令和元年大洲市議会第４回定例会会議録　第２号



令和元年12月９日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　森　田　　比登志
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　曽　根　　恭　輔
市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　　観光まちづくり課長　　　河　野　　悟　久
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　森　野　　啓　二
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　　学校教育指導監　　　　　井　上　　等　之
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
令和元年12月９日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第 87号議案　令和元年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第 88号議案　令和元年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案　令和元年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案　令和元年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第 91号議案　令和元年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 92号議案　令和元年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第 93号議案　令和元年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第 94号議案　令和元年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 95号議案　令和元年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 96号議案　令和元年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 97号議案　令和元年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 98号議案　大洲市立認定こども園条例の制定について
第 99号議案　大洲市下水道事業の設置等に関する条例の制定について
第100号議案　大洲市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について
第101号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第102号議案　大洲市立幼稚園条例及び大洲市立保育所条例の一部改正について
第103号議案　大洲市子ども医療費助成条例等の一部改正について
第104号議案　大洲市上水道使用条例等の一部改正について
第105号議案　大洲市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
第106号議案　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第107号議案　大洲市特別会計条例の一部改正について
第108号議案　大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第109号議案　指定管理者の指定について（大洲家族旅行村）
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第87号議案〜第109号議案
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午前10時00分　開　議
○山本光明議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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○山本光明議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山本光明議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、16番村上常雄議員、17番押田憲一議員を指名いたします。
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○山本光明議長　次に、日程第２、第87号議案から第109号議案までの議案23件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○19番宮本増憲議員　議長
○山本光明議長　宮本増憲議員
〔19番　宮本増憲議員　登壇〕
○19番宮本増憲議員　皆様おはようございます。
　質問に入ります前に、一言御挨拶を申し上げますといいますか、意見を申し上げたいと思います。
　皆様、今回消防署内で起きたパワハラ、そして暴行事件についてどのようにお考えでしょうか。この件については、議会終了後に行われる組合議会で議論されるというふうに思いますけれども、議会としても注視をすべきであるというふうに思います。
　10年近くも続いたパワハラ、暴行、この間上層部は何も知らなかったのか、知っていても明らかにしなかったのか、また全体が見て見ぬふりをしていたのか。ヤマト運輸の動画にもありました。でも、真実はわかりません。真実を追求することも大切ですが、被害を受けた署員が早く元の気持ちに戻れるよう努力すべきだと思います。消防は警察と同じように安心・安全のかなめです。上層部の皆さんは猛省し、つらい訓練を受けながら活動をしている隊員が安全に活動できるよう努力していただきたいというふうに思います。このことを通じ、私は人権教育がいかに大切か、改めて認識しました。議会議員も、職員も、病院、そして市職員が出向している、また市から交付金が支出されている全ての組織において、人権教育を見直し、充実することが大切であろうというふうに思います。
　それでは、質問に入ります。
　平成30年７月西日本豪雨災害の復旧の状況について伺います。
　昨年７月の豪雨災害の後、初めは近隣の方、そしてボランティアの方々や自衛隊、警察、消防の方々のお力をかりて復旧作業が始まりました。役所内でも国会議員、県議会議員の方々のお力添えで市長を先頭に職員も一丸となって進んで来られました。職員も、目に見える部署もあれば、また見えにくい部署もありますが、チーム大洲で頑張ってくれました。
　そこで、現在の復旧状況について伺います。
　個人の住宅、工場、商業施設、商店の復旧状況、次に県道、市道、生活道、農道、林道及び農地、農業施設の復旧状況はどうなっているのか。
　関連して、グループ補助金について伺います。
　１次産業関係の補助金は一足早く進んだように見えますが、グループ補助金については現在どのような状況にあるのか、また支払いは完了しているのか、まだであればいつごろを目安に支払われるのか伺います。いまだに審査の途中というのでは遅過ぎるというふうに思います。
　昨年の西日本豪雨に続き、本年は台風15号、19号、21号により東海から東北まで大きな災害が発生しました。死者104名、行方不明者４名、西日本豪雨は283名でした。浸水面積は今回２万7,400ヘクタール、被害家屋は約９万8,300棟でした。これはちょっと調べ方によっていろいろ多少誤差はあると思いますがお許しください。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　今回は、河川の氾濫、堤防の決壊による被害が多く見られました。雨量も１日で922.5ミリと過去最大となりました。昨年は雨量800ミリが取り上げられていましたが、これをはるかに上回っています。私たちはいかに早く避難の準備をし、安全な場所へ安全に移動するかが肝心だと思いますが、避難訓練と避難行動が結びつかない現実があります。このことを市としてはどのように捉え、今後どうすれば少しでも多くの避難行動をとっていただけると思われるのか伺います。
　今回は30人以上の方が車で避難中に亡くなっているということも踏まえ、お答えいただきたいというふうに思います。今回、予算の中に防災情報伝達手段多重化推進事業として268万4,000円が計上されています。そして、皆様御承知のとおり、異常気象により最も大きな被害を受けたのは、ことしは日本だということも踏まえてお答えをいただければというふうに思います。
　令和２年度予算編成について。
　二宮市長になっての初議会は平成30年６月議会でした。そのときの予算のメーンは、小・中学校の改築、耐震化、まちづくり戦略、循環バス事業、８月の災害関連の大規模専決を経て、９月議会では松井家住宅整備事業のほか、災害関連予算、保育所、小学校、中学校の改修等、12月も災害関連が中心でした。そして、平成31年３月議会、一般会計286億1,000万円、ここで二宮市長の言われていた子ども医療費の助成金１億1,582万4,000円、その他についての予算のポイントとしてはやはり災害関係が多く見られます。また、松井家整備に１億7,128万3,000円、町家活用改修事業に１億6,509万9,000円、これもポイントかとは思います。令和元年６月議会のポイントは地域公共交通対策、認定こども園とやはり災害関連予算、そして９月議会でも災害関連予算と粟津小、平小改築、耐震化と災害関係が目立っています。
　このことを踏まえ、令和２年度予算編成についてはいかに二宮カラーを出しながら復旧・復興を進めていくことができるかが肝になると思います。市税も減収となるのではないかと思われる中、どのような予算編成をお考えになるか伺います。また、二宮市長のお考えになる復興についての具体案をお知らせください。
　城泊について伺います。
　１泊１組100万円が設定されています。１組の人数は何人までか、また料理等は同じレベルのものが出せるのか、一番心配な長い夜をどのように楽しんでいただくのかお聞かせください。
　また、城泊においてさまざまな約束事、取り決め事があると思いますが、これらはキタ・マネジメントがメーンで行うのか、市が関与するのかも伺います。
　また、関連会社バリュー等との契約については問題がないのかお伺いをいたします。
　次に、定年制について伺います。
　現在、本市の定年は60歳、以後の雇用については公務員は再任用、民間企業では再雇用です。大洲市では再任用期間中も定年前と同じ役職で仕事をされています。県や他市町はどうなっているのか伺います。
　私は、できることであれば再任用最終日を定年にできないかと思っています。そうすれば60歳を過ぎても、例えば部長、課長職にとどまっていても、定年を過ぎているのにいつまでも役職にとどまっているのはおかしいという違和感がなくなると思います。定年が65歳となるまで現在の仕組みを維持されるのか伺います。
　次に、定期船あおしまについて伺います。
　現在、２往復のあおしまですが、現在の利用者数をお示しください。できれば島民の方、関係者、猫を見に行かれる方を分類してお答えいただければと思います。
　この航路は離島航路に対する補助金、助成金、運賃等によって運航されています。離島航路の補助金、助成金等が減額または廃止と言われていますが、これが事実であれば今後あおしまの運航が可能かどうか伺います。
　今後の青島について、また定期船あおしまについてどのようにお考えかお伺いをいたします。
　次に、なぎさの湯について伺います。
　なぎさの湯についての質問は、11月26日の全協以前に長浜支所のほうに提出していたのですが、26日の全協で廃止の方針の説明がありました。改めてお聞きします。
　方針を出してから、また以前から利用者に変化はあったのでしょうか。
　また、廃止後利用者の方々に対するケアについてはどのようにお考えになっているのか伺います。
　長浜水族館について伺います。
　清水市長のときに議長をさせていただいた当時、私は水族館建設に関する要望書を故清水市長とともに受け取りましたが、清水市長は早世をされました。そこで、二宮市長におかれては長浜高校水族館部の皆さんの思いや署名をしていただいた方々の思いを無にしないでいただきたいというふうに思います。９月議会やそれ以前にも同僚議員から質問はありましたが、再度お聞きをしたいというふうに思います。
　次に、藤樹教育について伺います。
　私は藤樹先生は偉人だというふうな認識でおりました。しかし、今藤樹先生は神だという方がおられます。藤樹先生の神格化はいつごろから始まったのでしょうか。
　また、学校教育の中で、藤樹教育、藤樹先生の教えはどのように行われているのか、またどの時間に行われているのか、現在行われているのであれば、新しく赴任された先生方はどのような教材で指導をされているのか伺います。
　藤樹教育は大洲小を中心に行われているのか、市内小・中学校全部に等しく実施されているのか伺います。
　ことし11月１日の神事にも先生方が参加されていたと思いますが、問題はないのか伺います。
　また、藤樹会の会員に大多数の先生方が入会されておられますが、これは教育委員会は関係しているのかお伺いをしたいというふうに思います。
　最後に、児童・生徒のスマホ使用について伺います。
　11月にＳＮＳ使用による３件の誘拐事件が起こりました。また、年間1,800件以上のＳＮＳ使用による不適切な事案も起こっており、表に出ないものを含めるとさらに多くの事案が起きているのではないかと言われています。スマホ使用については、それぞれの御家庭でルールを決めて使用されているところと思いますが、学校教育においても注意喚起をしているのか伺います。
　児童・生徒の皆さんのスマホ所持率も個人情報の範囲内で教えていただければというふうに思います。皆様御承知のように、逆に静岡県浜松市のほうでは先生方のスマホ、ＳＮＳの使用の問題も取り上げています。
　以上、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの宮本議員さんからの御質問のうち、私からは平成30年７月豪雨災害からの復旧状況、令和２年度予算編成方針、長浜水族館建設及び長浜なぎさの湯についてお答えをいたします。
　初めに、７月豪雨災害からの現在の復旧状況について申し上げます。
　まず、個人住宅の復旧状況についてでございます。個人住宅ということで、その正確な情報は把握できておりませんので、被災された個人の方が生活再建支援の制度を利用された実績について報告させていただきます。
　住宅被害調査をいたしました半壊以上の被害棟数は2,059棟ございます。内訳といたしましては、全壊が395、大規模半壊が523、半壊が1,141棟となっております。これに対しまして、日常生活に必要な最小限度の部分を修理した、いわゆる応急修理の完了件数は1,326件となっております。これは11月末のデータでございます。
　また、大規模半壊以上の世帯が対象となる被災者生活再建支援制度の11月末時点の状況は、基礎支援金の申請が1,087件となっており、そのうち再建方法によって申請が異なる加算支援金の内訳については、住宅建設、購入が60件、住宅の補修が524件、公営住宅以外の借り上げが133件の合計717件となっております。一方、11月末時点で、応急仮設住宅や民間の賃貸住宅等に仮住まいをされている世帯は124世帯となっております。
　現在、被災されました住民の皆様が一日も早く元の姿に戻ることができるよう、地域支え合いセンターや各関係機関と情報を共有して、被災者の状況に応じた支援を行っているところであります。今後においても災害公営住宅の整備や住宅の再建支援等に取り組んでまいります。
　次に、工場、商業施設や商店の復旧状況につきましては、グループ補助金を初めとする各種支援制度の活用により、被災された事業者の多くが復旧され、事業再開を果たされております。被災された事業者の再開状況は、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会、市内金融機関などからの情報によりますと、11月末時点で被災事業者のうち約94％が事業を再開されている状況となっています。
　次に、県道、市道及び生活道路の復旧について、まず県管理国道を含む県道につきましては、被災箇所31カ所のうち９カ所が復旧済みとなっており、残りの22カ所については施工中もしくは用地交渉等を行っていると伺っております。
　市道につきましては、113カ所のうち93カ所が復旧済みで、残りの20カ所のうち８カ所は今年度中に復旧見込みとなっており、残りの12カ所につきましては、大成橋の復旧など規模の大きい復旧工事であるため、来年度中の完成を目指して取り組みを進めているところであります。
　また、生活道路につきましては、17カ所のうち16カ所が復旧済みであり、施工中の１カ所も今年度中に完了する見込みであります。発災直後全面通行どめとなった市道104カ所を初め、多くの路線で片側交互通行や幅員減少などの通行規制を余儀なくされておりましたが、現在、通行どめの市道は13カ所となっており、一日も早く全面復旧できますよう工事を進めてまいります。
　次に、農林業施設等の復旧状況について申し上げます。
　農道及び林道の状況につきましては、復旧工事51カ所のうち43カ所が復旧済みで、農地につきましては67カ所のうち45カ所が復旧済みとなっておりまして、残っている30カ所のうち３カ所は県工事との調整などが必要となることから来年度中の復旧となりますが、残りの27カ所については年度内復旧を目指して進めているところでございます。
　次に、農業施設であります。
　農業関連共同利用施設の復旧につきましては国の補助事業を導入し、野菜総合集出荷場は本年２月に早期復旧が図られ、薬用作物集出荷貯蔵施設は８月に、ライスセンターは９月にそれぞれ新たな施設が完成したところであります。また、被災農業者の施設等については個人向けの支援策を活用し、これまでに314件、1,478点の機械やハウスなどの復旧を終了し、事業が完了しております。これらの復旧を契機として、営農環境の再生、整備が図られ、生産意欲の醸成と所得向上に寄与できるよう、引き続き支援に努めてまいります。
　以上、復旧状況をお答え申し上げましたが、一日も早い復旧はもちろんのこと、大洲市復興計画に掲げております各種事業を推進すること、そして何より安全・安心の確保が第一でありますので、国や県にも御支援、御尽力をいただきながら一日も早い復興を目指していきたいと考えております。
　次に、令和２年度予算の編成方針についてお答えを申し上げます。
　令和２年度当初予算の編成作業は、先般当初予算検討会議を開催し、次年度に取り組む重点事業について指示を行ったところであります。当初予算の編成に当たっては、引き続き平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興と災害に強い安全・安心なまちづくりの実現に向け、復興計画に基づく施策や防災・減災事業などに重点を置くとともに、５つの公約の実現に向けて、認定こども園施設整備や放課後児童健全育成事業などの子育て支援施策や、観光振興による交流人口の拡大などの産業振興施策のほか、教育環境の整備として小・中学校の施設改修事業などを、また健康づくりの施策では健康寿命延伸事業などを進めてまいりたいと考えています。なお、財源の確保が厳しい状況にありますので、健全な財政運営を念頭に予算を編成しなければならないと考えているところであります。
　次に、豪雨災害からの復興についての具体案についてでございますが、復旧・復興に向けた基本方針や目指すべき方向性については、大洲市復興計画を策定し、市民生活の再生、生活基盤の再生、経済・産業の再生、防災力の向上の４つを復興の柱に据え、88の事業を推進しているところであります。
　災害に強いまちづくりに取り組むこと、また諸先輩方が守り育ててこられた地域を市民みんなで手をつないで復興し、未来へつないでいくことを念頭に、短期、中期、長期の６年間により取り組んでいるところでありますが、令和２年度はその計画期間のうち中期対策に位置づける２年目となってまいります。被災により仮住まいを余儀なくされている皆様に対する災害公営住宅の整備や、被災事業者へ水害リスクを回避する企業用地の確保、また肱川、河辺地区の防災行政無線のデジタル化などに取り組んでまいりたいと考えております。これらの計画を着実に推進することで、一日も早い復興をなし遂げ、次の世代においても大洲市に住み続けたいと思い、また市外から訪れる観光客にも大洲市に行ってみたい、住んでみたいと思ってもらえる、住んでよし訪れてよしの町を目指していくことで、市民一人一人がきらめき、そして地域全体が輝いている元気な大洲市をつくってまいります。
　次に、長浜水族館建設について申し上げます。
　平成28年３月に長浜地区自治会連絡協議会と長浜まちづくり協議会から長浜水族館復活の要望書が提出されており、長浜地域での機運の高まりは十分に理解しております。
　現在、長浜地域では長浜まちづくり協議会が中心となり、長浜高校水族館を起点として８カ所で長浜まちなみ水族館が運営されております。平成29年度からはがんばるひと応援事業を活用して、長浜高校水族館の開館日である第３土曜日に長浜まちなみ水族館事業を実施いただき、多くの家族連れでにぎわっております。また、長浜中学校では、校舎の改築に当たって水槽を設置し、長浜高校や地域の方から譲り受けた魚を飼育しており、飼育方法や水槽の維持管理などで長浜高校水族館部の生徒や先生からアドバイスをいただくなど、地元の高校と中学校の縦のつながりも今まで以上に深まってきているところであります。さらに、令和２年度からは長浜まちなみ水族館のルートに加わり、地域との連携を図る予定であると伺っています。このような取り組みを続けていただくことで、長浜町内全体で長浜まちなみ水族館の取り組みの輪が広がり、水族館のあり方やまちづくりに対する意識の高揚が図られることを期待しているところであります。
　現在、四国内の水族館構想としては、香川県宇多津町の四国水族館が令和２年３月開業を目指して建設を進められており、松山市においても、仮称でございますが、松山道後水族館構想を掲げて検討を進められているようでございます。このような大規模な施設、設備を有し運営される水族館において、より質の高いサービスを安定的に継続して提供するためには、施設整備費や維持管理、運営費を考えますと、大洲市のみでの取り組みは大変難しく、民設民営、もしくは民間活力を導入することが基本となるものと考えております。
　今後は既存のまちなみ水族館や長浜高校水族館の活性化を図りながら、長浜町第３次開発基本計画の見直しの中で、長浜町内の点と点を線で結び、商店街や長浜大橋などの文化財を回遊しながら観光できる長浜の風光明媚な自然と水産業を組み合わせた、人と魚が触れ合えるような新しい形の水族館構想について検討したいと考えているところであります。
