令和元年大洲市議会第４回定例会会議録 第４号
令和元年12月17日（火曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総務企画部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 森 田 比登志
総 務 課 長 武 知 省 吾
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
企画情報課長 久 保 明 敬
防災安全部
部 長 曽 根 恭 輔
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
肱川地域復興支援担当
部 長 篠 原 雅 人
長浜支所
支 所 長 森 野 啓 二
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 德 永 善 彦
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 竹 田 彰
書 記 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和元年12月17日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 87号議案 令和元年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第 88号議案 令和元年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案 令和元年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案 令和元年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第 91号議案 令和元年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 92号議案 令和元年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第 93号議案 令和元年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第 94号議案 令和元年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 95号議案 令和元年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 96号議案 令和元年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 97号議案 令和元年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 98号議案 大洲市立認定こども園条例の制定について
第 99号議案 大洲市下水道事業の設置等に関する条例の制定について
第100号議案 大洲市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について
第101号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第102号議案 大洲市立幼稚園条例及び大洲市立保育所条例の一部改正について
第103号議案 大洲市子ども医療費助成条例等の一部改正について
第104号議案 大洲市上水道使用条例等の一部改正について
第105号議案 大洲市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
第106号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第107号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第108号議案 大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第109号議案 指定管理者の指定について（大洲家族旅行村）
請願第 11号 日米ＦＴＡ交渉は中止し、
日米貿易協定の国会承認は
行わないことを求める請願
請願第 12号 「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに、「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める意見書の提出を求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第110号議案 教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第111号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
第112号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第87号議案～第109号議案、請願
第11号、請願第12号
日程第３ 第110号議案
日程第４ 第111号議案
日程第５ 第112号議案
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午後２時30分 開 議
○山本光明議長 これより本日の会議を開きます。
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○山本光明議長 市長より第110号議案から第112号議案までの議案３件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第15号及び報告第16号の報告２件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山本光明議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、20番梅木加津子議員、21番田中堅太郎議員を指名いたします。
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○山本光明議長 次に、日程第２、第87号議案から第109号議案までの議案23件並びに請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、12月10日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番児玉康比古議員 議長
○山本光明議長 児玉康比古議員
〔７番 児玉康比古議員 登壇〕
○児玉康比古総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月11日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和元年度一般会計補正予算を初めとした議案４件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算のうち、移住・定住支援事業費補助金について申し上げます。
