの継続などのバランスをとることは大変な御苦労があるのではないかと考えます。
　市として、どうしてもやらなければいけない事業、急いでやらなければいけない事業がある一方、いまだ着手はできていないけれど、市民の方が待ち望んでいる事業があることもわかっております。事業の実施には、タイミングが大切であります。機を逃さず着実に実行していただきたいと思うところであります。
　さて、私たち議員は、さまざまな機会を通じて市の財政状況について説明を受けておりますが、まず改めて現在の大洲市の財政状況と今後の見通しについてわかりやすく御説明ください。
　次に、二宮市長が当初予算を編成されるのは２度目ではないかと思います。二宮市長は市長選挙に臨まれる際にさまざまな公約を掲げておられましたが、それらの公約実現も含め、どのような思いを持って予算を編成されたのか。市長は、大洲市をどのような町にしたいとお考えなのかお聞かせください。
　また、災害からの復旧・復興、地域公共交通、市民文化会館、認定こども園、学校耐震化など大きな事業もたくさんありますが、市内全域への光の整備などのインフラ整備も重要ではないかと思っております。それらも含めて、市長のお考えをお聞かせください。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの大洲市の財政状況と市長の市政運営についてお答えを申し上げます。
　私は、市長に就任するに当たり、人・自然・文化がきらめくまちづくりを基本理念として、市政運営に取り組んでまいりました。就任直後に発生した平成30年７月豪雨災害を受けて、災害からの復旧・復興を最優先課題と位置づけて、きらめく大洲の復活と災害に強いまちづくりの実現に向け、復興計画に基づく事業、防災・減災対策、治水対策等を推進してきたところでございます。
　一方で、現在、人口減少、少子化、長寿化が急速に進行する中で、地域医療の確保対策や公共施設・インフラの老朽化対策、農林水産業の振興や雇用の確保など、地域経済の活性化対策、さらには近年の気候変動を踏まえた自然災害や南海トラフ地震への備えなど、本市を取り巻く社会情勢の変化に迅速に対応した施策を進めていかなければならない状況下にございます。
　限られた財源の中で、このような山積した政策課題に取り組んでいくためには、行政のみで実施できることには限界があることも説明し、市民、地域、企業、団体や行政など、さまざまな主体がそれぞれの役割を担いながら、まさに一丸となったワンチームとして、チーム大洲で地域づくりに取り組んでいかなければならないものと考えているところであります。
　例えば、復興事業を最優先とするため先送りをしていました市民会館の改築事業なども、さまざまな主体と調整しながら計画的に実施できるよう検討を進めるとともに、教育や保育に対する多様化したニーズに対応するため、自治会や事業所、地域にお暮らしの皆様がともに支え合えるような仕組みを構築し、子育て支援施策の拡充を進めてまいります。
　また、超高齢社会が到来し、年々御長寿の方がふえているわけでございます。そのような状況の中においては、健康を保ちながら、培われた知識や経験を生かしていただき、生涯にわたって地域づくりに参加すること、生涯現役でお仕事やボランティアの実践などで社会とつながっていただき、やりがいや生きがいを持ってそれぞれの役割や責任を果たしていただける施策、システムづくりが必要だと考えております。
　公約に掲げましたように、健康寿命と寿命そのものが限りなく近づくよう、誰もが健康で元気に活躍できる環境を整え、健康づくり、健康寿命を延ばしていく取り組みに力を注いでまいります。
　大洲市は、復興からさらなる飛躍をなし遂げ、災害に強く、安心して定住できる、移住先や訪問先として選んでいただける地域となり、そして新しい令和の時代を担う子供たちが、郷土に誇りと未来に希望を持って、未来を切り開くことができるまちづくりを進めていきたいと考えております。このような考えのもと、令和２年度当初予算を編成してまいりました。
　まず、大洲市の現在の財政状況と今後の見通しについてお答えいたします。
　平成30年度における一般会計の決算につきましては、西日本豪雨災害関連事業の実施に伴う影響により、実質単年度収支は４億9,429万5,000円の赤字となったところであります。また、令和元年度決算につきましても、豪雨災害関係の影響により、実質単年度収支は赤字となる見込みであります。さらに、市債の発行残高等の状況によって求める実質公債費比率は、平成30年度決算では8.2％まで改善し、令和元年度決算でも７％台を見込んでおりますが、豪雨災害による復旧・復興事業や小・中学校の校舎等耐震化事業などの影響により、市債発行額が増加したことで元利償還金が増加し、今後実質公債費比率は上昇していくことになります。
　また、歳入については、豪雨災害の影響や景気の動向からも市税の伸びが見込める状況にはなく、歳入の主な財源である地方交付税につきましても、普通交付税の合併算定替の上乗せ特例措置が令和元年度に終了し、また過疎、高齢化に伴う人口減少による影響を受けて、交付税額は減少するものと見込んでおります。加えて、市債の償還額の増加に伴い必要となる一般財源も年々増加し、その財源の確保に窮する見込みであり、今後の財政運営は一層厳しいものとなると考えております。
　豪雨災害からの復旧・復興事業を最優先に取り組むためにも、今後進めていくべき事業の優先度や事業内容を精査し、事業の先送り等による財政負担の平準化を行うことで健全財政を堅持してまいりたいと考えております。
　次に、令和２年度当初予算において、私が公約に掲げた５つの目標の実現に向けて編成いたしました事業について、主なものを申し上げます。
　まず、健やかに暮らせるまちづくりでは、健康寿命を延ばしていく取り組みとして、市民の健康維持と体力向上を図るため、総合体育館の運動器具を活用したトレーニング教室を開催することとしております。
　次に、活力あるまちづくりでは、引き続き観光客など交流人口の拡大を図るため、町家、古民家等を改修し、新たに宿泊施設等として活用する事業を推進することで、地域経済の好循環と大洲市の知名度上昇につなげていきたいと考えております。
　安全・安心なまちづくりでは、社会基盤整備の充実に向けて、道路橋定期点検を実施した結果、部材の老朽化が著しいことが判明した新畑の前大橋と白滝大橋を、令和３年度までの２年間で大規模改修を行うほか、父橋の更新整備につきましては、国、県の河川整備計画のもと、令和５年度までの４年間で愛媛県へ事業を委託することとしております。
　また、誇れる郷土のまちづくりでは、大洲市の未来を担う子供たちに、市政に対する自分の夢や希望を織りまぜた要望並びに質問を発表する機会を提供することで、市議会や行政に対する関心を高めてもらうことを目的に、子ども議会を開催することとしております。
　令和２年度も、豪雨災害からの大洲市の復興と、災害に強いまちづくりの実現に向けて、復興計画事業や地域振興施策、防災・減災対策等に取り組み、市民の皆様が住み続けたいまちづくりを着実に推進してまいります。
　最後に、市内全域への光ネット整備についてお答えをいたします。
　市内の情報通信基盤の整備につきましては、ＮＴＴ西日本の光回線とケーブルネットワーク西瀬戸のサービスが市街地を中心に提供されておりますが、多くの地域がサービス提供区域外という状況でございまして、市内の情報格差の解消は大変重要な課題であると認識しております。
　また、肱川地域で現在提供されているＱＵＯＬＩＡ−ＤＳＬサービスが、令和３年３月末で終了することから、終了後のインターネット環境を確保する手段の一つとして、昨年６月にモバイルＷｉ−Ｆｉ体験会を開催させていただきました。２日間で25名の方にモバイルＷｉ−Ｆｉを体験していただき、さまざまな御意見をいただいたところです。来場された方は、日ごろから仕事や買い物、調べ物等でインターネットを利用されており、今後のインターネット環境に関心が高く、ブロードバンド環境の整備を強く望まれているのを実感したところでございます。
　しかしながら、他の自治体でも取り組まれている民設民営負担金方式での整備に係る大洲市負担額は、民間通信事業者からの提案では、約31億円と大変高額となっておりますので、十分な検討を行い、慎重に判断しなければならないと考えております。
　どのような整備方法が本市にとって最も適しているのか、光回線やモバイル通信などを初めとしたさまざまな仕組みについて、総務省四国総合通信局や通信事業者等と協議を行いながら検討を進めている状況でございます。
　安川議員さん御質問のとおり、市民生活に必要不可欠なインフラ整備は大変重要でありますので、事業の必要性を見きわめ、計画的に進めてまいる考えでおりますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　やはり私はどうしてもインフラのとこで高速通信網のこれをもう少しお話を聞きたいなと思っとんですが、まず大洲市の復旧・復興計画の中に、生活基盤の整備の項目があって、その中で市内高速通信網の整備が入っております。これは市内全域ですので、肱川だけではありません。ですから、やはりこれからは高速通信網が災害を受けたときに必要ではないかということで取り上げられておるんではないかと思っております。
　そういう中で、復旧・復興計画の中でその通信網、令和５年には大体できるというのか、そういうふうな目標を立てておられますが、今のお話を聞いておるともう少し時間というお話です。やはり、できるだけ早く、他の項目については少しずつではありますが事業がはっきりと進んでいっておるようにも見えます。この高速通信網についてだけは見えない。確かに時間は必要かもしれませんけれどが、位置づけというのはどのようにとっておられるのか、お伺いします。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　高速通信網の整備につきましては、大洲市のまちづくりの中でもやはり大変重要なインフラ整備であるというふうに、基盤の整備であるというふうに捉えております。
　ただ現在、災害からの復旧・復興に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでありますのと、いろいろ先ほども御答弁申し上げましたように、どういった財源が必要になるか、そういったことも含めていろいろと調査をさせていただいているところでございますけれども、市内全域へ光を整備するためには、本市の負担額が約31億円必要とされているわけでございます。
　財源につきましては、総務省の補助事業などの活用、あるいは交付税措置のある地方債を充当することも可能ではございますけれども、それでも多額の一般財源を必要とするわけでございますので、現在の財政状況の中で懸案事項を一度に取り組んでいくことは大変厳しい状況になるものと考えております。ほかにも多くの課題を抱えて取り組みを進めておりますけれども、ただ令和２年度中には今後どういった形で光ファイバーの、光回線の整備を進めるか、あるいは高速通信網を整備していくかの方向性は出したいと考えておりますので、いましばらくお時間を賜りたいと考えているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　まず、私が言よんは位置づけも、どの位置におるかというのもお聞きしたかった。それから、今お金の問題が31億円という数字が出ておりますけれど、今申されましたように、国からの補助金とか借入金もあります。そういうものを除いて全体が32億円だと思いますので、その分を除いて市からの実質の負担というのはどういうふうになるのか、お伺いします。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　現時点での調査の状況でございますけれども、総事業費が約31億円必要であるという提示を事業者のほうからいただいております。
　財源等についていろいろ検討をしてくれているわけでございますけれども、補助対象の事業費、それからその31億円の中では補助対象外の事業費も出てくるわけでございまして、そういったところで試算いたしますと約13億円の一般財源が必要という状況を現在調査しているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　13億円、大変な金額ですが、実際に、先ほども申しましたように位置づけ、今高速通信網の位置づけ、思っておられる度合いの位置づけです。これはどの程度にあるのか、お伺いします。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　高速通信網の整備というものにつきましては、いろんな課題があるわけですけれども、その中でも産業の振興、あるいは市民生活、それから学級活動、いろんな面で大変重要であると認識をしております。
　そういったこともありまして、どういった形で整備するのがいいのか調査をしてくれということで、担当セクションのほうで今調査をしている状況でございます。大変重要な課題であるというふうに捉えておりますので、いましばらくの時間をいただいて、方向性を出させていただきたいとお答えをさせていただきます。
　以上、お答えといたします。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　ちょっとしつこいようなんですけれどが、お隣の西予市にしても内子町にしても、しっかりとこの高速通信網は整備されております。今確かに高額のお金のことがネックになっておると思うんですが、やはり今の御答弁ではしっかりとして前向きにやるというふうに、また新しく第一歩も２歩も踏み出すというふうな答弁に捉えてよろしいんでしょうか、伺います。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　大洲市の場合、中山間地を抱えております。そういったことで、整備には時間も若干要するわけでございますけれども、また５Ｇとか６Ｇとか新しい高速通信もいよいよ動き出すという状況の中でございます。
　そういった中で、どういった整備を進めるべきなのか。議員さんおっしゃられたように、西予市とか内子町が整備しておられるのも私も把握をしております。そういった、先ほども申し上げましたように、必要であるという前提のもとに現在検討を進めておりますので、その方向性を出すまでに令和２年度中お時間をいただきたいとお答えをさせていただきたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　ありがとうございました。しっかりと前向きによろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、林業について伺います。
　今林業も農業のように担い手不足になっていると思います。終戦後、多くの山々に杉、ヒノキが植林され、今日に至っていますが、現在木材生産だけでは収支バランスがとれなくなり、林業経営の後退、後継者不足となり、山林の整備をされなくなったところもあります。
　これらの現状も踏まえ、これからの林業はどうなっていくとお考えでしょうか。
　林道整備について伺います。
　林業経営にとって必須条件である基盤整備の一環として林道が開設されていきましたが、現在大洲市の林道総延長は何キロ程度あるのでしょうか、伺います。
　さらに、林道に雑木、雑草が茂り、通行できなくなっている林道があります。今、大きな山林火災が起きた場合、消火活動にも影響が出ると思います。さらに、親から土地の相続を受けました。土地の所在地の確認を行うのに資料を集め、現地へと向かいましたが、先ほど述べましたように林道はあるのですが、途中から先に進めない。現地の確認をしようがないと困っている方もいらっしゃいます。
　市として、林道の整備についてのお考えを伺います。
　次に、今、他の市町においては、林業経営の不振から抜け出るためにさまざまな支援を行っておられます。大洲市も少しでも林家の収入になればと森林組合に補助等を行い、林業家の収入になっていると思いますが、さらなる支援策は考えておられるのか、伺います。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問の林業についてお答えを申し上げます。
　まず、今後の林業についてお答えをいたします。本市の林業従事者数は、平成27年国勢調査によりますと146人で、平成22年同調査の208人から約３割減少しており、市総面積の約７割を森林が占める当市において、林業従事者の減少及び担い手の不足は農業分野と同様に深刻な問題となっており、間伐等森林整備が進んでいない現状でございます。
　こうした現状にある中、本市では森林経営管理制度に先駆けまして、南久米地区の一部の森林所有者に対しまして、意向調査を実施をいたしました。
　この調査は所有する森林を今後どのように管理していくのか問うものでしたけれども、結果はみずから管理をするが約４％、森林組合または市に管理を委ねたいが約52％、委託先未定が約24％、宛先不明が約20％でございました。
　御指摘のとおり、この結果を見ますと森林所有者の多くが、所有する森林の管理を行っていくことが困難な状況であり、また森林所有者の市外移住の増加に伴い、放置森林も増加していくものと思われます。
　これらの現状を踏まえた今後の林業についてでございますけれども、まず自分で林業を営んでいる自伐型の林家に対しましては、本市で振興を進めております原木シイタケ生産や果樹や野菜といった農業分野との複合化を強固なものとして、所得の向上を図っていくことが重要であり、このことは中山間地域の振興、ひいては里山の活性化につながるものと考えております。
　先月、自伐林家を対象に高知県から講師を招き講演会を開催いたしましたが、個々の質の向上を図るためにはこうした研修会を、研修する機会を設けていくことも必要かと考えております。
　一方で、今後、本市の杉・ヒノキの人工林約１万9,000ヘクタールの森林整備の大半を担っていくこととなる大洲市森林組合を初めとする林業事業体が健全であることが、本市のもりづくり、林業の成長産業化につながっていくものと思われます。
　こうしたことから、今後も自伐林家への支援並びに森林組合等の林業事業体の規模拡大や育成指導にもより一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、林道の整備についてお答えをいたします。
　市内における林道台帳に登載されている林道につきましては、市が開設したものは、現在河辺地区において開設中である林道橡谷線を含め50路線、延長約84.6キロメートル、森林組合が開設したものが38路線、延長約68.2キロメートルであり、合計で88路線、総延長は約152.8キロメートルでございます。
　これら林道のうち、市が管理する林道台帳登載路線については、林道維持修繕事業において、また森林組合が管理する林道台帳登載路線で、集落間を結ぶような主要林道等については国土保全林道維持修繕事業補助金を交付することで、路面補修や維持修繕等を行いながら森林施業を推進し、災害時における迂回路等にも活用できるよう、林道整備に努めているところでございます。
　また、林道の日常の維持管理につきましては、原則として地元の方で対応していただくことになっており、中には林道の受益者等で構成された林道管理組合等で熱心に対応していただいているところもございます。
　市といたしましては、地元組織から要望がございましたら、必要に応じて砕石、生コンクリートなどの原材料費の８割を支給する原材料支給事業を活用していただくなど、地元管理体制の強化を図っているところでございます。
　しかしながら、林道の路線数が多く、延長距離が長い上、林業従事者の減少と高齢化が進む中で、議員さん御指摘のように一部の林道においては維持管理が困難となっている状況もございます。そうした状況を防ぎ、また災害を防止し、適正な林道の地元管理体制を維持していくために、今後新たな支援策についても検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、林業家への支援についてお答えいたします。
　議員さん御承知のとおり、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートをいたしました。この制度は、森林環境譲与税を財源として、森林整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する多面的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策など幅広く展開できることとなっております。
　本市といたしまして、従来の森林整備や林業振興については、既存の補助事業等を活用し、補助事業等で対応できないものは森林環境譲与税を活用してまいりたいと考えております。
　また、この制度の適正な運用を図るために、市内の林業に従事する個人、団体、行政で構成する検討委員会を設置し、委員から意見や課題をお伺いし、大洲市森林経営管理事業等実施計画を本年度末までに策定することといたしております。計画では、制度の趣旨に沿って、もりを育む、ひとを育む、しごとを育むの３本柱でさまざまな施策を展開することとしております。
　この制度に基づく新たな森林管理システムでは、経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は地元の民間事業者に再委託することで、ある程度の集約が見込まれ、施業に係るコストが抑えられ、林業家の収入にもつながっていくものと考えております。