　最後に、長浜なぎさの湯についてお答えいたします。
　長浜なぎさの湯は、平成９年11月、健康増進と公衆衛生の向上を図る目的で長浜町保健センター内に併設されて以来、多くの皆様に親しまれてきましたが、人口減少や生活環境、生活様式の変化などにより、開設当初は年間３万人を超えていた利用客も年々減少し、平成30年度には約１万2,000人と当初の約３分の１にまで落ち込んでいるのが現状でございます。また、設置後約22年が経過し設備の老朽化も進み、維持管理に要する経費が増大していることから、毎年約1,000万円の赤字となっております。
　このような状況の中、年２回の定期点検を初め、毎日の清掃や洗浄など衛生管理に努めてまいりましたが、ここ５年間で４回目となるレジオネラ属菌が今回検出されたことから、徹底した原因の調査と今後の施設のあり方を検討してまいりました。発生原因と考えられる箇所が複数あることから、その改善策にはどのような対応が必要かを検討する中で、毎年のように検出されている状況、給湯、ろ過機、浴槽などの設備が設置後22年を経過し老朽化が著しく進んでおり、日ごろの清掃や洗浄などの衛生管理を徹底してもレジオネラ属菌の発生を抑えるための抜本的な対策には設備の大規模改修以外にはないとの結論に至りました。
　そして、その判断材料として施設の改修に要する概算経費の算定を行いました。その結果9,000万円を超える改修経費が必要となること、健康被害が心配されるレジオネラ属菌の検出状況や近年の利用状況及び収支状況、そして今後の維持管理のための財政負担等を総合的に検討した結果、令和２年３月末をもって廃止するとの結論に達した次第であります。
　この方針を出してからの利用者数の変化につきましては、発表前後の利用者数に余り変化はありませんが、営業停止前の利用者が１日平均28人であったのに対し、シャワー利用者は20人と少なくなっている状況にあります。
　また、利用していただいた方に対するケアについてでございますが、なぎさの湯を廃止することにより、長年御利用いただいていた皆様に御不便をおかけすることになりますので、なぎさの湯を廃止する来年３月末まで引き続きシャワーを御利用いただけるようにしております。また、御自宅にお風呂のない方につきましては、長浜支所に相談窓口を設置させていただき、利用可能な各種制度について相談に応じることとしております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは御質問のうち、定年制についてお答えを申し上げます。
　公務員の定年につきましては、平均寿命の延伸や少子・高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、今国のほうで定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討されております。しかし、そのスケジュールにつきましては具体的に明らかにされていないのが現状でございます。また、当市の再任用につきましては、退職前の勤務成績や業務遂行能力、健康状態などの審査による選考を行い、一定の基準を満たしている者を原則として現職のときと同じ職位で再任用しているところでございます。
　議員さん御質問の愛媛県及び県内各市の再任用につきましては、本市と八幡浜市以外は現職時より下位の職位で任用しており、同じ職位で任用しているところは少ないという状況でございます。再任用職員の職位につきましてはいろいろな見方や考え方がございますが、本市といたしましては公務員の定年延長導入を見据え、管理職としての知識、経験を生かし、職員の指導育成、さらには組織として安定的かつ継続的運用が期待できます退職時の職位を基本として運用をしているものでございます。
　しかしながら、昨年示されました人事院の国会及び内閣に対する意見具申におきまして、定年引き上げに関する具体的な措置として、当分の間役職定年制を導入することが必要であるとされているところでございます。今後は当市の再任用制度と国で検討されておりますこれら定年引き上げに関する制度など参考にいたしまして、国の動向等を見きわめながら検証と見直しを図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○山本光明議長　曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長　登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長　それでは西日本豪雨災害の復旧状況のうち、避難行動への呼びかけについてお答えを申し上げます。
　ことし発生をいたしました台風15号、台風19号及び台風21号におきまして、関東・東北地方では甚大な被害が発生し、多くの方々が被災をされました。被災されました皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　今回の災害、特に台風19号におきましては、非常に強い勢力を保ったまま日本に上陸し、関東甲信越地方、静岡県、東北地方におきまして、各地で降水量が観測史上１位を更新するなど記録的な大雨となりました。災害に際しまして、特に浸水害の場合におきましては、早目に安全な場所へ避難していただく、いわゆる水平避難が避難行動の基本となります。当市におきましても、避難判断基準を設定し、その基準に合わせ、防災行政無線、テレビのＬアラート、今議会に上程しておりますスマートフォンのアプリなどを活用して避難情報を発令することで、市民の皆様に早目の避難行動をとっていただくよう呼びかけを行ってまいります。
　しかしながら、近年の気象状況を鑑みますと、線状降水帯による降雨などまとまった雨が短時間に多量に降るなど想像を超えるような降雨が多く見受けられております。このような雨の場合、短時間で河川の水位が急激に上昇する、排水機能が間に合わず道路等の冠水が発生する、または土砂の崩落などといった事態が発生し、水平避難を行うことがかえって危険な場合もございます。また、発生の可能性が議論されております南海トラフ地震のような震災の場合、車での避難が二次災害につながっていく場合もあり、議員御指摘のように避難時の車の利用につきましては慎重な対応が必要となってまいります。
　避難行動はみずからの命を守るために行っていただくものであり、その状況によりとるべき行動も変わってまいります。そのため、早目の避難が基本でありますが、状況に合わせて命を守る行動をとることが最も重要になると考えております。
　どうすれば少しでも多くの方に避難行動をとっていただけるのかという御質問については、決定的な解決策とは申しませんが、一人でも多くの方が正しい防災・減災の知識を持っていただき、そうした方が自分の命を守る行動をとっていただく、そして周りの人がそれにあわせて行動するという流れをつくることが大切であると考えております。
　大洲市では、これまでにも防災士の養成に取り組むほか、地区防災計画や災害・避難カード事業の推進に努めているところでございます。こうした事業によりまして、住民一人一人が身の回りの災害リスクを認識し、また個人や地域で防災に関し関心を持っていただくなど、自助、共助の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上お答えといたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、私からはグループ補助金と城泊についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず、グループ補助金の現在の状況ですけれども、グループ補助金は令和元年９月30日に交付申請の受け付けが締め切られており、市内の被災された事業者と被災した事業用資産の所有者である個人の方とを合わせた申請者の数は207となっております。手続的には国と県の審査が完了次第、順次交付決定されておりまして、令和元年11月29日現在でこれら207のうち160が交付決定を受けており、残りについても審査完了後速やかに交付決定される見通しと聞いております。
　次に、補助金の支払い状況につきましては、事業完了後、県の現地確認を受けた後、順次支払いがされておりまして、交付決定を受けている申請者のうち、11月29日現在で94が補助金の支払いを受けている状況でございます。補助金の支払いについてでございますが、来年の３月末までに事業完了された方については遅くとも５月末までに補助金が支払われる予定となっております。
　いまだに審査の途中というのでは遅過ぎるという御指摘でございますけれども、交付申請書の審査に時間を要している主な理由は受け付けた書類に不備や不足があったため、その補正などに時間を要しているということでございます。県では、そのような事業者に対しましては県が委託した行政書士を派遣するなど、提出済み書類の修正や不足書類の作成、追加資料の収集などを支援しておりますので、スムーズな事業完了を目指しまして、有効に御活用いただきたいと考えております。
　次に、城泊、いわゆる城主体験事業についてでございますけれども、今回の城泊では安全対策上、天守の１階で寝泊まりをしていただくことを予定いたしております。１組として１家族を想定した場合、広さとしても子供さんを入れて６名程度までと考えておりまして、運用上は１組を２名から６名程度として取り扱う予定といたしております。
　提供する料理につきましては、バリューマネジメント社の石井総料理長が担当されておりまして、実証実験におきましては現時点で予定している料理が提供されたところでございます。今後担当していくシェフにつきましては、石井シェフが主担当となり、既にバリューマネジメント社で経験を積んできたシェフが受け継いでいく予定といたしており、料理の質は維持されていくものと考えております。
　また、夕食、入浴が終了した後の過ごし方といたしましては、高欄櫓で月見を楽しんでいただいたり、天守内で木組みなどの伝統技術を紹介したりするなど、ゆっくりとくつろいでいただく時間をつくっていくことになろうかと考えております。
　城泊の約束事、取り決め事などの実施計画については検討委員会、正式には文化財観光施設を活用した歴史体験検討委員会でございますが、その場において決定することになります。12月18日に第３回の検討委員会の開催を予定しておりますので、実施計画についてその場で検討し、４月以降の本格実施について決定してまいりたいと考えております。
　なお、事業者の役割分担といたしましては、指定管理者においては施設管理を担当いたしますし、地域ＤＭＯにおいては体験などのコンテンツ開発及び各団体との調整を担当いたします。また、これはバリューマネジメント社になろうと思いますが、この運営事業者においてはお客様のオペレーション及びプロモーションを担当するということになってまいります。今後実施段階に入りますと多くの民間事業者、各種団体にかかわっていただくことになります。これら関係者、関係団体等との契約については、主として地域ＤＭＯが行っていくことになりますけれども、事業実施における目的、効果、責任の所在などにつきましても、この契約の中で明らかにしてまいります。
　いずれにいたしましても、地域と消費者の目線に立った魅力的な運営を行っていただきたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○森野啓二長浜支所長　議長
○山本光明議長　森野長浜支所長
〔森野啓二長浜支所長　登壇〕
○森野啓二長浜支所長　宮本議員さん御質問のうち、私からは定期船あおしまについてお答えをいたします。
　定期船あおしまは、長浜本土と青島を結ぶ唯一の航路として大洲市が100％出資している第三セクターの青島海運有限会社が運営しており、旅客定員は34名で、長浜港を母港として１日２往復運航しております。
　まず、利用状況についてでございますが、平成30年度の実績で506回運航し、利用者数は5,513人となっております。内訳は島民の方や業者など青島関係が562人、猫目的に来られる観光客や釣り客などが4,951人で乗船客の約90％を占めております。そのうち約２割が主に台湾や香港など海外からの観光客となっております。
　次に、離島航路運営費等補助金についてお答えをいたします。
　青島航路の補助金が減額または廃止となった場合、定期船の運航は可能かとの御質問ですが、新聞でも報道されましたとおり令和元年９月に国土交通省の有識者会議が開催され、全国５道県８地域の離島について離島振興対象実施地域の指定見直しの検討が始められました。指定要件では、直近の国勢調査の人口が50人以上であること、また離島活性化の取り組み状況により判断するとされており、青島は前回の平成25年に続き見直しの対象となったもので、国は令和２年６月ごろに結論を出すとされております。なお、ことし10月には青島の実情を把握するため、国土交通省と離島指定検討部会委員による現地調査が行われ、これまでの取り組み実績や今後の振興策について確認、指導が行われております。もし今回青島が指定解除となりますと、現在交付を受けている離島航路運営費等補助金の補助要件が、離島振興法の規定により、指定された離島振興対象実施地域、またはこれに準ずる地域となっておりますことから、青島の定期航路にも影響するのではないかと危惧しているところでございます。
　このことから、現実には青島の人口増を図ることは厳しい状況ながら、指定継続には今後の青島振興の取り組み状況が考慮されることになっておりますので、今後も島民の皆様の継続的な生活の維持を基本とし、青島の活性化につながる交流人口や関係人口をふやす取り組みなど、島民の皆様と話し合いながら実施可能な振興策を進めていくとともに、国、県を初め関係機関の協力をいただきながら指定解除とならないよう取り組んでまいりたいと考えております。
　万一補助金が交付されなくなった場合でも、定期航路は島民の皆様の生活に欠かせないものでありますので、運航方法の見直しを検討するなどして引き続き航路の確保に努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○東山宏教育長　議長
○山本光明議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　私からは、宮本議員御質問のうち、藤樹教育と児童・生徒のスマホ使用についてお答えいたします。
　まず、藤樹先生の神格化についてお答えいたします。
　議員御指摘のような中江藤樹を神のようにあがめる方もおられるかもしれませんが、学校現場におきましては中江藤樹を郷土の先哲の一人として扱い、決して神格化した教育はいたしておりません。
　次に、学校での藤樹教育についてでございますが、小・中学校で中江藤樹を題材として扱っている授業は主に道徳の時間でございます。学習しなければならない望ましい生き方、考え方の教材として、平成19年に大洲市教育委員会が作成しました道徳中江藤樹教師用指導資料等を活用し、小学校では年間35時間の道徳の授業のうち、どの学年も中江藤樹に関する授業を１時間ずつ行っている状況であります。新たに赴任した教員がどのような教材で指導するのかにつきましては、どの教科、どの単元におきましても、校長の指導のもと年間指導計画を作成しております。道徳等における中江藤樹に関する学習におきましても、先ほど述べましたような教師用指導資料等を活用しまして授業を行っているところでございます。
　大洲小学校では、学校の敷地内に中江藤樹が住んでいた時期があったことから、藤樹誕生記念式典や滋賀県高島市立青柳小学校との交歓会など、中江藤樹を扱う授業や活動を多く取り入れられております。
　しかしながら、そのほかの学校におきましては中江藤樹を教材とした授業は少なく、その分、例えば久米小学校では矢野玄道、粟津小学校では上田久太郎、長浜小・中学校では西村兵太郎など地元の偉人を取り上げた授業を行っております。中学校では、歴史副読本ふるさと大洲歴史物語等を活用して地元の人物、歴史からも学んでおります。
　続きまして、藤樹会と教育委員会の関係につきましてお答えいたします。
　藤樹会主催の藤樹まつり開幕式前の神事は中江藤樹を神格化したものではなく、藤樹まつり全体の安全祈願としての儀式と捉えておりますので御理解いただきたいと思います。
　なお、今年度は６割弱の教職員が藤樹会に入会しております。教育委員会事務局内に藤樹会事務局があることから誤解が生じている部分もあるかと思いますが、教育委員会は入会については関係しておりません。
　続きまして、児童・生徒のスマホによるＳＮＳの利用についてでありますが、小・中学校では常日ごろから注意喚起を行い、児童・生徒が事件、事故に巻き込まれることがないよう指導しております。学年に応じたビデオ教材を視聴させたり、保護者に対し懇談等で安全利用の啓発をしたり、ＰＴＡ連合会で作成された小・中学生のスマートフォンの使用に関する市内統一ルールの活用を呼びかけるなど、できる限りの取り組みをしております。４月に調査しましたスマホの所持率では小学１年生が8.4％、順に学年が上がるにつれ所持率が高くなり、小学４年生で17％、小学６年生で22.6％、中学３年生で50.7％という状況でございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○19番宮本増憲議員　議長
○山本光明議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　ちょっとあと五、六分ですので、私の持っている時間は。ちょっとお聞きしますが、建設部長のほうにはこういうことを言いますよというようなことを申し上げておったんですけれども、農道と生活道、これが９月の議会のときにいろいろと問題にさせていただきました。その結果については後日お伺いをするとして、前に向いてこのことが進んでいるのかどうか、災害復旧の関係ですのでお聞きしたいと思います。
　次に、キタ・マネジメントあるいは（株）ＫＩＴＡ、いろんなのが出てきます。その後のバリュー、せとうちＤＭＯ、ノオト、これらいろいろな城泊や町家、古民家等について出てくるんですけれども、これらについて市は本当に全部理解をしてやっていただいているのかというのを、武田部長、ちょっと変な言い方しますけれどもお聞きします。それと、キタ・マネジメント、それから（株）ＫＩＴＡ、それから市、どうも私ども最初の認識と今ちょっと違っているので、改めてその関係のことについて、上から市、（株）ＫＩＴＡ、キタ・マネジメントといくのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それと、藤樹教育のところで私がちょっと違和感を感じたのは、あの神事のときに前に置いてあるのは藤樹先生の銅像ですよね、たしか。神事で皆さんこうやってこう合わせて、その前に置いてあるのが。私はそれを見たときにあれっと思ったんで、ちょっとどうなのかなという気がしました。今、あれは神事と言っても藤樹まつりのだからと言われることもあるんですけれども、果たして藤樹先生の銅像を目の前にして皆さんが手をたたくと、かしわ手を打って頭を下げるということは、我々にとっては何の問題もないんですけれども、果たして先生方それでという考えがあったもんでお聞きしました。その点について簡単で結構ですのでお知らせください。
　以上です。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○山本光明議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、再質問にお答えします。
　私のほうから農道と市道の整理についてでございますけれども、現在、今ある市道、それから農道にしても重要農道とか普通の農道などがあります。その中で、市道であれば生活道路、それから農道であれば農業をされる農道とか、理由とか目的はあるのですけれど、その辺の整理を現在農道を所管している課とそれから建設部の建設課と協議を進めている状況でございまして、整理をしておりますのでもう少しお時間をいただきたいなというふうに思っております。
　再質問のお答えとさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　それでは、私のほうへは２点ほど御質問いただいております。
　まず、昨年の連携協定以来、関連団体が非常に多岐に及んでおると、それぞれ個々の団体の性格、特性を把握しながら連携状況を的確にコントロールできているのかというような御質問だったかと思うのですけれども、我々も数年前から古民家再生も含めましたまちなかの再生と観光振興ということをテーマに研究を進めている中で、今連携をしております各団体と出会えたというところでございますので、当然ながら各団体の特性、そういったものは理解しているということで御理解いただければと思います。
　特に、キタ・マネジメントは、前回から申し上げておりますように、公益性が高いということで、株式ではなく一般社団法人ということで設立をまずさせていただいたと、株式会社ＫＩＴＡに関しましては、主としてこれは不動産管理をしていくということでございますので、これについては株式という形で新たに別会社を立ち上げて、そこでコントロールしたほうがいいだろうということで、これにつきましては当然関連します民間事業者の方からも出資をいただいてという形で今進めさせていただいております。
　また、バリューマネジメントさんにつきましては、よく説明会でも申し上げますが、さきのＧ20でも要人の接待として使用されました大阪城の西の丸公園の迎賓館などを扱っておられるということで、これはそういったＶＩＰの対応にもたけた、何よりも古いものを後世に残していこうという思いの強い社長が、それを新しく社会企業的に起こした会社が今あのように成長してきているというところも勘案いたしまして、こことならばいいパートナーシップが結べるんじゃないかということで入っていただいた実績のある運営事業者さんでございますので、そこのところは我々も非常に期待も大きく理解もしておるつもりでございます。
　最後に、せとうちＤＭＯさんにつきましては、やはりインバウンド対応ということで、世界に向けてのプロモーションという意味では単一の自治体、あるいは単一の県がやれる時代ではないということで、瀬戸内７県、こちらが協同して、特に欧米豪、我々がやはりターゲットとして見込みましたところと同じターゲットを一番にプロモーションを展開しておられるせとうちＤＭＯさんと組むことが非常に有効であるということで連携をさせていただいておりますし、これにつきましてはもう内子町さんと一緒にということで、今素材づくりから入り込む形で、実際担当職員が努力をいたしている状況でございます。
　そういった形で非常に見た目にわかりにくい構造になっておるかもしれないんですけれども、我々としては個々の団体の性格を理解しながら、今ベストと思われる連携の組み方をしていると思いますので、御理解をいただけたらと思います。
　なお、先ほど申し上げましたけれども、市、キタマネ、そして（株）ＫＩＴＡの構造につきましては、今お話ししたような内容でございますので、今後とも御理解をいただきながら、我々も監視をするということについては精いっぱいやってまいります。ただ、経営全般を我々が一々口を出してというわけにはまいりませんので、そのバランスをとりながら、必要最低限の監視、監督はきちっとやっていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○東山宏教育長　議長