本市では、平成29年度から移住者や市内の定住者対象の空き家の利活用を促進する空き家バンク制度を初め、移住者や子育て世帯、新規就業者、新婚世帯に対して補助金による総合的な支援制度を創設し、移住・定住の促進を図っておりますが、今年度補助金の申請額が予算額を上回る見込みとなったことから、今回700万円の補正予算が計上されたものであります。
このことについて委員より、移住・定住支援制度の実績についてただしたところ、理事者から、この支援制度は本年度で３年目を迎え、順調に補助件数も伸びているところであり、今年度の補助金交付見込み額を昨年度の実績と比較したところ、新築住宅取得費補助金が約1.7倍、空き家改修・取得費補助金が約2.5倍、制度全体では約1.5倍を見込んでいる。支援を行った移住者の状況は、平成29年度の33人、平成30年度51人、今年度については11月末現在で49人となっており、年々増加している状況にある。特に、新築住宅取得費補助金の件数が大きく伸びており、その理由としては制度の周知が広く行き渡ってきたことに加え、豪雨災害の影響により多くの新築住宅の完成時期が今年度にずれ込んだことや消費税増税前の駆け込み需要による増加などによるものであるとの答弁がありました。また、委員より、移住・定住のための相談窓口については、本市のホームページ等で紹介されていると思うが、誰でもわかりやすい内容で紹介されているのか。また、空き家物件を仲介する不動産業者などに対し、本制度の概要等の情報提供を行っているのかとただしたところ、理事者から、ホームページでは支援項目ごとにわかりやすい掲載に努めている。担当窓口である大洲市移住・定住支援センターのほか、実際に空き家を仲介する不動産業者も掲載しており、その双方が情報を共有する仕組みをとっている。また、情報提供については、新築や改修等を請け負う建築業者に対しても行っているが、今後結婚に伴う補助金もあるため、結婚式場に対しても制度の内容を提供していきたいと考えているとの答弁がありました。
さらに別の委員より、どのようなことを求められて移住されているのか、また移住された方の職業の把握はされているのかとただしたところ、理事者からは、この制度を利用し、移住された方々は市内に実家がある方など、Ｕターンの傾向が高くなっている。最近では、市内の企業に就職したことにより移住されるケースもふえている。また、現在のところ、移住された方の職業の把握はしていないが、今後可能な範囲で聞き取り調査等を行い、施策に反映していきたいとの答弁がありました。
次に、防災費一般経費について申し上げます。
今回、一般会計補正予算で計上されております内容は、防災情報伝達手段多重化推進業務に係る経費であります。この事業は、御自身のスマートフォンに専用アプリを登録することによって、緊急時の防災行政無線放送を聞くことができる環境を整備するもので、迅速かつ正確な避難行動につながることが期待されるものであります。
本市においては、昨年の豪雨災害対応の検証により、住民への災害情報の確実な伝達が重要視され、災害情報提供の多重化を図ることが大きな課題となっておりますが、この事業はその課題に対する施策の一つになるもので、来年３月からの運用を予定しているものであります。
このことについて、委員より、防災・減災において、市民に役立つ仕組みを開発、導入する以上は、多くの方が使ってもらえるような方策を講じる必要があるが、導入するアプリは市独自で開発したものなのか、それとも現在普及している愛媛県避難支援アプリ「ひめシェルター」のような汎用性の高いものなのかとただしたところ、理事者から、今回導入を予定しているアプリは、民間の事業者が開発しているものなので、防災行政無線の放送そのものを聞いていただくことに特化したアプリであり、ひめシェルターのような汎用性の高いものではないとの答弁がありました。
また、委員より、このアプリ機能は全国どこにいても聞くことができるものなのか、また緊急時においては、音声だけでは緊迫した状況かどうかの判断が困難な場合もあるため、映像を同時配信する機能をつけることはできないかとただしたところ、理事者から、利用可能範囲はスマートフォンが使える範囲であればどこにいても聞くことができるものである。また、映像配信については、今回のアプリ機能には含まれてないが、豪雨時の映像については国土交通省の川の防災情報等のホームページによりライブカメラ映像を見ていただくことが可能であることから、現時点においてはその映像配信サービスを活用していただきたいと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、このサービスを利用するためには、まずスマートフォンに専用アプリを登録しなければならないが、高齢者の方が簡単に操作できる対策は講じているのかとただしたところ、理事者から、本機能の周知を含め、アプリの登録方法をわかりやすく記載したチラシを作成し、全世帯に配布するが、チラシだけでは登録等が困難なケースが予想されることから、今後老人クラブの会合等を利用して、啓発や個別対応を実施したいとの答弁がありました。
このことに対し、委員より、高齢者等の方々には運用面でのハードルが高いため、携帯電話販売店等の協力を得ることも視野に入れ、また一般的に普及しているスマートフォンのライブアプリについても併用することも検討していただきたいとの意見が出されたものであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○山本光明議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○６番東久延議員 議長
○山本光明議長 東久延議員
〔６番 東久延議員 登壇〕
○東久延厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月11日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和元年度一般会計補正予算を初め、議案９件及び請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願につきましては趣旨採択と決定した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、第98号議案大洲市立認定こども園条例の制定について及び第102号議案大洲市立幼稚園条例及び大洲市立保育所条例の一部改正について申し上げます。
この議案２件につきましては、喜多幼稚園及び肱北保育所を統合し、令和２年４月１日に新たに東大洲こども園を設置するため、条例の制定及び一部改正を行うものであります。
このことについて、委員より、幼稚園、保育所の統合及び認定こども園化のメリットについてただしたところ、理事者から、大洲市立幼稚園・保育所再編計画では、保育所における待機児童の解消、幼稚園における入園児童減少の解消、そして施設の改修を含めた計画としているが、その中でも統合し、認定こども園化することにより、保育士、幼稚園教諭が集約されるため、保育できる児童数が増加する。市としては、３歳児から５歳児の児童は幼稚園で保育をし、その余力で待機児童の多いゼロから２歳児の児童を受け入れることを考えており、今後認定こども園化を進めていくことで待機児童を減少できることが一番のメリットだと考えているとの答弁がありました。