　議員さん御指摘のとおり、今後においてはこの制度をうまく活用し、林業家の収入にもつながっていくような施策も展開してまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げ、お答えといたします。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　先ほどもちょっと触れましたが、やはり現在大変林業のほうも担い手不足で大変なことになっておりますけれどが、ちょっと触れましたように、やはり相続、親からの相続を受けたりしたときに、その現地に行けないということであったら、どうしても相続放棄も、もうわからないので相続放棄等が出てくるんではないかと心配もしております。
　今お話聞いておりますと、さまざまな施策を考えておられるようですので、少しは安心したんですが、やはりそういうことが起こらないようにこれからの林業経営にも指導等をいただいて、しっかりとした林業経営ができるようにしていただいたらとお願いいたしまして、次の質問に入ります。
　それでは、農業についてお伺いいたします。
　大洲市の農業は担い手不足で、高齢化による中山間地の農地は荒れて、昔の整備されていたときの面影はありません。農地については、早くから農業改革の一環として土地改良事業が行われて、土地利用の効率化、生産性の向上が行われ、多くの水田、畑が整備されました。整備された多くの水田については、現在も耕作を行っておられますが、畑については耕作放棄地が多く、荒れていると思います。大洲市において、耕作放棄地の現状はどうなっているのか、伺います。
　今、我が国の食料自給率は、私の認識しているところでは約37％ぐらいであると思います。このままでは、食料自給率は上がりません。先人の方々が整備をされた土地をよみがえらさなければいけないと思います。移住・定住をして、大洲の地で新規に農業を行うといっても、どのような作物をつくり、販売を行い、年間の収入がどのくらいになるのか予想がつかないのが現状です。
　こうした、定住し営農を目指したいが、一方で不安を抱え、一歩を踏み出せない方、また市内で新たに農業を始めてみたいと考える方に対し、大洲市では行政の役割として、相談から就農、営農定着までのきめ細やかな支援を確立し、新たな担い手を確保することで耕作放棄地を解消するお考えはないか、伺います。
　今、農業は大きな変化をする時期に来ているようにも思います。大洲市には大企業の楽天がきて有機野菜を生産されています。これにより、農家は生産物を買い上げていただき、収入も増すと思いますが、これからの農業はＴＰＰ・ＥＰＡの発効により、安価な国外の農産物が入り、農業者を苦しめ、離農者が出るのではないでしょうか。農家の所得をふやし、これからも安心して農業経営ができるような施策をとっていただきたいが、お考えを伺います。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○山本光明議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　安川議員御質問のうち、農業についてお答えいたします。
　まず初めに、耕作放棄地の現状について申し上げます。
　当市の調査によります耕作放棄地は、平成29年が669ヘクタール、平成30年が665ヘクタールであり、数値的には若干減少していますが、再生が見込まれない農地の転用や非農地として整理したことによる減少が大きく、実質的には他の自治体と同様に増加しているのが現状であります。
　その主な発生要因につきましては、高齢化による労働力低下や担い手不足の要因に加え、有害鳥獣の被害による営農意欲の低下が指摘されておりますが、農地を維持保全する後継者や担い手の確保が重要な課題であると認識しております。
　次に、耕作放棄地の解消についてですが、さまざまな要因を解消しなければ解決できないと認識しておりまして、担い手の農地集積や企業や農業法人といった新規の参入を促進しながら、農地の有効活用を行うことが肝要であります。
　その対策のうち、御質問の新規就農者、就農希望者などに対する相談や支援体制についてですが、現在愛媛県、愛媛たいき農協、大洲市によるサポートチームを編成し、新規就農相談を初め初期段階での営農活動や施設整備への計画策定支援を順次進めておりまして、どの窓口に相談がありましても個別でサポートできる体制といたしております。
　なお、新規就農者に対する支援でございますが、経営が不安定な就農直後の所得を確保する農業次世代人材投資資金、また就農準備、研修などを支援する次世代ファーマーサポート事業など、国・県の補助事業を導入しながらさまざまな支援策を講じております。
　さらに、市単独の事業によりまして、トラクターやハウスなどの施設整備に係る経費を支援する農山漁村地域担い手等支援事業や移住・定住対策として国の補助対象とならない新規就農者を支援する農山漁村地域新規参入確保育成支援事業により、担い手の確保、支援に取り組んでいるところであります。
　今後におきましても、多様な担い手への農地集積を推進しながら、農地の維持、保全に努めるとともに、中山間地域等直接支払制度など、地域ぐるみで行う営農活動などへ支援を引き続き行うなど、耕作放棄地の抑制、解消に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、安心な農業経営に向けた施策についてでございますが、当市は肱川が育んだ肥沃な土壌と水利に恵まれ、県下有数の農業地帯として発展してまいりました。米や野菜、果樹など複合経営の有利性を生かし、限られた農用地を最大限活用しながら、多種多様な農作物が栽培されております。
　議員御指摘のとおり、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡの影響による離農者の発生については、市といたしましても大変心配しております。この影響についてですが、関連団体にお伺いしますと、現在のところ目立った影響は出ていないとお聞きしております。
　しかしながら、日米貿易協定も本年１月１日に発効したことから、今後海外農産物の輸入増加に伴い、国内産だけでなく国外産との品質の価格競争に拍車がかかるものと懸念しているところです。
　今後におきましても、その動向に注視しながら、農家への支援対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　当市における農業経営につきましても、営農活動の効率化や省力化が図られ、生産力や収益率が向上できるよう、国・県の各種補助事業などの情報をタイムリーに農家様に提供しながら、昨年１月からスタートした収入保険制度の周知を図るなど、安心な農業経営に向けて取り組めるよう支援してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　農業についても、やはり林業と同じように担い手不足が大変で、いろいろなサポートをしていただいておるようなので、安心はしておるところなんですが、やはりこれからの新規の就農者、どうしても今サポートをいろいろされるというのを聞いて安心したんですが、やはり実際にどの程度の営農をして、やはりどのようにしなかったら収入は上がりませんよとかというふうな情報は、ある程度持っていなくてはならないし、やはり持って発信もしなかったら、新規にはなかなか第一歩を踏み出していただけないんじゃなかろうかと思うのでありますが、そこらあたり何か答弁がありましたら聞きたいと思います。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○山本光明議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
　今農協さんと県と大洲市のほうでサポート体制とっとるんですけれど、その中で農業に興味がありますよというお声がもしかかりましたら、どこのチームもそこに参って、どんなことがつくりたいんですか、やっぱり興味というかあって、こういうもんがつくりたいんじゃというのがお持ちでありますので、それをお伺いして、例えばクリをやりたいんじゃがと言ったら、クリはこのぐらいの面積は大体必要なんですよと。クリだけではいけんけん、こういうこともやってくださいやとかキウイフルーツとかいろいろな作物を御紹介してサポートをするように個別でやっております。
　先月も審査会とかありまして、新規の就農の方５名、若い人が入っていただきましたので、そういうサポート体制でどんどん新規就農者をふやしていくような試みをしておりますので、また引き続きその体制でやってまいりたいというふうに思っております。
　以上、お答えといたします。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　しっかりとまたサポートしていただきまして、新規の就農者が安心してできますようにお願いいたします。
　それでは、続きまして大洲の文化財を活用した観光についてお伺いいたします。
　大洲市は、今後さらなる発展のために町家、古民家の改修を行い、観光客の増加につなげていくようにと頑張っておられます。私たち自由クラブの議員は、１月28日から31日にかけ、岐阜県美濃市を視察、研修してまいりました。うだつの上がる町並みを拝見いたしますと、整然と整備されており、世界遺産に登録されるだけのことはあると感動いたしました。
　大洲市は、今回文化財観光施設を活用した歴史体験事業として、日本では先駆けとなる城主体験を味わえるキャッスルステイを始め、肱南地区にある町家、古民家を改修しての宿泊事業を通して観光客を呼び込もうとしておられますが、現在のキャッスルステイの予約状況はどうなっているのか、伺います。
　次に、中国を発生源としたコロナウイルス感染症による影響で、訪日外国人観光客が減少しておりますが、大洲市を訪れる外国人観光客にも影響が見られているのか、また国内でも市中感染の拡大が懸念されていますが、市内観光施設においても何らかの感染症対策は行っているのか、伺います。
　さらに、町家、古民家を改修されておりますが、工事完成時の客室数はどの程度になるのか。５年間をかけての改修とのことでしたが、現在の進捗状況はどうなっているのか。おもてなしを行うスタッフを順次雇用するとも言っておられましたが、現在の状況について伺います。
　大洲市は、古くより伊予の小京都といい、昭和の町並みや臥龍山荘などの施設を売りに、肱南エリアまち歩きマップを片手に散策を行う観光客を目にしますが、マップだけで拠点となるまちの駅あさもやから、観光名所にたどり着けるのでしょうか。また、案内板、順路等が適切に設置されているとお考えですか。
　また、道路の一部は、れんが舗装や石張りなど、戦前の古い町並みを思わせますが、なぜか期待外れの場所も点在しております。個人所有の民家ですから、市の計画どおりにはならないとも思いますが、一部の町家、古民家の改修だけでは観光客の誘致につながらないおそれもあるため、観光名所までの動線の整備を行わなければ、相乗効果が生まれないと思いますが、お考えを伺います。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、議員御質問のうち、現在のキャッスルステイの予約状況についてから、まずお答えを申し上げます。
　キャッスルステイにつきましては、御案内のとおり、バリューマネジメント株式会社がことし１月20日より、ホームページによる周知と予約の申し込みの受け付けを開始いたしておりまして、現在春のゴールデンウイーク時期に国内からの予約を１件いただいているとのことでございます。ただ、春のシーズンにおける新たな申し込みにつきましては、新型コロナウイルスの影響を考慮いたしますと、今後の伸びは期待できないのではないかと考えております。
　このため、現在は秋からの観光シーズンに向けまして、特に欧米豪の旅行者に向けたプロモーションに力を入れておりまして、アメリカをベースにする世界有数の旅行雑誌でもございますアファーに紹介記事が掲載されるなどの実績を上げております。
　なお、今後におきましても、せとうちＤＭＯとの連携を密にしながら取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　次に、新型コロナウイルス感染症による外国人観光客への影響でございますけれども、主要観光施設における入り込み状況を、１月、２月の２カ月に関して前年と比較いたしますと、40％以上減少しておりまして、外国人宿泊者の利用が多いゲストハウスにおいても、外国人の予約はほぼ全てキャンセルされるという厳しい状況となっているようでありまして、一日も早い収束を願うとともに、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、市内観光施設における感染症対策につきましては、施設出入り口に消毒液を置きまして、お客様に利用をお願いしております。また、職員につきましてはマスクを着用して業務に従事いたしておりまして、お客様が触れる箇所についても随時消毒液にて拭くなどの対応を図っております。
　次に、町家、古民家の改修状況についてお答えをしてまいります。
　この件につきましては、本年度着手いたしております第１期工事におきまして、まず８棟を改修しますが、このうち７棟は分散型ホテルの10室分の客室及び宴会広間１室として、残りの１棟についてはフロントとレストランとして活用するものとしておりまして、４月にオープンする予定です。
　また、５年間の全体計画では、現在27棟の改修を予定しておりまして、そのうち23棟を分散型ホテルとして活用することで29室の客室を整備する計画といたしております。
　次に、スタッフの雇用についてですが、４月からのスタートに向けまして、既に運用事業者でございますバリューマネジメントによる募集が始められております。11名から17名ほどの従業員を、地元大洲市を中心に雇用される計画と伺っております。
　また、今回の事業のスタートアップには、各部署での柱となる職につきましては、本社から８名のスタッフの派遣が予定されておりますけれども、これらに関しましては新規雇用した従業員の育成状況を見定めながら、順次地域採用者にシフトしていくとのことでございます。
　続きまして、観光名所までの動線の整備状況についてお答えをいたします。
　本市を訪れていただく観光客に向けた観光動線の整備につきましては、平成23年度に大洲市観光案内サイン整備計画を策定いたしまして、平成24年度から平成27年度にかけまして、肱南、肱北地区において一体的に整備をし、観光客、来街者の満足度向上を図ってまいりました。
　一方で、多様化する観光客のニーズへの対応や訪日外国人観光客の増加に伴う多言語化についても対策が必要と考えておりまして、案内サインによる直接的な案内だけでなく、Ｗｉ−Ｆｉを活用したスマートフォンアプリなどでの対応も検討していく必要があるものと考えております。
　案内サインを含めた観光客にわかりやすい誘導方法につきましては、観光庁の補助金などの活用も含めまして、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　古民家の改修も順次進んでいっておるようなんで安心しております。
　また、ちょっとキャッスルステイにしては、かなりの予約の件数があるという当初の予定ではあったんではなかろうかと思いますので、市の収入にも大きく左右されますので、大変残念に思っておりますが、やはりこれは仕方ないことだと思っております。
　ですが、やはりこれから町家、古民家を改修して多くの観光客の方を誘致するということの想定をされておりまして、そこでまずその観光客の方が来ていただいて、泊まっただけでよかったと思われる。ですが、やはり泊まって観光名所めぐりもよかったと言っていただくまちづくりもしないといけないと思っております。ですから、よかったと思っていただけるような観光名所のめぐりをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　それでは、お答えをしたいと思います。
　今議員さんおっしゃいましたとおり、来ていただいて観光施設だけがスポットでよかったと。あるいは、泊まったお宿だけがよかったというだけでは、やっぱり経済効果にもつながらないと。全体を通してこの町を楽しんでいただくということが最大の狙い目のいろんな施策だろうから、そこをどう考えるかということだと思うんですけれども、以前からお話ししておりますように、まず観光施設そのものの質を落とさないというのが一番でございまして、観光、いわゆる臥龍山荘なども今後国の名勝指定を目指すということで、より一層その魅力の保全に努めるとともに、来ていただいてその魅力がよく伝わるような案内のシステム、今は案内人をできるだけつけてくださいということで、その説明を聞いて回っていただくと、やはり２倍、３倍楽しめる施設ですというのを推奨しておるんですけれども、それだけではちょっと足らないかもしれないということで、そういった案内システムをどのように考えるかというのも、大洲城も含めましてこれから大事なところだと思っております。
　それから、いわゆる町をめぐる回遊性の問題です。
　議員さんからもおっしゃっていただいたように、サインの整備というのもちょっと不十分じゃないかというところがあるんですが、難しいのは外国人の旅なれた方と日本人観光客とでは、やはり案内地図１枚見ましても非常に印象が違うと。外国人の場合は、代表されますのが、東京へ行きますと地下鉄のマップが全て色で路線を識別しまして、駅の名称も全部Ｇの何番であるとかＴの何番というふうに記号で示すような形のマップが必ず裏側についてると思いますが、やはり国際的にはあれが標準と言われております。
　ですから、通りを歩くにしても、普通はストリートとブロックと言われるんですが、大洲ですとおはなはん通りとかになるんですけれども、そういう通りの名前と通りに囲まれたブロックの名前を的確に表示してあげて、観光施設がどこにあるのかを明示すると、旅なれた外国人は一番歩きやすいと言われるんですが、そういったものは逆に日本人の観光客からすると少し慣れてなくてわかりにくいということで、当面はこの２つを並行して考えなければならないのかなと思ったりもしております。
　そういったことで、そういったところをサポートする手法として、先ほど申し上げましたＷｉ−Ｆｉの整備といった形、あわせてどのような案内誘導ができるかというのは検証してまいりたいと思っております。
　最後に、これが一番肝になると思うんですが、宿泊、泊まるところ、食べるところが充実してきても、町の中にショップとして楽しめるところや、何かアミューズメントとして楽しめる、ちっちゃなものでいいんですが、そういったお店がふえてこないと、やはりお客さん方は来ていただいてもいま一つ満足できないのかなと。ただ、倉敷から来た方がよく言われますのは、倉敷にはならないでくださいとよく言われるんです。全てがお店で埋まってしまうような流れでなく、やっぱ大洲という町は生活のにおいがするのが非常に魅力ですよねと言っていただきますので、そういった生活臭のある大洲の個性をうまく生かしながら、どのように店舗配分がしていけるかというのを、できるだけ戦略しながら有志の方にどんどん新しい起業の場所として入ってきていただきたいと思っております。
　そういったところを総合的にやっていくということで我々考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　今の答弁の中で、やはり外国の方と日本の方と受けとめ方が違うと、観光施設によっても、そこで確かにいいと言われる人もあれば、悪いと言われる人もわかりますが、やはりできたら両方受けとめれるようなことでの整備もしていただきたいと思います。
　それでは、やはり今の関連していくんですけれどが、どうしても肱南エリアに多くの観光スポットというんか名所があります。そこで、今の肱南エリアのまち歩きマップを見ますと、イラストだけのマップなんです。これはどうしてインスタ映えするような写真などを入れてないのか。さらに、私がちょっと見ておったときに、インスタ映えする、ああここで写真撮ってとかという風景のところに行き当たらなんだところもあると、私は受け取ったんですが、それは人それぞれにいいと思うところで撮られると思うんで、それはそうかもしれません。私はそんなインスタ映えするところが、あのマップの中にはなかったんですけれど、どこかここはいいところがあるということがありましたら、一つ臥龍山荘とかそんなあれは除いてでいいので。あのマップの中で、ちょっと聞きたいと思います。
　簡単なことなんですけれど、ちょっとあそこで行って感じたのが、東京ラブストーリーに出てくるリカという女の子が、別れの手紙をポストに入れる、あそこでなぜか写真を撮っておられる。ですから、やはりそういうふうな、インスタ映えしとるかしてないかそれはわかりませんけれど、そういうふうに観光客が興味を示してくれるようなところがあったらいいなと思っています。そういうところの整備等とかはどんなになるのか、お考えをお伺いいたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　御指摘ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、本当は１枚のマップにそういった見どころとか絵になる写真を全部押し込むのがいいのかなと思うんですが、これはやりますと逆にマップの機能が、本当にお客さんを誘導するという適正なマップになり得ないという部分もありまして、なかなか１枚で端的に表現するというのは難しいところがございます。どうしても、だから案内雑誌のような形になってしまって、重みのあるものになってしまいますので、今後、おっしゃられた写真、インスタ映えがする写真が撮れそうなスポットというのをフォトスポットとしてどのように落とし込んでいくかと。そこで撮った写真がこういう写真だよというのを、マップだけではなくてマップから、今ごろはそういったインスタに興味のある方はほとんどスマホを持っておられますから、スマホなどでＱＲコード等で飛ばして画像として見れるというような工夫、そういったことをちょっと今後も検証しながら、少しずつ充実させていきたいと思います。