○山本光明議長　東山教育長
○東山宏教育長　それでは、宮本議員さんの再質問にお答えいたします。
　議員さんは違和感をお持ちだということでございますが、理解できないということはございません。理解をしたいと思いますけれども、この点につきまして私も詳しくありませんので、判例等をちょっと確認させていただきました。
　宗教的行為であるかどうかという基準というのがありました。こういうふうに書いてあります。「当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進、または圧迫、干渉等に当たるような宗教的活動」が禁止されている。目的効果基準というのだそうでございます。藤樹まつりは儀式の一つでありまして、校舎あるいは屋内運動場等の起工式あたりでも神事をやっておりますけれども、そこのところと同じようなものと私は解釈しておりまして、特に問題はないのではないかと思っております。もう一文書いてありましたのが、「一切合財が宗教伝来のものであるからだめであるということではありません」というようなことがございますので、私はそのように解釈しております。
　以上でございます。
○19番宮本増憲議員　議長
○山本光明議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　それでは、以上で終わりたいと思いますが、二宮市長がさっき多くの答弁をしていただきましたんで、ちょっとびっくりをしました。ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本光明議長　次に、二宮淳議員の発言を許します。
○14番二宮淳議員　議長
○山本光明議長　二宮淳議員
〔14番　二宮淳議員　登壇〕
○14番二宮淳議員　帰ってまいりました。肱風会の二宮でございます。
　久しぶりの登壇となりましていささか緊張しておりますけれども、理事者の優しい御答弁をお願いを申し上げまして、一括にて質問をしてまいります。
　まず、肱川についてでございます。
　台風19号では東北や東日本の各地が甚大な被害を受けました。近年の異常気象により、いつどこでもそのような災害をこうむる可能性はますます高くなっていると言わざるを得ません。
　私は、平成16年の肱川水系河川整備計画の策定時よりもずっと以前から、肱川の水害防止には早期の堤防整備と河床掘削が必要であることを訴えていましたが、整備局は近年の肱川の河床は全体的に安定しており、洪水被害を大きくするような著しい土砂の堆積は確認されていないというお答えで、ほとんど何もされておりませんでした。堤防整備においても、10年くらい前には菅田の40分の１に25年以上かかると言っておりました。
　しかしどうでしょう。昨年の７月豪雨災害が発生するや肱川水系河川整備計画中下流域変更原案を策定されましたが、平成16年の肱川水系河川整備計画には河道掘削はしないと明記されていたものが、今回は河道掘削をするというように180度変更されていますし、菅田の堤防整備は令和５年度完成予定と早まっているようです。私たちは、災害が起こる前にこうしたほうがいいのでないですかと提言しているのに、国はいざことが起こらないとその重い腰を上げようとはしないし、言っていることもコロコロと変わってしまう、この現状はいかがなものでしょうか。これでは幾ら立派な肱川水系河川整備計画を策定してもその信頼性というものは薄いのではないでしょうか。
　長浜河口の堆積土砂についてですが、これは梅木議員が６月と９月に一般質問されておりますが、そのときの理事者答弁は、長浜河口の堆積土砂除去についてでございますが、先般の６月議会以降、国、県、市で長浜河口の堆積土砂に関して協議を行いました。その中で、国土交通省からは現在の状況は河川の流下能力に支障がなく、河川管理上の理由で撤去することは困難であると伺っております。また、長浜新大橋右岸の砂州は洪水でフラッシュさせて自然に流れるのを待つ、流下能力でいう緊急的に除去するものではない、流下能力に阻害がないというような回答でありました。
　本当にそうでしょうか。整備局は土砂など流下を邪魔するものは洪水で流してしまおうという考えです。私たちは邪魔するものは事前に除去して正常な状態で洪水に対応するという考えです。新長浜大橋右岸の砂州に関しては、要は何もしない、自然に任せるということです。あれだけ砂州が広がっているのに何もしないということはどういうことでしょうか。
　平成14年、15年にはフラッシュしやすいようにと砂州先端の土砂を撤去したり水路の掘削を実施されましたが、現在では全く変わりがなく、何の効果もなかったとしか言いようがありません。そればかりか撤去した砂を堤防近くに山積みにして、住民の苦情からそれをまた平たんにした経緯があり、全体的に50センチくらいは河原が上がり、草がぼうぼうになってしまいました。川の砂は肱川から移動させてはいけないというのが当時の見解だったようですが、これでは意味がありません。現在はどうなっているのでしょうか。赤橋右岸の石積みのかごは撤去され、その残った石がゴロゴロしております。以前は人が集う非常にきれいな川辺が今は見るも無残な姿に変わっております。私たちが子供のころに遊んだ砂浜に戻してもらいたいものです。
　河口部砂州は船の運航に差し支えるぐらいたまっております。ことしのながはま赤橋夏まつりでは台船が入ってこれないために違う場所での花火打ち上げとなってしまいました。やはり赤橋をバックにする花火こそながはま赤橋夏まつりです。水の出口に砂がたまっていれば水の流れが悪くなるのは当然ではないでしょうか。肱川全体に河床が上がっております。見た目にもわかるし、以前は船の航行に支障がなかった大和橋の近辺でも船のスクリューが当たったという方もおられます。現在の河道は昭和40年ごろより放置され、特別な対策はしておりません。
　参考までに砂利採取をやめて20年以上放置した平成16年の洪水は肱川橋で6.85メートルであり、採取時代の昭和45年洪水は5.50メートルでした。両年とも洪水の大きさはほぼ同じの3,200トンでしたが、水位は1.35メートルも違うのです。なぜでしょうか。流下断面積、いわゆる水位と流量の関係からその断面で安全に流せる洪水を流量として評価するものであるが、それが全体的に狭くなっているということです。特に肱川河口部は狭く、水位は上昇しやすい。水平面での川幅を広げることと垂直的な河床を掘削して川底を掘り下げて洪水を流すことは重要と考えます。湾曲部での堆砂している箇所での砂州の除去は水平面での流下能力の確保で河床整正ですが、これは今回の計画である程度は行うようですが、まだまだ足りません。大洲市は国の言いなりではなく、こういうことをしっかりと伝えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　肱川の洪水量は野村ダムの放流量にも左右されます。野村ダム上流域においても治水対策が順次進められているため、野村ダムへの流入量も増加し、ますますその容量に幅を持たされにくい状態です。このことも大きな原因と考えます。こうなってしまったからには野村ダムの水を宇和海側に流すことも一案と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　台風19号では140カ所の堤防が決壊したことにより浸水してしまった地域があったそうですが、特に本流と支流の合流点付近での決壊が８割を占めたそうです。肱川でも合流地点での浸水の危険性を認知し、堤防の状況を把握すべきと考えますが、そのような調査をされているのか、またどのような対応をしているのかお伺いをいたします。
　それと、最近特に肱川の色がやたらと黒く見えるのは気のせいでしょうか。肱川の水質悪化は極限にきているのでないでしょうか。ダムができる前から現在までの水質の変化を確かめてみるべきです。整備局は昭和30年代の水質に戻すことを約束されていたそうですが、どうなっているのでしょうか。特にトンネル洪水吐きの運用開始以降、下流の河川に悪影響を及ぼしているような気がしてなりません。長浜の春の風物詩である青ノリ採取に関しては、ことしは生育が悪く漁獲高はほぼゼロだったようです。肱川漁協のアユ、ウナギ等の漁獲高は平成27年ごろよりそれまでの半分近くまで減ってきております。うかい船に乗っても、鵜のとってくるアユは小さくて数も少ないため、鵜匠さんがうかい船に投げ入れてくれるということもほとんどなくなってしまいました。大洲市はこの現状をどのように考えているのかお伺いをいたします。
　次に、再生可能エネルギーを活用した地域おこしについてでございます。
　近年、世界規模で猛烈な台風や豪雨に見舞われ、二酸化炭素削減に向けた取り組みはますます必要となっております。そこで、大洲市としても、エネルギーの地産地消ということで地球温暖化の防止に取り組み、持続可能な暮らしを築く必要があると思います。そこで、再生可能エネルギー産業を立ち上げ、市内の農山村の再興を目指してはどうでしょうか。そこには広大な土地があり、太陽光発電が可能な空き地などがあります。
　また、大洲市の森林面積は72.6％であり、木質バイオマスを利用することで資源の循環的、効率的利用を進め、環境に対する負荷の小さい経済社会を築いていくことが緊急の課題となっています。学校などでの太陽光発電には取り組まれていますが、その他での取り組み、例えば阿蔵高山の土地は広く、その有効利用も考えなくてならないが、そこに設置するお考えはないのかもお聞きします。
　化石燃料依存を改め、木質バイオマスを発電や熱供給に有効利用していくことは、国内における原材料の確保、雇用の創出等による地域経済の活性化や森林整備にも寄与しています。市としてまきやチップ、ペレットを使ったストーブ、ボイラーの普及や、木質バイオマスのエネルギー活用に向けたシステム構築するお考えはないのかをお伺いをいたします。
　小水力発電に関しては実証実験は行っているが、その後どう前向きに取り組むのかをお伺いをいたします。
　大洲市の高齢化や人口減少の加速に歯どめをかけるために、再生可能エネルギーを活用した取り組みを提唱するものであるが、ＣＯ２など温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの普及が気候変動を初めとする課題の解決となり、また地域に普遍的に存在している再生可能エネルギーは地域固有の資源であり、その富を流出させず循環させることによって地域を豊かにすることができ、これを活用したまちづくりを進めるための基本理念とルールを明確にする必要があると思います。そこで、そのような取り組みとして大洲市再生可能エネルギー推進計画を立て、その導入を促進するため基本条例を制定されてはいかがかと思いますが、そのお考えをお聞かせ願います。
　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、大洲市の事務及び事業における温室効果ガスの排出削減を目的として、地球温暖化防止対策を推進するため、第３期大洲市地球温暖化対策実行計画を平成26年３月に策定し、最終年度を平成29年度としていたが、その間の温室効果ガス総排出量、実行計画における削減目標達成状況、ソフト的取り組みによる温室効果ガス排出量、ごみ削減への取り組みによる温室効果ガス排出量など、それらの総括及び大洲市での取り組み得る温室効果ガス削減施策と今後の取り組みについてお教え願います。その取り組みですが、ＣＯ２排出量は市役所だけでの値かと思いますが、大洲市全体での数値目標や取り組みをしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　市役所や学校など公共施設での太陽光発電ですが、これは自家消費型発電と思いますが、その余剰電気はどうしているのかをお伺いをいたします。
　再生可能エネルギーの活用に関しては、市役所の中でいろいろな課が担当しているようですが、全体での業務を扱う１つの課として、例えばエネルギー政策課というものを設置して効率的にその事業を進めることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、国道378号について。
　国道378号は最近特に大型トラックなどの交通量がふえている感じがしております。須沢と沖浦間では崖崩れによる交通規制がされ、旧道を走行させられる箇所があり、１年以上そのままになっています。かなり急カーブとなり、交通に支障が出ております。近くの乗馬クラブの方も迷惑をこうむっておられます。早急の復旧が必要と思われますが、大洲市として県に働きかけはしているのか、今後の予定がわかればお知らせ願います。
　また、新長浜大橋から長浜高校を過ぎ、直角に松山方面に曲がる箇所においては住宅地が近接しております。大型車両が昼夜を問わず走行するため、住民の家は振動のため揺れたり、外壁にひびが入ったり、窓のあけ閉めが不自由になったり、悩んでおられる方が多数おられると聞いております。道路のひびや割れなども目立ち、そのことが騒音や振動に拍車をかけている状態です。そして、国道直下に敷設されている水道管や下水道管がひずみ、壊れてしまうことがあるそうです。そうなった場合に、下水道本管は市が管理するが、各住宅へつながっている支線は各自で対応するように言われているそうです。国道の下に配管しているものに対して個人でどのように修復できるでしょうか。それも市が管理するか、ある程度の補助を出す仕組みが必要なのではないでしょうか。まずは早急に国道を整備することが重要と思いますが、お考えをお聞かせ願います。
　そして、国道を傷める原因として大型トラックやトレーラーなど重量が重い車両が大きな要因と考えますが、過積載車両やスピード違反の取り締まりなどもあわせて行ったほうが効果的と思いますがいかがでしょうか。
　次に、太陽光発電についてでございます。
　太陽光発電における2019年問題を御存じでしょうか。この問題は2009年11月から開始された太陽光発電の固定電力買い取り制度から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が2019年11月から順次終了することを意味しています。つまり、太陽光発電システムでつくった電力を高い単価で売電できる期間が終了してしまう家庭が出始めるのです。
　この2019年問題を迎えることによって、太陽光発電や今後のエネルギーとのつき合い方はどのように変わっていくかということです。初めて買い取り期間が終了となる2019年以降、引き続き売電できるかどうか、また売電できたとしても価格がどれくらいになるのか、依然未定です。余剰電力買い取り制度が始まった当初は48円パーキロワットという高額で買い取りを行っていましたが、19年は１キロワット毎時当たり24円で、これまでと比較して買い取り価格が大きく下がることが問題視されているのです。通常よりも高い値段での買い取りが終了するということで、卒ＦＩＴ太陽光と呼ばれます。もちろんその後の発電は続くわけですが、それをどのように活用するかということです。
　2019年問題が生じた場合、買い取りそのものが継続したとしても今までよりも買い取り価格が大幅に安くなることが予想できます。そのため、発電した電気を安い価格で売るよりも自分たちで使おうとする人がふえ、電気を蓄積できる蓄電池に注目が集まりつつあるのです。今回問題なっている2019年以降の買い取り価格は、７円から８円になると言われています。自分たちが電気を買うときには24円から25円がかかるのに、売るときには七、八円になるとも言われています。つまり、自分たちで使ってしまった方が得になるのです。そうなると、2019年以降は今までのように日中に余剰電力を７円から８円で売るのをやめ、設置した太陽電池に蓄電池を備え、そして夜間に使うようにすれば24円から25円で電気を買わずに済むようになります。このように日本国内でも電気を自給自足で使うような家庭が出てくる可能性が考えられるのです。
　蓄電池を導入するメリットとして、災害時や停電時など非常用電源として家電製品等を稼働させることができます。家庭の太陽光発電は国の固定価格買取制度、ＦＩＴによる高額買い取りが終わるときに、東京都は独自の支援を始める買い取り方針があるそうです。また、愛媛県の各自治体で実施されている補助金制度については、2019年度では蓄電池の補助金として八幡浜市、伊方町、東温市、四国中央市などが出すそうです。大洲市でも、設置のときだけ補助金を出すのではなく、固定電力買い取り制度が終了するときにも何らかの補助を出せないか、そうすることで再生可能エネルギー社会の推進、地産地消というすばらしい地域を構築できると思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。
　次に、インバウンドに向けた取り組みについてでございます。
　インバウンド需要の獲得に向けた企業や自治体等の取り組みは、インバウンド需要を地域活性化につなげる上での課題となっています。人口減少に伴い地元客の利用は減少が見込まれる中で、インバウンド客を積極的に取り込むことで先細りする内需をカバーし、売り上げの維持拡大を図ることは重要であります。インバウンドで町を活性化する必要があります。大洲市でも来年からのキャッスルステイなどで訪れる外国人旅行者の増加が予想されていますが、宿泊施設の不足や多言語対応のおくれなど、いろいろと問題が生じております。Ｗｉ−Ｆｉの導入やトイレの洋式化、案内表示の多言語化、地元商店に携帯型自動翻訳機を無償貸与することなど、受け入れ態勢の整備が必須となっております。
　そこで、インバウンド客へのおもてなし向上を狙い、自力で言語対応が難しいと思われる地元商店に対し、携帯型自動翻訳機を無償貸与することを提案したいと思います。これにより日本語で話した内容を外国語に翻訳し、外国の方が外国語で話した内容を日本語で聞くことができるため、双方向でのコミュニケーションが可能です。また、日本語以外の外国語同士の双方向会話も可能です。ＱＲコードなどでのキャッシュレス化も必要となってくるでしょう。個人旅行が増加する中で、Ｗｉ−Ｆｉの導入により旅行先でのスマホ利用によるＳＮＳ等での情報発信をされ、より多くの人に大洲を知っていただく機会もふえるでしょう。
　地域にとって観光は、地域活性化につながる成長戦略の柱の一つであり、インバウンドが起点となって地域活性化がますます進むと思います。今後の大洲市としての取り組みについてお伺いをいたします。
　最後に、教育問題についてでございます。
　教育はどうあっても国や市としてきちんと取り組むべき問題です。しかし、近年少子化を見越して正規教員の採用数を減らして非正規の臨時採用をふやした結果、先生が足りないという事態になっています。都道府県が雇用する先生の数は都道府県ごとに条例で定められることになっており、非正規雇用の人数も含めて実際の教職員配置数は市町村の内申を受けて都道府県教育委員会が判断して決定しているところであるが、大洲市の小・中学校の先生の数は十分と言えるのか。実際に教育現場で不足している先生の数はどうなっているのか。教員の数は直接子供たちの教育環境に影響してくる問題です。中・長期的な教職員定数改善計画の策定をすべきと考えますが、どうでしょうか。
　教職員定数には、学級数などで機械的に決まる基礎定数と、毎年度の予算折衝で数が決まる加配定数の２種類があります。その中で児童・生徒支援加配配置の成果として、不登校の児童・生徒への対応、暴力行為、いじめの解消、全国学力・学習状況調査、貧困による学力格差の解消、外国人児童・生徒等指導などの効果があるようですが、大洲市も要望してはいかがでしょうか。
　非正規教員の割合は増加しているようですが、臨時、非常勤職員の実態の把握として臨時的任用教員が教員総数に占める割合はどのくらいあるのか。
　非正規雇用の増加により多くの弊害が生じております。非正規教員に基幹的業務をさせつつ低賃金、細切れ雇用で使い捨てることの弊害は、生徒や保護者に多大な不利益を生じ、臨時登用として学校で非正規教員となっても夏休みは無給になることなど、給与面や待遇など明らかに正規教員との待遇は違います。
　2017年地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。非正規職員は一般事務はもとより本格的、恒常的業務を担っています。しかし、給料は正規の３分の１から半分程度、任用期間は半年や１年の期限つきで繰り返し任用され何十年働いても昇給はなし、通勤手当など各種手当も不十分で年休や各種休暇でも正規職員と差がついております。報酬、給料、費用弁償、期末手当支給など処遇改善がされますが、臨時的任用教員への対応はどうなっているのかをお伺いいたします。
　ＡＬＴは、日本語では外国人指導助手と呼ばれ、英語の授業内で担任や担当教員とともに英語を教えています。子供たちはＡＬＴと過ごすことで生きた英語を学べ、異文化や異言語に触れることが可能です。しかしながら、ＡＬＴの来校回数や質の問題など、これから向き合っていかなければならない課題もあります。子供たちの英語に対する学びの意欲を引き出すためにもＡＬＴの存在は欠かせないものです。子供たちによりよい英語学習の場を提供していけるように、その人数をふやすお考えはないのかもお伺いをいたします。
　男性教諭の育休取得についてですが、教諭は県職員ではありますけれども、2017年度の育児休業取得率は平均で3.1％と低水準であるそうですが、政府目標としては20年までに13％にするようにとのことで、総務省は取り組みを積極的に促進しているそうです。大洲市での育休取得率及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの二宮議員さん御質問のうち、私からは再生可能エネルギーを活用した地域おこしに係る考え方について申し上げます。
　ことしの９月１日に総合福祉センターで開催されました再生可能エネルギー講演会におきまして、講師としてお越しになられました自然エネルギー財団代表理事理事長で世界の環境とエネルギー問題について大変造詣の深いトーマス・コーベリエルさんと面会する機会を持たせていただきました。この面会を通じまして、私自身改めて痛感したことではありますけれども、昨年の西日本豪雨やことしの台風15号、19号による記録的豪雨など自然災害が激甚化する状況を見ますと、明らかに気候変動が起こっていると感じているところであります。このような激甚化した災害が頻発する状況においては、日本のみならず国際社会が一丸となって地球温暖化対策について取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
　特に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーは、資源の乏しい日本においてエネルギーの自給率を上げ、将来的に化石燃料への依存度を下げていくためにも有効であり、今後低炭素社会の形成に向けて地域に存在する豊富な資源を再生可能エネルギーとして活用していくことは、地域におけるエネルギー需要を地域で供給するという地産地消の分散型エネルギー施策を推進する観点からも重要であると理解しているところであります。一方で、再生可能エネルギーはコストや天候に左右されるなどの安定した電源としての課題もあるわけで、さらなる科学技術の進展が望まれているところであります。