これを受けて、別の委員より、いつごろまでに待機児童がゼロになると想定しているのかとの質疑が出されました。これに対し、理事者から、待機児童が何年で解消されるのかまでは精査していないが、再編計画では今後５年間で全ての公立幼稚園、保育所を認定こども園化するように進めていくこととしているので、その中で待機児童も解消されていくものと考えているとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、認定こども園については、子育て支援課が所管することとなっているが、幼稚園、保育所の所管部署の一元化は考えていないのかとただしたところ、理事者から、現在、教育委員会と協議を進めているところであるが、小学校就学前は子育て支援課で、小学校就学後については、教育委員会で所管することを考えている。それにより、現在教育委員会が所管している幼稚園については、子育て支援課が所管し、子育て支援課で所管している放課後児童クラブについては、教育委員会が所管することとなるとの答弁がありました。
次に、一般会計補正予算（第３号）のうち、平小学校校舎耐震化事業について申し上げます。
この事業につきましては、平小学校校舎の耐震補強工事及び屋内運動場改築工事に伴い、学校のグラウンドに工事用資材置き場や搬入路を確保し、仮設校舎を設置するため、現在のグラウンドが使用できなくなることから、日常の体育授業に使用することを目的として、旧喜多医師会病院駐車場跡地を整備するもので、工事請負費1,222万5,000円が計上されております。
このことについて、委員より、平小学校は児童数も多いが、体育授業などでグラウンドを利用する時間は週何時間を想定しているのか、またこのグラウンドを整備するだけでは不足はしないのかとただしたところ、理事者から、体育の授業は１学級当たり週３時限で、学校全体では週30時限が必要とされていることから、このグラウンドだけでは不足するため、徳森公園グラウンドもあわせて使用することで対応することとしている。なお、徳森公園の仮設団地にお住まいの皆様には、小学校の体育授業やクラブ活動などで使用させていただくことについて、周知文書を配布し、御理解を求めているところであるとの答弁がありました。
これを受けて、別の委員より、今回整備を行う旧喜多医師会病院駐車場跡地の近くには、徳森保育所もあるが、保護者の方や近隣住民の皆様に対し、どのように周知されるのかとの質疑が出されました。これに対し、理事者から、徳森保育所については、所管する子育て支援課を通して周知したいと考えており、また近隣住民の皆様に対しても、今後周知していきたいとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、今年度もあと３カ月程度しかないが、この事業は今年度中に完了するのかとただしたところ、理事者から、この事業の主な内容としては、敷地の掘削を平均10センチ行い、その上に真砂土を平均15センチ敷きならすこととしている。また、フェンス、門扉等の設置を行うこととしているが、来年３月中には完了するよう進捗管理に留意していきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員より、工事のおくれによりグラウンドの利用ができなくなるなど、学校の授業に支障のないように進めていただきたいとの意見が出されました。
最後に、請願の審査結果について申し上げます。
請願第12号につきましては、安心して次代の社会を担う子供を産み育てることができる環境づくりのため、国による妊産婦医療費助成制度創設をすること、また国民健康保険における自治体独自の現物給付での社会医療制度を実施する場合の国庫負担金の削減措置を廃止することに関し、政府等関係機関に対し意見書を提出するよう求める趣旨の請願であります。
このことについて、委員より、この請願の趣旨は理解できるが、既に国において妊産婦加算を含む医療保障制度の見直しがなされている状況にあることから、あえて意見書を提出する必要性はなく、不採択にすべきとの意見が出されました。
また、別の委員より、請願の趣旨だけを見ると、採択すべきとも思われるが、現在国において審議を重ねられている状況を鑑みると、趣旨採択が妥当であるとの意見が出されました。
さらに、別の委員より、妊産婦医療費助成制度については、東日本では県独自の制度として導入しているところもあるようだが、西日本では導入している自治体は少ないようである。また、愛媛県議会においても審議はされておらず、仮に制度が創設されれば、地方自治体においても相応の財政負担が生じることから、現在の自治体の財政状況を考慮すれば趣旨採択にすべきとの意見が出され、採決の結果、趣旨採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○山本光明議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○４番新山勝久議員 議長
○山本光明議長 新山勝久議員
〔４番 新山勝久議員 登壇〕
○新山勝久産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和元年度一般会計補正予算を初め、議案12件及び請願１件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願については不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市上水道使用条例等の一部改正について申し上げます。
この条例は、簡易水道事業を水道事業に統合することに伴い、大洲市上水道使用条例や大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例など、関係する４つの条例の一部を改正するものです。簡易水道事業は、計画給水人口が101人以上5,000人以下の事業であり、日本各地の山間過疎地域に点在し、人口減少等による料金収入の減少や施設の老朽化による更新需要の増大など、事業経営環境は厳しさを増しております。
このような中、将来にわたり持続可能な経営の確保や水道水を安定して供給し続けるためには地方公営企業法の適用により、経営情報や資産の現状を的確に把握し、更新計画や財政計画を立て、適切に管理運営することが必要となっております。
本市には、14の簡易水道があり、公営企業会計適用に向け準備を進めてきましたが、水道事業に統合することで経営基盤が大きくなり、大規模修繕や機器の重大故障などに柔軟に対応できること。水道事業と統合を行わず、簡易水道事業単独で公営企業法適用とした場合、経営規模が水道事業に比べ余りにも小さく、弾力的な経営が制限されることなどの理由により、水道事業に統合することとしたものであります。
まず、委員より、簡易水道事業を水道事業に統合することによるデメリットについてただしたところ、理事者から、簡易水道事業としてのデメリットはない、水道事業については簡易水道事業がもともと赤字会計であるために経営を圧迫する可能性はあるが、簡易水道分に対する補助については、一般会計からの繰り入れをお願いする予定としているとの答弁がありました。