　今、パサッとこうですという明確な答えがないんですけれども、我々もそこは意識してこれから整備に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番安川哲生議員　議長
○山本光明議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　しっかりと、大洲はこれからも観光ということでやっていくということで、最初の市長の御答弁のとこからあってますけれど、やはりこれからは観光だと思いますので、どうか観光に来ていただいた方が、またほかのリピーターっていいますか、ほかのお客さんが来てくれるように、また宣伝してもらえるようなすばらしい観光のまちづくりもしていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○山本光明議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午後０時00分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○山本光明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山本光明議長　次に、東久延議員の発言を許します。
○６番東久延議員　議長
○山本光明議長　東久延議員
〔６番　東久延議員　登壇〕
○６番東久延議員　自民党・志友会の東久延です。一問一答方式により質問に入らさせていただきます。
　初めに、漁業の振興についてお伺いをします。
　漁業を取り巻く環境は、食文化の変化に伴う消費の減少や漁獲量の減少、価格の低迷など極めて厳しい状況となっており、漁業を支える長浜町漁協においても、漁業事業者の高齢化や後継者不足など多くの課題を抱えている現状にあります。
　このような中、県内の漁協では将来を見通した組織の強化を図ることや、大きな組織とすることで担い手育成や確保などに取り組み、国や県などの支援事業を活用しやすくすることを目的に令和２年４月１日で県内の漁協を一本化する、いわゆる愛媛県１漁協構想に取り組まれました。
　この一本化について、県内の漁協ではそれぞれ臨時総会が開催され、51漁協のうち43漁協が合併に参加、残り８漁協が参加をしないこととなり、大洲市の長浜町漁協は去る１月10日の臨時総会において合併はしないことが決定されました。
　今回の長浜町漁協の決定につきましては、漁協運営の現状や将来の見通しなど、十分に検討した上で決定されたものと思いますが、長浜町漁協が合併に参加しなかった経過やメリット、デメリット、今後の見通しについて、市としてどう捉えているのか、お伺いをします。
　次に、現在長浜町第３次開発計画の一環として、長浜港内の漁船の移転事業が進んでおり、令和２年度の予算案でも必要な施設の整備費が計上されております。この漁船の移転について、現在どのような進捗状況になっているのか。また、今後の計画についてお伺いをします。
　現在、長浜には７つの漁港があり、漁船の安全な係留と、効率的かつ円滑に漁業活動に取り組めるよう、適正管理に努められていますが、これら漁港施設は長年の使用により破損箇所や老朽化が進行しており、また強い風浪等で防波堤や護岸などの損傷も発生し、維持管理が年々厳しくなっている状況です。
　このようなことから、市として施設の現状をどのように捉え、維持、破損等に対し、どのように対応されているのか。また、維持管理について、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをします。
　また、長浜の漁協、漁港、漁業振興につきましては、さまざまな課題の解決や今後に向けた振興策が必要であると考えます。市としてどのように取り組まれるのか、あわせてお伺いをいたします。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの漁業の振興についての御質問のうち、私からは長浜町漁業協同組合の愛媛県１漁協への対応についてお答えをいたします。
　愛媛県１漁協合併につきましては、令和２年４月の合併を目標に、愛媛県漁業協同組合連合会及び県内の漁協により進められておりましたが、長浜町漁協では本年１月10日に開催された臨時総会において、賛否についてさまざまな意見が出される中で、最終的に合併に参加しないことを決定されたようでございます。
　合併のメリットについては、組織が大きくなることでサービスの向上、販路拡大、共済事業の推進もこれまで以上に進めることなどが考えられます。合併のデメリットは、特にないものと聞いておりますが、メリットの部分が現在の漁業活動、組合運営にどうつながるのか不透明ということを多くの組合員が感じられていることが、長浜町漁協が今回の合併を見送った理由とお聞きしております。
　漁協の合併は、県内の漁協と愛媛県漁業協同組合連合会により進められているところであり、本市として合併の是非について指導する立場にはございませんが、今後の長浜町漁協の動向を見守りながら、漁業者の皆さんが安心して漁業を続けていくことができるよう、誕生する合併漁協や漁協を指導監督する立場である愛媛県と連携を図りたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
　その他の項目につきましては、農林水産部長に答弁いたさせます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○山本光明議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　漁業の振興についてのうち、漁船の移転についてと漁港の維持と漁業の振興についてお答えいたします。
　最初に、漁船の移転についてでございますが、愛媛県、大洲市、長浜町漁業協同組合の３者で漁船の移転に関する協議を現在進めておりまして、漁協の移転、それに伴い漁船も移転することについておおむね同意をいただいているところです。そのため、漁船が移転するために必要な漁業関連施設の整備を令和２年度に着手する計画で、令和２年度は漁業活動の中心となる港湾水産センター、令和３年度は荷さばき所、令和４年度には船揚げ場などを整備する予定としておりまして、漁船の移転はそれらの施設の整備の完了後となる令和５年度を目標に考えております。
　次に、漁港の維持と漁業の振興についてお答えいたします。
　本市における漁港の維持については、施設の維持修繕や港内の土砂しゅんせつなど、適正な維持管理に努めておりますが、議員御指摘のとおり施設の老朽化が進んでいる状況となっています。そのため、施設本来の機能を維持していくために、効果的かつ効率的な維持管理が必要であることから、平成27年度より各施設の長寿命化計画を策定しているところです。
　長寿命化計画では、漁港ごとに各施設の調査点検を実施し、健全度評価を行った上で、補修工事などが必要となる施設については安全性も考慮し、優先度の高い施設から補修工事などを実施することとしております。
　また、財政面においても、国、県の補助制度を活用しながら費用の平準化を図り、過度の負担とならないよう計画しているものです。
　なお、令和２年度は３つの漁港の長寿命化計画策定及び２つの漁港の施設補修の工事の実施に必要な詳細設計を予定しておりまして、これからの10年間をめどに順次各施設の補修工事を行う計画としております。
　今後とも、漁業者が円滑な漁業活動ができるよう、漁港施設の適切な維持管理を行いたいと考えております。
　また、漁業の振興につきましては、昨年大洲市と長浜町漁協による浜の活力再生プランを作成しておりますが、現在、より具体的な行動計画を長浜町漁協が検討されているところです。
　市といたしましては、各漁港の適正な維持管理と、先ほどの漁業関連施設の整備をしっかりと計画どおり行うことが、漁業活動の効率化や魚価の向上、組合運営の活性化にもつながり、漁業従事者の所得向上や後継者の確保にも大きく寄与するものと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○６番東久延議員　議長
○山本光明議長　東久延議員
○６番東久延議員　お答えありがとうございました。
　県１漁協について、メリット、デメリットなんですけれども、まずこの県１漁協に長浜町漁協が参加してもらわなくてはならないとは思いますが、参加をされた場合には非常に県で１つの漁協ということで、とれたお魚をほかの今まで別に売られていたほかの漁協とも一緒に有利な販売で、量的にも大きなものの中で大きな都市の市場に持っていけるんではないか、そのようなことを考えておりますが、そのようなことに対して、県のほうからでしょうか、やっていただくんじゃないかなと思いますが、市としてもやはり新たなブランドを築くとかそういうこと、長浜だけではなく伊予灘、大きな視点で市としても参加をしていただいて協力をしていただけたらいいなと思うんですが、そのような協力というか、市としての考え方を質問をさせていただきたいと思います。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○山本光明議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　今の再質問についてお答えさせていただきます。
　これ漁協さんは、長浜漁協さんの隣の漁協さんもどうも今回は参加されてないことがございまして、いろいろ持っていくところというか、市場に持っていくところ、いろいろ考えがあるかとは思うんですけれど、そこら辺もあったんではないかなあというふうに想定はしております。
　ただ、県のほうはもう一応一本化ということで考えられておりますので、私どもとしてもそういう面も含めまして支援制度も考えていきたいというふうには思っておるんですけれど、とりあえず組合員さんがどう判断されるか、それに合併となりますと３分の２以上の組合員さんの議決が必要だというふうにお伺いしておりますので、そこら辺の動向もいろいろ見きわめていかんといけんのかなあというふうには考えております。
　以上、お答えといたします。
○６番東久延議員　議長
○山本光明議長　東久延議員
○６番東久延議員　ちょっと組合長から聞いた話では、１票差で参加できなかったということだったらしいですけれども、参加をしたいという組合員さんも大分多いということですので、これから参加されていくんではないかと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
　漁業の振興について、ちょっと質問をさせていただきます。
　非常に後継者、今本当に漁業の後継者の方が少なくなっております。私の今坊の漁協でも、本当に若い人っていうのは５人もいない、少なくなっています。これから10年先にはどんだけ減るんだろうというように思っております。
　そこで、市として新規漁業にかかわられる方、農業のような新規就農者のような補助事業、５年間ですか、新規に入られたらというような、農業ではありますが、漁業のほうではその辺はないのかなと思うんですが、その辺ちょっとお聞きいたします。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○山本光明議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　ただいまの漁業の振興についてお答えさせていただきます。
　先ほど申し上げました荷さばき所の整備とか、漁業の港湾センターの整備とかそういう施設等が一応計画しておりますので、それができるのが一番活動のもとになるといいますか、それがあったら相当活気が出てくるんではないかなあというふうには思っているんですけれど、過去の魚礁、築いそ事業とかをやっておりました。それが平成22年度の魚礁事業には、アジ、ヒラメ、タイ、ハマチ、メバル等をやっておりまして、そういうのをやっていたんですが、今は残念ながらやっていないというような状況でございます。
　そこら辺もあわせまして、漁協のほうと相談しまして、いろいろ要望を今後とも県のほうにも上げて、魚礁も継続的にやっていくようにしてまいりたいというふうには思っております。
　以上、お答えといたします。
○６番東久延議員　議長
○山本光明議長　東久延議員
○６番東久延議員　ありがとうございます。
　先ほど農業の方にはかなり新規の就農者がおられるということなんですけれども、漁業についてはかなり新規の就業者というのはないような形になっておりますが、非常にこれから先が施設を整えても、その施設を維持というか活用させていただく若い人がどんどんと漁業にかかわっていただけたらありがたいなと思うんですが、またそのようなことを考えていただいて、お願いしたらと思います。
　それでは、次の質問に入らさせていただきます。
　市道須沢込ノ奥線改良についてお伺いをいたします。
　現在、市道須沢込ノ奥線は、国道378号が通る須沢集落から山側を超え、穂積地区の県道長浜保内線に接続し、地域の生活道路として多くの住民に利用されております。
　しかし、起点側の須沢地区を少し過ぎたところから、長浜保内線に接続する終点までは、近年大部分が改良され、安心して通行できるようになりましたが、起点側の須沢集落付近は現在も未改良のままとなっており、道幅が狭いため、この路線を利用されている方にとって大変不便な状況となっております。
　平成30年に国道378号の沖浦付近の山側のり面が地すべりを起こし、一時全面通行どめになったときには、利用者の多くが八幡浜市を迂回して通勤や通学をされていましたが、この須沢込ノ奥線も地元の迂回路として利用され、その際には市も路側に堆積した土砂や落ち葉の撤去、標識の設置などを対応していただきました。市としても、この路線の重要性を認識いただいているものと考えております。
　国道378号の須沢から沖浦にかけての区間は、これまでも何度も崩落災害が起きており、近い将来に発生が予測される大規模地震のときには、落石やのり面の崩壊により通行ができなくなり、また万一の原発事故に際しても、避難や生活に大きな支障を来すことは十分考えられます。
　地元住民はもとより、長浜地域の多くの方が須沢込ノ奥線の未改良箇所の改良を強く望んでおりますので、早期に対応いただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問の、市道須沢込ノ奥線改良についてお答えを申し上げます。
　この市道は、須沢地区の国道378号を起点として、穂積地区の主要地方道長浜保内線を終点とする全長約2.7キロメートルの一級市道で、地域間を結ぶ重要な路線でございます。
　しかしながら、当路線は幅員も狭く、見通しも悪かったことから、平成14年度から平成28年度にかけて辺地対策事業により道路改良事業を実施し、現在では穂積地区から約1.8キロメートルまでが改良済みとなっております。
　議員さん御指摘の約0.9キロメーターの未改良区間につきましては、起点部の集落区間の約0.5キロメートルは家屋が密集しており、また残りの約0.4キロメートルは急峻な地形であることから道路改良の実施が難しく、未改良のままとなっておりました。
　しかしながら、災害時には迂回路として利用される実情もあり、須沢地区から昨年４月10日付で家屋が密集していない約0.4キロメートルの道路改良事業に関する要望書が、用地協力の誓約書とともに提出されました。これを受け、市といたしましても、地形的に全面改良は困難でありますが、当面の対策として離合が可能な待避所の設置など、部分改良を実施する方向で、先週の６日には現地において地域の皆様と協議を行ったところでございます。
　今後につきましては、できるだけ早期の工事実施に向け進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様、市民の皆様の御理解をお願いをいたしまして、以上答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○山本光明議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　昨年ですか、12月じゃったですか、沖浦付近の国道がのり面が地すべりを起こしたときに、すぐに復旧といいますか通行どめは解除になったのでよかったわけなんですけれども、実際に通行どめが長くなった場合、通学ということでバスを利用されている学生さんが多かったと思うんですけれども、そのバスが通らないということで、迂回路も大きなスクールバス等も通らないような狭い道になっております。ぜひ改良を先に続けていただいて、ぜひ小型バス、スクールバス等ぐらいは通れるような改良をしていただきたいと願っております。
　次に参ります。大洲市立図書館についてお伺いをいたします。
　本市では、平成13年12月に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、平成25年４月に子どもとともに本をひらこう未来のページをキャッチフレーズとして、大洲市子ども読書活動推進計画が策定され、読書環境の整備や子供の読書活動を推進するためにさまざまな施策、事業を展開し、計画に掲げる目標をおおむね達成するなど、一定の成果を上げられております。
　一方、国においては、第４次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画で、子供の読書の重要性が改めてクローズアップされるとともに、依然として発達段階が進むにつれて読書離れが進む傾向にあることが指摘されています。
　本市においても、読み聞かせ及びうちどくによる家庭の読書習慣の確立が不十分であることや、小学校の高学年から中学生へと成長する過程における読書離れの傾向など、引き続き取り組むべき課題も明らかになってきております。これらの課題を踏まえ、家庭、学校、地域などの連携によって子供の読書活動をさらに推進していく必要があると考えています。
　このようなことから、本市におきましては前計画の基本的な考えを継承するとともに、取り組みの結果を検証し、成果を踏まえて課題を整理し、平成30年５月に、今後５年間を計画期間とする第２次大洲市子ども読書活動推進計画を策定されております。
　そのような中、私は富山県中新川郡立山町の図書館へ行政視察に行って参りました。
　立山町立図書館は、保健センター、社会福祉協議会など保健福祉の総合的な機能を集約し、図書館や交流センターなど、暮らしに密着した公共施設と富山地方鉄道五百石駅が一体となった複合施設の中にありました。
　図書館は１階と２階にあり、研修当日もたくさんの方が来られていました。入り口受付近くには、自動貸出機と読書通帳機があり、子供たちは自分で選んだ本を持ってきて自動貸出機に乗せ、自分の通帳を読書通帳機にセットすると本の貸し出しができるようになっています。通帳へは、貸し出された本の題名、日付などが記載され、子供たちは自分で確認できるシステムになっており、通帳も自分で管理し、次に借りたい本など友達と情報交換をしたりして読書意欲を増しているそうです。
　本を読めば、自分の通帳に印字されていくこの仕組みは、子供の読書意欲をかき立てるほか、保護者や教職員が読書通帳を通じて子供を褒めたり、読んでない本を勧めたりする機会がふえ、大人と子供のコミュニケーションツールとしても役立ち、読書離れが深刻化する中、この読書通帳機を導入されてから利用者がふえているそうです。
　そこでお伺いをいたします。読書通帳機を本市でも導入されてはいかがでしょうか。知識や知恵を学び、思考力や表現力、さらに想像力などを高め、命の大切さや人を大切にする心などを育み、より豊かな人間性を身につけていく上で、読書は欠くことのできないものです。子供たちが本に親しみ、自主的に読書を行い、生涯に至る読書習慣を身につけられるよう配慮すべきだと思います。
　また、子供たちが大洲市立図書館の主催するような事業に触れることで、読書のすばらしさを実感できるよう、学習の場の一つとして活用していただき、マイクロバスの利用を検討するなど、日ごろ行く機会の少ない地域の子供たちのためにも配慮した取り組みが必要と考えていますが、考えをお伺いをいたします。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○林田稔徳生涯学習課長　議長
○山本光明議長　林田生涯学習課長
〔林田稔徳生涯学習課長　登壇〕
○林田稔徳生涯学習課長　東議員さん御質問の大洲市立図書館についてお答えをいたします。
　まず、読書通帳機の導入についてですが、午前中に押田議員さんの御質問に教育長が御答弁しましたとおり、読書通帳は子供たちにとって読書意欲を向上させるための効果的なツールであり、読書習慣の確立にも大きく貢献してくれるものとして、市立図書館においても以前から注目し、導入を検討しておりましたが、現在は愛媛県下で統一されたみきゃん通帳を利用しているところでございます。
　今後におきましては、読書通帳を導入することの効果を慎重に見きわめながら前向きに検討してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
　次に、学習の場としての図書館の活用についてお答えをいたします。