　議員さん御質問の再生可能エネルギー推進計画の策定と基本条例の制定につきましては、今後も国や県、近隣自治体などにおけるエネルギー政策の動向を踏まえながら、効果的かつ効率的な再生可能エネルギーの導入について情報収集を行い、大洲市に適したエネルギー活用のビジョンについて検討してまいりたいと考えております。再生可能エネルギーを活用した地域おこしにつきまして、行政だけで取り組めるものではなく、広く市民の皆様とともに地球温暖化についての理解を深めていくことが大切になってまいりますので、引き続き市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
　そのほかの質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問のうち、私からは太陽光発電についてお答えを申し上げます。
　先ほども市長が申し上げましたように、再生可能エネルギーは地域におけるエネルギー需要を地域で供給するという地産地消の分散型エネルギーを推進する観点からも重要であると考えております。
　特に太陽光発電は最も有効なエネルギーでございますので、大洲市におきましても平成23年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助金を交付し、分散型エネルギーの推進に努めているところでございます。平成21年に施行されました固定価格買取制度は、住宅用太陽光発電における固定価格での買い取り期間が10年間で終了することとなっております。大洲市として、固定価格買い取り終了後の支援策については考えておりませんが、太陽光発電による再生エネルギーを有効に活用するための蓄電池の導入促進は必要ではないかと考えております。蓄電池は、災害においても停電の際には携帯電話の充電ができたり、明かりがつくことで防犯対策になったりと、再生可能エネルギーを有効に活用する手段の一つでございます。
　大洲市といたしましては、国や県などの補助金制度を活用した蓄電池の導入促進も含め、現在施行中の住宅用太陽光発電システム設置費補助金の見直し検討を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げ、お答えといたします。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○山本光明議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　それでは、二宮議員さん御質問の再生可能エネルギーを活用した地域おこしのうち、私からは４項目、太陽光発電の活用、小水力発電、公共施設での太陽光発電の余剰電力と再生可能エネルギー業務担当課の設置についてお答え申し上げます。
　まず、太陽光発電の活用でございますが、御質問の阿蔵高山の土地につきましては、御案内のとおり、現在建設残土処理場として公共工事で発生する残土の受け入れを行っており、計画では事業完了を令和19年度としております。このように事業完了まで長期間となることから、将来的な土地の利活用につきましては、現時点では多目的な広場として活用することとしている段階であって、今後事業完了の時期などを考慮しながら、その土地利用方法が太陽光発電なのかも含めて市民の皆様の意見を伺いながら、そのときに合った有効な土地利用を検討してまいりたいと考えております。
　次に、小水力発電についてお答えいたします。
　大洲市では、平成24年に庁内に小水力発電プロジェクトチームを設置し、導入により適用される関係法令の調査を初めモデル候補地の選定など小水力発電に関するさまざまな調査研究を行い、報告書のほうを取りまとめました。このうち小水力発電を普及啓発するためのモデル実証事業を実施する場所の選定に当たっては、市内18カ所の候補地の実現の可能性や、多くの人の目に触れ、近くに電力を消費する施設等があることを重視し評価を行った結果、河辺ふるさと公園内の水路に発電設備を設置したものでございます。
　しかし、現状では常時発電に必要な水量が保てないため、公園でのイベント等に合わせて発電を行い、公園内の街灯用電源として活用しています。今後は、この設備の運用方法等についても検討しなければならないと考えておりますし、また現在、昨年の豪雨災害等の影響により土砂が埋没し発電ができない状況となっており、復旧に向けての今最終調整を行っているところでございます。
　小水力発電に対し、大洲市としてどう前向きに取り組むのかという御質問でございますが、小水力発電は昼夜を問わず安定した発電が可能であり、太陽光発電と比べ設置面積が小さいなど経済性、有効性にすぐれているものの、一方では設置には小水力発電に適した安定した水量のある場所の確保や水利権など水の使用での利害関係等の手続の複雑さ、ごみの除去等の維持管理が継続して必要であることなどの課題もございます。
　したがいまして、現状では大洲市が事業主体となり、積極的に高額な発電機等を必要とするような規模での小水力発電設備を整備することは検討いたしておりませんが、事業者等による設置に対しましては、事業の公共性などを踏まえ、国等の補助事業等も含め必要な施策について一緒に検討、協力をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　次に、公共施設での太陽光発電の余剰電力についてお答えいたします。
　太陽光発電からの売電が制度化されました平成21年度以降に整備した市の公共施設において、太陽光発電設備を整備した施設のうち、市役所別館、学校給食センターなどの発電設備につきましては、生じた電力は自家消費しており余剰電力は発生しておりません。一方で売電をしている施設は久米小学校校舎など５施設ございまして、設置している発電設備で生じた電力は施設内で消費するとともに、休日や低負荷時に発生した余剰電力を売電いたしております。
　また、屋内運動場の改築等の際に設置した大洲南中学校と肱東中学校では、災害等の非常時に備えるための蓄電システムも合わせて整備しており、この蓄電池への充電後施設内で消費し、売電は行っておりません。現在、耐震化による屋内運動場の改築を進めている学校施設においては、太陽光発電及び蓄電池設備を設置しており、引き続き災害時の対策や節電等に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、御提案のございましたエネルギー政策の課の設置につきましては、市長が申しましたとおり、再生可能エネルギーの政策は重要な施策として考えております。
　しかしながら、当市におきましても新しい行政課題や多様化する住民ニーズに的確に対応し、効率的で質の高い行政サービスを提供できる組織体制の構築を日ごろから努めており、そのためにはそれぞれの部、課の規模、そして各課のバランスを保つ必要がございます。現在の当市に置かれている組織の規模などを考えますと、現時点では再生可能エネルギー業務を集約いたしまして単独で担う課を新設することは難しいと考えております。
　引き続き、関係各課の連携を図りながら推進に努めさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○山本光明議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、再生可能エネルギーを活用した地域おこしについてのうち、第３期大洲市地球温暖化対策実行計画の総括と今後の取り組みについてお答えをいたします。
　大洲市では、平成14年３月に大洲市の事務事業を対象とした第１期大洲市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成14年度から温室効果ガス排出の抑制に取り組んでおります。実行計画は５年ごとに見直しを行い、現在は第４期実行計画に基づき取り組みを進めております。第３期実行計画の総括につきましては、基準年度の平成24年度に対して平成29年度のデータにより検証すべきですが、昨年の豪雨災害により平成29年度のデータ精査が完了しておりませんので、平成28年度のデータにより検証結果を答えさせていただきます。
　まず、ソフト的取り組みとして、冷暖房の温度管理の徹底や昼休みの消灯、公用車の集中管理、また電気のＬＥＤ化を進めたことや別館建設の際には、自家消費用でありますが、太陽光発電を設置したことなどにより、電気、ガソリンの使用料を抑制することができ、温室効果ガスの排出量の削減目標値3.4％を上回る5.4％を削減することができました。
　しかし、ごみ減量化への取り組みでは、環境センターでの焼却量そのものは減少したものの、水分を多く含んだごみが多かったことから償却の燃料となる灯油の使用料が増加したこととプラスチックごみがふえたことにより、削減目標値2.4％に対し、逆に11.9％の増加となったものです。
　これらにより、温室効率ガスの総排出量は基準年度の１万5,029トンから平成28年度は１万5,276トンと1.6％増加をし、目標であった３％削減は達成できなかったものです。この結果を踏まえ、第４期実行計画ではごみ減量化への取り組みをより強化するため、市民、事業者の皆様の御協力をいただき、ごみ分別の徹底や再資源化に取り組んでいくこととしております。
　次に、大洲市全体で数値目標や取り組みをすべきではないかとのことでございますが、現在大洲市が策定しております実行計画は、地方公共団体の事務事業編として地球温暖化対策の推進に関する法律でその策定が義務づけられているものです。一方、二宮議員さん御提案の大洲市全域で温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項を策定する区域施策編につきましては、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市にはその策定が義務づけられておりますが、その他の地方公共団体は努力義務とされていることから、今のところ大洲市として区域施策編を策定する計画はありません。
　ただ、温暖化対策は市民や事業者の皆様の協力なしでは前に進みませんので、第４期実行計画や一般廃棄物処理計画に沿って地球温暖化対策全般に関心を持っていただき、家庭や職場でできる温暖化対策に取り組んでいただけるよう積極的に啓発活動を展開することで、大洲市全体の温室効果ガス削減に取り組みたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、私からは、御質問のうち、再生可能エネルギーを活用した地域おこしの中で木質バイオマス活用についてお答えをしてまいりたいと思います。
　木質バイオマス発電は、御承知のとおり、近年の二酸化炭素排出による地球温暖化の抑制に有効であるとともに、林業の持続的な発展や災害抑制など森林が有する多面的機能の発揮に寄与する、そのことが期待されるものであります。
　現在のところ市内における林地残材の活用は、その受け皿が限定的であるのに加えまして、搬出経路の未整備や林業の労働力不足などもあることから、総合体育館や平野中学校、清和園のほか、山間部の農業用施設においてペレットボイラーやペレットストーブの燃料として利用されるにとどまっている状況でございます。今後も採算性を考慮しながら、残材の有効活用を推進してまいりたいと考えております。
　なお、木質ではございませんけれども、現在市内の民間企業が事業所からの廃油や食品残渣などを利用したバイオガス発電を事業化しておりまして、有機ごみの効率的な活用や温室効果ガスの削減などにその効果が期待できるものと考えております。
　今後におきましても、バイオマスエネルギーを生かした雇用の創出、地域産業の活性化につながるような展開をしていくために、大洲市バイオマス活用推進計画などの中で、ＦＩＴ制度、先ほども御紹介、議員さんからございました再生可能エネルギーの固定価格買取制度でございますが、こういった制度の見直しなど国におけるエネルギー政策の動向を注視しながら、自立自走型の事業として成立することを念頭に、大洲市にとって何を選択、推進すべきかを検討してまいりたいと考えております。議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○山本光明議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、二宮議員御質問のうち、私からは肱川についてと国道378号についてお答えいたします。
　初めに、肱川の堤防整備と河床掘削についてですが、昨年の７月豪雨は現行の肱川水系河川整備計画の目標流量を大きく上回る洪水であったことから、現在年内の整備計画変更を目指して手続が進められております。整備計画変更案は、平成30年７月豪雨と同規模の洪水を安全に流下させるため、年超過確率規模を現行の40分の１から90分の１に、大洲地点の目標流量を毎秒5,000トンから毎秒6,200トンに引き上げる内容となっております。現行の整備計画は、堤防整備、鹿野川ダム改造事業、山鳥坂ダム建設事業の３本柱により目標流量を確保する内容でありましたが、変更案での目標流量の引き上げに伴い、流下断面が不足する箇所について河道掘削等もあわせて流下断面を確保するものであると伺っております。
　大洲市としましては、昨年の発災以降、整備計画の見直しについて国、県への要望を重ねてまいりましたが、今回の変更案は要望内容も盛り込まれており、全般的に評価でき信頼できるものと思っております。なお、激特事業により堤防整備の期間を現行計画より短縮して実施できることは、流域住民の安全・安心の確保が図られるとともに今後の復興への力強い後押しとなり、大変ありがたく思っております。
　なお、二宮議員御指摘のとおり、災害が起きてから対策するのではなく、事前に対応することが重要であると認識しております。国におきましても、災害が発生してからの事後的な対応では結果的に復旧費用が膨らみ、社会的な負担、損失が大きくなるため、事前防災対策により尊い人命を守り、社会経済損失を防ぐ必要があるという考えでございます。しかしながら、近年気候変動による豪雨の頻発化、激甚化する災害対応に追われ、国の事前防災対策の予算確保が厳しい状況でございます。このため、大洲市としましても、事前防災対策の予算確保について、地方の声を中央に届けていくことが重要であり、引き続き国、県に対して要望してまいりたいと考えております。
　次に、長浜河口の堆積土砂についてですが、９月議会で答弁しましたとおり、現在の状況としては河川の流下能力には支障がなく、河川管理上の理由で堆積土砂を撤去することは困難であると伺っております。
　しかしながら、長浜河口の水深が浅くなっており、漁船等の運航に支障があるとの御指摘を受けて、現在愛媛県による河口も含めて長浜港等の深浅測量調査を行い、堆積土砂の詳細な状況を解析中でございます。来年１月末までには解析を完了する予定と伺っておりますので、調査結果を受けて再度国、県、市で協議、検討を行う予定としております。
　また、河川の土砂の移動についてですが、現行の河川整備計画では河道掘削をしなくても40分の１の目標流量が確保できていましたが、今回の河川整備計画変更案では目標流量が大きくなったことにより、流下能力が不足する箇所を河道掘削し、河川外へ搬出する予定であると伺っております。
　また、昭和45年洪水と平成16年洪水の水位の違いでありますが、大洲第２地点の断面積がほぼ変わらないことから、主な要因としましては下流部の河道整備の進捗、土砂の堆積、樹木の繁茂などによる流速の違いが考えられると伺っております。
　また、垂直的な河道掘削の要望についてですが、先ほど答弁しましたとおり、整備計画変更案の河道掘削箇所につきましては、新たな目標流量の流下断面を確保する内容となっておりますので、その他の地点において河川環境の影響が大きい垂直的な河道掘削を要望することは現時点では考えておりませんので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　次に、野村ダムの放流についてですが、二宮議員御指摘のとおり、野村ダムからの放流量を調節していくことは大変重要であると考えております。このことは整備計画変更案にも野村ダムの有効活用について明記されており、今後対策内容が検討されると伺っております。しかしながら、宇和海への放水路整備については過去にも検討されておりますが、莫大な費用と長期間での整備が必要なことから、河川からの淡水を直接海に放出することで海への環境負荷が大きいことなどから現実的ではなく困難であると伺っております。
　次に、堤防の状況把握と決壊を防ぐ対応についてですが、東日本を襲った台風19号では多くの河川で氾濫や堤防の決壊により甚大な浸水被害が発生したものであり、肱川においても堤防の強化については重要課題の一つと捉えております。現在、堤防の点検については国、県とともに定期的に実施しており、対策が必要な箇所につきましては計画的に対応すると伺っております。なお、ボーリング調査等の詳細な点検についても、国においては今年度中に８カ所で実施するなど、順次計画的に行うと伺っております。
　最後に、肱川の水質についてですが、昭和30年代の水質に戻すという目標は現行の整備計画の中で記載されているとおり、地域と一体となった河川環境の保全、向上を図るものとして設定されております。そのような中で、国、県、流域自治体が連携して肱川流域清流保全推進協議会が設立され、汚濁排出負荷量の削減目標、平成10年度の4,990トンを20年間で1,460トンの削減目標でございますが、それらを盛り込んだ水環境改善計画を策定し、水質保全、改善に取り組んでいるところでございます。
　なお、平成30年度は汚濁排出負荷量3,620トンで、1,370トンの削減目標を94％達成できており、流域住民との協働による生活排水浄化の取り組みの成果が出ているものと考えております。なお、河川水の有機汚濁の指標であるＢＯＤの肱川本川、祇園大橋、肱川橋、成見橋でございますが、での経年変化、昭和43年から平成30年でございますが、環境基準の２ミリグラム・パー・リットル以下の比較的清浄な水質を維持しております。
　また、ダム貯水池の有機汚濁の指標であるＣＯＤの鹿野川ダム貯水池での経年変化、これも昭和43年から平成30年でございますが、環境基準値の５ミリグラム・パー・リットル以下を維持しております。
　なお、本年６月からのトンネル洪水吐きの運用開始後10回の放流を行っておりますが、貯水池及び下流河川での常時濁度調査を実施しており、トンネル洪水吐きの運用前と比べ水質におおむね変わりはないと伺っております。肱川での青のりの生育不良やアユ、ウナギ等の漁獲高の減少については、７月豪雨による出水、河川環境や水温の変化、漁業者の減少などが考えられますが、詳細な原因は把握しておりませんので、今後関係機関と原因の確認に努めてまいりたいと考えております。
　また、肱川の水質保全についても、引き続き国、県と肱川流域の市町並びに流域住民の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国道378号についてお答えいたします。
　まず、須沢と沖浦間で交通規制を行っている箇所につきましては、平成30年９月に吹きつけコンクリートが損傷するなど、のり面の不安定化が見受けられたため、海側の旧道を迂回していただいております。大洲市といたしましては愛媛県に対し早期復旧のお願いをしているほか、国道378号整備促進協議会においては以前より沖浦から出海地区にかけての早期防災対策、冬期の風浪対策による安全対策の要望を行っているところでございます。なお、当区間ののり面対策工事につきましては、隣接する乗馬倶楽部の方の御理解、御協力をいただきながらのり面の安定化を図るためのアンカー工事を行っており、令和２年度中の完成を目指し工事の進捗に努めていると伺っております。
　次に、新長浜大橋から長浜高校を過ぎ直角に松山方面に曲がる箇所の整備につきましては、路面の損傷箇所が沿道家屋への交通震動につながるおそれがあることから、ことし７月に９カ所の舗装補修を実施されたところであり、今後におきましても、状況を確認しながら路面を良好な状態に維持できるよう管理に努める考えと伺っております。
　また、国道直下に配管されている下水道本管につきましては、大洲市において管理を行っておりますが、各住宅からの支線、いわゆる本管への取りつけ管につきましては、個人が設置され管理いただいており、大洲全域で同じような取り扱いでございます。
　議員御質問の補助を出す仕組みが必要ではないかとのことでございますが、場所によって状況はさまざまでございます。また、個人が設置した取りつけ管は原則個人管理でございますので、補助金の創設は困難と考えております。なお、市の水道施設につきましては、家庭の量水器まで市が漏水修繕を行っており、また来年度からは、国道378号のうち長浜支所から主要地方道大洲長浜線の交差点付近までの区間で、水道管の老朽管更新を順次進めていく計画としております。
　最後に、大型トラックやトレーラーなどの過積載等への対応につきましては、議員御指摘のとおり、過積載等は道路等の損傷の一因とともに、騒音、振動などの環境の悪化を招く要因と言われております。大洲市といたしましても、市が発注する工事においては仕様書において過積載防止及び交通安全の確保を明記し、年に数回は過積載車両の調査を行うなど指導監督に努めているところであり、今後も引き続き関係機関と連携しながら対策に取り組んでいきたいと考えております。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○河野悟久観光まちづくり課長　議長
○山本光明議長　河野観光まちづくり課長
〔河野悟久観光まちづくり課長　登壇〕
○河野悟久観光まちづくり課長　二宮議員の御質問のうち、インバウンド需要の活用についてお答えいたします。
　本市におきましては、平成30年度の主要観光施設を訪れたインバウンドの人数が前年度比89％増となる１万1,004人となっており、増加傾向は顕著となっております。当市といたしましても、インバウンド需要の取り込みは重要な施策と考えており、観光まちづくり戦略会議の中でも、官民連携により地域経済へ波及効果が誘発される仕組みづくりに取り組んでいるところであります。
　まず、議員御提案の商店のキャッシュレス化でございますが、経済産業省では商店での支払い方法の多様化や現金管理の簡素化など、今後の商工業振興を図る上でもキャッシュレス化を重要視しておりまして、本年10月より消費税増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業として、来年４月末まで各店舗の負担なしでキャッシュレス決済端末が導入できる支援を行っております。当市も、10月の運用開始までに、大洲商店会連合会理事会で伊予銀行から講師を招きまして制度説明会を開催するとともに、広報紙やホームページによる周知を行っておりまして、引き続き周知に努めてまいります。
　次に、携帯型自動翻訳機の無償貸与でございますが、個人の一般的なスマートフォンなどには、例えばグーグル翻訳などの翻訳アプリが搭載されておりまして、買い物や道案内程度の日常会話であれば十分に対応可能となっております。そこで、経費もかからず手軽に利用できるこれらの機能の活用を最初に御検討いただければと思っております。ただし、今後インバウンドが増加し、商店への翻訳機設置が必要であると判断されるようであれば、貸与という形ではなく、独自に購入される際の補助制度等について検討してまいりたいと考えております。