また、別の委員より、上水道との料金の差はこれでなくなると理解してよいのかとただしたところ、理事者から、今回統合による料金改定はなく、もともと上水道と簡易水道の料金は一緒である。ただ、河辺地区の簡易水道事業については、これまでの経過により料金が低く、前回の料金改定の折に金額の変動が余りにも大きいということで緩和措置をとっていた。今後、最終的には全ての地区の料金を統一したいという考えを持っているとの答弁がありました。
次に、一般会計補正予算の畜産業費のうち、アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業費補助金について申し上げます。
この事業は、昨年８月以降、有効なワクチンや治療法のないアフリカ豚コレラがアジア地域で急速に拡大しており、現時点では日本国内での発生は確認されておりませんが、アフリカ豚コレラの予防及び蔓延防止対策を早急に進め、感染拡大防止と畜産物の安定供給を図るため、養豚経営者が行う野生動物侵入防止の防護柵、ワイヤーメッシュ柵の整備に対し費用の一部を支援するものであります。
このことについて、委員より、防疫対策など、ワイヤーメッシュ柵の整備以外の対応は考えていないのかとただしたところ、理事者から、今までも防疫対策が重要だということで、飼養衛生管理基準に基づき進めてきたが、それが徹底されていないのではないかという話もあり、県の南予家畜保健衛生所とともに市内の農場に対し指導を行っているところで、今後も継続した指導が必要だと考えている。また、基準により農場等へウイルスの持ち込みを防止するための車両消毒設備等の整備や野生動物等からのウイルス感染防止の防鳥ネット等の整備に対しても県が３分の１の補助をするなど、支援体制への対応は十分できている。今回は各農場さんが要望されたワイヤーメッシュ柵の整備について予算措置したいとの答弁がありました。
最後に、請願の審査結果について申し上げます。
請願第11号日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める請願についてでありますが、この請願の趣旨につきましては、食糧主権と経済主権を侵害する日米ＦＴＡ、自由貿易協定交渉を中止し、９月に日米が合意した農産物、工業製品等の関税分野に関する協定について、国会の承認は行わないよう政府及び関係機関に意見書を提出するよう求められているものであります。
このことについて、委員より、日本の農業を守ることは日本の国土や地域を守ることであり、食糧の自立をしていくためにも重要な問題である。また、学校給食でも外国産の小麦が使用され、安全という点でも国内産が求められているため、この請願は採択すべきであるとの意見が出されました。
また、別の委員から国内農業を守らなければならないことに全く異論はないが、世の中がグローバル化し、いろいろなものが国の垣根を跳び越え、世界中でトレードが行われている中において、関税によって自国の産業を守るという手法がグローバルスタンダードにならない傾向だと思う。そのような中で、農産物の輸出国も国内農業を育成しているということで、国際競争力をつけてきている。また、国も農林水産業への新たな支援策として予算組みも検討していることから、今回は不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、この請願を不採択と決定したものであります。
以上、委員会審査の概要につきまして申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○山本光明議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。2019年12月議会反対討論を行います。
議案第87号令和元年度大洲市一般会計補正予算案について行います。
まず、市長の政治姿勢についてですが、なぎさの湯の廃止の説明を文書で求めた市民団体に回答もすることなく、一方的に赤字だからと廃止が打ち出されました。再度、市民の方の声を引用させていただきます。なぎさの湯はサイクリストにとっても中国、四国、九州の要所となっています。若者から中高年と、自転車で、徒歩で、四国一周、日本一周をやっている人、また外国から徒歩で八十八カ所参りをしている人、その休憩地がなぎさの湯です。船公園がテント設置の設営場所です。健康維持に不可欠です。なぎさの湯は地元の人たちの交流の場でもあります。それをなくしてしまうのは長浜が消えてしまうのと同じです。この声を吟味してください。大洲城に建設予定の風呂とレストランが3,000万円から4,000万円でできるというのになぎさの湯の改修に9,000万円程度かかるとして、どこの見積もりか説明しませんでした。また、なくした場合の住民の暮らしを支える別の場所での建設も、小さくてもいいの声に応える検討も行われません。廃止の理由は９人しか風呂のない人はいないとして、生活保護や福祉貸し付けなどを進め、なぎさの湯が地域で果たしてきた健康や憩いの場であり、観光の場であることへの配慮は全く示さず、市長にあるのは廃止ということだけです。その上、地域住民への説明会も拒むなどひどいやり方です。こうしたやり方でこれから周辺地域の施設運営廃止が平気で行われたら、周辺の旧自治体の方々は安心して暮らせません。そこに住む人々の声を聞き、市長としての見解を示しながら妥協点を求め、市の活性化のための手だてを立てることこそリーダーのすべきことではないでしょうか。街なか再生館が赤字を生み出し、市長が代表理事、バリューマネジメントに引き継がれます。なぎさの湯がだめでもここは赤字でも継続されます。なぜでしょう。赤字でも市民にとって必要なものはやるということではないでしょうか。
また、古民家活用では、一般社団法人キタ・マネジメントの下にもうけができる株式会社をつくり、余剰金は株主または登録株式権者に対して行うといいます。それは一体誰なのでしょう。これからも議会に事業の予算も、入札の業者もわからないで、建設が終わったら補助金が提示され、市民の税金が使われる。これでは議会の監視もききません。古民家活用問題で、私たちには議員として市政をチェックする役割があります。ところが、これほどわかりにくい事業はありません。また、浦岡邸の固定資産税の問題でも各課の連携をすべきと思いました。
監査委員の監査結果報告に書かれている内容を本当に生かしてほしいと思います。監査報告の総括で業務の進捗状況や業績を管理する仕組みを確立しなければならない、市の政策決定の場を活性化させ、市としての方向性を明確にすることは市職員全体の意欲の向上につながるとともに、市の方向性を市民に示すことで信頼感を醸成できる。そのために組織のあり方や体制についてもさらなる検討を期待するとあります。また、分掌事務について、組織的な精度の高いチェック体制を確立していただきたいとあります。
内子町議会が小田深山に建設予定の宿泊施設について、町民への説明責任を求める決議を可決したといいます。本市でも、市民の皆さんへの説明責任を強く求めます。こうした政治姿勢を貫く予算であることと、本予算に市議会議員や市の三役、そして病院管理者の期末手当の引き上げ予算が組まれていることから反対討論をいたしました。