　大洲市立図書館では、本の楽しさやすばらしさを子供たちに実感してもらえるよう、毎週土曜日の午後２時からわくわくサタデーという名称のもと、お話会や読み聞かせ会を開催しています。未就学児や小学校低学年を中心に参加いただいていますが、来館には保護者の方が連れてこなければならない子供さんも多いようです。特に、小学校の中には子供たちだけで校区外に行かないという校則がある学校もあり、校区外に行く場合は保護者同伴が原則となっております。
　議員御指摘のように、日ごろ図書館を利用する機会の少ない地域の子供たちにとっては、保護者に時間的な余裕がない場合は、図書館に行きたくても行けない状況にあることが予想されます。しかしながら、中央公民館や博物館におきましても、小学生を対象としたさまざまな講座を実施していますが、今のところ徒歩での参加や保護者の方が送迎されておりますので、整合性を図る上でも同様な扱いにさせていただければと思います。議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○６番東久延議員　議長
○山本光明議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　まず、読書通帳機の導入についてですが、やはり子供たち、研修に行った場所で聞いたわけなんですけれども、子供たち間の読書通帳を見せ合いながら、読書に対して次はこの本を借りる、この本を借りるというふうな、そういう効果があるように聞いております。
　読書通帳機の購入というか導入には、先ほど教育長が午前中に言われました300万円ほどかかるということで、かなりの高額だなあと思っておったんですけれども、本体機は80万円ぐらいとかと聞いておりますが、全部を入れればそのぐらいかかるのかなあとは思っておりますが、子供の読書離れを防ぐのに、また大洲市の市立図書館が活性化できて、非常に子供たちが集まっていただけるようにするには、やっぱ読書通帳機の取り入れもあるのではないかと思っております。この読書通帳機の取り決めを、またいろいろと考えていただけたらと思っております。
　それで、学習の場としての利用ということなんですが、これについてはちょっと質問をさせていただきたいなあと思っております。
　長浜の中学校の先生から聞いたわけなんですけれども、子供たちは大洲市の市立図書館本館に行くときはあるんですかということを聞きました。前に遠足で市立図書館には行きましたが、それ以上はどうも親御さんと一緒に市立図書館に行くということはないようですということを聞きました。
　大洲市の市立図書館は、本当にすばらしい図書館だと思います。やはり地域の子供たちも図書館に行って読書をまたしたいなと思うような図書館だと思っておりますので、これはやはり学校の教育として、大洲市の市立図書館に時間をつくって、スクールバス等、またそういうバス等で送り迎えをできるような形の生涯学習、課外学習ですか、というような形で取り組んでいただけたらと思いますが、お伺いをいたします。
○井上徹教育部長　議長
○山本光明議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　私のほうから答弁をさせていただきます。
　大変貴重な御意見ありがとうございます。
　今、議員さんから御指導いただきましたことに関しまして、生涯学習の中で子供たちをまとめて学校から図書館にというのは、ちょっとシステム的に無理があろうかなと思います。
　ただ、子供たちの図書館での学習の場の設定ということにつきましては、もう少し我々としても研究をさせていただきたいというふうに思っております。先ほども答弁で申し上げましたように、中央公民館ですとか博物館ですとか、そういうふうな事例もございます。そういったところとうまく整合性がとれるようなことはどうすればいいのかというふうなことも含めまして、考えさせていただいたらと思います。ちょっと今のところ、すぐお答えできる具体案がないので、大変申しわけないんですが、そういうことで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○６番東久延議員　議長
○山本光明議長　東久延議員
○６番東久延議員　ありがとうございます。
　ぜひ子供たちが読書に必要なそういう学校側の対応を考えていただきたい。また、地域での対応、また公民館等とかそういうふうなところの対応を考えていっていただきたいなと思っております。
　これで質問を終わります。
○山本光明議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員　議長
○山本光明議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　本日は一括で質問させていただきます。
　東日本大震災から９年の歳月が過ぎました。あの日、東日本を襲った未曽有の大震災は、今も被災地に深い爪跡を残しております。この１年で新たに２人の遺体が見つかり、死者は１万5,899人、行方不明の方は今なお2,529人いらっしゃるということです。まだまだ復興、創生は道半ばと言われておりますが、復興への歩みが進んでいることもまた事実であります。
　ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の状況から、政府主催の追悼式は中止となりましたが、公明党は震災を体験され、今なお苦しんでいる方々への思いの風化と風評被害の２つの風と取り組んでまいりました。そのことからも、１年ごとの追悼式典は大きな意義があったと思っております。
　被災されました東日本の方は、９年前の３月には卒業式ができませんでした。ことしは全国で卒業式は形を変え、未来に生きる子供たちの大切な時間がとまっております。この現状を、あんなつらいときがあったから頑張れた、また今があると、いつか子供たちがそう思えるような対応を大人たちはしなければならないと思っております。
　ある新聞の記事に、気候変動へのデモに400人の若者が立ち上がりました。その中で、ニューヨークの小学生が、あなたたち大人は老衰で死にます、でも私たちは気候変動で苦しみながら死にますというプラカードを掲げていたとありました。
　私たち大人は、このような声にしっかりと耳を傾け、誰ひとりとして取り残さない社会の実現に向け、自分のできることを心がけていきたいと強く思ったところでございます。
　そこで、私たちにできるＳＤＧｓの取り組みについてお伺いいたします。
　このＳＤＧｓ、持続可能な開発目標とは、2015年に国際社会が2030年を目指し、持続可能な世界を実現するため、解決すべき課題を国連の場で明らかにしました。世界を変えるための17の目標と169のターゲットから構成されております。
　このＳＤＧｓのスローガンは、誰ひとり取り残さないということです。中でも、取り残されがちな人々としては、女性、子供、障がい者、高齢者、外国人、先住民族と言われております。５年が経過した今、日本でのＳＤＧｓ達成ランキングは15位であります。４つ目の質の高い教育をみんなにのみが評価されております。日本もオールジャパンでＳＤＧｓに取り組むことを表明し、持続可能なまちづくりを推進すべく、ＳＤＧｓに積極的に取り組む29の自治体をＳＤＧｓ未来都市と選定し、補助金制度も設けられております。誰もが同じように幸せに長く暮らせる社会、それがＳＤＧｓの達成された社会というわけであります。
　ところが、いよいよこのままでは危ない。地球の危機が目前に迫ってきていると言われております。それは環境の変化、なぜこんなにゲリラ豪雨が降るのか、毎年のように各地で水害が発生するのかなど。また、世界を見ても多くの環境破壊、環境汚染など、持続可能な世界ではないことを真剣に考えるようになってきているのではないでしょうか。
　2030年まであと10年を、私たち国民も行政、企業とともにＳＤＧｓの実現に向けて取り組まなければいけないと考えます。
　最近、カラフルな円状のバッジ、ＳＤＧｓのバッジをつけている方をよく見かけます。私は、私の勤めている会社は、ＳＤＧｓに関する事業をしていますというアピールをしているそうです。レジ袋の有料化も始まりました。ストローの紙製品化、ラベルのないペットボトル飲料の販売など、企業の取り組みも目に見えてまいりました。私たち一人一人にもできることはたくさんあります。ＳＤＧｓを特別なものと考えず、自分事と捉え、それぞれの活動、生活の中に浸透させていかなければならないと考えます。
　また、ＳＤＧｓの認知度は低く、朝日新聞社や日経リサーチの調査では、東京圏においてＳＤＧｓという言葉を聞いたことがあるかという質問に、あると答えた人は27％から37％、またＳＤＧｓを推進している自治体は13.4％、ＳＤＧｓに非常に関心がある、また関心があると答えた方は58.4％、自治体職員の認知度は66％という結果でございました。国のみならず自治体での各種施策は、ＳＤＧｓの理念を意識した取り組みがされております。施策や事業が多岐にわたっているため、ＳＤＧｓの17目標のほとんどは関連していると言われております。
　大洲市においては、それで取り組んでいる、また事足りているとの考えに終わっているのではないと思いますけれども、今の政策や事業を着実に進めていくこと、職員みずからが実施している事業がＳＤＧｓに貢献していることを認識して取り組んでいくことが重要かと考えております。
　そこで、例えば第２期大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略案の中に、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりを掲げております。持続可能なという言葉を見つけました。具体的にはどのようなことが上げられるのかを伺いたいと思います。
　まちづくりだけでなく、持続可能な政策において、市民にも市としてＳＤＧｓへの取り組みの姿勢を明らかにし、理解を求めていく必要があると考えます。行政とともに市民、企業への啓発を含め、今後どのような取り組みをされるのでしょうか。
　そして、教育分野においてもＳＤＧｓの実現に当たって教育の役割は大きいと言われております。文部科学省は2020年から実施される学習指導要領の前文で、これからの教育目標は持続可能な社会のつくり手を育てることであると明記されております。どのように捉えていらっしゃるのか。また、子供たちへのＳＤＧｓの周知、理解はどのように行われているのかをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、教育環境についてお伺いいたします。
　学校教育のＩＣＴ、情報通信技術化についてお伺いいたします。
　誰ひとり取り残さない教育を進める上で、国の2019年度補正予算に2,318億円が計上されております。2023年度までに順次配備するとして、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想を進めております。多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのない構成に、個別、最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指しております。
　昨年12月に公表されましたＯＥＣＤ、経済協力開発機構が実施したＰＩＳＡ2018、生徒の学習到達調査では、我が国の読解力の低下が見られ、加えて学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位であることが明らかになりました。
　一方で、学校外ではネットでのチャットやゲームを利用する頻度は、ＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことも明らかになりました。ＩＣＴを効果的に使うことで、学びへの興味や関心を高め、主体的、対話的で深い学びにつながっていくと考えます。未来社会を生き、地域や社会のつくり手となっていくためにも、学校ＩＣＴ化は大変重要と考えます。
　しかし、パソコンの配置状況を見ても、１台に1.9人から7.5人と、都道府県で大きな格差があると聞いております。今後、児童・生徒一人一人にパソコンやタブレット端末を配備し、学校内への高速大容量の通信ネットワークを整備するというものですが、これについては国の2019年度補正予算において、全国の全ての学校の所要額が計上され、今回限りの補正だと聞いております。このときに積極的に整備を進めていくべきと考えます。
　そこで、このＧＩＧＡスクール構想に向けた大洲市でのＩＣＴ教育の現状と今後の取り組み状況、整備状況をお伺いいたします。
　さらに、教員が多忙である中で、教育現場においてＩＣＴ化への不安を持つ方もいらっしゃるのではないかと推察いたします。ただ、メリットとして教員の日常の業務も効率化され、子供たちと向き合う時間がふえ、質、量ともに改善できるのではないかとも考えられます。教員の働き方改革にも通じるのではないでしょうか。
　そこで、このＩＣＴ教育を進めるに当たっても、教員への支援やサポート体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　また、障がいのある子供たちにとっては、一人一人に応じた学びの提供や情報取得、コミュニケーションの手段としても重要なものであります。特別支援教室の充実にもＩＣＴは欠かせないものになっていると思います。これからの教育、学びにＧＩＧＡスクール構想はどのような効果があると考えていらっしゃるかをお聞かせください。
　次に、2020年度から新学習指導要領で、３年生、４年生の外国語活動、５年生、６年生の外国語科の授業が始まります。小学生にもプログラミング教育が必修化となっております。特に、プログラミング教育についてはどんなことを学ぶのかよくわからず、でも興味もありました。コンピューターがますます社会に浸透する中、使いこなすための力を育むことは大切なことであると思っております。
　どんどん生活がデジタル化し、ＡＩなどの新たな技術が生まれる中で、10年先の未来すら予測することが難しい現状において、重要な学びであると思います。
　そこで先日、先進的にＩＣＴ、プログラミング教育に取り組まれている岐阜市に研修に行かせていただきました。５年先行く教育を掲げ、チャレンジ、難しい事柄に立ち向かう、コモン、全ての人が等しく享受する、サポート、悩んだときに支えを必要とするの３つの場面で教育を進められておりました。
　実際に子供たちのプログラミング教育の取り組みを映像で見せていただき、習うよりなれろではありませんが、なるほどおもしろいなと子供たちが興味を感じられるテーマを見つけ、子供たちが考え、議論しながら、また協働の学びで物事を解決する力を養っていく。それには教員のサポートもあり、論理的思考力が身につくことになるのだと感じました。
　また、等しく享受のところでは、その考えは指導者育成や教材研究の取り組みもお話を聞くことができました。大洲市においても、子供たちの力を伸ばし、育む授業になることを願っております。
　そこで、何点かお伺いいたします。
　このプログラミング教育については、授業の内容などは決まっておらず、学校がある程度自由に実施すると聞いております。大洲市では、どのようにプログラミング教育が進められていくのか。できれば、準備も進められていたでしょうから、そのあたりもお聞かせいただいたらと思います。
　また、学校で自由に実施ということは、教員には負担とならないのでしょうか。授業には、外部から企業などの協力を得て行うなどのお考えはないのかをお聞かせください。
　最後に、防災対策の強化についてをお伺いいたします。
　今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能になっております。住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めることが急がれると思っております。
　そこで、大洲市が今取り組みを始めました放送電波を利用した災害情報についてお伺いいたします。
　昨年の12月16日、大洲市と南海放送による災害における相互連携及び臨時災害放送局開設等に関する協定の調印式が行われました。この協定により、市民が必要とする避難場所、救援物資等の各種災害関連情報を提供することができると言われております。
　市民の命を第一に守るために、テレビやラジオを活用した多様な情報伝達手段が確保でき、各種の災害関連情報を提供することが可能になります。また、高齢者や難聴、視覚障がい者などの対応に有効な手段であると思います。全国初の取り組みを提供していただいた南海放送さんには感謝するところであります。
　また、第２ワンセグを使った情報提供が可能となり、車載型テレビ、カーナビでも受信ができ、自動車での避難を余儀なくされた際でも、災害情報の入手が可能になると理解しております。また、防災行政無線では聞こえにくいとの声があり、多様な情報伝達が必要であると考えている大洲市にとっては、願ってもないことではないでしょうか。市民の方にしっかり理解していただくことは、災害時の安心につながります。市民への周知のほか、協定の内容、情報提供の仕組みなどお聞かせください。
　また、この協定の調印が済み、今後運用できるようになるには、いつごろなのか。いつ起こるかもしれない災害に対して、早急に整備すべきと考えますが、現状をお聞かせください。
　阪神大震災から25年が過ぎ、その間には災害派遣に関する法改正や被災者生活再建支援法、建築基準法、耐震基準法の改正など、大きく日本の防災は前進をいたしました。一方で、25年を経てなお進まない課題があると指摘するのは、防災システム研究所の山村所長であります。それは、災害弱者対策だと言われました。
　さきの東日本大震災では、65歳以上の死者数は全体の約６割。国は、災害時避難行動要支援者名簿の策定を自治体に義務づけました。そして、一昨年の西日本豪雨では、岡山の真備町における犠牲者の８割がこの名簿に記載されていた自力で避難ができない方たちでありました。自治体の多くは、名簿を作成しても一人一人の避難計画は進んでいないと危惧をされておりました。
　また、４年前の熊本地震では、地震での死者数は50人ですが、その４倍以上の215人が災害関連死と認定をされました。高齢化が進み、災害弱者がふえる中、顔の見える住民、御近所の力が必要とされます。また、避難所においても高齢者がなれない生活環境に長時間身を置くことで命を落とすことも大変痛ましいことであります。
　避難所開設キットの作成、推進は、以前にも要望いたしました。被災者が身を寄せる避難所運営、避難所のあり方には、大変な環境にあってきめ細かな配慮が必要であります。特に、女性の視点が重要であると考えます。男女共同参画の視点からの防災、復興の取り組み指針に、女性や子育て家庭の視点を取り入れた避難所運営が明記されております。自治体での防災会議などに女性委員の参画する割合が高いほど、生理用品やアレルギー対応食、乳児用液体ミルク、洋式トイレといった物資の備蓄率が高いと言われております。女性、子供、高齢者、障がい者など、災害弱者へのきめ細かい備えが重要になってくると思われます。
　そこで、地区において避難カードの作成や、地区防災計画の作成とともに、名簿をもとに災害弱者対策の見直しが必要と考えます。これらには、市のサポート、後押しがやはり重要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
　さらに、市における防災会議のメンバーに女性の委員さんの登用は何％でしょうか。政府目標は30％でございます。これを見直すお考えはないかをお聞かせください。
　そして、最後になります。学校での防災教育について、４月からの新学習指導要領において、激震化、頻発化する自然災害の中で、社会の変化や課題に対応する力を育む教育の一つとして、防災、安全教育の充実が上げられております。
　これまでは、防災教育に余り時間が使われていないようでしたが、今後大きな災害といわれる南海トラフ大地震では、津波が懸念される高知県で、防災教育を充実させているようであります。阪神・淡路大震災や東日本大震災など、教訓を踏まえ、災害の危険を理解し、いかに備え、命を守るかを教える防災教育の意義は大きいと考えます。
　また、学校で習う防災実践が家庭で、また地域で高齢者などのお手伝いをしながらともに生き抜く力を育んでいくことにつながると考えております。
　そこで、新学習指導要領での防災安全教育を、防災という教科がない中で、子供たちにどう伝えていくのか、教員の防災力も高めていかなければいけないと思いますが、これらをどのように捉えているかをお伺いいたしまして、質問を終わります。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　私からは、防災対策の強化についての御質問のうち、放送電波を利用した災害情報の提供と、災害弱者対策についてお答えをいたします。
　昨年12月16日、市内で災害が発生した場合や発生のおそれがある場合、テレビ、ラジオの電波を利用して、市民が必要とする避難場所、救援物資等の各種災害関連情報を提供することなどを目的に、大洲市は南海放送株式会社と災害時における相互連携等に関する協定を締結いたしました。
　このたびの協定締結による具体的な効果につきましては、大きく３つございます。
　１つ目は、南海放送の地上デジタルテレビ放送サービスを利用した防災情報の提供でございます。これは、市から送信した音声や文字による災害情報を、南海放送がテレビ放送電波により専用受信機に伝送することで、従来型の防災行政無線戸別受信機と同様に音声を聞くことができるのに加え、文字による情報伝達も可能となるものでございます。テレビ放送電波が耐災害性にすぐれた伝達手段であることや、専用受信機を簡単に設置できること、自治体にとって自前の鉄塔や放送設備等の設備投資は不要であることから、住民の皆様などへの情報伝達手段の充実強化につながるものと考えております。