　ほかにも、本市を訪れるインバウンドの満足度向上を図るため、観光施設を中心にフリーＷｉ−Ｆｉの導入やトイレの洋式化、案内サインの英語表記やパンフレットの多言語化に取り組んできたところでありますが、Ｗｉ−Ｆｉにつきましては、接続時間や通信速度などさらに使い勝手のよい環境にできないか、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　ハード整備以外では、ことし４月にオープンいたしました伊予大洲駅観光案内所に常時英語の話せる職員を置いて外国人観光客の案内を行っており、今年度中には日本政府観光局が行う外国人観光案内所の認定を受ける予定にしております。
　引き続き、インバウンド対策に必要なものにつきましては、現在観光庁が推進します観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業などの補助事業を活用しまして一体的な整備ができるよう、地域ＤＭＯのキタ・マネジメントや関係機関とも連携を図りながら、計画的、戦略的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○井上等之学校教育指導監　議長
○山本光明議長　井上学校教育指導監
〔井上等之学校教育指導監　登壇〕
○井上等之学校教育指導監　私からは、二宮議員御質問のうち、教育問題についてお答えいたします。
　まず、教職員定数改善計画でございます。
　公立の小・中学校の教職員定数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりその標準が定められております。教職員の各学校への具体的な配置定数は、愛媛県教育委員会が定めた基準を標準としまして、市町教育委員会が定めることとなっております。令和元年度５月１日現在、大洲市には246名の教員が配置されておりますが、加配等の措置によりまして、本市の教員配置基準の標準であります223名を23名上回る教員配置となっております。参考までに、この246名には校長、養護教諭、栄養教諭は含まれておりません。なお、議員御指摘の教職員定数改善計画は国が定めるものであり、今後も国や県の配置基準に従って適切な教員配置に努めてまいりたいと考えております。
　次に、児童・生徒支援加配についてお答えいたします。
　児童・生徒支援加配につきましては、今年度、小学校で６校、中学校で３校、それぞれ１校に１名ずつ配置されております。児童・生徒支援加配の配置は児童・生徒に対して、特にきめ細かな対応を必要とする学校から配置の要望が出され、愛媛県教育委員会が学校の状況を判断し、配置を決定するものであります。今年度、児童・生徒支援加配を配置している学校からは、議員御指摘のように学習指導、生徒指導、進路指導などで成果があったとの報告を受けております。なお、来年度につきましても、引き続き各学校からの希望を取りまとめ、しっかり県に要望してまいります。
　次に、臨時的任用教員の処遇についてお答えいたします。
　臨時的に任用する教員、いわゆる非常勤講師は令和元年度５月１日現在、大洲市全体で延べ23名であり、校長を含めた教員総数に占める割合は約７％となっております。本市で勤務している非常勤講師の勤務につきましては、初任者研修、不登校対策、保健室支援、特別支援学級支援、司書教諭支援、小学校の専科充実、中学校の免許外教科担任の解消、ＩＣＴ支援など、配置される非常勤講師によってそれぞれの職務内容が決まっており、また勤務時間につきましても、愛媛県教育委員会より厳しく管理をされております。議員御質問の会計年度任用職員につきましては、現在のところ愛媛県教育委員会からの方針等が出されておりませんので、方針等が発表されましたら適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、ＡＬＴの増員についてお答えいたします。
　外国人指導助手、ＡＬＴにつきましては、児童・生徒に外国語に触れる機会を与え、国際的感覚を身につけさせるために、小・中学校に派遣をしております。ＡＬＴの活動は、授業だけでなく給食や休み時間を子供たちと一緒に過ごしたり、中学生対象のオールイングリッシュでの合宿生活を行ったりして、英語に対する興味、関心、学習意欲を高める役割も担っているところです。本市におきましては、小学校高学年における外国語教育の教科化並びに中学年の外国語活動開始に伴い、教育の質の向上のために、平成30年度、ＡＬＴを４名から６名に２名増員いたしました。これによりまして、各校への派遣回数を約1.5倍にふやしております。国際感覚豊かな人材を育成する上で、ＡＬＴの存在は重要であると認識しております。小・中学校全学級数に対するＡＬＴの人数は県内で平均的なところであり、しばらくの間今の６人体制で行ってまいりたいと考えております。
　次に、男性教諭の育休取得についてお答えいたします。
　平成27年度から今年度までの５年間で該当者、すなわち配偶者が出産した教員は21名おりました。そのうち１名が育児休業を１年間取得しております。育児休業を取得し、育児に参加することで子供とのきずなが深まり、育児や家事への理解も深まるなどのメリットが報告されておりますので、今後につきましても国や愛媛県の方針に沿って啓発に努めたいと考えております。何とぞ御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員　議長
○山本光明議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　インバウンドに向けた取り組みについてでございますけれども、多言語化に対応するために携帯型自動翻訳機ではなくてスマホでやってくださいみたいなこと言われてましたけれど、結構お年寄りの人なんかはスマホなかなか扱いにくいんです。ですから、できればその翻訳機、多分二、三万円だと思うんですけれども、それぐらいのもんなんで、貸してあげたらどうかなというふうに改めて質問いたします。
　そしてまた、市内のＷｉ−Ｆｉの設置状況もお知らせを願います。
　あと一点、肱川についてですけれども、河川の流下能力に支障がないっていうふうに言われておりますけれども、どう見ても砂がたまってるんです。普通、土管でも何でも砂がたまってたら水は流れないですね。また、土管の出口に砂をためていると水は流れません。小学生でも考えればわかると思うんですけれども、そういうふうに詰まった土管、出口に砂を置いた状況、この状況がどうして流下能力に支障がないんでしょうか。私の考えが間違っているでしょうか、お教えください。
　それと堤防ですけれども、今菅田や小長浜のほうで築堤をされておりますけれども、当初菅田などは川の内側に築堤するというのが国の計画だったそうですけれども、地元の住人や議員さんのそれではいかんということで、やっぱり流下能力高めるためには広げないといけないということで、それは中止になって外側になったそうですけれども、今後菅田より上流の、例えば大川その他の地区での築堤が進むと思いますけれど、そういうことがないようにしっかりと目くばせをしていただきたいというのと、その菅田地区より上流の堤防に関して、いつまでにできるということもわかってないのかわかってるのか知りませんけれども、それをはっきりしてもらわないと下流の人はまた水害が起こるんじゃないかということで心配なわけです。できれば何年ぐらいにそこも築堤できるんだというような計画目標でもいいですけれど、あればありがたいなというふうに思っています。菅田なんか以前は25年ぐらいかかるというのが５年でできたわけです。だから、やろうと思えば５年ぐらいで私はできると思いますよ。その点、お答えをいただければと思います。
　そして、何よりも鹿野川ダムができた昭和36年作成の治水計画では計画対象洪水5,000トンでダムが750トン、河道への配分流量4,250トンということでしたけれど、これ甚大な被害が最近起こるけれど、それ6,200トンというふうに変わっているようですけれども、それはもちろんありがたいことなんですが、ただ約60年近く河道への配分流量4,250トン、ないがしろにされているわけですよね、60年近く。いわゆる無害放流量が1,000トンのままずっときている。いわゆる堤防が築堤されなかったと、60年の間ぐらいされなかったということを、この現状をどうお考えでしょうか。
　以上で再質問を終わります。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久観光まちづくり課長　議長
○山本光明議長　河野観光まちづくり課長
○河野悟久観光まちづくり課長　二宮議員再質問のうち、私のほうからは携帯型自動翻訳機の関係についてお答えをさせていただきます。
　スマートフォンでなく専用の端末をということでございますけれども、通常日常会話等については意外とスマートフォンの方が使いやすかったりするのかと思ってはおるのですけれども、逆にその使い方については説明会などが必要になってこようかとは考えております。
　また、商店でのということですので、売り買いというそういう専門的なものについてそういうものが必要ということであれば、それらについては今後検討してまいりたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○山本光明議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　それでは、二宮議員質問のうち、Ｗｉ−Ｆｉの設置状況について、情報担当部局のほうからお話をさせていただきたいと思います。
　基本は防災と観光の２面から整備をさせていただいております。
　愛媛県のほうが市町の連携事業として整備した施設が46カ所、ソフトバンクと一緒に整備をされてまして、災害時になると無料となるというのが46カ所ございます。
　大洲市のほうが交付金とか補助事業で整備した箇所が47カ所ございます。独自の部分が３カ所ございます。さらに福祉避難所でも８カ所整備されておりますので、計114カ所でこういったＷｉ−Ｆｉの整備がされているということでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○山本光明議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私のほうから３点、まずは河口の、今の出口の土砂を取れば流れやすくなるのではないかというような御意見だと思いますが、河口部に関しては、まず海の水面、表に水面がございますので、その海の水面がある程度一定でございますから、その土砂、状況が上流とはちょっと異なってくると思います。ですから、そこで土砂がたまって、取っても流れやすくなるかと言われたら、水面に影響されるのでそうではない部分があると思います。
　それから、長浜に関しては上下流のバランスを考慮しながら下流から整備されています。ですから、長浜の河口から１キロメートルでは高潮の影響を考慮した堤防の高さになっておりまして、治水安全度100分の１で整備されています。現時点では流下能力に支障はない、いわゆる目標流量に対してまだ断面は確保されているということでございますので、砂州の拡大というか、砂州に関しては現在のところまだ支障はないというふうに伺っておりますけれど、ただ余りにも砂州が高くなり過ぎると水位のせき上げみたいな影響がございますので、砂州管理というのはしっかりしていく必要があるのかなというふうに考えております。そのためには以前より洪水のためにフラッシュさせるような仕組みというのを、国のほうで取り組んでいって、それらに関してもしっかりとこれから後も取り組んでいくというふうに伺っております。
　もちろん、肱川流域の整備の中でやはり優先されるというか、先に考えとかないといけないのが、まだ無堤地区もございますので、まずは恒常的な堤防整備が優先されるのと、それからやはり弯曲部で流下能力を阻害しているところの土砂の撤去というふうのが優先されるものと考えております。
　次に、堤防計画についてです。
　川の内側というかそういうところが計画があったのではないかということなのですけれど、そういう堤防の決め方というか計画については、多分その場所その場所で道路があったり、背後地に家があったり、山がせっていたり、そういう地形的な条件を考慮しながらその地点その地点の目標流量があるかないかをまず確認して、それからやっぱり前後の河川法線、川の流れです、河川法線を考えながら全体的なバランスの中で河川堤防の計画が定まっていく、立案されているものと考えておりますので、今後もそういう上流部に堤防整備について市のほうも意見が言えるところは意見を言いたいなというふうに思っております。
　続きまして、6,200トンに上がったのはありがたいけれども、なかなかずっと整備が進まなかった実態についてどう考えるかということなのですけれども、先ほど答弁の中に言いました国の予算の中で、事前防災予算、いわゆる災害対応とか、今回の激特事業である再度災害防止の予算に、全国で頻発する中で予算がなかなかそちらにいって、事前に対応する分がちょっと厳しくなっています。ですから、我々としてはやっぱりそういう事前に対策するような予算を確保するように強く中央に対して要望していくのが１つです。
　それから、国の堤防の整備率は、もういつからか忘れましたけれどもかなりの大昔からやり始めて、まだ６割とか７割ぐらいしか整備率がないと言われてます。そういった中で、いかにやっぱり予算を確保し、特に肱川の場合は無堤地区がまだありますので、当然無堤地区の整備をする、優先的に整備していって予算を確保していくお願いを今後も進めていきたいというふうに考えております。
　以上、再答弁のお答えといたします。
○14番二宮淳議員　議長
○山本光明議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　再々質問でちょっと長くなって済みませんけれど、川に砂がたまってないっていうのがもうどうにも理解できない。見た目にもたまっているじゃないですかっていうことなんですよね。そしたら、たまってたら流れないのは当然じゃないのかなということと、先ほどちょっと質問したけれど菅田より上流部の築堤、例えば激特事業のときは５年間142億円のあれでできたわけですよね。だから、やろうと思えばできるんで、お願いするだけじゃなくってこういうふうにできたんだから早くやってくれっていうことを力強く言ってもらわんと、本当に下流の住民としてはなかなかやっていけないと思うんですけれど、もっと強く言ってほしいということです。
　それと、肱川の住民はダムができれば洪水がなくなるかなということで、下流の洪水がなくなればしょうがないということで、鹿野川ダムつくるときに賛成したようですけれども、結果的にダムができても河道整備してなかったら何も洪水減らないということですよね。だから、ダム神話はもうやめて、河道整備とかそういうふうにしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○山本光明議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　失礼いたしました。先ほど、上流についていつまでにとか、そういうことをお答えし忘れてました。申しわけございません。
　上流について、現行の河川整備計画にない箇所が今回変更原案で追加されました。例えば大川であったりそういうところですけれども、そういうところに関していつまでにという時期はまだはっきりと示されておりません。整備計画の中では、まだ30年度計画なんですけれども、当然その中のできるだけ早くやっていってくれとのお願いをいたしますし、まずは当面５年間の中で去年の雨を越水しない対策、激特事業によってしっかりして、その後さらにもっと水位を下げる努力をしていくと、それは山ダムであったり堤防整備であったり、河道掘削であったりするものでございますけれども、その上流についての計画についてもスタートしたばかりなので、これから早くやってくれというふうな議員さんのお言葉も聞きながら、私もそう思っていますので、県とともに、国へ伝えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
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○山本光明議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時15分から会議を開きます。
午後０時23分　休　憩
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午後１時14分　再　開
○山本光明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○山本光明議長　次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員　議長
○山本光明議長　児玉康比古議員
〔７番　児玉康比古議員　登壇〕
○７番児玉康比古議員　自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、城泊についてお伺いをいたします。
　７月から各自治会や各団体への古民家等の歴史的資源活用計画についての説明会が開催されました。市民の皆様の反応を大洲市としてはどう感じられたのか教えてください。
　次に、11月８日及び９日に行われました歴史体験実証実験についてお伺いをいたします。
　城泊は春と秋の比較的過ごしやすい時期に限定されておりますが、春先でも暑かったり寒かったりすると思います。そのときには冷暖房をどうされるのか教えてください。
　11月８日の夕食料理は殿様御膳として地元産の魚介類、野菜、肉、大洲のお米で料理され、城主である伍代夏子さんは大変おいしかったとの感想がありました。料理の一品に里芋や鶏肉、こんにゃくが入った料理がありました。シェフが地元産里芋や鶏肉を使った創作料理であれば問題はないのですが、もしもいもたき料理であればニンジンが加えられておりました。これは中予、東予地域のいもたきでありまたいもだきで、大洲人としてはこれはごった煮であります。
　また、10月に東京で開催されました日本三大芋煮の紹介の中で、大洲市長のビデオメッセージではいもたきの中にゴボウが入っておりました。多分ビデオメッセージに紹介された１店舗だけではないかと思いますが、知らない方から見れば大洲のいもたきにはゴボウも入っているのかと認知されたと思います。一度いもたき登録店に加入している店舗で大洲のいもたきレシピを統一していただきたいと思います。また、里芋も伊予美人の芋ではなく、昔から大洲で生産されていたのは女早生であり、里芋についてもこだわっていただきたいと思っております。なお、いもたきについては個人的な考えにこだわっておりますので回答は求めませんが、もしも大洲市としての統一見解があればお願いいたします。
　９日の臥龍山荘と大洲城の実証実験からわかった課題、問題点があれば教えてください。また、あわせてその改善策が決まっていれば教えてください。
　最後に、来年度から運用が実施し、旅行会社等の予約受け付けは来年１月から受け付けするとお伺いをしております。現時点で計画どおり運行されるかどうか教えてください。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの城泊についての御質問のうち、私からは市民への説明会での反応についてお答えを申し上げます。
　各自治会、団体等への説明会についてでございますが、６月７日の自治会連絡会議におきまして説明をさせていただき、その後旧大洲市の自治会を初め女性団体や商店会組織、ＰＴＡなど幅広く各種団体の皆様にお時間をいただきながら、これまでに市政懇談会を含め合計35回の説明会を実施させていただいております。
　また、８月17日には市民の皆様に広く取り組みを御理解いただくため、歴史的資源を活用した観光まちづくりシンポジウムを開催したところ、156人の御参加をいただきました。市民の皆様の反応でございますが、応援いただくものもあれば、お城に何らかの改造が行われるのではないか、いたずらによる損傷や火事といった事故につながるのではないかといった大洲城を御心配いただくものや、100万円はどう使われるのか、需要はあるのかといったものもございました。説明会におきましては、こういった質問に丁寧にお答えをし、事業の趣旨であります人口減少期においても持続可能な好循環の創出について、おおむね御理解をいただけたものと感じているところであります。
　今後も引き続き丁寧に説明を行ってまいりたいと考えておりますし、御要望があれば説明に出向いてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　続きまして、私のほうからは歴史体験実証実験からわかった課題等についてお答えをしてまいります。
　実証実験で生じた課題については、主なものとして大洲城における夜間消灯時の照明配置の検討、分電盤ケーブルの交換、必要経費の精査、展示計画の再検討などがございます。照明配置については増設による対応を検討することとしておりまして、分電盤ケーブルについては交換を行うこととしております。経費については事業者などとの調整を実施しているところでございまして、展示関係につきましては一部修繕も行いながら配置変えをさせていただいております。
　なお、時期によっては、暑さ寒さがあろうかと思いますけれども、事業の趣旨から申しましても現在のところ冷暖房を使用する予定はございません。
　次に、運用開始につきましては、12月18日開催の検討委員会、この場で実施計画等について検討いただいた上で正式に決定をしてまいりたいと考えております。
　最後に、いもたきのレシピ統一についての見解でございます。
　議員さんのおっしゃりますように、伝統食を守るということでは意識を上げていく必要もあると思うのですけれども、現在のところ我々が求めておりますのは、いもたき登録店各店舗の個性や魅力あふれるメニューというものが、伝統を生かしながら新しい工夫によりまして大洲の誇れる郷土料理として市民や観光客の皆様に広く親しまれますよう期待しておりますので、今後におきましても今のところは統一したレシピを示すという予定はございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○山本光明議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　海から日本一近い駅でまちおこしをしてプラットフォームコンサートを行っております、市長さんも御存じだと思いますけれど双海町の若松進一さん、私昔から親交がありまして、若松さんとよくお話しする機会があったんですけれども、そのときによく言われておったのが双海町には本当に観光資源というのはほとんどない。そのときにおっしゃってたのが、大洲は観光資源が豊富であると、それを生かしてないということをよく話されておりました。その当時、30年、40年前になるかと思いますけれども、その当時よくおっしゃっておったんは金子座繰り製糸ですね、以前あったと思うんですけれども、そういう形で生かすべきじゃないかということを若松進一さん、特におっしゃっておりました。やはり、今から文化財として守るだけでなくして、観光資源としていかに有効活用していくのか、そうしないと宝の持ち腐れになると思いますし、結果的には負の財産にもなりかねないというようなことになるかなと思っております。