さて、第98号議案大洲市認定こども園条例の制定について、第102号議案大洲市立幼稚園条例及び保育所条例の制定について討論を行います。小さな子供は食べること自体を育てなければなりません。食事が大切です。子育てされている方はその大切さを痛感していると思います。ところが、学校給食センターからの給食にするといいます。低年齢、幼児にあって、給食で薄味か、安全性が確保されているのか、給食センターも次第に月日を重ねます。もし、事故が起きたら多くの生徒・児童、幼児が巻き込まれます。まして、低年齢の子供たちの食事です。保護者の皆さんに説明や確認をしているのでしょうか。学校給食のパンに残留農薬が確認されるなど食の安全が心配です。
また、学校給食法第３条では、学校給食とは第２条に掲げる目標を達成するために義務教育学校において、その児童または生徒に対して実施される給食を言うとあります。認定こども園は教育委員会ではなく、社会福祉課の担当といいます。さらに、認定こども園の幼稚園の１号認定は義務ではないと担当課は言いました。学校給食センターで法的に給食を提供できるのでしょうか。また、民間会社がしているからその立場で実施するなら、学校教育法に定められたことなど無視して、給食が安上がりに提供できるものになってしまわないでしょうか。事故の際、どこが責任をとるのでしょうか。給食をどこにお願いしたのか、契約はどこにしたのかわかりません。食事を与えればいいというものではありません。施設内での調理をすべきと思います。心を込めて給食を提供していただいた方々の職場は確保できているのでしょうか。保育士の規定人数が確保されるのか、厚生文教委員会でもわかりませんでした。また、保育の中身、カリキュラムもどうするのかもわかりません。最後に、本市として産休明けから保育を行う規定もありません。
こうした立場から２つの条例は認められません。
次に、第101号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について討論を行います。
期末手当の年間3.35カ月を3.40カ月にするものです。合計66万2,000円が要ります。災害で市民の皆さんはまだまだ生活がこれからです。その上、消費税率の引き上げで暮らしにあえいでいます。市長は消費税増税について、消費税は有効な役割を果たすと言いました。議会は請願を不採択にしました。そんな中で、市議会議員や市の三役、そして病院管理者などの期末手当の引き上げはすべきではないと考えます。
請願11号について討論を行います。
本請願は、日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める請願です。参議院議員選挙のさなか、安倍首相は密約はない、ＴＰＰが最大限と繰り返していました。トランプ氏はＴＰＰには縛られないと表明していました。そして臨時国会で、アメリカに一方的に譲歩した日米貿易協定を審議の前提になる影響試算も示さず、短期間で成立を強行しました。
昨年２月、日欧ＥＰＡが発効し、牛肉、豚肉、乳製品の輸入が急増しています。その上、貿易協定でアメリカから牛肉、豚肉など、輸入がふえれば、日本の農畜産が壊滅的な打撃を受けるのは明らかです。しかも、今後の交渉次第で米などの輸入拡大も予想されます。本請願は、日米のＦＴＡ交渉を中止して、日米の貿易協定を承認しないように求めるものです。日本の農業、食料、経済主権を守るためにも請願を採択すべきです。
次に、請願12号について討論を行います。
請願12号は、国による妊産婦医療費の助成制度の創設並びに福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担の削減措置廃止を求める意見書の提出を求める請願です。
本請願は、委員会で趣旨採択になりましたが、採択すべきです。妊産婦医療費助成制度の創設では、2018年に成育過程にあるもの及び保護者並びに妊産婦に対して必要な成育医療など、切れ目なく提供するための施策を総合的に推進するという成育基本法が成立しました。妊産婦さんが費用の心配なく医療が受けられるように助成の創設が求められているものです。いかなるときも安心して生み育てられる環境こそ必要です。国の制度創設を加速させるためにも、趣旨採択ではなく、採択が強く求められています。
福祉医療制度の実施に伴う国庫負担の削減措置については、各市の医療費の助成を地方単独で行うと国民健康保険の国庫負担金が減額されます。ことし６月に全国市長会が未就学児まで対象とする子供の医療費助成に係る減額措置を平成30年度から廃止するにとどまらず、全ての地方単独事業実施に係る減額措置を廃止することを求める決議をいたしました。また、子供の医療費については、全国一律の国の補償制度の創設を提言しています。全国市長会の決議を後押しして、子育てしやすい社会の実現のために本請願を採択すべきと思います。
以上、賛成討論といたします。
○山本光明議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第87号議案令和元年度大洲市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第98号議案、第101号議案及び第102号議案の議案３件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長 起立多数であります。したがってただいまの議案３件は原案のとおり可決されました。
次に、第88号議案から第97号議案、第99号議案、第100号議案及び第103号議案から第109号議案までの議案19件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長 起立全員であります。したがってただいまの議案19件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第11号日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
次に、請願第12号「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに、「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長 起立多数であります。したがってただいまの請願は趣旨採択と決定いたしました。
議事の都合により関係理事者が退席します。
〔東山宏教育長 退場〕
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○山本光明議長 次に、日程第３、第110号議案教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第110号議案教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、本市の教育委員会教育長であります東山宏教育長の任期が令和２年２月29日をもって満了となりますので、後任の教育長を任命するに当たり議会の同意をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き東山宏教育長を任命したいと考えております。