　現在、南海放送において受信機メーカーとの調整を進められておりまして、準備が整い次第、受信機40台程度を無償で大洲市が借り受けまして、市役所本庁、各支所、各自主防災組織会長宅などに設置いたしまして、実証実験を行った上で、今後の拡充について検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、現段階で実証実験の開始時期は８月ごろになる予定でございます。
　２つ目は、南海放送が昨年10月にサービスを開始されました第２ワンセグ放送を利用した防災情報の提供でございます。南海放送の第２ワンセグ放送は、従来ワンセグで使用していた周波数帯を２つに分割し、通常のテレビ放送に利用するチャンネルのほかに、平時は南海放送ラジオの音声を放送し、災害時には緊急情報をテロップ等により伝えることを目的とするチャンネルが開設されたものでございます。
　ワンセグ放送は、車載型テレビ、いわゆるカーナビ等でも受信が可能であるため、停電時でも視聴が可能であり、例えば自動車での避難を余儀なくされた際でも、車内で災害情報の入手が期待できるものであります。これにつきましては、既に大洲市から南海放送にメールや電話連絡等で流してほしい情報を伝えれば、音声や文字、映像で放送をいただくことが可能となっております。
　なお、現時点におきまして第２ワンセグの利用に関する協定を締結しているのは大洲市のみでございます。
　３つ目は、臨時災害放送局開設への支援でございます。
　臨時災害放送局は、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事等の災害が発生した場合に、その被害の軽減に役立つよう、被災地の自治体等が開設するＦＭ放送局であり、その放送番組は被災地における被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施を確保するために必要な範囲のものと定められております。
　このたびの協定締結により、本来であれば本市が開設すべき臨時災害放送局を、南海放送があらかじめ整備している資機材を活用して開設できるものであります。
　また、臨時災害放送局開設時の免許申請や開局後の放送局の運用につきましても、南海放送へ委託することができることとなっており、本来開設までにかかる時間を大幅に短縮できることで、速やかな情報発信による被害軽減、被災者への支援等へつながるものでございます。
　南海放送では、本年６月からの運用開始を目標に準備を進めていただいているところであります。
　次に、災害弱者対策の見直しについて申し上げます。
　災害弱者への対策といたしましては、現在避難行動要支援者名簿を作成し、その名簿情報を自主防災組織や自治会、消防団などに提供しております。
　この名簿は、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けられている方、療育手帳ＡまたはＢの交付を受けられている方、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けられている方、介護保険制度の要介護３以上の認定を受けられている方について、推定同意方式で、またこれらの方々に高齢者のみの世帯など、避難の支援を希望される方の情報を加えて作成しているものであります。
　この名簿情報の提供により、各地域で要配慮者を把握いただき、また地区防災計画の作成において要配慮者対策に関する内容や、誰が中心となってそれらの方々の御支援をいただくかについて、計画の中に盛り込んでいただくようお願いをしているところであります。
　発災時には、要配慮者に対して、地域の方々の御支援が何にも増して重要であると考えております。その支援をスムーズに行うためには、地域が要配慮者の情報を把握していただくことが重要であります。
　三善地区が作成されました災害・避難カード、リーフレット版には、身の回りの気にかける人を記載する箇所がございます。三善地区は、地域主導で地区内の各行政区において、災害・避難カードの活用に係るワークショップを行われるに当たり、各世帯から１名以上の参加を募り、その行政区内の全ての世帯が参加された中で、災害・避難カードの気にかける人の箇所に、話し合って要配慮者の名前を記入する取り組みをされております。
　このような取り組みが、地域住民の皆様の横のつながりの強化、顔の見える関係の構築につながり、それが要配慮者、災害弱者に対する支援にもつながると考えております。
　避難行動要支援者名簿情報の提供とあわせて、地区防災計画や災害・避難カードなどの事業を通じ、地域防災力を向上させることで、要配慮者に対する対策を図ってまいりたいと考えております。
　次に、防災会議メンバーの女性委員の登用についてお答えをいたします。
　大洲市防災会議は、市長を会長といたしまして、21名以内の委員で構成しております。防災会議の委員は、現在国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所長や、愛媛県南予地方局八幡浜支局長、四国電力株式会社や四国旅客鉄道株式会社などの指定公共機関、または指定地方公共機関の役員、大洲市自主防災組織連絡協議会長など21名の皆様に就任いただいております。
　このうち女性の委員は、連合婦人会長及び消防団女性分団長の２名となっておりまして、全体に占める女性委員の割合は9.5％となっているところであります。
　防災会議の委員には、地域防災計画の作成及びその実施の推進、防災に関する重要事項の審議や、その重要事項に関し、市長に意見を述べることが求められておりまして、防災行政やライフライン、輸送、運輸などの幅広い分野から委員に御就任いただいております。
　桝田議員さん御指摘のとおり、女性委員の参画する割合を高めることも重要であると考えております。構成団体や定数の見直しなども含め、女性委員の割合をふやすよう検討してまいりたいと考えております。議員各位、市民の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、御質問中ＳＤＧｓについてのうち、今後の取り組みについてお答えをいたします。
　議員さん御案内のとおり、ＳＤＧｓは世界的な経済・社会・環境にかかわる課題に対して17のゴールと169のターゲット、そして進捗状況を図るため、232の指標が提示されており、これらを統合的に推進し、持続可能な開発を目指すものとしてデザインされております。
　また、大洲市の地方創生は少子・高齢化の課題に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、各地域で住みやすい環境を確保して、官民連携により将来にわたって活力ある社会を維持していくことが大きな目標であり、そのためスケールの違いはあるものの、ＳＤＧｓと地方創生の推進に対する考えは同じであると捉えております。
　御質問の、持続可能なまちづくりにつきましては、今回策定をいたします第２期総合戦略の中で、市民の皆様が安心して暮らせ、暮らし続けることができるまちづくりをイメージし、基本目標の一つとして位置づけております。
　具体的には、自治会との協働やがんばるひと応援事業による地域の活性化、また移住・定住の促進や地域おこし協力隊の導入による地域の担い手確保などを図るとともに、公共交通体系の構築を初め子育て支援や教育環境、保健・福祉・医療の充実など、市民の皆様が暮らしていく上で必要なサービス等を需要に応じて適正に提供していくことが、持続可能なまちづくりにつながっていくものと考えております。
　ＳＤＧｓの目指す目標には、国レベルで取り組むものも多く含まれておりますが、こうした持続可能なまちづくりを目指し、市の各種計画に基づく施策を、市民や事業者などの多様な参画により展開していくことは、ＳＤＧｓの目標達成に向けた課題の解決につながっていくものと考えております。
　しかしながら、議員さん御指摘のとおり、現段階ではＳＤＧｓの理解、普及啓発が大きな課題であると考えております。国では、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの普及促進に向けて、パンフレットや動画などによるＰＲを行っており、各地でシンポジウムや講演会等も開催されております。
　本市では、第２期総合戦略における基本目標やＫＰＩの検証等をホームページにおいて周知を図ってまいりますが、その中でＳＤＧｓの目標とのかかわりについてもお知らせできるように検討してまいりたいと考えております。
　また、国・県を初め大学等とも連携を図りながら、ＳＤＧｓの理解に向けた啓発に努めるとともに、市民の皆様を初めとした多様な主体との連携、協働の体制づくりなどを進めてまいりたいと考えております。
　今後、国際社会における共通目標であるＳＤＧｓの達成に向け、積極的な取り組みの推進は必要不可欠となりますので、第２次総合計画後期計画を策定する際には、施策とＳＤＧｓが掲げる目標を関連づけ、総合計画とＳＤＧｓの一体的な推進を図り、持続可能で計画的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○城戸弘一教育総務課長　議長
○山本光明議長　城戸教育総務課長
〔城戸弘一教育総務課長　登壇〕
○城戸弘一教育総務課長　私からは、ＳＤＧｓについてのうち、子供と取り組むＳＤＧｓについて、教育環境について、防災対策の強化についてのうち、防災、安全教育についてお答えいたします。
　まず、子供と取り組むＳＤＧｓにつきましては、市内の小・中学校で持続可能な開発に役立つよう、環境や人権、多文化理解などさまざまな課題に取り組んでおります。特に、ＳＤＧｓの17の目標のうち、４つ目にある質の高い教育をみんなに、については、知識詰め込み型の教育ではなく、主体的、対話的で深い学びの学習、いわゆるアクティブラーニング等の教育ができることだと捉えております。
　そのため、大洲市では、平成30年度からの新規事業として、新教育課程に向けた学校訪問を行い、南予教育事務所とタイアップし、小・中学校で連携した授業研究を行っています。
　また、市内教職員の研修組織において、授業の質を高めるための、おおずの授業スタンダードと呼ばれるひな形をつくり、それを活用して授業を構成するように取り組んでいます。
　議員御質問の児童・生徒へのＳＤＧｓの周知・理解については、具体的な言葉や知識として教えるのは、中学校社会科公民の教科書に出てきますが、今後とも各教科を超えた横断的な学習を通して、持続可能な社会のつくり手の育成という目的を持って、ＳＤＧｓという国際的な考え方や態度を学習させてまいります。
　ＳＤＧｓの大原則である、誰ひとり取り残さないとの考えのもと、考え方が違うのはよいこと、時間はかかっても人は必ず成長するものであることを一人一人の児童・生徒が認め合い、主体的に活動できるよう教育委員会としてもさらに指導を推進いたします。
　次に、学校教育のＩＣＴ化につきましては、教育用パソコンは小・中学校ともにパソコン教室にしか配備しておりません。現状では、パソコン教室において１人１台を確保できておりますが、学校全体でのパソコンは小学校で5.7人に１台、中学校で3.4人に１台という割合であります。そのため、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に係る補助金を活用し、令和２年度に校内通信ネットワーク環境整備を実施し、令和３年度から５年度にかけて、全校で１人１台になるよう配備を完了したいと考えております。
　これらの配備にあわせて、教員の負担軽減を図るため、大洲市学校情報教育推進協議会で検証を行いながら、国が推奨するＩＣＴ支援員等の配置についても検討してまいりたいと思います。
　ＩＣＴ活用については、現状では小・中学校において月に数回程度の使用頻度でありますが、パソコンが１人１台になりましたら、各クラスで１日に複数回の使用頻度になるものと想定しており、パソコンの習熟化が図られるものと考えます。
　次に、プログラミング教育につきましては、スタートに向けて各学校の教員は負担と不安を抱えていることと思います。そのため、愛媛県教育委員会では、プログラミングスキルアップ事業を開催し、研修を充実させ、プログラミング教育のリーダー的立場の教員を養成しております。大洲市におきましても、算数や理科、音楽等の研究授業を開催し、県の教育センターから講師を招いて研修会を実施するなど、よりよい授業実践に向けて研修を重ねております。さらに、小学校では、教育用パソコンの更新に伴い、さまざまな教科で活用できるプログラミング教材を整備いたしました。
　新しい分野ですので、教職員の負担と不安は今後も続くと思いますが、大洲市教育委員会内にＩＣＴが指導できる学校教育指導員を配置するとともに、業者による操作説明会などのサポート体制を十分に活用するなど、支援を強化してまいります。
　ただ、授業における外部講師の協力につきましては、まず令和２年度からスタートした様子を見ないと、必要度もわかりませんので、現段階では導入する予定はありません。
　プログラミング教育の推進により、児童・生徒にはコンピューターに意図した処理を行うよう指示することができることを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての論理的思考などを育成できるものと考えております。
　次に、防災、安全教育につきましては、学校が関係する防災事業として、毎年大洲市防災教育推進連絡協議会を開催しております。この協議会では、各校の防災責任者の教員を中心に、警察、消防、自主防災組織等の関係者を招いて研修しております。
　今年度は、粟津小学校が地域とともに取り組んだ南予津波災害等自助・共助推進事業について発表しました。その後、学校と地域の連携や、保護者・地域を巻き込んだ避難訓練等の話を行うなど、防災について関係教職員の知識及び資質、能力の向上につながる研修を行っております。
　子供たちに対しては、議員御指摘のとおり、防災という教科はありませんが、各学校は毎学期１回以上取り組む各種の避難訓練において、適切な避難行動を学習するだけでなく、知識や心構えも学習できるよう配慮しております。
　また、来年度４月からの新学習指導要領において、小学４年生社会科に自然災害から人々を守る活動の学習時間が大幅にふえ、本市採用の教科書では３時間から10時間扱いになっております。先ほど申しました今年度の大洲市防災教育推進連絡協議会において、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所の方から、この10時間扱いの授業例を御紹介いただきました。大洲の事例で構成してあり、児童にとって身近なものとして考えることができる授業の提案でありました。
　このような関係機関や地域の人々の思いも盛り込んだ防災教育ができますよう、教育委員会としても学校をサポートしていきたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員　議長
○山本光明議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　御答弁ありがとうございました。
　何点か再質問させていただきます。
　教育関係についてですけれども、まず学校のＩＣＴ環境については、財源もこれから要ることですので、市を挙げて取り組んでいただいたらなと思っております。
　きょうの新聞に、文科省や経済産業省がオンライン学習支援を始めたという、ホームページで検索したらできるというような記事も載っておりましたので、やっぱりこれからはこういう形で子供たちはもっともっとＩＣＴ環境が必要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それと、ＳＤＧｓの取り組みに関しては、ぜひ子供たちの声をしっかりと聞きながらも、自分たちの未来に持続可能な社会に取り組める機会を持っていただきたいなと思っております。
　それと、プログラミング教育ですけれども、岐阜県の大垣市におきましては、必修化に備えて１年早く取り組みを始められておるという記事がありました。これは、５年生はドローン操作、また６年生はロボットカーの操作など、市独自の教育で、講師は外部企業に委託しているということでした。全学年には通常のプログラミングを導入して、１年前から取り入れたと。
　教員からは、不安があったけれども、１年間の経験を通してハードルが下がったという声もありました。どうか、こういう実践例もありますので、外部の協力というのをしっかりと求めていただいたら、教員の方の負担も減るのではないかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、質問なんですけれども、学校の防災教育について、１点だけお聞かせいただきたいのは、地域と学校、大洲市においてですけれど、地域と学校が一緒に防災訓練とかしているところがあるのかどうか。
　それと、防災対策の強化の南海放送とのことでなんですけれども、40台は無料で貸し付けていただける、それで実証実験は８月に行われますっていうので、今後全戸配布にされるかどうかは、その実証実験を受けてのことだとは思うんですけれども、全戸配布にするならばどのくらいの金額というか財源が要るのか、もしわかるようだったら教えてください。
　それと、女性委員さんに関しては、私かなり前ですけれど女性の委員さんは何名いらっしゃいますかって、副市長にお聞きしましたよね。部長さんのときにたしかお答えいただいたと思うんですが、女性はやっぱり２名でした。
　もうぜひいろんな意味で、ハード面はもちろんそういう国交省からの方とか電気関係とかそういう形の方は必要だと思うんですけれども、ソフト面での取り組みをこれからもっともっと大事にしないといけないと思いますので、これはぜひ取り組みを、今聞きましたので、この答弁はいいですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それと、これは質問なんですが、三善地区といういいお手本がありますので、そういうお手本があるにもかかわらず、結構避難カードとか、それとかマイタイムラインとかという、そういう部分の取り組みに、地域に温度差があるっていう、そういうことに関しては、市としてはどのようにお考えか、よろしくお願いいたします。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長　議長
○山本光明議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　学校の防災の関係につきまして、お答えをさせていただきます。
　地域と学校が一緒に訓練をしているところはあるのかという御質問でございました。まことに申しわけありません。手元にちょっと資料がないもので、実際の状況を把握できるものがございません。
　ただ、学校は数年前から研究指定ということで、防災に関してのいろんな事項をテーマにして、１年ごとに研究を進めております。その中で、地域の方々にも入っていただいてる事例がございますので、その辺の中で取り組みが具体的に行われておればというふうに、期待でございますが、ちょっと調べておりませんので、申しわけございません。きょうのところはお許しいただいたらと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、三善地区の取り組みを市内全地区に広めたいということで、現在取り組みを始めてくれております。
　ただ、実際に、例えば一昨年７月に水害に遭われた地域、大きな被害を受けられた地域とか、それぞれ温度差があるのも事実でございますが、議員さんも御質問の中でおっしゃっていただきましたように、いざというときに頼れるのは隣近所、御近所の力ではないかなと私自身も思っております。
　そういった意味で、市のほうからも各地区の自治会、あるいは自主防災組織等に働きかけをさせていただいて、全地域で避難カード、あるいはタイムライン等をつくっていただくように取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　また、南海放送との提携による受信機の大まかな金額という再質問をいただきましたけれども、まだそのことにつきましては煮詰まっておりません。まずは、８月からの予定をされている実証実験をきちっとして、その上で詰めまして、また議会には御報告をさせていただきたいと。現時点では、詳細な金額等については申し述べるのは控えさせていただきたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○山本光明議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　御答弁大変ありがとうございました。また私もしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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○山本光明議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時45分から再開いたします。
午後２時31分　休　憩
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午後２時45分　再　開
○山本光明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山本光明議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○山本光明議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。2020年３月議会に当たり被災者支援と市民の生活応援、命を守ることが本市としての責務という立場から質問を行います。