　先ほど部長のほうからありましたように、12月18日には第３回目の検討会が行われていろいろと審議されると思います。そういうことで私も期待をしておりますので、計画どおり運行できることを期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　有害鳥獣は年々増加傾向にあるとお伺いしております。また、イノシシだけでなく鹿の被害も増加傾向にあるとお伺いをしております。有害鳥獣被害のこの２年間の動向についてと、地域別に見て急激な増加傾向にある地域があるとすればどこの地域なのか教えてください。
　有害鳥獣を駆除していただくのは猟友会の方々に頼るしか方法はないと思います。大洲市としても狩猟免許を取得するときには補助金を出していただき、育成に御尽力いただいておりますが、現実には会員の高齢化と会員の減少傾向にあるとお伺いをしております。大洲市としても猟友会組織維持のためにほかに支援されていることがありましたら教えてください。
　有害鳥獣捕獲事業補助金、有害鳥獣対策支援事業補助金、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業補助金と合わせると、大洲市では年間約7,000万円以上の経費が計上されております。今治市上浦地区では、大型の柵わな、監視カメラをつけて多数のイノシシが入ったときに入り口をとめるおりを、地元農協からの支援があり設置したと愛媛新聞に掲載されておりました。捕獲しての補助金だけでなく、箱わな、大型の柵わな等の補助等があるのかどうか、お伺いをいたします。
　最後に、ジビエを活用しての地域づくりについてお伺いをいたします。
　血抜きができる加工施設の設置要望が大洲市内の各地域からあり、大洲市としても県内の施設を視察し、検討されていることは承知をしております。私も高知県梼原町の取り組みについて担当者とお話をさせていただきましたが、いろいろと課題と運営上の問題点もあり、今すぐ大洲市が導入するのは困難であると理解をしております。大洲市だけでなく、隣接の西予市や八幡浜市また内子町等と連携しての施設づくりや駆除対策等を検討、協議されているのかどうかお伺いをいたします。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○山本光明議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　児玉議員御質問のうち、有害鳥獣対策についてお答えいたします。
　野生鳥獣による農林作物などの被害は鳥獣の生息分布域の拡大、集落の過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加などにより年々深刻化しております。また、鳥獣による農林作物などの被害は農林業者の営農意欲を低下させるだけでなく耕作放棄地の増加にもつながり、これがさらなる被害を招き、悪循環を生じさせることから、被害の実態や野生鳥獣の生息状況に合った捕獲技術の導入など、徹底した被害防止対策が必要であると考えております。
　県は平成30年度の野生鳥獣による県内の農作物の被害額は前年度比６％減の４億780万円と公表し、イノシシによる被害が減少した一方、カラスや猿の被害がふえたと報じています。こうした状況は本市においても同様の傾向が見受けられ、平成30年度の野生鳥獣による農作物の被害面積は前年度比5.4％減の54.86ヘクタール、被害金額は5.6％減の2,904万6,000円といずれも減少傾向に転じております。なお、本市において猿の被害は今のところ確認されておりません。しかしながら、鹿の被害はわずかではありますが報告されており、平成30年度の捕獲頭数は前年度より16頭増の49頭となっているなど、今後においては鹿による被害の拡大が懸念されているところであります。
　また、近年の野生鳥獣被害は特定の地域に限らず市内全域で頻繁に確認されていますが、その被害の大半を占めるイノシシの捕獲頭数については肱川、長浜、柳沢地域などで多く捕獲されておりまして、鹿につきましては肱川、河辺、大川地域などで多く捕獲されております。こうした野生鳥獣による被害を食いとめるため協力をいただいているのが猟友会の方々であります。本市では、大洲及び長浜地区で構成する大洲喜多猟友会と肱川、河辺地区で構成する川上猟友会の会員のうち約280名が捕獲活動に取り組んでいただいておりまして、大変お世話になっているところであります。また、猟友会の会員数は毎年約20名が新規会員として入会していただいておりますので、ほぼ横ばい傾向を保っているものの、今後は会員の高齢化が進んでいくことが予想されております。本市といたしましても、猟友会の組織を維持していくために猟友会費やハンター保険料を補助する捕獲隊等育成事業や狩猟免許初心者講習受講料や受験料を補助いたしておりまして、引き続き支援を継続してまいりたいと考えております。
　先月、農林水産省登録の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーを招きまして、イノシシや鹿の効果的な被害防止対策や捕獲おりの効果的な設置方法について研修会を開催しましたところ、猟友会の会員を初めとする約70名の方々に参加をいただきました。この研修会においてさまざまな知識や技術を身につけることができましたが、狩猟免許を持っていない方でもわなの見回りや餌づけなど捕獲従事者の負担軽減が図れるような協力活動ができることを学びました。今後におきましては、こうした地域ぐるみの鳥獣害対策の必要性を強く感じたところであります。
　本市においては、有害鳥獣被害の軽減を図るため、有害鳥獣捕獲と被害防除の促進、いわゆる攻めと守りを組み合わせたさまざまな対策を講じております。その代表的な事業として、国庫補助事業である地域ぐるみでワイヤーメッシュ柵を設置する事業や猟友会に対してイノシシ用の捕獲おりの貸し出しを行う鳥獣被害防止総合対策事業と、有害鳥獣を捕獲した頭数に応じて補助する鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業などがあります。そのほかにも、大型の囲いわなの補助はしておりませんが、市単独で捕獲おりの購入補助を行っておりまして、この事業につきましてはわな猟免許を所持している者に対し捕獲おりの購入価格の３分の１以内を上限２万5,000円以内で補助する事業と、市内の有害鳥獣捕獲隊に対し捕獲おりの購入価格の全額を補助する２通りの事業を実施するなどの支援を行っております。
　議員御紹介にもありました今治市上浦地域の取り組みは、大型の囲いわなを設置した上でスマートフォンやパソコンでわなに仕掛けたライブカメラにより監視し、タイミングを目視しながら扉を閉める仕組みでございますが、事業費の２分の１をＪＡおちいまばりが補助し実証実験をされているようです。本市ではこのような先進的な取り組みは実施しておりませんが、大変注目をしており、メリット、デメリットを整理するなど引き続き研究してまいりたいと考えております。
　また、イノシシなどを利活用した産業の推進につきましては、近隣の市町で生きたままのイノシシを搬入し、解体から包装、保存までを行う獣肉処理加工施設を整備されたところがあります。この施設では精肉を加工することができないため、ほかの市町へ製造を委託しハムやソーセージなどを製品化していると伺っております。製品化されたハム、ソーセージや精肉などは地元の産直施設のほか、関東方面への飲食店に出荷されているようですが、解体処理作業並びに精肉加工する段階で衛生面においてさまざまな法律を遵守する必要があることから、搬入量の伸び悩みや処理能力の限界、採算性などの課題もあるようにお聞きしております。本市においてはこのような課題等を鑑みまして、今のところイノシシや鹿の食肉利用を目的とした産業推進は考えていないのが現状であります。
　最後に、近隣市町と連携しての施設づくりや駆除対策などの検討、協議についてですが、毎年農協や県、市町で構成する八幡浜地区農作物鳥獣害防止対策推進協議会において対策協議や情報交換を行っております。さらに本年10月には、八幡浜支局管内の市町担当者レベルが集まりまして意見交換を行っております。この会においても連携捕獲などの鳥獣対策についても協議をしたところです。本市といたしましては、野生鳥獣による被害防止対策を効果的に行っていくためには近隣の市町との連携は不可欠であると考えておりまして、今後もこのような場を活用して、連携の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○山本光明議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。
　先ほど木藤部長からお話があったように、加工施設の件なんですけれど、私も愛媛大学の坂本世津夫先生とちょっとお話しする機会がありまして、やはりイノシシの歩どまりが非常に悪いと、３割程度ぐらいしかないという形で、なかなか採算性がとれないのが現状であるということはちょっとお話をお聞きをしております。それから、先ほど申し上げたように、これを導入していくというのはなかなか今後私は難しいんかなと思っております。
　また、先ほど木藤部長もおっしゃったように、山間地でやっぱり高齢化、また耕作効率が非常に悪いところが、やはり耕作放棄地としてふえているというのが現状だと思うんです。そうすると、どうしてもイノシシのすみかになっていくという形で、やはりそうなってくるとだんだん町のほうにイノシシもおりてくるような状態もありますので、やはり一般の農家に対するというんですかね、そういう高齢化と耕作効率の悪いところのそういう知恵も今後含めていただいて、農家の方々の営農意欲を高めていただくこともあわせてそういう形の支援を今後とも取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　自治会のあり方については過去何度か質問しておりますので、私の思いは理解していただいていると思います。
　まず、自治会活動費の均等割、50％、88万円は世帯数や人数の多い自治体と少ない自治体との金額の格差があり過ぎると私は感じております。毎年配分額や配分率等の見直し検討をされているのかどうか、お伺いをいたします。毎年見直しをされている場合はその方法、時期、検討メンバー等を教えてください。
　役員数も定めず各自治会には手当相当分として一律48万円が支給されます。余りにも積算根拠のない配分になっていると思います。自治担当職員が文書起案、配布を行い、また会計帳簿と預貯金管理まで行っている自治会と自治会みずからが事務局長、会計担当まで決めている、自治運営している自治会も先ほど申し上げたとおり一律48万円の配分がされております。不公平感があります。また、大規模な自治会と人数的に少ない自治会では、自治会長さんの出席率や負担にも少なからず差があると思います。まず、48万円と積算した根拠、例えば会長さんは幾らと想定し、副会長、事務処理を行う役員さん、会計担当者は幾ら、その合計が48万円と明確な積算根拠を教えてください。
　先ほど申し上げたように、自治担当職員が自治会の会計帳簿や預貯金管理まで行っている、正確には職務外の職務をやらされていると申し上げるべきと思います。現金の管理まで自治担当職員が行ってよいのかどうか、まずはお伺いをいたします。
　万が一不正があった場合の任命責任者は大洲市長なのか、自治会長なのか教えてください。
　自治担当職員の業務内容は明文化されているのかどうか教えてください。
　自治担当職員を配置しての自治会運営を今後も続けていくのか、近隣の内子町や八幡浜市のような自治会で職員や公民館職員等の採用まで行う自主運営をするのかどうか、一日も早く二者択一すべきと思います。
　現状の自治会運営を継承するのであれば公平に職員の配置もすべきと思います。来年度からとは申し上げませんが、再来年度からの自治会のあり方について明確な答弁をお願いをいたします。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、自治会の見直しについてお答えを申し上げます。
　まず、自治会活動費について申し上げます。
　自治会活動を支援する一括交付金の創設に当たりましては、それまでの自治会補助金のほか、区長報酬や自主防災事業、敬老会事業の補助金も一本化する形で地域自治組織再編検討委員会での協議を初め、地域審議会や市政懇談会、また議員全員協議会等の場で関係各位の御意見をお伺いしながら現在の算定方式を決定したものでございます。
　御承知のとおり当市は市街地と周辺部、海岸部と山間部など立地条件や自然環境が自治会によって異なっていることや、世帯や人口密度の違いも大きいため、同じ事業を実施するにもその取り組み方法や１人当たりにかかる負担などさまざまな違いがございます。海岸部や山間部などどの地域においても、集落の維持と活性化の課題解消に向けた取り組みには経費が必要となるように、世帯や人口などの規模の大小にかかわらず基本的な経費は必要でございますので、それぞれの実情に応じた一定の経費を要することを勘案し、現在の配分を決定したものでございます。
　議員さん御質問の毎年配分額や配分率等の見直し検討しているかとのお尋ねでございますけれども、年２回大洲市自治会連絡会議において自治会からの御意見や御要望をお伺いしておりますが、現在のところ一括交付金の算定方法を見直してほしいという御要望は出ておりませんので、平成27年度の制度スタートから現在まで算定方法の見直しは行ってございません。今後、自治会、公民館、連絡所のあり方を検討する中で、各自治会の実績報告書の分析や要望、聞き取りなどを行うとともに、自治会長さんや公民館長さんなどを構成員とした検討会議なるものを立ち上げ、配分額や配分率等についても検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。
　次に、手当相当分について申し上げます。
　このことにつきましても、一括交付金の算定を検討する中で自治会役員の範囲や金額など状況等を調査いたしましたが、役員の人数や業務内容はさまざまで自治会の実態に応じて金額に反映させることが困難でありましたので、会長手当を公民館長報酬と同額の36万円、その他の役員手当を12万円として一律48万円を役員手当相当額として算定をしております。なお、この金額はあくまでも交付金を算定するためのものでございますので、各自治会の全予算の中で役員手当に対する経費の配分を調整していただき、手当の額や役員の範囲については各自治会役員の負担や実情に応じて決定をいただければと考えております。御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　次に、自治担当職員の業務内容について申し上げます。
　地域自治担当の事務分掌といたしまして、大洲市地域自治担当設置要綱の中で、１、自治会等自治組織の育成に関すること、２、地域自治組織の運営に関すること、３、その他地域自治に関することの３つの項目を規定しております。このように地域自治担当職員は、行政と地域のパイプ役として自治会の支援、連絡調整等の役割を担っておりますので、会計事務や現金の管理を地域自治担当職員が行うことに関しましては自治会の本来の姿ではございませんが、自治組織の育成や運営支援の観点から申し上げますと特に問題はないと判断しております。
　ただし、職員が取り扱う場合は準公金として適正に処理し報告する義務がございますので、万が一その処理や手続について不正があった場合には関係所属長等の管理監督責任が問われることになるものと考えております。そのようなことがないよう定期監査とは別に準公金等の検査を定期的に行っております。
　最後に、今後の自治会のあり方について申し上げます。
　現在の自治会制度は平成27年度の再編から５年目を迎えております。自治会の本来の姿とは若宮地域自治会のように自主的に運営されている姿であると考えております。できることから自治会にお任せをし、地域自治担当職員としては側面的な支援を行っていくことが理想と考えております。自治会、公民館、連絡所のあり方を検討する中で、現在関係部署の職員による地域自治組織等庁内検討会において大洲市にふさわしい体制を調査、研究しているところでございまして、先ほども申し上げましたとおり、早ければ来年度から自治会長さんや公民館長さんなどを交えて、今後のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。議員さん御指摘の職員体制やスケジュールについても検討してまいりたいと考えております。
　以上、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○山本光明議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　自治会の活動について再質問をさせていただきます。
　33ある自治会で人口の一番多いところと少ないところを、御存じのように活動費を人口で割った場合、人口の多いところでは889円で、人口の一番少ないところでは7,931円という形で約8.9倍の格差があります。まず、この格差があることの認識をどのように思っているのかお伺いをさせていただいたらと思います。
　それから、各自治会長さんから特段懸案も要望がなかったので見直しを検討されてなかったというような御答弁があったと思いますけれども、私もこの連絡会議を傍聴させていただいておるんですけれども、なかなか２時間近くの中で大洲市の説明が大半を占めている中に、いろんなこの要望とか協議することというのはなかなか難しいかなというのを感じております。大洲市として意見聴取をするためにアンケート調査をしたほうが自治会の御意見も吸収しやすいんかなと思っております。ですから、そういうアンケート調査を今までされたことがあるのかどうか、この２点ですか、御答弁をお願いしたいと思います。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
○松田眞副市長　自治会の活動につきまして、２点再質問がございました。
　まず、格差に関する認識でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、世帯数や人口規模の大小にかかわりませず、どの自治会でも基本的な経費というのは必要であるということを勘案して、現在の配分と決定したものでございます。議員さん御指摘のとおり、１人当たりに換算をいたしますと数字的には差が生じておりますけれども、現在の制度から５年が経過し、見直しが必要なのかにつきましても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、アンケート調査の件でございます。
　自治会からの意見や要望の取りまとめについてでございますけれども、年２回開催をしております自治会連絡会議において、相互の情報交換の場、また市に対する意見、要望の場ということで設けておりますけれども、開催に当たりましては会議の約２カ月前に、各自治会が抱える問題点や悩みなど、また市や他の自治会に関する質問や意見の取りまとめをさせていただいております。今後におきましても、忌憚のない自由な御意見を提案いただけるような、そうした会議にしてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○山本光明議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　先ほど副市長がおっしゃったような形で２カ月前にそういうアンケートというんですか、意見聴取を行っているとお聞きしましたので、できるだけ33の自治会が、考えはばらばらと思いますけれども、そういう形で大きなところと小さいところ、金額だけではないんですけれども、そういう格差があるということも御認識いただいて、その分を自治会の連絡会議の中でお諮りをいただきたいと思います。
　次の再質問をさせていただきたいと思います。
　役員手当の配分について再質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど配分の根拠としては、自治会長さんが36万円という形で、公民館長さんと同じというか同等の36万円ということで、あとに残りが12万円という形でほかの役員さんに分配をしていただきたい、それで自治会の中で調整をお願いしたいという御答弁であったと思うんですけれども、やはり一つは若宮地域自治会のように単独で事務局長とか会計担当をやっておるところもあります。この分についてはやはり役員枠として、そういう地域については増額を図っていただくということも私は必要ではないかなと思っております。
　また、自治防災の組織、これはいろんな自治会組織の中で、○○部会長とかというような形で、行政連絡部会長とか生涯学習部会とかという形で、５年前にそういう部会つきが大洲市のほうから提案されたと思います。その当時は自主防災組織の会長さんは、やはり自治会の会長さんが兼務をしているというような形が非常に多かったと思うんですけれども、自主防災組織の重要性から今は本当に独自の自主防災の会長さんを定めとるところが多くなっておると思います。自主防災の会長さんの手当も地域によってまちまちなんですけれども、本当に出してないところもありますし、１万円、２万円のところもありますし、そんなに多くの金額ではないと思います。今後自主防災組織を高めていくためには、やはりそこら辺も根拠として先ほど申し上げた部会長さんも重要なポジションになってきますので、その金額が12万円では私は足りないんじゃなかろうかと思っておりますので、そこら辺の見直しを今後大洲市としてされるかどうかということで御答弁をお願いしたいと思います。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
○松田眞副市長　手当の額、算出根拠等について御質問が再度ございました。
　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、役員手当相当額として一律48万円、各自治会に一律で交付金として算定をさせていただいております。それはあくまでもその算定上の額ということでございますので、先ほど議員さんからありましたように、各自治会の予算の範囲の中で、それぞれ役員の数、名称、業務それぞれ自治会ごとに違いがございますので、その各自治会の中で、その予算の中でそれぞれ配分をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、先ほども申し上げましたように、今後自治会の組織のあり方の検討の中でそういった御提言も含めまして検討していただきたいというふうに考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○山本光明議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　やはり手当の部分、ちょっと見直しというんですか、特に私もいろんな地域の自治会長さんとお話しするんですけれども、大体のところはもう十二、三万円ぐらいから多くて20万円ちょっと超えるというふうな形です。やはり、こちらのほうは公民館長よりか忙しいとか、それから場合によっては区長さんの手当、これが30万円を超えているところもあります。それとちょっと比較されるというようなこともありますので、そこら辺のバランスを今後御検討いただきたいと思います。