東山教育長は、民間会社勤務を経て、昭和58年愛媛県公立学校教員として奉職。以来、平成27年３月に御退職されるまでの32年間、教育一筋に情熱を傾けてこられた方でございます。その間、市内外の小・中学校の教育現場で経験を積まれるとともに、平成３年から３年間、旧文部省の派遣教員としてルーマニア、ブカレスト日本人学校に勤務されたほか、八幡浜教育事務所教育指導課指導主事、南予教育事務所教職員課管理主事、また、同事務所所長を歴任され、新谷中学校校長を最後に御退職されました。御退職後の平成27年４月からは本市教育委員会の委員として、平成30年６月からは本市教育長として教育施策の推進に携わってこられました。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、教育行政に精通され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育長として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
何とぞ、満場一致をもって、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本光明議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第110号議案教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
この際、教育委員会教育長の任命に同意いたしました東山宏教育長より発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔東山宏教育長 入場〕
○東山宏教育長 一言御挨拶申し上げます。
このたび、議員の皆様方には教育長として再任の御同意をいただきましてまことにありがとうございます。大変重要な職務であり、改めまして責任の重さを感じているところでございます。
グローバル化の進展、あるいはＡＩの進化などの技術革新、そして教員の世代交代など、変化が激しく、先が読みにくいような状況の中で、特に学校が抱える課題は多様化、そして複雑化しております。教職員の働き方改革、学校教育を核とした地域の活性化、社会教育と学校教育の施設設備の充実、スポーツを通じての健康寿命の延伸と活力ある地域づくり、そして深刻化しつつあるＳＮＳ問題への対応等、さまざまな課題がございます。その解決に向けまして、より広い御意見を伺いながら、教育長としての責任を果たしていきたいと考えているところでございます。
皆様方の御理解、そして温かい御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。本日はまことにありがとうございました。（拍手）
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○山本光明議長 次に、日程第４、第111号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第111号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、本市の教育委員会委員であります山内光郎委員の任期が令和２年２月29日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き山内光郎委員を任命したいと考えております。
山内委員は、市内肱川町山鳥坂にお住まいで、昭和58年３月広島経済大学経済学部を御卒業されたのち、家業の養老酒造株式会社に入社、平成12年12月からは、代表取締役として酒類製造販売業の経営に手腕を振るわれている方でございます。
これまで、大洲喜多法人会幹事、愛媛県中小企業団体中央会青年部協議会副会長など、多くの役職につかれ、地域産業の振興に努められています。また一方、小・中学校のＰＴＡ会長を初め、大洲市ＰＴＡ連合会会長、大洲高等学校ＰＴＡ理事を務められ、小学校から高等学校に至るまで、ＰＴＡの運営とその活動に長年にわたり深くかかわってこられた方でございます。平成24年３月１日からは、本市教育委員会委員に御就任いただき、これらの豊富な知識と経験をもって、教育行政の推進に御尽力をいただいているところでございます。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、教育にかかわる高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本光明議長 以上で説明は終わりました。
これより議案に対する質疑を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり15分以内と制限いたします。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 質疑を行います。
第111号議案について、本委員の選出に当たって議員の同意の求めである以上、その人柄やその人選の経過などについて説明があるのは当然だと思います。特に、河辺、肱川地域に１名ということであり、前任者がかわられる際にはその説明をいただきました。今回については、地域選出に対してどのように検討されたのか説明はありません。全協でも説明を求めましたが、説明いただけませんでした。今後は地域をなくし、河辺、肱川は一体とするのでしょうか。
法改正で市長が教育委員の任命に当たっては自由になったということなのでしょうか。御説明とお答えを求めるものです。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○山本光明議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 ただいまの梅木議員さんから御質問がございました人事案件とそれぞれの地元の議員さんとの関係はいかにというようなことであったろうかというふうに思っております。
今回の人事案件、教育長さんの人事、また教育委員さんの人事、また固定資産評価員さん５名の人事を御提案申し上げておりますけれども、それぞれの委員さんには事前の協議というのはいたしてございません。それぞれ議員さん、地元の代表としてそれぞれの見識の中で、いろんな地域の事情を御承知でございますので、例えば議会で同意を得るような人事案件だけではなくて、さまざまな審議委員会の委員さんとか。この間は民生児童委員さんの任命とか、いろんな御苦労をおかけして大変感謝申し上げております。
そうした一つ一つ、ケース・バイ・ケースであろうかと思いますけれども、こうした人事案件に対しまして、事前の御承認をいただくということはいたしておりません。また、教育委員さんの地区割りの件の御質問もあったろうかと思いますけれども、教育委員さんにつきましては、地区割りを重視しながら選定をしたという過去の経過がございますので、法令上の義務はございませんけれども、地区割りについてはそういった配慮をしながら委員さんの任命はしておったという経過はあろうかと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 再質問を行います。
教育委員さんに限り、ピンポイントでお尋ねをしたのにいろんな部署まで広げていただいたんですけれども、あくまでも教育委員さんの同意に対する議案として質疑をさせていただいていることを御認識いただいて、答弁をいただきたいと思います。
最後におっしゃった地域割りも考えてとおっしゃられたそこに肱川、河辺地域の流れがこれまであって、その中でお互いが尊重し合いながらよりよい人をということで選んで、それぞれが納得して選任をされていった過程があると思います。