　初めに、切迫した新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。
　安倍首相は、感染拡大が心配されていたにもかかわらず、対策会議を10分もせずに退席し、経済団体との飲み会に３時間も出席するなど、危機感もなく、対策が後手後手の責任は大きいと思います。ダイヤモンド・プリンセスに乗った方々が陰性だからと、一般の交通機関で帰宅させるなど、一市民の目線でもあり得ない対策に驚くばかりでした。
　対策予算も、香港が4,300億円など予算化している中で、予備費など256億円では足りません。コロナ対策費を今回の予算では盛り込まれていません。国民の移動の自由や集会の自由を奪う緊急事態法の制定など進めていますが、専門家の知見を求め、対策と検査態勢の拡充を本格化することこそ必要です。一連の国の対策について、どのように市長は認識していますか。
　また、中学校、高校、特別支援学級の全国一斉の臨時休業要請を行いました。法的根拠はなく、首相の政治的判断といいます。政府は、子供の預け先として学童保育や放課後デイサービスは開設時間を延長するように求めています。こうした措置に、学校現場や保護者や関係の方々、また給食センターなども対応に追われていると思います。
　今回、教育委員会として休校にした判断はなぜですか。また、長期の休校は多くの問題を抱えます。今後の対応について、臨機応変に十分な話し合いを行う中でされるべきと思います。学童保育の朝からの開設など、各自で対応策がとられています。学童保育の預かり方、給食食材の対応やパン屋さんの問題、愛たい菜の部会の問題などいろいろあると思います。教育委員会として、対策会議などを設置されましたか。
　コロナにかかったら、安心して検査ができるように対応し、市民の皆さんに周知すべきです。高齢者や身障者の施設、病院など、子供さんが自宅待機で人手不足が心配されます。医療関係者との協議が要ると思いますが、医師が認めれば病院で隔離やマスクの配付、いろいろ対応が必要だと思います。対策本部を設置しましたか。
　非正規の方や、本市の自営業者など、今回の措置で大きな打撃が予想されます。相談窓口の設置と緊急融資や小口貸し付けの増額をされるべきと思いますが、いかがですか。
　最後に、新型インフルエンザの発生ごとの対策は、時系列が明らかでなく、感染拡大に見合ったタイムラインをつくり、見直しが検討されるべきと思いますが、いかがですか。
　次に、長浜なぎさの湯と臥龍の湯への補助金についてお尋ねします。
　長浜のなぎさの湯にレジオネラ菌が大量に見つかってから50日余り、利用者の方々はあすは再開かと待っていました。ところが、いつまでたっても何もないが、どうなっているのかとの催促で、やっとシャワーだけが使えるようになりました。それから何の対策も説明もないまま30日が経過して、愛媛新聞に廃止の方針が出されました。
　災害時に278名の市民の方が利用し、また市民の憩いの場でもあり、長浜にはなくてはならない施設です。今でも１万3,000人が年間利用しています。継続を願う署名を短期間に1,100筆近く提出し、二宮市長に会いたいと要望しましたが、一度も会うことはなく、今議会に廃止条例案が出されてきました。長浜の市民の方々の生活に根づいてきたなぎさの湯が使えない場合、これまでの支所長は老人施設の浴場をかりたり、仮設のお風呂の設置をしてきました。使えない場合、市民の方々に説明をして、対応策を講じるのが当たり前のことではないでしょうか。なぜしなかったのですか。
　今も市民の方々は、入浴の行き場がなく、毎日の暮らしを重ねています。健康にかかわる問題です。今後どのように対応されるのか、説明ください。
　廃止の一方的報道に、市民の皆さんは短期間になぎさの湯を残しての署名を市長に届けています。きょう現在で何筆の署名が届いていますか。また、どのような御意見が書かれていますか。署名をどのように受けとめていますか。市民の方々にも、なぎさの湯の存続を求める会の会長にも会わないのはなぜですか。
　市長は、廃止条例を提案していますが、合併前の旧自治体の周辺地域の公共施設をこれほど一方的に切り捨てることは、今後もこうした切り捨てを行うのではないかと、周辺地域の多くの方が心配をされています。合併の約束は、サービスは高いほうにが調停事項でした。集中改革プランも廃止も含めた検討ではなかったですか。検討の場に市民は入れないで廃止することになります。市長の見解をお聞きします。今回のなぎさの湯の廃止の理由は何ですか。赤字が理由なら、多くの指定管理施設が廃止ではないですか。何が違うのかお答えください。存続の願いに応えて、代替施設の建設をするおつもりはないかお尋ねします。
　大洲城に1,500万円で風呂ができるなら、長浜にも建ててほしい、敷地内に小さくてもいいから風呂を建設してほしい、建設が決まるまでシャワーの利用を延長してほしい、臥龍の湯に行くのに片道760円、利用料金、入浴料が600円として2,100円かかります。次の建設ができるまで、臥龍の湯へ週２回でも通えるバスを出してほしいの声です。いかがですか。
　次に、臥龍の湯への補助金についてお尋ねします。
　今議会で、土地貸し付けの減額が36万6,000円行われています。臥龍の湯は、少彦名温泉の利用促進と市民福祉の増進、観光の振興を図るため、大洲観光株式会社が経営する入浴施設で、今回経営安定化のために土地の減額貸し付けを行うといいます。少彦名温泉は、およそ900万円で成り立っています。そこからパイプを引いて臥龍の湯に引き込みます。責任を持って大洲市がしているのです。
　一方で、なぎさの湯は、行政が行う公衆浴場整備の必要性は低いと考えられるとしています。長浜なぎさの湯は、市民福祉の増進、観光振興を図ることでは臥龍の湯と同じはずなのに、なぜ廃止なのでしょう、説明ください。
　次に、大洲城の城主体験事業や古民家活用についてお尋ねします。
　初めに、古民家活用で本事業は多くの市民の皆さんが心配されています。実施計画で、街なか再生館の後、指定管理者になったキタ・マネジメントが制度設計を行い、最終的に収支が伴うので、サービスを提供する民間事業者のノウハウが必要と、バリューマネジメント株式会社が文化財、観光施設を活用した歴史体験実施計画に事業を企画し、この２つが連携して事業を進めるとあります。この点を押さえながら幾つかの質問を行います。
　事業を進めるキタ・マネジメントの体制はどうなっていますか。２つ目に、大洲市と歴史資源を活用し、観光まちづくり連携協定が、伊予銀行やバリューマネジメント（株）、一社ノオト、（株）ＮＯＴＥなど５者で締結されています。この協定で、秘密保持の義務が明記されています。議会も知らない間にことが進むということでしょうか、中身を御説明ください。
　また、本事業は指定事業者による実施事業で、市が規定する指定管理の自主事業など、承認手続要綱に基づくとあります。今回の事業が、キタ・マネジメントの自主事業なら、指定管理者の自主事業では、第９条受任者は目的に合致し、本業に妨げにならない範囲で自己の責任及び費用で自主事業を実施することができる、業務計画書を提出し、委任者の承認が必要とあります。
　レストラン、お風呂の建設は3,000万円から4,000万円でするといいます。整備主体はキタ・マネジメントです。大洲市は、キタ・マネジメントに1,000万円しか渡していません。どこからその建設費が出せるのか、その予算の裏づけを説明ください。大洲市は、指定管理者の自主事業を指導監督する権限があるといいます。市長が代表理事で、本人が監督できるのでしょうか、いかがですか。
　次に、大洲城の城主体験事業についてお尋ねします。
　大洲城の城主体験事業は100万円で行われます。年間30組で１組で10万円入り、300万円が大洲市に入るといいます。体験事業で収益を上げ、お城など改修費に充てるということですが、これでは経費がかかり過ぎるのではないでしょうか。
　また、城山公園整備計画にこうした事業はないといいます。許可は都市整備課がしたといいます。どうして許可ができたのですか。公園整備計画にないので、レストランもお風呂も５年したら撤去するということですが、撤去費用はどこが出すのですか。
　本予算で、町家活用改修事業補助金9,200万円が組まれていますが、どこに活用するおつもりですか。
　また、加藤家の住宅工事費が7,500万円組まれています。どのように改築してどのように活用して、維持経費をどのように見積もっているのか、市民の皆さんに説明されたのか、御説明ください。
　さらに、松井邸は610万円で備品購入費が組まれています。これも改築予定ですが、こうした費用の全ては補助金ではなく、本市の持ち出しがあります。加藤家や松井家の改修など、今後どの程度の本市としての財政出動をしていくおつもりか、お答えください。
　３月当初予算で、観光まちづくり戦略会議負担金が1,200万円あります。この中に、大洲市単独で伊予銀行の出向社員に人件費200万円、公認会計士、弁護士報酬が100万円組まれています。今後もこうした人件費を、本市が一般会計で払い続けるのですか、御説明ください。
　市民の方々にも議会にも十分な説明もなく進む本事業は、多くの方が白紙に戻し、市民に説明をと心配されています。本市は、市長に商売をするようなことを任せていません。想定する危うさの大きい本事業の責任を、市長はどのような決意で持っているのか。土地開発公社のようにツケを払わすことはないかと明言できますか。
　次に、子育て支援についてお尋ねします。
　産休明けからの保育について、女性が切れ目なく社会で活躍するために、非正規の労働環境では、また人材不足の中で、女性も働くことが求められます。こうした中、産休明け保育が必要です。大洲市は、首が据わるまで保育所で預からないといいます。なぜですか。愛媛県内にこうした自治体がありますか。産休明けからの保育は切実です。実施するおつもりはないかお聞きします。
　また、複数の子供さんがいると別々の保育所に通うなど、負担が大き過ぎます。現状と対策をお聞きします。
　今回、認定こども園になったら、給食センターから給食をとるといいます。乳幼児の食事は薄味であり、おとなと同じでは問題です。味について専門家の意見を聞きましたか、どのように対応されますか。保育料などの無料化で大洲市が単独で補助していた予算はどのように配分されましたか。
　次に、子供の医療費の完全無料化についてお尋ねします。
　松山市が、宇和島市が、八幡浜市が完全無料化にします。本市は今回予算化されませんでした。議案説明で、令和３年４月から制度設計に向けて検証するといいます。前倒しをして実施をしませんか。本市はこれまで実施しないいいわけに、ほかの制度があるからといいます。では、内子町や八幡浜市の子育て支援制度より本市が手厚いという根拠を数字で明らかにしてください。
　次に、学校給食センターについてお聞きします。
　4,200食から始まったという学校給食ですが、現在の給食数と契約食数を明らかにしてください。また、学校給食センター建設時、平成24年からの小・中学校児童・生徒の推移を明らかにしてください。実数に契約の見直しをすべきと思いますが、どうですか。西日本豪雨災害のとき、災害対応で活用されましたか。本来、２時間以内に食べることができるように学校給食を提供するとあります。できていないところが現在何校かありますが、何校ありますか。改善のために、学校給食請負会社とどのように協議されていますか。事務所が隣り合わせでトイレが共有で、偽装請負ではないでしょうか。
　二宮市長は、教育長時代から小学校の統廃合を進めてきました。結果、地域は寂れ、ひっそり閑としています。学校や保育所を集約したら、地域で子育てできません。子育て環境の集約化をやめるべきです。給食センターも自校方式でやるべきと求めてきましたが、安上がりだと4,200食を提供する民間に任せました。人口減が政策的に予想される中で、契約数の減少で問題が出ることはわかっていました。長浜の自校方式をなくし、穴埋めし、今度は保育所の給食で穴埋めをしていくおつもりかもしれませんが、大洲市の子供のおおよその胃袋を１カ所でつくる場合の危機管理をどのように準備していますか。
　次に、大洲市森林経営管理事業についてお聞きします。
　本事業の予算で6,500万円が予算化され、実施計画案が出されました。2019年から５年間です。経営が成り立つ森林は、林業経営者に引き継ぐといいます。その受け皿はどこですか。経営の成り立たない森林は大洲市が整備するといいます。その財源は森林環境譲与税だとしています。間伐を迎える８齢級の１万6,663ヘクタール、88.3％がありますが、今後この事業で林家に収入はあるのでしょうか。林家の方から、市場に木材を出したら本当に材が出ていない。それなのに木材の価格が安いと声が出ています。原因は何ですか。
　大洲市は、５名の市外からの移住を募集しています。現在従事されている方々に補助しながら、食べていける状況をまずつくることが先決ではないでしょうか。そうした中で、見習い、育てる仕事も請け負っていただけると思います。
　また、シイタケの種駒に対する経費の支援が書かれていますが、原発の被害以後低迷し、多くのシイタケ生産者がやめられました。その後、価格は持ち直しましたが、現在まで低迷しています。原因をどのように把握されていますか。また、生産者から種菌の補助率をせめて引き上げてほしいの声が出ています。
　山はシイタケなどの栽培に木を切り、また植林をして回転する中で管理されます。こうした声に応えることが、森林管理につながると思いますが、いかがですか。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、御質問中、森林経営管理事業についてお答えを申し上げます。
　まず初めに、林業経営の受け皿について申し上げます。
　市内における愛媛県が登録する林業経営者は、大洲市森林組合の１事業体のみとなっております。そのほか、市外の林業経営者につきましては、愛媛県森林組合連合会ほか２事業体ございます。よって、受け皿につきましては４事業体でございますが、本市の森林面積は３万1,521ヘクタールもございますので、この新たな森林経営管理制度を円滑に運営していくためには、その担い手の確保が喫緊の課題となっております。このため、市内の建設業者等の新規参入を促すなど、異業種からの林業への移行が円滑に行えるよう支援をするとともに、森林組合と既存の林業事業体の育成にも努めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、森林経営管理事業を実施することによる、林家の収入についてお答えをいたします。
　この新たな制度においては、戦後植栽された杉、ヒノキなどの人工林が適切に管理されていない現状を踏まえ、愛媛県が登録する林業経営者にその管理を委ね、間伐等による適正な管理をすることを目的といたしております。
　この事業では、市が主体となって、森林所有者に森林整備の意向を調査し、林業事業体等へ橋渡しを行うことにより、ある程度の集約化が見込まれ、施業に係るコストが抑えられると考えております。その効果として、森林所有者の所得向上にもつながるものと考えております。
　この制度によって、すぐには林家の方の収入をふやすことは難しいものとも考えておりますけれども、将来的には森林を適正に管理することにより、収入増につながるものと考えております。
　なお、事業実施に当たりましては、国・県・市の補助事業を導入するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
　また、木材価格につきましては、需要と供給、海外木材とのバランスなどもありますので、市場価格を見守るしかないものということが現状でございます。
　次に、市外から移住者を募集することにつきましては、林業従事者の減少及び担い手不足が深刻化する中、森林組合等の事業体は、ハローワーク等を通じ新規就業者の募集をされておりますが、なかなか確保が難しいということでございます。
　林業に従事されている方の支援につきましては、退職金制度の掛金等の福利厚生支援や林業従事日数に応じて施業手当を支給するなどの事業を行っております。
　次に、シイタケ生産振興に対する質問にお答えをいたします。
　まず、価格低迷の主な原因でございますけれども、外国産の菌床シイタケの輸入による国産シイタケの消費量減少のほか、暖冬、降雨不足などの天候不順に起因する不安定な作柄、品質などが上げられます。
　その一方で、品質のよい商品につきましては、平均価格の２倍近い高値で取引されている事例もございますので、品質の向上・安定化に向けた取り組みは今後の価格向上に必要不可欠なものと考えております。
　次に、既存の種駒購入補助金事業につきましては、原木シイタケ生産振興のみならず、原木となるナラ、クヌギ林の管理や林道、作業道の管理にもつながっていることを考慮し、補助をいたしておる事業でございまして、この事業においても森林管理に寄与しているものと考えております。
　今後の原木シイタケの生産振興につきましても、既存の種駒購入補助事業を継続するとともに、愛媛県が令和２年度から原木しいたけ等生産基盤強化事業などを拡充される予定と伺っておりますので、引き続き県や関係機関と協力しながら、生産者の支援に努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○山本光明議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　梅木議員さん御質問のうち、私からは新型コロナウイルス対策についてと子育て支援についてお答えをいたします。
　まず、新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。
　一連の国の対策についてどのように認識しているのかということでございますが、新型コロナウイルスの感染が全国に広がる中、感染拡大を食いとめ、一日も早い終息へ社会全体を導いていく大変重要な時期にあると認識をしており、国に対して引き続き確実かつ効果的な対策を求めるものです。
　大洲市におきましては、県内感染者の発生を受け、去る３月２日に警戒本部から対策本部へ対応レベルを引き上げ、情報の収集、市のホームページと防災行政無線による情報の発信、注意喚起等を行っているところです。
　具体的な事例を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の検査については、37度５分以上の発熱が４日以上続いた場合、保健所に設置してある帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、必要に応じて検査を受けていただくよう御案内しているところです。
　ただ、高齢者や基礎疾患を有する方は重症化しやすいため、２日程度状態が続く場合は御相談いただくこととしております。
　これらの内容につきましては、相談窓口の案内も含め、市のホームページ及び防災行政無線により周知を行っております。
　次に、医療関係者との連携でございますが、八幡浜保健所からは大洲市内の病院等を訪問し、感染者の受け入れや感染者発生時の連絡体制等について確認を行っておりますと連絡を受けております。
　また、大洲市では、対策本部の設置にあわせて喜多医師会に対し、新型コロナウイルス感染対策に関する情報収集や必要な支援等の連携が円滑に進むようお願いをしたところです。
　次に、事業者の相談窓口と小口貸付制度の検討についてでございますが、新型コロナウイルスの影響による経営悪化などの相談に対応するため、現在市内では大洲商工会議所、伊予銀行、愛媛銀行、市外では商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、県商工会連合会などに特別の相談窓口が設置されております。
　そのため、大洲市では、市内事業者等からの相談をお受けするとともに、相談窓口の御案内や市ホームページによる情報提供、さらには市内金融機関、商工会などで組織する、きらめく大洲支援プロジェクトチームで情報を共有し、必要な支援策の検討を行うこととしております。
　また、事業者向けの融資制度につきましては、日ごろより経営の安定化や災害等による急な借り入れに活用できる大洲市中小企業振興資金融資制度を設けており、最大500万円まで融資を受けることが可能となっております。
　この制度は、貸付利率が低く設定されているだけでなく、融資期間内完済後に申請を行えば、保証料の全額と利息の約７割が戻ってくる仕組みとなっており、非常に有利なものとなっていますので、必要に応じ、指定金融機関に御相談いただくよう周知をしているところです。
　一方、愛媛県では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業に対し、緊急経済対策特別支援資金の対象要件等の緩和、国においては突発的な災害時に利用可能となるセーフティネット保証４号の発動など、資金繰り支援措置を打ち出されています。
　また、国では、新型コロナウイルスによる影響で一時的に事業活動の縮小や休業を余儀なくされた場合に、雇用の維持を図るため休業手当や賃金等の一部を助成する雇用調整助成金を初め小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援策として、正規・非正規を問わず年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合の助成金も創設されることが発表されました。加えて、３月７日には、感染拡大の影響で売り上げが急減した個人事業主を含む中小、小規模事業者支援のため、特別貸付制度を創設し、日本政策金融公庫などを通じて、実質無利子、無担保の融資を行うと表明しました。