　あとの自治会担当の業務について再質問をさせていただきます。
　自治担当職員が会計帳簿、預貯金管理等を遂行することも差し支えないとの御答弁がありました。自治担当職員が職務外の職務といってやらされているというような、冒頭私が申し上げましたがそれは訂正させていただいて、おわび申し上げたいと思っております。
　その職務遂行していただく上で、やはり公民館の仕事と自治会の仕事の両方を勤務時間内で行える業務量なのかどうか教えていただきたいと思います。
　また、自治担当職員が明確に遂行すべき業務内容を理解されているのかどうか。先ほど３項目ありますけれども、何かはっきりと明文化されていないというんですか、文章の中に明確な業務内容が定まっていないとか、それが引き継ぎ等の中ではっきりとされてないようなことを感じております。疑うわけではないですけれども、確実な、この仕事は自治担当職員としてしなさいよというような方法になっているかどうか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
○松田眞副市長　まず、両立できる業務量なのかという御質問でございます。
　平成27年度の自治会再編によりまして、これまで公民館で運営されていた運動会や盆踊りなどを自治会行事として移行されたり、公民館との共催で事業を実施されたり、さまざまな形で運営がなされております。特に共催行事ということであれば夜間の会合、土日や祝日に実施される季節的な行事などもございますので、全ての業務を勤務時間内に行うことは困難でございますけれども、年間を通じて申し上げますと、おおむね両立をできているというふうに理解をしております。ただ、地域の実情などによりまして行事の内容や運営の仕方など違いがございますので、全ての自治会が横並びになっておりません。先ほども申し上げましたとおり、自治会の自立に向けまして、できることから自治会のほうにお任せをしていきたいというふうに考えてございます。
　次に、適正な引き継ぎ、明文化されているのかというような御質問でございます。
　職員が異動する際には、職員服務規程に基づきまして事務引継書を作成しまして、後任者に引き継ぐということにしております。また、毎年年度当初の４月には地域自治担当職員を対象とした会議を招集いたしまして、具体的な業務内容を周知をしてございますので、御理解をお願いをいたします。
　以上でございます。
○７番児玉康比古議員　議長
○山本光明議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。
　再々質問させていただきたいんですけれども、今副市長がおっしゃったような形で運動会の行事、これは地域によってやっとるところとやってないところとあると思います。盆踊りとか、それからほかの部分でもこの業務はその地域でやっとるやってないということではなくして、自治担当職員としてその地域に盆踊り大会があればそれは遂行しなさいよ、これはしなくていいですよというような形で定めてあげたほうが、自治担当職員も今までやりよるからというような形の部分が、私は多いような感じをしております。特に今働き方改革が叫ばれておりますけれども、今自治担当職員、公民館の職員を兼ねますけれども、本当に相当の業務量があるんじゃないかというような確認をしております。
　それと、自主防災なんかの育成強化とか避難マップづくり、私、以前三善地区の担当者にお伺いしましたら、やはり地域で話し合いをしていただくときにそこにも出席をするというような形であったときに、本当にやっていくときにその地域で２回開催をするというような形でお伺いしましたら、結局その期間は34回そういう夜間の勤務があったというふうな話もお伺いをしております。特に今から地域づくりという形で避難マップとかいろんな形があると思うんですけれども、本当に多忙な状態に自治担当職員の方はあるんじゃないかなと思っております。
　その付近の働き方改革というんですか、業務の改善とかそこについて、ちょっと再質問させていただきたいと思います。
○松田眞副市長　議長
○山本光明議長　松田副市長
○松田眞副市長　地域自治担当職員の業務でございますけれども、先ほど議員さん言われましたように、自主防災関係のいろんな業務がふえてきたような経過もございまして、夜間にある会議ということであればそれなりの量というのは確認をさせていただいております。
　また、地域によりまして行事の数、行事の日程、夜にかかる行事、いろんな形で各自治会によって違いがございますので、そこら辺をなかなか平準化できないという悩みもございます。
　そうした悩みの一つの解決策として、公民館と自治会、また連絡所業務を一体的に改革する必要があるのではないかという点の一つの要素の中には、職員の働き方改革の要素も一つございますので、そういった面も含めまして今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○山本光明議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　最後に、今後の自治会のあり方について、再質問させていただいたらと思います。
　庁内での検討会をして、早ければ来年度から公民館の関係者、また自治会の関係者で検討すると、会議というか検討会を立ち上げるというようなお話があったんですけれども、私はこの部分についてはやはり少しおくれておるんじゃないかなと思っております。
　というのは、やはり平成27年度からことしで５年目になるかと思うんですけれども、やはり自治会を自治会に任せた自主運営にするのか、それとも継続にするのかというのは、やっぱり早く結論というんですか、方向づけは出してほしかったなと思っております。今後それを検討会を立ち上げてやるということですので、これ以上申し上げませんけれども、できるだけどちら、二者択一を早目のスピード感を持ってお願いしたいと思っております。
　それと、私もやはり自治会も自主運営でやっていくほうがいろんな面で、というのは山間地のほうでは公共交通なんか見直しがかかっております。これらはなかなか今の状態では本当に難しいかなと私個人的には思っております。それが、もしも自治会でそういう運営もできるようになれば、そこら付近でもやっぱりやりやすいんかなと思っておりますので、できるだけ早目に方向性を示していただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本光明議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○山本光明議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　2019年12月議会一般質問を行います。
　初めに、安倍首相が税金で主催する桜を見る会に自分の支持者を多数案内し、中には暴力団の幹部までいたことが明らかになりました。国民の税金で接待を行いながら、国会では委員会審議にも出ない。やましいことがないなら誠実に国会に臨むべきです。加計学園問題に始まり、うそとそんたく、国政の私物化は安倍首相の代名詞のようになりました。さらに消費税率の引き上げで国民生活は耐えがたい激痛です。その上、高齢者の医療費２割負担など底知れない国民負担です。いつまでもこうした内閣を存在させるなら日本の損失になると強く思います。この政治を変え、市民の皆さんの暮らしの防波堤に市政がなるように、日本共産党と私梅木加津子は力を尽くす立場を表明して質問に入ります。
　豪雨災害から１年５カ月を迎えます。多くの被災者がまだまだ暮らしと心に大きな痛手を背負って生活されています。人口の減少も深刻です。生活応援と防災対策、子育て支援は急務です。その上で質問を行います。
　初めに、なぎさの湯の再開についてお尋ねします。
　長浜の皆さんから９月20日、次のような要請がされました。長浜のなぎさの湯でレジオネラ菌が大量に見つかってから80日にもなります。シャワーだけ使えるようになってから50日、利用者は突然の使用中止で風邪を引いた、調子が悪くなったとか体がかゆくなった、年をとると寒くて大変、何とかならないか、一日も早くみんなの憩いのなぎさの湯を復活させてくださいと。そして、要請事項が３つ示されました。１、なぎさの湯は長浜町時代から地域の大切な施設です。地域住民になぎさの湯の今後について十分な説明をしてください。２、なぎさの湯は28年間地域住民の暮らしに根づいてきた施設です。利用中止は市民の社会福祉や公共衛生、生きる権利を奪うものです。どのようにお考えですか。また、風呂のあるなし調査に対する見解も求められています。この質問に対し、見解をお聞きします。
　なぎさの湯の利用状況が示されました。内容は収支状況や利用状況は７年前に比較して１万6,000人台から１万1,000人に減少し、収入は462万円から340万円で人口減などを加味すればそれほど落ち込んでいるとは思えません。施設は老朽化します。老朽化したからなくすことと、なぎさの湯として果たしてきた地域の憩いの場や観光としての役割は別ではないでしょうか。市長が来年３月に市民に説明もなく廃止方針を出したのはなぜですか。今回試算した施設改修に伴う概算経費9,138万円で行うと一体どのような施設になるのか、１億円もかけるなら立派な施設が建設できると思います。青写真を示してください。近くに使われなくなった公共施設があります。利用し、建て替えたら幾らか検討されましたか。
　小浦団地など、風呂の施設のない住宅に風呂を設置するおつもりはありますか。いつまでやりますか。団地以外の方の対応はどうされますか。それぞれ所見をお聞きします。
　今後、なくした長浜の町民の皆さんの憩いの場所のかわりのビジョンを具体的に示してください。
　次に、大洲城のお泊まりと古民家活用事業についてお尋ねします。
　市長は６月議会で合併以来人口が減少し、現在４万3,120人になった。観光振興や交流人口をふやし、訪れた方の購買意欲を地域経済に吸収し歯どめをかけたい。秋にはお城での一泊お泊まり実証実験をする。閉館時間を利用して、来年度から年間30日程度の城主体験実施を見込んでいると言われています。11月８日にお城での１泊お泊まり実証実験が実施されました。実証結果をどのように分析していますか。
　城内に、レストランやお風呂を建設すると言われています。誰がどの程度の予算で建てるのでしょう。今後、誰が運営し、１泊100万円の収支はどこに入るのですか。
　市民の皆さんから、半ば強制的な寄附で大洲城は建設された、今回のように利益目的に利用するなど説明を受けていない、一体誰のものだと思っているのか、説明責任が果たされていないと怒りの声がたくさん聞かれます。丁寧な説明が必要だと思うがいかがですか。
　次に、街なか再生館が解散するといいます。
　解散の経緯とキタ・マネジメントへの移行について、市民の皆さんによくわかる説明をしてください。大洲市が1,000万円を出資し、一般社団法人のキタ・マネジメントを立ち上げます。責任が最終的に問われない有限責任会社にした理由は何ですか。
　このキタ・マネジメントが400万円を融資して不動産会社の株式会社ＫＩＴＡを設立します。不動産免許がないので古民家の貸し借りだけの仕事をすると説明されてきました。ところが（株）ＫＩＴＡは定款の目的５に宅地、別荘開発造成を記入しています。どういうことですか。
　構成機関として取締役会や監査役は設置しないとあります。大洲の資金提供を受けながら監査ができないのでしょうか。議会はどのように監視できるのでしょうか。
　余剰金は株主に配当するとあります。株主は400万円出資した大洲市と民間会社なのでしょうか、御説明ください。
　設立された（株）ＫＩＴＡは国、大洲市の補助金4.9億円、民間融資4.9億円を借りて総額9.8億円で古民家改修を５年間行います。古民家はバリューマネジメント（株）などの株式会社など、民間に15年契約で貸し出します。古民家を借り受けたバリューマネジメント株式会社は単価の高いホテル経営を行い１日20人、365日、３万5,000円で、２億5,500万円の収益を見込んでいます。（株）ＫＩＴＡはバリューマネジメント（株）の収支の30％を賃借料として7,100万円をもらいます。（株）ＫＩＴＡはこの収益で経営を行います。そのうち3,700万円を、返済と配当に、管理修繕に2,300万円、２人の人件費年間600万円を支払います。古くなれば設備整備費はかさみます。最低でもバリューマネジメント（株）にこの程度の収益を上げてもらう必要があります。こうした理解でいいのでしょうか。
　そこでお聞きします。古民家を貸す方、バリューマネジメント（株）など古民家を借りる人には利益があるが、ホテルの洗濯物は市内業者に来るのか。地域の自営業にどのようなメリットがあるのか。経済効果を生み出すのか説明してください。古民家活用を行う市内業者の受け皿があるのか説明ください。
　浦岡邸の改修は古民家改修ではなくほとんど建て替えではないか、新築にしたほうが安いのではと言われています。１億2,000万円の改修費は大きいと思いますが、御説明ください。
　次に、子育て支援についてお尋ねします。
　市長は会合でよく子育てしやすい町にすると言います。全国では各自治体で自治体の存亡にかかわる問題として、学校給食費が無料、高校生まで医療費が無料など多くの子育て支援に取り組まれています。本市の子育て施策はまだ追いついていません。
　一層の応援を求めて、初めに大洲児童クラブで急な発熱や体調不良などの際、静養室の確保や手洗い場の設置などが緊急に求められていると思いますが、いかがですか。大洲児童クラブは将来的にどのようにするおつもりですか。学童保育が実施されている各施設の支援員、親御さんの声をどのように把握されていますか。
　２つ目に、先日大洲市で保健福祉についての懇談が行われました。その際、乳がん検診のエコー代金が、大洲市が4,417円、宇和島市の1,500円に比べて高いということで検討することが約束されました。同時にインフルエンザの予防接種について助成はと聞かれ、ないということでした。子育て中の親御さんは、１人3,000円では子供が多いほど大変な負担になると言われています。医療費削減にもつながります。実施するおつもりはないですか。
　３つ目に、12月予算案で歯科医療費の直接払いが提案されています。医療費全部直接払いになぜしないのですか。また、２人目まで3,000円まで自己負担は負担の軽減を感じにくい、３人目から無料というが３人目までたどり着かないとも言われています。全部無料にすべきです。
　学校給食についてお尋ねします。
　学校給食のパンの材料は小麦です。この小麦を外国から輸入し、日本学校給食会が全国に届けています。日本が使う主な産地はアメリカ産やカナダ産です。この小麦から除草剤が検出され、問題になっています。これまで日本の基準は改定前の残留農薬基準５ｐｐｍでした。2017年に30ｐｐｍに大幅に緩和されました。生まれる前から食べる物は安全な食品をと気をつけ、元気に生まれ、給食を食べるようになったら農薬残留食品では安心して給食が食べられません。子供にこの基準で安全が確認されたのでしょうか。日本学校給食会が独自に検査を行うようにすべきと思いますが、いかがですか。
　次に、河川整備計画についてお尋ねします。
　西日本豪雨以来ダムの限界が明らかになりました。本市でも多くの方がダムは安全だと思ってきたが、そうではないことを国は知らせるべきだ。ダムによる異常時放流での被害が再び起こらないようにしてほしいの願いです。
　初めに、水源開発連絡会共同代表の嶋津さんは、ダムによる貯水位の上下で地すべりを誘発するといいます。山鳥坂ダム建設で道路が尾根伝いに建設されています。道路の崩落、亀裂が心配されます。鹿野川ダム建設でこうした問題は過去なかったのでしょうか。ダム建設予定地は崩落がよくあり、建設してもダム湖は埋まってしまうと多くの方が言われます。山鳥坂ダム建設でこうしたことは起こらないのでしょうか。
　２つ目に、旧建設省土木研究所は耐越水堤防の工法を1975年から1984年にかけて研究開発、９河川で実施しています。その実績を踏まえて2000年３月に河川堤防設計指針を発行し、関係機関に届けています。その第６章に耐越水堤防の工法が書かれ、お金のかかるダムやスーパー堤防に比べ、１メートル当たり50万円から100万円で短期間に河川の安全性を高めることができると書いていますが、これにもかかわらずこの方法がお蔵入りしたのは、堤防は地元土建の仕事や工事の発注額がダムに比べて小さく、ゼネコンにとってうまみがないからといいます。本市では高額なダム建設より耐越水堤防の早期完成が求められていると思いますが、いかがですか。
　次に、河川法52条に河川管理者は洪水時による災害が発生し、または発生するおそれが大きいと認められる場合において、その災害の発生を防止し、または災害を軽減するために緊急の必要があると認められるとき、ダムを設置する者に対して当該ダムの操作について、その水系に係る河川の状況を総合的に考慮して災害発生を軽減するために必要な措置をとるべきことを指示できるとあります。いわゆる洪水調整のための指示です。野村ダムは農水省ダムで、鹿野川ダムは国交省ダムといいます。今後洪水が発生しそうなとき、大洲市が山鳥坂ダム工事事務所に、ダム工事事務所が野村ダム管理所に指示できる規定がありますか。その際、放流ルールは、例えば時間雨量110ミリで幾らなど決まっていますか。
　河川整備計画の変更原案について、市長はおおむね評価できると考えている、最後のところで市民の皆さんが安全で安心して暮らすことができる河川整備計画となるよう精査をしてまいりたいと答弁しています。私はまた市民の声もいただきながら、地域としての、肱川流域としての声を国、県に上げていきたいと考えておりますと答弁されました。具体的に何を要望し、何が実現し、残っている課題は何ですか。また、長浜河口の砂はいつのけられますか。
　次に、会計年度任用職員制度についてお尋ねします。
　来年４月から非正規職員嘱託臨時などの市職員の４割が会計年度任用職員と呼ばれます。
　１、前回の説明で平成30年度の任用者の389人が令和２年から370人にとあります。19名が減らされますが、その内容を説明してください。
　２、会計年度任用職員は１年限りの任用です。毎年更新なら、その都度仕事の内容が決まっていると思います。それ以外の仕事はさせられないのではないでしょうか。例えば、災害時の現地の仕事など、仕事以外のイベント準備など。
　３、また毎年雇用なら、その都度資格を有したら評価して賃金が上がると思いますが、いかがですか。
　４、毎年雇用では年度ごとにやめさせられるのではと恐怖です。上司の恣意的な判断ではなく、評価の客観性はどうするのですか。具体的な基準を設けるべきと思いますが、いかがですか。
　５、給料が頭打ちになると、次第に教育費など負担が増す中で子供を育てる親御さんたちは安心して働くことができません。どのような人材を求めているのですか。
　今回の施策は、安心して働ける職場環境だとお考えですか。民間では５年間勤務したら、正職員になれることからしても違法ではないでしょうか。
　以上、御質問いたします。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは長浜なぎさの湯についてお答えを申し上げます。
　なぎさの湯を廃止することとした理由につきましては、午前中、宮本議員さんの御質問にもお答えをさせていただきました。重複いたしますけれども、あえてもう一度お答えをさせていただきたいと思います。
　長浜なぎさの湯につきましては、平成９年に長浜町のほうで開設をされ、運営がスタートしております。
　しかし、人口減少や生活環境、生活様式の変化などによりまして、開設当初は年間３万人を超えていた利用客も年々減少をしており、平成30年度には約１万2,000人と当初の約３分の１にまで落ち込んでいるのが現状でございます。
　また、設置後約22年が経過しており、設備の老朽化も進み、維持管理に要する経費が増大していることから、近年では毎年約1,000万円の赤字となっているところでございます。
　また、聞き取り調査の結果ではございますが、その範囲では御自宅にお風呂のない方は９人という調査結果が出ております。
　このような状況の中で、年２回の定期点検を初め、毎日の清掃や洗浄など、衛生管理に努めてまいったところでございますけれども、ここ５年間で４回目となるレジオネラ属菌が今回検出されました。
　こうしたことから、徹底した原因の調査と今後の対応を検討してきたところでございます。
　こういった健康被害が心配されるレジオネラ属菌の検出状況、また近年における利用者数の減少と収支状況、設備の老朽化が進み、9,000万円を超える改修経費が必要なことから、今後の財政負担等を総合的に検討しました結果、令和２年３月末をもって廃止をさせていただきたいという結論に達したものでございます。
　本市は、厳しい財政状況の中で財政の早期健全化を目指して集中改革プランを策定し、行財政改革に取り組んでまいりましたが、平成27年度からの第３期集中改革プランの中で、なぎさの湯は今後のあり方について廃止を含めて運営の見直しを検討するとしております。
　また、平成29年12月議会の宇都宮議員さんからの御質問に対しての答弁でも、大規模改修や維持補修が困難な状況になれば廃止を検討するとして方向性を申し上げているところであります。
　今後におきましては、急速に進む少子化と高齢化がさらに進みますとともに、人口減少、とりわけ生産年齢人口が著しく減少する状況の中、市税等の減収が予測され、行財政運営はますます厳しさを増してまいります。
　行政を預かる私の立場といたしましては、広く市民サービスを提供する中で、費用対効果や税金を投入することの公平性、必要性、優位性など、そういった財政的なことも重要な判断基準とせざるを得ないと考えているところであります。
　このようなことから、今回なぎさの湯に関しましては、将来的に見通しが大変厳しい状況で、大規模改修や新たに建て替えることによる存続は困難であると判断したものでございます。
　去る11月20日に、なぎさの湯の早期復活についての要望書も提出されておりますが、今回の廃止決定は以上のようなことを十分に検討した上で結論を出したものでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　また、なぎさの湯が廃止されることにより、社会福祉や公衆衛生への影響、憩いの場、コミュニティーの場がなくなることなどの御指摘もありますけれども、市といたしましても、全体のバランスを考えながら、さまざまな施策に取り組み、市民生活の向上に努めておりますので、重ねて御理解を賜りたいと存じます。
　今回の廃止決定で、長年日常的に御利用いただいていた皆様には大変御不便をおかけすることになりますので、市といたしましても利用可能な各種制度について案内できるよう、長浜支所に相談窓口を設置して対応してまいる考えでございます。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○山本光明議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　それでは、梅木議員さん御質問のうち、会計年度任用職員制度についてお答え申し上げます。