今回提案されている方がどうということではなくて、そうした流れの中で今後変わっていく、あるいは次の人たちが選任を議員さんの中でも考えなければならない中で、いろんな経過があるっていうことを考慮して、同意していくという過程になってくるわけですから、今回今までやっていた地域性について説明をされたりとかというのが、言えば説明もしていただけるという状況だったにもかかわらず、今回は全協でも説明をしない、そして本会議でもあるとは思いますがといっていなしていく。これでは次選ぶときにどういう基準で選んでいくのか、そこが全く見えません。法改正で市長が勝手に提案できるということになっているのであれば、地域性とかは全くないということになるわけですから、本市全域で教育委員の選任をしていくということになるのか、市長として教育委員の選任をどういう範疇で考えているのかという大きなレベルでこれから質問をしていかなければならない課題になってくるのではないかというふうに思っています。よってピンポイントでお尋ねしている肱川、河辺地域について、どういうこれまでの経過を踏まえた上で選任をされたのかっていう説明をすべきだということを再度申し上げて、再質問を終わります。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、私のほうから再質問にお答えをさせていただきます。
今回の提案でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律がございます。第４条第２項に教育委員は当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうち、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するというふうに規定をされております。被選挙権を有される方ということでございます。市町村合併直後、それぞれの町、村、市、そこらの地域性も加味しながら人選をいただいていたというふうに私も記憶をしておりますけれども、あくまでも基本は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する方というところで、山内光郎委員の今までの功績も私は大変高く買っておりますので、地域性も加味しながら推薦をさせていただいたということでございます。
ぜひとも、人格高潔で、高い識見を有しておられるというふうにお認めいただけるなら、満場一致でどうか御賛同、御同意をいただきたいとお願いをさせていただいて、再質問への答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 まず、候補になってらっしゃる方についての人格、そういったことを問題にしているわけではありませんので、あえて市長が人格が高いとおっしゃるんですけれども、そこは問題にしていませんので持ち出さないでいただきたいというふうに思います。問題にしているのは、地域性の問題を提起しているわけです。肱川地域でという地域で選んだのか、河辺、肱川地域として選んだのか、そこら辺がない限り、これから人格が高貴であればそういう市内全域で、市長としては選んでいくのかというところでは、地域性も加味してというふうにおっしゃいました。地域性を加味したんであれば、これまでの過程として、肱川、河辺地域の中でどういう配慮をして決めていったのかということは、とても重要なことだと思います。今後、市長さんは人格が高貴であるならば、それぞれの地域関係なく、市長が選ぶというスタンスもはっきりとされず、地域性も大事にします、一体何が言いたいのかわからなかったんですね。そこら辺では今後教育委員の選任に当たってはどういうスタンスで選んでいこうとお考えなのか、そしてそうした過程を経て今日に肱川、河辺地域というのがあって、きょうの時点を迎えているというそこでの配慮はどうしたのか。この２点についてお答えいただきたいというふうに思います。
○山本光明議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 再々質問にお答えをさせていただきます。
先ほどもお答えを申し上げたわけでございますけれども、あくまでも被選挙権を有される方で、ふさわしい方を選任させていただいて、議会に同意を得て、任命をさせていただくという法の取り決めになっております。ですから、社会情勢等によりましては、例えば大学のしかるべき専門的な知見を有される方を教育委員としてお願いをするというような場合も時として必要になる可能性もございます。また、男女のバランス、それからＰＴＡの活動等の経験値、そういったものも加味しながら選任をさせていただいていく必要があろうかと考えておりますので、その点御理解を賜りたいと思います。未来永劫、地区を参考にしてというわけにはいかない状況もこの後出てくるのではないかとも思いますので、そのことも申し上げまして、再々質問への答弁とさせていただきます。
○山本光明議長 以上で質疑を終結します。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○山本光明議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 あえて討論を取り下げたいと思います。
○山本光明議長 それでは、以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第111号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
この際、教育委員会委員の任命に同意いたしました山内光郎さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔山内光郎さん 入場〕
○山内光郎さん 御紹介をいただきました山内でございます。先ほどは教育委員再任の御同意をいただきましてまことにありがとうございます。
本市教育に対しまして微力ではございますが、その力になれればと思ってこれから努力してまいりますので、これからも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをいたしまして、まことに簡単措辞ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
〔山内光郎 退場〕
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○山本光明議長 次に、日程第５、第112号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第112号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
本案は、本市の固定資産評価審査委員会委員であります沖村忠委員、古久保清治委員、上川慶信委員、畦﨑和男委員、梅木良照委員の任期が、令和２年２月29日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、任期満了となります５名の委員を引き続き選任したいと考えております。