　このように、雇用の維持とあわせて従業員の生活保障や特別貸付制度の創設も検討されておりますので、今後詳細等の動向を注視していきたいと考えています。
　次に、感染拡大に見合ったタイムラインにつきましては、大洲市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて作成している対策マニュアル及び事業継続計画の見直しを緊急的に行っているところであり、感染拡大状況に応じた対応を講じるべく対応しているところです。
　なお、これらの計画については随時適切な見直しが重要であることから、今後においても段階的かつ継続的に対応してまいります。
　次に、子育て支援についてお答えをいたします。
　まず、産休明けからの保育についてですが、大洲市では預かり開始の月齢を生後６カ月以降としております。その理由としましては、生まれたばかりの赤ちゃんの首は不安定で、何らかの拍子に力が加わると脳を傷つけてしまうおそれがあること、体温調整や免疫機能も十分でないことなどから、特にこの時期は慎重な保育が必要であると考えており、あわせて送迎の際の安全性も考慮し、御家庭での保育をお願いしているものです。
　また、産後間もない母親の体をゆっくりと回復していただきながら、生まれたばかりの子供と十分なスキンシップをとり、成長の瞬間を目にしながら日常的に子供にかかわる時間を大切にしていただきたいと考えております。したがいまして、今のところ受け入れ月齢の引き下げは考えておりませんので、御理解をお願い申し上げます。
　なお、県内20市町のうち、月齢６カ月以降の受け入れとしているのは、大洲市を含む12市町です。
　次に、きょうだいで別々の保育所等に通っている現状と対策でございますが、現状としましては、定員超過やゼロ歳児の受け入れを行っていない施設があることから、別々の保育所等に通ってもらっている御家庭もあります。これらの保護者の方には、入所調整の段階で御説明し、御理解をいただいた上で、次年度４月の入所調整において優先的に希望施設に入所できるよう対応をしております。
　次に、認定こども園に移行した場合の給食についてでございますが、認定こども園につきましては３歳児から５歳児は学校給食センターを利用、ゼロ歳児から２歳児は自園調理で対応することとしております。現在でも、公立幼稚園の３歳児から５歳児については、学校給食センターを利用しており、栄養教諭が児童に必要な栄養目標量を算定するとともに、生活習慣病予防の観点から薄味が基本となるよう配慮した給食を提供していることから、認定こども園に在籍する同じ年齢の子供にも安心して提供できるものと考えております。
　次に、保育料の無償化に伴う市の負担軽減額につきましては、既に大洲市独自で行っております第３子以降に対する保育料無料化事業や給食費無料化事業、子ども医療費助成事業などに充当することとしております。
　次に、子ども医療費の完全無料化についてお答えをいたします。
　大洲市においては、提案理由の説明の中で触れたとおり、令和３年４月に向けて医療費無料化の実施に必要な財源の確保に加え、住民や関係機関等への周知など、事務スケジュールを含め具体的な検証作業を進めることにしております。
　したがいまして、現時点で前倒しについての判断はしておりませんので、御理解をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　私からは、大洲城の城主体験事業と古民家の活用事業について説明を申し上げたいと思います。
　まず、大洲城城主体験事業でございますけれども、文化財を活用した持続可能な好循環の創出を図るための取り組みにつきましては、全国的な人口減少問題に備えまして、国も積極的に推進しているところでございます。
　一方で、本市の城主体験事業への取り組みにつきましては、木造完全復元天守による実施が日本初となることで、国内はもとより世界に向けて本市観光の魅力をアピールできることから、今後の観光交流人口の拡大に向けて、はかり知れない大きな経済効果があるものと期待をいたしております。
　なお、活用による収益で、維持管理や改修費等の全てを賄えるものではございませんけれども、新たな財源を開拓することで公費による負担の軽減を図ることができるものですので、その点の御理解をお願いしたいと思います。
　次に、一般社団法人キタ・マネジメントが城山公園に整備する仮設によるレストラン及び入浴施設につきましてですが、これらは５年リース契約物件となっておりまして、設備投資に要した経費に関しましては、一括して支払う形にはいたしておりません。
　また、城山公園においてこれらの施設の設置を許可することに関しましては、市の都市公園条例の規定に基づきまして、公園の管理及び一般の公園利用者に特段の支障がないこと並びに現在進めている城山公園整備計画にも支障がないものと認めたことによるものでございます。
　したがいまして、撤去する場合の費用につきましては、設置者でございますキタ・マネジメントが負担をいたす予定でございます。
　なお、参考までに申し上げておきますと、今回市民を対象に新たな活用の実証として考えておりましたキャッスルダイニングにつきましては、新型コロナウイルスの県内での感染者発生によりまして、中止とせざるを得ない状況でございますが、今後このような市民向けの事業等を行う場合には、指定管理施設を所管いたします観光まちづくり課が担当して実施していくことになろうと考えております。
　キタ・マネジメントへの公費負担につきましては、地域ＤＭＯとして直接的な収入が伴わない公益性の高い役割を果たす上で必要となる経費でございますとか、行政が要請するものを対象に、今後も必要と考えておりますが、一方で御指摘の弁護士等への報酬につきましては、創業期における支援として負担いたしておりますが、いずれは自己収益による対応への切りかえを促してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　次に、古民家活用事業につきましてお答えをしてまいります。
　まず、キタ・マネジメントの体制につきましてですが、現在、町家・古民家等の歴史的資源を活用した事業に３名の者が主となり携わっております。
　次に、町家・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりにおける連携協定につきましては、本市の町家・古民家などの歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する事業活動に対しまして、協定者が持つ業務能力を生かすことで地域経済の牽引と広く地域の活性化を図るものとして、御案内のとおり平成30年４月５日に締結をしたものでございます。
　協定者は、バリューマネジメント株式会社、一般社団法人ノオト及び株式会社ＮＯＴＥ並びに株式会社伊予銀行となっておりまして、現在ノオトには町家、古民家等の改修や活用手法に対してのノウハウを提供いただいておりまして、バリューマネジメント株式会社には観光客をターゲットにした分散型古民家ホテルの展開を準備いただき、株式会社伊予銀行には民間事業者の行う物件の改修などに要する資金提供を目的としたまちづくりファンドを形成いただくなど、協定に基づきおのおのの強みを発揮して観光まちづくりのために寄与いただいてるところでございます。
　次に、指定管理者の自主事業など、承認手続要領についてお答えをいたします。
　この要領に基づく自主事業とは、指定管理者が管理を任された公の施設を運営するに当たりまして、民間のノウハウを生かし、施設を活用した独自の事業を展開いただくことで新たな利益を創出することであります。このことによりまして、年間の施設維持管理経費の縮減等が図られますことから、行政が指定管理者制度の導入に当たりまして大きく期待するところであると言え、指定管理者である法人の積極的な事業展開につきましては、歓迎するものであります。ただ、当然施設の目的に反した使い方を推奨するものではございません。目的に則して自主事業において利益を出していただくというところが狙いでございます。
　次に、町家活用改修事業費補助金につきましては、村上家土蔵、これは現在おはなはん通りを臥龍山荘に向かって進みますと突き当たります志保町通りとありまして、それに面しました古民家３棟ぐらい今改修をしておりますけれども、それのもう一つ裏の筋でございます。御承知の方いらっしゃるかと思いますが、いづみやさんの別館が位置しております並びになります。こちらに並んでおります土蔵２棟、それから比地町の長屋、これは志保町から臥龍山荘へ上がっていきますダラダラと坂がございますが、これを進みながら右手に並んでおります５棟連檐しております長屋でございますが、これ５棟。それから、井関家の蔵、これは赤れんがの倉庫が残っておりますけれども、これが１棟の合計８棟の歴史的建造物を改修する費用に対して補助するものでございます。
　加藤家住宅につきましては、来年度の整備後に宿泊施設等として活用する計画といたしておりまして、そのための改修工事予算を計上させていただいております。
　なお、活用に係る維持経費につきましては、今後の指定管理者選定の手続の中で算定することとなりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、松井家住宅の改修費用につきましては、今年度予算で完了する予定でございます。また、整備後の管理につきましては、加藤家住宅と同様に市の指定管理施設としまして、その指定管理者選定の手続の中で算定することになりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
　古民家活用によりまして、５年間で27棟の古民家が改修され、城下町としての景観に重要な建物の保全が図られます。経営というものについては、絶対はございませんけれども、今後の大洲市の発展に大きな可能性がある事業として精いっぱい取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○森野啓二長浜支所長　議長
○山本光明議長　森野長浜支所長
〔森野啓二長浜支所長　登壇〕
○森野啓二長浜支所長　議員御質問のうち、私のほうからは長浜なぎさの湯と臥龍の湯についてお答えをいたします。
　長浜なぎさの湯につきましては、昨年９月４日に基準値を大きく超えるレジオネラ属菌が検出されて以来、原因の究明とその対応策を検討してまいりましたが、これまでの発生状況や近年における利用者数の減少と収支状況、開設後22年が経過して設備老朽化が進み、多額の改修経費が必要なこと、今後の維持経費に要する財政負担など、総合的に判断した結果、本年３月末をもって廃止することといたしております。
　議員御指摘のなぎさの湯が使えなくなったとき、なぜすぐに対応をしなかったのかについてですが、９月４日にレジオネラ属菌の検出後、直ちに営業を休止し、次の対策を検討するため、まずは原因の徹底究明を進めましたが、発生原因と考えられる箇所が複数であったため時間を要し、またシャワーについても配管やボイラー、給水経路の安全確認が必要であったことからすぐに対応できず、利用者の皆様には御不便をおかけしたと思っております。
　また、老人施設の浴場の借用につきましては、なぎさの湯を改修した平成29年10月に近隣施設の浴場を借用をいたしましたが、その際に不特定多数の方が利用するため、衛生面や入所者への感染の対策、利用時間の調整など、施設側が苦慮されたこと、また今回は利用期間に見通しが立たなかったことから、施設側への影響も考え、借用の申し入れは行わず、なぎさの湯のシャワーで対応をしたものでございます。
　次に、市民にとって健康にかかわる問題であり、今後どのように対応されるのかとのお尋ねですが、日常的になぎさの湯を御利用の皆様には、大変御不便をおかけしておりますが、廃止方針を決定した際にもお知らせしたとおり、シャワーの開放を終了する本年３月末までに自家風呂の設置やお風呂のある住宅への転居、ほかの浴場施設の利用を検討するなど、各自状況に合わせた対応をお願いしているところであります。
　なお、お風呂のない方への支援を目的に、長浜支所内に設けている相談窓口では、相談者それぞれの状況に応じて利用できる制度はないか相談に応じており、数名の方が相談にみえられております。引き続き、皆様の相談に応じていきたいと考えております。
　次に、要望はがきと署名への対応についてですが、皆様から寄せられたなぎさの湯存続の要望はがきは、３月６日現在で重複を除きはがき269枚、署名880人分を受理しております。はがきには、なぎさの湯を残してほしい、とても不便で不自由、帰省時や長浜に来たときの楽しみ、憩いや交流の場をなくさないでなどの意見が書かれており、なぎさの湯の廃止を惜しむ声が寄せられています。
　署名がたくさん送られても、なぜ会わないのかとの御質問ですが、なぎさの湯を守る会の方々は、これまで何度か要望に来られましたけれども、要望日と市長の日程が合わなかったため、やむなく部長のほうで対応させていただいた経緯がございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　また、署名をどのように受けとめているかについては、皆様の声は市としても真摯に受けとめておりますけれども、さまざまな観点から検討した結果の判断でありますので、署名が出されたことによって廃止の方針が変わるものではありませんので、御理解を願います。
　次に、合併時の方針についての御質問ですが、合併後15年を経過した現在、市では管理する公共施設について経過年数や利用状況、施設のあり方などさまざまな観点から、今後の維持管理や運営方針について随時見直しを行っています。
　また、重要施策については、市民の意見を反映するため、パブリックコメントを実施しておりますが、なぎさの湯についても第３期集中改革プランの中で、老朽化したなぎさの湯の今後のあり方について、廃止を含めた運営の見直しを検討するとの方針を示し、その方針に対しパブリックコメントを通じて市民の意見を聞く場を設けておりますので、検討の場に市民を入れないで廃止を決定したとは理解しておりません。
　次に、廃止の理由が赤字なら、ほかの赤字施設も廃止ではないか、何が違うのかとの御指摘ですが、なぎさの湯の廃止は、先ほども申しましたとおり、利用者数の減少に伴い赤字経営が続いていることも大きな理由の一つでありますけれども、それだけではなく、健康被害が懸念されるレジオネラ属菌の発生状況や多額の改修経費、今後の維持経費に要する財政負担、自家風呂の高い普及率、市としての必要性、税金を投入することの公平性などの観点から総合的に判断した結果、赤字以外のさまざまな理由も廃止の判断材料となったものでございます。
　次に、存続を願う署名に応えて代替施設の建設をする考えはないかとの御質問ですが、急速に進む少子・高齢化と人口減少の中、市税等自主財源の減収が予測される状況で、行財政運営はますます厳しさを増してきており、広く市民サービスを提供するためには、費用対効果による見きわめも重要であることから、代替施設を建設する考えはございません。
　また、大洲城に1,500万円でお風呂ができるなら、小さくてもいいから長浜にも建ててほしいとのことですが、城主体験で宿泊者用に設置を予定されている入浴設備は、家族風呂的な小規模なものと伺っており、不特定多数の方が一度に数十人入浴できるなぎさの湯とは、目的も規模も異なります。市としては、期間限定の入浴設備と異なり、常設設備として継続的に必要な維持経費の財政負担も検討した上での判断であり、規模の大小にかかわらず浴場施設を建設する考えはございません。無料で開放しているシャワーについても、３月末日をもって終了することに変更はございません。
　また、建設するまでの間、大洲の浴場施設に行くバスを出してほしいとのことですが、ほかの地域でも浴場施設に行かれている市民は多数おられ、サービスの公平性が確保できないことから、市としてはバスの運行も考えておりません。
　次に、臥龍の湯との違いについての御質問ですが、臥龍の湯は大洲市が平成14年12月に取得した少彦名温泉の温泉水を利用して、大洲観光株式会社が平成16年９月にオープンした温泉施設であります。
　この施設は、市内有数の景勝地であります臥龍淵に隣接し、国民宿舎の跡地活用を目的に誘致したもので、現在でも市民福祉の向上や観光振興のため重要な施設として位置づけており、市も公益性に配慮し、借地料を減免して貸し付けております。
　なぎさの湯と臥龍の湯の違いですけれども、臥龍の湯は市の特別会計で運営する少彦名温泉の温泉水を利用する民間の温泉施設であるのに対し、なぎさの湯は大洲市直営の公衆浴場でありまして、平成30年度の年間利用者数は、臥龍の湯が約８万8,000人、なぎさの湯は約１万2,000人という利用状況となっております。
　市民福祉の増進、観光振興を図ることでは同じなのに、なぜなぎさの湯は廃止なのかとの御指摘ですが、臥龍の湯は先ほどの利用状況が示すように、市民の保養、観光面において公益性の高い重要な施設と判断されることから、施設存続を図るために必要な支援措置を行っているものでございます。
　一方、なぎさの湯は、福祉、観光面において同様の性格を有するものの、臥龍の湯に比べて利用者数も少なく、公益性も低下している状況にあり、この状況は単に施設の改修を行ったとしても改善は期待できないものと思われます。
　両施設の存続、廃止の判断基準を挙げるとするなら、公益性の違いであると認識しておりますので、御理解を願います。
　開設以来、皆様に親しまれてきたなぎさの湯を、こういった形で廃止することに対しましては、大変心苦しく申しわけなく思っておりますけれども、市として限られた財源と全体のバランスに配慮しながらの施策を推進する上での判断でございますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○井上徹教育部長　議長
○山本光明議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、新型コロナウイルス対策のうち、小・中学校と支援学級の休校についてと学校給食センターについて、お答えいたします。
　まず、小・中学校の臨時休業についてですが、本市では新型コロナウイルス感染症防止のため、国と愛媛県からの要請を受け、大洲市立の全ての小・中学校を令和２年３月４日から３月25日まで臨時休業としております。これは、多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備えるという観点、また今が感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえての全国一斉の臨時休業の要請であることを鑑み、学校保健安全法に基づき、何よりもまず子供たちの健康を守ることを目的に、市立小・中学校の臨時休業を決定したものでございます。
　臨時休業におきましては、一律に自宅待機とすることなく、市民福祉部門と連携して、放課後児童クラブを長期休業中の取り扱いで実施するほか、家庭で１人になるおおむね小学校３年生以下の児童や特別支援学級在籍児童・生徒、その他特別の事情のある児童・生徒は学校で受け入れるなど、各家庭の事情に寄り添った対応をいたしております。
　また、貧困家庭の児童・生徒については、臨時休業中の昼食代として、県から給食費相当額の補助があるとされておりますので、適宜対応してまいります。
　当教育委員会としましては、国・県の要請以降、市の対策本部会議や教育委員会内の対策会議を重ねているところでございますが、今後におきましても国の方針や県の支援体制をもとに、子供たちの居場所づくりや学習・生活支援など迅速に対応してまいりたいと考えております。
　次に、学校給食センターについてお答えいたします。
　大洲市学校給食センターは、老朽化した大洲と肱川の給食センターの移転改築及び長浜地区の完全給食の実施を目的に、民間が有する食品衛生のノウハウや民間資金等を活用するＰＦＩ手法により、株式会社大洲給食ＰＦＩサービスに整備運営事業を委託しております。契約期間は、平成23年大洲市議会第３回定例会で議決いただいた平成23年６月28日から令和９年３月31日で、大洲市学校給食センター整備運営事業契約約款に基づきサービス対価を支払っております。
　まず、議員御質問の、現在の提供数と契約数は、令和元年５月１日現在で１日当たり3,674食であり、契約では四半期中の給食数が１日当たり3,500食を下回った場合、その分を補償することとしております。
　また、小・中学校の児童・生徒の推移ですが、５月１日を基準としまして、平成24年が3,786人、25年が3,667人、26年が3,576人、27年が3,446人、28年が3,355人、29年が3,266人、30年が3,266人、令和元年が3,197人で、７年間で589人の減となっております。
　この契約で支払うサービス対価は、施設の整備と維持管理及び運営業務の３つで構成されており、その中の運営業務は光熱水費などの固定費と、調理などに関する変動費で構成されております。そして、この変動費は、提供食数に１食当たり88.7円の単価を乗じて算出しますが、１日当たり3,500食未満となった場合に、3,500食分の対価を支払うことを契約約款に規定しております。
　これは、給食センターの適正な運営に必要な人件費や衛生費などを賄うため、最低限の経費として対価の支払いを規定しているものでございます。ちなみに、平成25年度の委託料の総額を提供食数で割った１食当たりの単価は225.1円、30年度が256.3円であり、効率性は高い状態にありますので、契約の見直しは必要ないものと考えております。
　また、議員御質問の豪雨災害時の給食センターの活用ですが、大洲市の水源地が被災して、２週間以上断水となり、仕入れ先も被災したことで調理業務が不可能となりました。このため、マニュアルにある炊き出し支援はできなかったのですが、学校への簡易給食の提供を行いながら、避難所や在宅避難者へ給食車で食事の配送業務を行っております。
　また、議員御指摘の、調理後２時間以内に給食できるよう努めることについて確認しましたところ、24施設のうち７施設について２時間を超えていることが判明しました。このため、速やかに株式会社大洲給食ＰＦＩサービスへ改善を依頼し、新年度となる４月から給食時間に合わせて調理開始時間を10分から20分おくらせ、配送ルートを一部変更して対応するとの回答がありました。また、その調整により変更となる配送時間を学校に説明し、一部の学校では学校の時間、校時を変更するよう改善いたします。
　また、給食センターの事務所が隣り合わせで、トイレが共用となっていることについて、偽装請負ではないかとの御質問ですが、内閣府の公共サービス改革推進室から出された地方公共団体の適正な請負、委託、事業推進のための手引きに、食堂、化粧室のように業務処理に直接必要とはされない場所、設備を、発注者と請負業者が共同で使用することは差し支えないと明記されており、偽装請負ではないと判断をしております。
　また、議員御指摘のとおり、大洲市学校給食センターは市内の多くの児童・生徒を対象に給食を提供する施設であり、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準及び厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルの規定に基づき、子供たちに安全・安心な給食を提供できるよう、運営受託者に衛生管理の徹底を図ることとしております。
　これらにより、今後とも子供たちにとってよりよい給食の提供を続けてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○山本光明議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○山本光明議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　まず、なぎさの湯についてお尋ねしますが、市長がこれほどお会いにならない、また市民の皆さんは傍聴にもおいでていらっしゃると思いますが、答弁に立たない。ぜひ直接に市長のお話を聞いていただきたいと思います。今答弁がありましたが、今まさにお風呂がなくて、日々重ねていらっしゃる皆さんに対して、９名の方が相談にとかおっしゃったんですが、解決したのか。そして、そういう皆さんに対して解決するために最後まで思いを寄せることこそ優しさだと思うんですけれども、経費が、あるいはお金がかかるから廃止だ、そればっかりで本当に寄り添った中身というのは全く見えなかったように思うんですが、市長の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
　２つ目に、原木シイタケに対する補助金制度について、県の意向をもう少し御説明いただきたいのと、それから藤田さんのほうから言われた中小業者の皆さんにお金を貸してくれるという制度の紹介をする相談窓口を設置するおつもりはないかということ。
　それから、学校には学校給食のパン屋さんとか愛たい菜はどういうふうに対応されてるのかお聞きしたいというふうに思います。
　古民家の改修については、キタ・マネジメントさんが指定管理者として指定されてるということでいいんであれば、第７条の規定にかかってるように、自分の持ってるお金でやりなさいということですので、自分の持っているお金以上のことをやれるとは思えないんですが、1,000万円を市からあげて、今回家を建てたりとかというのを1,000万円の範囲内でしかできないと思うんですけれども、なぜそういうことができるのか。今回、指定管理者というのはキタ・マネジメントだと思うんですけれど、いかがですか。
　それと、秘密保持の問題をお聞きしましたけれども、ここに秘密保持の明記がされていますがという、ここに何もないんですけれども、何を秘密にして何を秘密にしないのかよくわからないんです。ここのところを御説明いただけたらと思います。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　それでは、まず中小の相談窓口の設置の関係でございますけれども、これは市のほうへ窓口を設置しないのかという御意味でしょうかね。
　うちとしては、今通常業務の中で御相談を受け始めておりまして、特別に窓口という取り上げ方はしてないんですけれども、お困りの場合は市のほうへお越しいただいても結構だと思うんです。
　ただ、先ほど答弁で藤田部長から申し上げましたように、政府の方針が非常に日に日に変わっておりまして、いい方へ進んでおりますのでありがたいんですが、今度出しました無利子、それから無担保融資の件も10日にならないと各省庁の取りまとめしたものが出てこないというふうに聞いておりますので、実は３月６日に、先ほど申し上げました金融機関さんと商工会、商工会議所さんの担当者には集まっていただきまして、困った方をどう誘導すればいいかという話し合いの１回目を行っております。
　その中で区分けいたしましたのは、本当に小規模事業者の方については日ごろ金融機関と結びついていないのではないかと、そういう方も多くいらっしゃるんじゃないかと。極端に言えば、借金するならもうやめるという方も時々我々行き当たるんです。そういう方が、ぜひ一時的にでも資金を得て事業を継続していただけるように、どのような誘導をしていけばいいかというのをちょっと相談をいたしました、１回目。
　そのときは、まだ無利子の無担保融資というのが出ておりませんでしたので、とりあえずは大洲市の振興資金へいっていただくのがいいのかなという判断をしまして、そういう誘導を全力を挙げて支援機関と銀行でやろうというふうに話をしておったんですが、今回政府から、政策金融公庫さんからああいった無利子無担保が出るということが明言されましたので、改めましてこちらは国の方針が決まりましたら、もう一度金融機関の方や商工会議所さん、商工会さん等でお集まりをいただいて、こういった方々をどう誘導するかということについては早急に話をして、どういうことで周知をしていくかということも協議をしてまいりたいと思っております。
　なお、中規模、それから規模の大きな会社については、それぞれにやはりメーンバンクさんがいらっしゃいますので、そちらの各銀行でリスケジュール含めまして返済の猶予等、まずできるだけ努力をしていただくということで我々からも依頼をしておりますので、たちまちはそういう形でやっていきたいと思っております。
　ですから、大洲市に特別看板を掲げて窓口ということを公言はしておりませんけれども、何かお困り事があれば気兼ねなく大洲市のほうへもお越しいただけたらという姿勢でございます。
　それから、キタ・マネジメントの件なんですけれども、ちょっと内容がつかみにくかったんですが、今議会で御承認をいただいて、指定管理として大洲城に関してキタ・マネジメントが選ばれた場合にということでのお問い合わせでございますか。ではなくて、現時点での指定管理。現時点での指定管理とキャッスルステイについての関連というのはよくわからないんですけれども、現時点での指定管理、いわゆるあさもやの指定管理と、どの部分ですか、おっしゃってらした、ちょっとごめんなさい、反問権というか、ちょっとそこで確認させていただけないと答弁のしようがないんですけれども。
○20番梅木加津子議員　議長
○山本光明議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　いいですか。反問されたので、それに対して。いいんですか。ちょっとよくわからない。
○山本光明議長　今の質問の内容に答えてください。
○20番梅木加津子議員　よろしいですか。
○山本光明議長　はい。
○20番梅木加津子議員　そしたら、キタ・マネジメントさんはまだ臥龍とかまだ入ってないんですが、大洲の駅前とかそういうところについてはもう既に請負をしてますよね。だから、そこで指定管理者になってるわけですよね。
　指定管理者でありますから、そこが自主事業をする場合、ここに書かれているように指定管理者の自主事業は承認手続の要綱に基づいて事業をすることになってて、その自主事業は受任者の目的に合致して本業の妨げにならない範囲で自己の責任及び費用で自主事業を実施することができる。業務計画を提出し、委任者の承諾が必要である。
　なので、キタ・マネジメントさんは今回ほかの事業をやるとしたら、大洲市に実施計画書を出して委任者の承諾を得て事業をやらないといけない、であるなら大洲城の横の建物を建てるとかということも、市の承諾を得てやるという手続をまずはされている。
　それから、予算が1,000万円しか市からあげてないのに、かなりのお風呂に3,000万円とかという、そういう費用というのは裏づけがないのではないか、そういうことでお聞きしたんですが。
　以上です。
○武田康秀商工観光部長　現時点として指定管理を承っておるのは、あさもやであったり、それから赤煉瓦、それから駅前の案内所です。これはもうおっしゃるとおりです。
　先ほど申し上げましたように、そのキャッスルステイというのは、そこの指定管理業務の範囲の中で行う自主事業では今のところございませんので、例えば実証実験を行うにしても、指定管理を今受けておるのは歴文会でございますから、歴文会さんの自主事業としてこういうことをやりますよという範疇で計画書も出していただきながら我々も一緒に進めております。
　ですから、今議会で承認をいただいて、大洲城の、それから臥龍山荘の指定管理者としてキタ・マネジメントが正式に承認を受けましたら、正式にスタートという形でございまして、そのときには当然キタ・マネジメントの自主事業の範疇で実施するという段階に入ってまいります。
　それで、先ほど言われているように、自己の財源の中でやらなければならないということなんですけれども、それは自主事業を運営する上で、いわゆる融資を受けてやるということが全くできないのかというと、我々はそういうふうに考えておりませんで、必要と認める事業に関しても融資を受けて行うということであれば、それは認めていくことも必要であろうと思っております。
　この事業に関しましては、先ほど申し上げたように５年間のリース契約の中で、建物費は償還してまいりますので、１年度目に一括して3,000万円とか4,000万円という経費が発生するものではございませんで、５カ年に押しなべて割り込んで月々幾らというリース料を払い戻していくという形になりますから、一気に大きな負債を抱えるような出金の状況にはならないということでございますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。それでよろしいでしょうか。
　それと、秘密保持の内容については、ちょっと今細かい資料はないんですけれども、秘密保持につきましては、やはり経営を行っている事業体が１つのコンソーシアムを組んで、それで事業を運営してまいりますので、やはりこれはコンプライアンス上、外に出せない情報も共有する形になります。そういったものについては、秘密保持をしていきましょうということで掲げたものでございまして、出せない情報まで抱え込んで不利な情報は出していかないという意味の秘密保持ということは、決して読み込んでおりませんので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　私のほうからは、なぎさの湯の廃止に伴う市長の気持ち、見解をという再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　なぎさの湯を廃止させていただきたいという理由につきましては、森野支所長のほうから細かに説明を先ほどさせていただきました。また、この件につきましては12月議会時の全員協議会でも市議会の皆様に資料等も提示をさせていただき、御説明をさせていただいたところでございます。３月議会に３月末での廃止に向けて提案をさせていただきたいというお話もそのときにさせていただいているところでございます。
　私としても、御利用をいただいている皆様には、可能であればこれからも御利用いただきたいという気持ちは十分あるわけでございますけれども、ただ行政がこれを継続するという観点でまず考えなければいけないのは、レジオネラ属菌を出さないように万全の態勢をとらざるを得ないということでございます。そして、そのためにはまた多額の投資等も必要になるということでございます。さらに、公益性も低下してきているということもございまして、役所の中で機関決定をさせていただき、議会のほうにお諮りをさせていただきたいということで、上程をさせていただいているところでございます。
　なお、事後の対応につきましては、12月議会等でも話をしておりますけれども、長浜支所のほうに相談窓口を設けさせていただいておりますので、ぜひそちらのほうに御相談をいただきたいとお願いをしているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
○松田眞副市長　先ほどのお答えの中で、シイタケ生産振興につきまして、新たな制度についてお答えをいたしましたけれども、そのうちちょっとわかりにくいということでございますので、今わかってる範囲で申し上げますと、愛媛県のほうでは令和２年度から原木しいたけ等生産基盤強化事業などを拡充されるということでございますけれども、今わかってる範囲は、県の補助を受けまして愛媛県の森林組合連合会が来年度から新品種の新植ほだ木を生産する場合とか、県内のクヌギ林等から生産されたシイタケ原木を生産者へ供給する場合の補助事業を新たに拡充される予定というふうにお聞きいたしております。
　以上、お答えといたします。
○井上徹教育部長　議長
○山本光明議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　私から、コロナ対策の関係で、学校給食の関係でございますが、まず愛たい菜の関係です。１週間分を既に発注をしておったようですけれども、愛たい菜さんのほうから店舗のほうで、店頭で販売ができるので、この分については心配は要らないということを言っていただいているようでございます。
　それから、パンの製造の関係です。県内のパン製造組合というのがあるようでして、県内の状況を調査をされておられると。県の融資について今後協議をする予定であるというふうに伺っております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○山本光明議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問を行います。
　まず、なぎさの湯の署名が1,100まで確認しましたけれども、結果として880で265通、これで計算しますと465通が無効ですってあり得ないことだと思うんですけれども、どういう計算をされたのか知りませんが、市長宛てに出した分がこれほど無効になるというのは考えられない、こちらは皆さんのほうもちゃんと確認しながらお出しになってると思うので、この数字については大変不信を持っています。
　それから、財政、お金がお金がということを言われますけれども、今期３月の予算は合併以来最高の予算、５％ふえて16億円からの金額がふえてるって、そういう中で市民の皆さんが切実に願っているこういう事業、なぎさの湯の再開とか暮らし応援のお金に使えないというのは間違ってるんじゃないですか。
　切実に願う市民の皆さんの思いに応える予算として使うべきだというふうに思うんですけれども、今後９人の方が解決しない場合、市としてどういうふうに、最後までしっかりと面倒を見て、お風呂を利用できない皆さんに対して具体的に対応していく、単にそこに使うだけではなくて、きょう提案しました通えるようにしてほしいとかいろいろ今提案しましたけれども、何らかの形で対応策を検討されるつもりはないかというところを押さえたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、コロナウイルスの感染問題でも、景気も暮らしも大変冷え込んでる中で、消費税も引き上げられて本当に追い打ちをかけたような状態なんですけれども、今言った今回の史上、合併以来最高というこういう予算というのは、また来年も恐らくあるだろうというのが、災害被災を経験された地域の市長さんの声でした。
　それは、災害があったからって学校もただで建設しましょう、あれも災害費用でやりましょうという中でお金が浮いてくる、そういうお金をハードばっかりに使っていたら使い切れなくなるんだよという話が自治体の市長さんから言われまして、そういう意味では、きたお金をいかに市民の皆さんの暮らし応援、例えば今回の林業に対する、林家に対する応援、シイタケ種菌に対する補助、それから本当になりわいとしてここで頑張ってる事業者、商売している方々の支援、今まさに暮らしている市民の皆さんのなぎさの湯の再開、こういう市民の皆さんの暮らしに根づいた予算措置をすることこそが持続可能なまちづくりにつながり、子供たちをふやしていき、町が豊かになる施策につながっていくと考えます。
　ハードな事業はそういう中で市民の皆さんが必要と思うところに投入していくっていうことはあり得ますけれども、まずはハードありきでは予算が使い切れなくなっていく。結局は肥え太りして、今度は維持管理が大変だという状況に落ちかねないという、そういう話も出ていますし、私もそうだと思います。そういう意味では、市民の皆さんの一番基幹産業である農林漁業にぜひお金を使っていただいて、暮らしを応援する予算措置をされていかれるようにお願いをいたしまして、２つお願いをしましたけれど、質問いたしましたが、お答えいただけたらと思います。
○森野啓二長浜支所長　議長
○山本光明議長　森野長浜支所長
○森野啓二長浜支所長　先ほどの再々質問にお答えをさせていただきます。
　まず、署名の数1,100が880ということで、その違いはということなんですが、要望のはがきを出されておりまして、その分を市のほうに届いておったり、支所のほうに届いておったりしております。その都度はがきを収受をいたしまして、その数を確認をしておりますので、支所のほうで預かっておるはがきの枚数と、それに書かれている人数というのは現在のところ880ということでございます。
　それから、先ほどのなぎさの湯に公費を使えないのはどうしてかということもあるんですけれども、従来から説明をしておりますように、市民サービスを広く提供するためには、公平性なり必要性なりもございますので、そういったものを判断したときに廃止の方向に向いたということでございますので、御理解をお願いします。
　それと、相談に来られた方、お風呂のない方９名こちらのほうで把握させていただいておるんですけれども、そのうち３名の方が相談に来られております。それぞれのお住まいや家庭の状況などをお聞きしながら、何か使える制度がないのかという相談はお受けしておるんですけれども、なかなか見つからないところも確かにございます。相談者にあった支援策が見つかるように、こちらのほうも努力をしておるんですけれども、残りの６名の方もおられますので、こちらのほうもこちらのほうから寄り添った対応ができるように努めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
○松田眞副市長　議員さんのほうから、どこかの首長さんが災害であり余るお金がきて使い切らんというようなお話もありましたけれども、大洲市の場合はそういったことは全くございません。厳しい財政状況の中で、優先順位をつけながらさまざまな事業に取り組ませていただいております。
　議員さん言われましたように、コロナウイルスの関係で非常に需要が落ち込むというようなことでございますので、そういったことも含めまして、大洲市の基幹産業である第１次産業、農業もございます、林業もございます、水産業もございます、そういった方々の声を聞きながら、振興に努めさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○森野啓二長浜支所長　議長
○山本光明議長　森野長浜支所長
○森野啓二長浜支所長　具体的な対策というのが、個人個人によって状況が違います。いろんな制度を使うときには、その制度を使う適用条件というのがございますので、それぞれの方にあった制度が使えるかどうかというのは相談をしながらでないと、なかなか統一的にこうするとかというのは言えないと思います。
　それと、今うちのほうで補助金を出したりとかお風呂をつくるとか、そういったことは考えておりませんので、それにかわる支援策として、長浜支所で相談窓口を設けて、使える制度を御紹介するということで対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○山本光明議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす３月10日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第47号議案までの議案47件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山本光明議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時12分　散　会
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