さて、引き続きお願いいたしたい５名の各委員でございますが、まず、沖村委員につきましては、市内中村にお住まいで、自動車整備業一筋に歩んでこられた方で、平成３年８月、成長自動車株式会社を設立され、平成14年からは代表取締役として会社経営をなされています。また、平成12年に大洲青年会議所理事長を務められたほか、大洲喜多法人会青年部会長、大洲市ＰＴＡ連合会会長を歴任されるなど、多くの役職につかれて地域貢献をしてこられた方であり、平成23年３月から本市固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいております。
次に、古久保委員につきましては、市内阿蔵にお住まいで、昭和47年に当時の大洲市農業協同組合に就職され、畜産部経営指導課長、畜産課長、次長職を経て、愛媛たいき農業協同組合になりましてからも、畜産部長、総務部長などの要職を歴任され、平成23年御勇退をされました。御退職後は、グループホーム「春のうらら」で施設長を務められ、現在は愛媛たいき農業協同組合の非常勤監事の役職につかれるなど、地域を代表して御活躍され、平成29年３月から本市固定資産評価審査委員会委員として御尽力をいただいております。
次に、上川委員につきましては、市内長浜にお住まいで、昭和45年に旧長浜町職員として奉職され、会計室長、教育次長、総務課長などを経て、新大洲市になりましてからは、長浜支所長、総務部副部長の要職を歴任され、平成20年３月会計管理者を最後に御勇退されました。現在は、社会福祉法人大洲育成園の監事を務められるなど、幅広く地方行政に精通された方であり、平成23年３月から本市固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいております。
次に、畦﨑委員につきましては、市内肱川町予子林にお住まいで、昭和48年に旧肱川町職員として奉職され、社会教育課長などを務められました。また、新大洲市になりましてからは、電算課長、総務課長を歴任され、平成27年３月肱川支所長を最後に御勇退され、地方行政の幅広い分野を担当された方であります。御退職後は予子林地区の自治会長として御活躍され、現在は、保護司として地域活動の牽引役をお務めいただいており、平成29年３月から本市固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいております。
次に、梅木委員につきましては、市内河辺町河都にお住まいで、旧河辺村職員を経て、平成15年河辺村議会議員に当選、以来平成25年10月まで市議会議員として御活躍されました。その間、副議長、総務文教委員長、監査委員などを経験され、さまざまな課題にその重責を果たしてこられました。現在は、行政書士として、また、愛媛龍馬会顧問、河辺坂本龍馬脱藩の道保存会会長として、地域の振興発展のために御活躍をされ、平成26年３月から本市固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいております。
以上、５名の方の経歴等を申し述べさせていただきましたが、いずれも豊富な御経験と高い識見を有されている方々でありますので、本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信し、ここに、御提案申し上げる次第でございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本光明議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第112号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
本件につきましては、候補者５人を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○山本光明議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○山本光明議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る12月３日の招集以来、15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましては、いずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
さて、ことし一年を振り返ってみますと、１月には市内循環バスぐるりんおおずを再開することができました。そして大洲復興冬花火大会を新たな出発点として、市民一丸となって復旧・復興の歩みを進めた１年であったと思います。市民の皆様の懸命な御努力と全国各地からいただいたさまざまな御支援のおかげにより、少しずつまちのにぎわいを取り戻すことができてまいりました。
また、肱川水系の治水対策におきましては、５月に惣瀬地区の堤防が完成し、６月には鹿野川ダム改造事業が完成して、トンネル洪水吐の運用が開始されました。同時に、肱川水系河川整備計画の変更手続が進められ、中、上流域の整備や河床掘削等も新たに盛り込まれるなど、肱川流域のさらなる治水安全度の向上に向けた動きが加速したものと考えております。
また、高速道路の４車線化につきましては、３月に松山自動車道内子－五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジ間の4.4キロメートル区間が新規事業化に至り、さらに９月には、国土交通省において高速道路における安全・安心基本計画が策定され、暫定２車線区間を解消し、計画的な４車線化を推進することが掲げられており、愛媛県のほとんどの有料区間を優先整備区間に選定してしていただきました。
災害時の緊急輸送道路や避難道路、救急患者の搬送道路としても大変重要な役割を担う松山自動車道の機能強化は、市民の安全・安心を確保するためのかなめであり、引き続き早期整備と全線の４車線化を要望してまいる所存でございます。
一方で、スポーツの分野におきましては、ラグビーワールドカップにおいて、日本代表チームがベスト８に躍進する活躍や愛媛ＦＣレディースがなでしこリーグ２部で初優勝を果たし、１部リーグ昇格を決めるなど、大変喜ばしい出来事がありました。来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックを迎えます。スポーツ界もますます盛り上がると同時に、多くの外国人が日本を訪れる年となります。この機会を生かし、大洲市の豊かな自然や文化財、すばらしい産品を広く発信してまいりたいと考えております。
そして市民、地域、企業、団体や行政など、さまざまな主体がそれぞれの役割を担いながら、まさに一丸となったワン・チームとしてチーム大洲で復興の歩みを進め、新しい令和の次代を担う子供たちが、郷土に誇りをもって未来を切り開くことができるまちづくりを進めてまいります。
ことし一年大変お世話になりました。また来年御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
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○山本光明議長 これをもちまして令和元年大洲市議会第４回定例会を閉会いたします。
午後３時58分 閉 会
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