　御質問のとおり、当市の平成30年度普通会計のフルタイム及びパートタイムの臨時、嘱託職員数は年間実績で389人。これに対しまして、来年度会計年度任用職員制度導入時の職員19人の減少数につきましては、昨年７月の豪雨災害発生による緊急的な業務に対応するため雇用いたしておりました臨時職員や病休代替職員の減員を見込んだ人数でございます。
　国の会計年度任用職員等に関する運用通知におきましては、現在ある職を漫然と存続させるのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味するよう、基本的な考え方が示されており、この通知を踏まえ、現在も各所属において既存の事務事業の廃止や縮小を含めた見直しの検討や民間委託等の活用による業務改革などを合わせて現在会計年度任用職員としての必要性を精査し、適正な人員配置を検討しているところでございます。
　次に、会計年度任用職員の仕事の内容についてでございますが、会計年度任用職員は市民サービスの多様化に対応し、安定的にサービスを提供するために重要かつ必要な業務を担っていただいているものと認識させていただいております。
　その中で、企画立案、調整などの本格的業務につきましては正規職員が重点的に担う一方で、軽易な業務や作業といった補助的業務、またあるいは一定の知識や資格、経験に基づく定型的業務につきましては会計年度任用職員が担う業務として任用させていただきたいと考えております。
　また、御質問の災害時の対応やイベントの準備などにつきましても、業務の内容、その性質や量、責任の程度などを踏まえながら、会計年度任用職員の従事すべき業務の範囲内としてお示しをしてまいりたいと考えております。
　次に、経験に応じた賃金の引き上げにつきましては、会計年度任用職員としての職務経験を毎年評価した形で経験加算を行う予定でございますので、事実上昇給と同様の措置となります。
　評価の客観性につきましては、会計年度任用職員の任用は公募によりできるだけ広く募集を行うこととされておりますが、当市では当該年度の職と同種の職が翌年度も設置される場合、公募によらず、人事評価と面接試験に基づく能力実証により再び任用することを可能とするよう予定いたしますが、その上限は国の例に倣い、回数を原則２回までとする予定でございます。
　また、現在も実施しております人事評価や面接試験につきましては、評価の方法や評価基準などを改めて確認し、評価の統一性が図られるよう一層の徹底を図るとともに、評価者あるいは試験官は所属長のほか、複数の職員で評価を行い、客観性と公平性を十分確保してまいりたいと考えております。
　給料の上限に関しましては、国のマニュアルに職務の内容やその責任等を踏まえ、給料の水準に一定の上限を設けることが適当であると示されておりますので、職種や職責により一定の上限を設ける予定でございます。
　このことは、会計年度任用職員は１会計年度内において任用される職であり、長期に配置することとは想定されていないという基本的な制度の考え方によるものです。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、行政運営を行う上で当該職の役割の重要性は十分認識させていただいております。求められる人材も多種多様で一律ではございませんが、できるだけ経験やスキルのある人材を確保することが必要かつ有効であると考えております。
　そして、今回の新制度導入に当たり、正規職員に準じた給料表による給与の支給や経験加算による年度ごとの昇給、期末手当や退職手当などの各種手当を一定の要件により支給することとなるほか、正規職員に準じて休暇制度を整備するなど、処遇改善に向けては一定の対応が図られるものと考えております。
　最後に、労働契約法の通算５年を超えたときの無期雇用契約の転換につきましては、地方公務員は労働契約法は適用されず、会計年度任用職員はその名称のとおり、１会計年度内において任用される職であります。
　今後も、会計年度任用職員が安心して働ける勤務条件の実現に向けまして引き続き検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○山本光明議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、子育て支援についてのうち、放課後児童クラブの静養室などの確保について、インフルエンザ予防接種の助成について、子ども医療費の完全無料化と直接支払いについての３点についてお答えをいたします。
　まず、放課後児童クラブの静養室などの確保についてお答えをいたします。
　大洲児童クラブは、旧市立図書館の３階を利用していることから、学校の空き教室や集会所を利用している他の児童クラブに比べ設備面で不便な点がございますので、その都度、改善、改修を行い、利便性向上に努めているところでございます。
　梅木議員さん御指摘の静養室の確保や手洗い場の設置についてですが、静養室についてはパーティションを利用し、一時的にスペースを確保し、急な発熱や体調不良に対応しているところです。手洗い場については、現存の蛇口の増設やアルコール消毒液を使用し、衛生面に配慮しておりますが、よりよい環境を確保するため、他の部屋や別の施設の利用も検討しているところでございます。
　なお、支援員や保護者の皆様からの意見の把握につきましては主任支援員と子育て支援課職員による担当者会を毎月開催し、御意見、御要望等の把握に努めているところでございます。
　次に、子供のインフルエンザ予防接種に対し、助成をするつもりはないのかとの御質問でございますが、今のところ助成の予定はございません。
　大洲市では、乳幼児や学童に対し、予防接種法に定める麻疹、風疹、日本脳炎などの14種の予防接種に助成を行っております。この定期接種の実施につきましては国から財源措置があるとともに、万が一予防接種の副作用により、健康被害が発生した場合でも国からの救済制度が整備をされております。
　子供のインフルエンザ予防接種につきましては、1994年に予防接種法改正により、定期接種から外れ、任意接種となったものです。任意接種には65歳未満のインフルエンザのほか、ロタウイルス、おたふく風邪、Ａ型肝炎ワクチンなどがありますが、子供のインフルエンザ予防接種のみを助成することは難しいものと考えております。
　なお、インフルエンザの予防には手洗いやうがい、流行時期において人が多く集まる場所は避けるなどの予防も大切であると考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、子ども医療費の完全無料化と直接支払いについてお答えをいたします。
　子ども医療費助成制度につきましては、本来、国の社会保障制度の中で全国一律に取り組むべき課題であると考えており、これまでも全国市長会を通じて、国に対し要請しているところでございます。
　このような中、本年６月診療分から、通院医療費及び歯科診療費における助成制度の拡充を図ったところでございます。
　今後におきましても、引き続き国に対して要望するとともに、財源の確保や事業の優先順位、南予３市の状況など、総合的に勘案しながら、継続して検証してまいりたいと考えております。
　また、支払い方法には保険者が医療機関等へ直接医療費を支払う現物給付がありますが、自己負担が必要な現行制度では診療報酬審査支払いシステムの改修が技術的に困難であることから、償還払いとしているものでございますので、御理解を申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　私からは、大洲城での城主体験と古民家活用事業についてお答えをいたします。
　まず、11月８日の実証実験の結果の分析についてでございますけれども、実施内容の確認、法令関係の確認、メディアへの周知、そして素材の収集などの所期の目的はしっかりと果たせたものと認識をいたしております。
　また、実際に目に見える形となりましたので、これまでの机上論ではなく、今後の検討委員会などにおきましてもより具体的に検討ができるものと思っております。
　なお、主な役割分担につきましては指定管理者においては施設管理を、地域ＤＭＯにおいては体験などのコンテンツ開発及び各団体との調整を、また運営事業者バリューマネジメント社におきましてはお客様のオペレーション及びプロモーションということになってまいります。
　売り上げにつきましては、運営事業者、地域ＤＭＯ、市内各事業者などの経費に充てられますが、施設所有者でもある大洲市においても利用形態に合わせて10％程度を目安に納付金をいただくことで検討、調整をいたしております。
　なお、収益については運営事業者、地域ＤＭＯ含めてそれぞれ４％程度で調整をいたしております。
　二の丸西曲輪に整備予定のカフェレストと入浴施設につきましては、ＤＭＯでございます一般社団法人キタ・マネジメントが整備することとなっておりまして、事業費は3,000万円から4,000万円程度の予定でございます。運営はバリューマネジメント社で行うことで調整をされております。
　また、地域産品をできるだけ使用することで、市内事業者に経済効果が波及する仕組みを構築していくこととされております。
　なお、運用上の損益については運営事業者のバリューマネジメント社に帰属してまいります。
　これまでの市民の皆様を初めとした合意形成につきましては、８月に開催いたしましたシンポジウムを初め、市政懇談会や各種団体の会合など、５月以降で計35回にわたりまして、でき得る限り調整可能な機会を捉えて市民の皆様に説明を行ってまいりました。引き続き丁寧に説明を行ってまいりたいと考えておりますし、御要望があれば説明に出向いてまいりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、株式会社おおず街なか再生館の解散の経緯とキタ・マネジメントへの移行についてでございますが、まずＤＭＯの組成につきましては平成27年度末に策定いたしました市まち・ひと・しごと総合戦略において、人口減少と経済の縮小に歯どめをかけるための観光施策といたしまして位置づけられたものでございます。担う役割の公益性が高いことから、一般社団法人としての設立が必要でした。このため、株式会社おおず街なか再生館はその法人形態により、ＤＭＯの役割を担えないことから、これまでのＴＭＯ、これは中心市街地活性化法の施行に伴いまして発足したまちづくり機関という位置づけてございますが、このＴＭＯとしての機能の一部を一般社団法人キタ・マネジメントに譲ることを求め、経営の継続については経営者に判断を委ねました結果、指定管理業務を含めた主たる事業はキタ・マネジメントに承継し、会社を解散する結果となったものでございます。
　次に、一般社団法人キタ・マネジメントの法人の形態ですけれども、キタ・マネジメントは一般社団法人でございます。出資者の責任については出資額を超えて会社の債務を負う場合を無限責任、出資額の範囲で責任を負う場合を有限責任と定義されております。キタ・マネジメントにつきましては、大洲市から基金として2,000万円を出捐しておりますが、これは有限責任と考えております。
　なお、株式会社ＫＩＴＡの定款上、開発造成が記載されておりますのは不動産管理の中で今回のように物件の改修なども行ってまいりますので、開発造成という記述があるものと理解をいたしております。
　次に、株式会社ＫＩＴＡでは現在は取締役会及び監査役がおかれております。株主はキタ・マネジメント、株式会社ノオト、いよベンチャーファンド６号（投資事業有限責任組合）の３社となっております。
　また、市の補助金の支出に対しての効果確認については、大洲市町家等活用改修事業費補助金交付要綱によりまして完成後５年間補助事業の効果を報告していただくこととなっておりますので、御理解をお願い申し上げます。
　古民家を借りる人には利益があるが、市民や地域の事業者への利益や経済効果が見当たらない。また、市内業者の受け皿があるのかという点についての御指摘ですが、本事業は一番には城下町の町並みを保全するという地域課題を解決するために実施しているものです。市民の皆様を初め、地域の事業者の皆様には町並みが保全され、地域の歴史的価値が担保され、その町並みの中でビジネスチャンスが生まれることが最大のメリットと御理解をいただければと存じます。
　また、経済的なメリットに限定しますと、直接的なメリットがある方には一方で必ずリスクが生じてまいります。株式会社ＫＩＴＡを初め、再生された町並みの中で古民家という場を使い、ビジネスに挑まれる皆様にはそのリスクを乗り越える力を養いながら事業を展開していただき、経済的な波及効果を地域にもたらしていただきながら、力強く地域経済を牽引していただきたいと考えております。
　なお、市内事業者の方からも既に進出の御意向をいただいていると伺っております。市といたしましても、引き続き民間投資が促進される環境を官民連携により整えてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　最後に、古民家の改修手法についてですが、改修事業では耐震補強も行ってまいりますので、建物の状況によりましては大きな改修が必要となってまいります。それでも、使用できる材はできるだけ残し、建物の風合いを維持していくこととしております。
　仮に新築で整備をいたしますと、歴史的な風致が維持されなくなってしまいますので、その点につきましても御理解をお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○山本光明議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私からは河川整備計画の変更原案と治水対策についてお答えいたします。
　初めに、ダム建設に伴う地すべりについてですが、鹿野川ダムではダム完成後の初期湛水を行った時点、昭和33年でございますが、計３カ所の地すべりが発生しておりますが、速やかに対策工事を実施していると伺っております。
　また、平成30年７月豪雨を受けて、久下地区で地すべり変動が確認されたことから、その対策工事を現在実施している状況であると伺っております。
　山鳥坂ダムについては、現在ダム本体及び貯水池予定地において、詳細な地質調査を実施し、地すべり等の有無を確認しており、調査及び解析の結果を受けて貯水位の上昇、下降等により、対策が必要な場合には対策工事を行う予定と伺っております。
　また、山鳥坂ダムについては、堆砂容量として170万立方メートルを確保しており、この容量は流域地質が類似する先例の既設ダム、鹿野川ダムと野村ダムの堆砂実績を参考に100年分の堆砂量を確保しておりますので、ダム湖が埋まってしまうような事態にはならないと伺っております。
　次に、耐越水堤防についてですが、梅木議員御指摘のとおり、越水を想定した構造の堤防による整備は重要なことであると考えておりますが、無堤地区や暫定堤防が存在する肱川においては、まずは堤防整備を着実に進めることが最優先であると考えております。
　なお、整備計画変更案の目標流量を確保するには堤防整備、河道掘削、山鳥坂ダム建設事業のいずれも欠かすことができないものであり、現在実施している肱川緊急治水対策を少しでも早く完了することが最重要であると考えております。
　次に、洪水調整のための指示についてですが、野村ダム、鹿野川ダムともに国土交通省所管のダムであり、両ダムともそれぞれのダム操作規則に基づき、両ダムが連携を図りながら操作を行っております。
　また、大洲市がダム操作に関して要請できるケースは特別防災操作の実施に関することでありますが、この操作は次期洪水のおそれがないとき、洪水の終了が見通せたとき、残貯水容量に余裕があるとき、これらの条件が全て重なった場合に限られております。
　なお、今年度の特別防災操作の実績としては、８月の台風10号の際に要請しており、鹿野川ダムにおいて特別防災操作が実施されております。
　また、10月の台風19号に伴う大雨で東日本各地に被害が相次いだことを踏まえ、内閣総理大臣補佐官を議長に既設ダムの運用見直しに向けた検討が始まっております。
　次に、河川整備の成果と課題についてですが、昨年の平成30年７月豪雨が現行の肱川水系河川整備計画の目標流量を大きく上回る被害であったことから、現行整備計画の見直しについて発災以降、国、県へ要望を重ねてまいりました。
　要望内容といたしましては、現行の河川整備計画の早期実現を求めるとともに、被害検証による河川整備区域の見直しや計画規模の拡大、河床の適正管理等による河川断面の確保、野村ダム改造事業等による治水容量の増大など、現行の河川整備計画の見直しをお願いしたものでございます。
　今回の変更案は、目標流量が毎秒5,000トンから毎秒6,200トンに引き上げられ、平成30年７月豪雨と同規模の洪水を安全に流下させる計画であること、また７月豪雨で浸水被害のあった現行の整備計画に位置づけられていない中上流域の整備や河道掘削等についても新たに盛り込まれていることなど、全般的に評価できるものと考えております。
　また、残っている課題といたしましては堤防の浸透対策や洪水時の内水氾濫対策についても位置づけられておりますが、先般の東日本を襲った台風19号でも多数の堤防が決壊するなど、大規模な浸水被害が発生しておりますので、堤防の詳細な点検を継続して行い、浸透対策を計画的に実施するとともに、国、県、市が協力して総合的な内水対策を強化することも重要になると考えております。
　加えて、整備計画変更案の期間がおおむね30年間ではありますが、特に堤防整備や山鳥坂ダム建設が予定されている計画期間前期の10年間を少しでも短縮するよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　最後に、長浜河口の堆積土砂の撤去につきましては、先ほど二宮議員さんに答弁しましたとおり、河川の流下能力には支障がなく、河川管理上の理由で堆積土砂を撤去することは困難であると伺っておりますが、愛媛県による河口を含めて長浜港等の深浅測量調査の解析結果を受けて、再度、国、県、市で協議、検討を行う予定としております。
　議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○井上徹教育部長　議長
○山本光明議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、学校給食についてお答えをいたします。
　大洲市の学校給食は、現在、パン給食を週２回、火曜と木曜日に実施をしておりまして、給食用のパンは愛媛県学校給食会から購入をしています。
　その小麦の取り扱いは、平成14年４月から、各都道府県の学校給食会が行っております。
　愛媛県学校給食会に給食用パンに関する輸入小麦の残留農薬について確認をいたしますと、取引先の鳥越製粉株式会社から報告を受け、食品衛生法に定める残留農薬基準、これはグリフォサートというのだそうですけれども、30ｐｐｍ以下を満たした小麦を日本政府から購入しており、その原材料で製造した学校給食用小麦粉は食品衛生法に定める残留農薬基準を満たしていると認識しているとの回答がございました。
　本市といたしましても、国が検査を行い、食品衛生法の基準に適合した食材を使用しておりますので、問題はないものと考えております。
　以上、お答えさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○山本光明議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　なぎさの湯に関しては、住民説明をということで、あるいは青写真をとかということで項目で答弁を求めたんですけれども、全部飛ばされたのであえて言わせていただきますが、市民に説明もなく廃止方針を出した、あるいは市民の皆さんから説明会を、説明をするように求められていることに対してどうですかっていうことに関してお答えください。
　これから、今後住民の皆さんが説明会を開いてくれということであるなら、そう思ってらっしゃるから要望が出ているわけで、長浜に行って市長さんが、先ほどのように古民家改修について説明を求めるんだったらどこでも行きますって言われたように、長浜のなぎさの湯に関しても住民説明会をぜひ実施もしてほしいと思いますし、足を向けていただきたいと思うんですがいかがですか。
　それから、先ほど古民家改修でお風呂とレストランをつくって3,000万円から4,000万円とキタ・マネのことで言われたんですけれども、キタ・マネのお風呂は計が11.5メートル、11.5メートルみたいな大きなお風呂ですよね。そういうお風呂とレストラン建てて3,000万円か4,000万円。ところが、このなぎさの湯を改修するのに9,138万円と。どういう計算でそうなったのかわかりませんけれども、どこの会社が見積もりをされて9,138万円になったんですか。どんな形ですかって、青写真を示してくださいっていっているのにそれもはっきりとおっしゃらない。質問に対して明確にお答えにならないというのは、とても不誠実だというふうに思います。
　ただ、建て替えたら公共施設がある、どうなりますかということも返事がない。それから小浦団地など施設のないところはどうするんだ。あるいは具体的に来てくださいといわれましたけれども、風呂のない人は支所に来てくださいって、そんな不誠実なことないと思うんですね。お風呂がない人に対して、こんな制度がありますみたいなことがあるんだったらまだしも、やっぱりちゃんといろんな形でフォローするのが行政の仕事だというふうに思います。
　もう一つ、ビジョンはどうなんですかと、それも答えられない。いろいろありますからって、市は考えてますからって、何を考えているのか。これもない。私が質問したこと一切答えていないという感じがします。いかがでしょうか。
　それから、地元の方から、なぎさの湯が地元の人たちの交流のよりどころであり、旅行者の休息の地となっています。交流の場であり、健康を維持するのに不可欠なお風呂です。それをなくしてしまうのは長浜が消えてしまうのと同じです。なぎさの湯はサイクリストにとっても中国、四国、九州の要所となっています。若者から、中高生と自転車で、徒歩で四国一周、日本一周をやっている人、また外国から徒歩で八十八箇所お参りに来る人、その交差点、休息地がなぎさの湯であり、その前の船公園がテント場の施設地です。どうか長浜を元気な笑顔あふれる街にしてください。
　要点だけですけれども、単にお風呂ではなく、そういった四国や中国、本州を結び、あるいは八幡浜、長浜つないで松山にという、そういう中での活用もされているという観光地としても生かされてきたという点も配慮して、今後の運営について廃止っていう一辺倒ではなく、皆さんの願いや声、それぞれ実際の要望があることにどう応えていくか。もう少し、いっぱい考えたあげくの見解とは思えないので、質問に対する答弁を明確にしていただきたいのと方向性を出していただきたいというふうに思います。
　次に、会計年度については上司の恣意的な判断ではなく、複数の職員でと言われたんですけれども、具体的に一番そこが心配なところなので、第三者機関など、具体的にどうするのかもう一度お答えいただきたいと思います。
　つけ加えて言うと、今回の会計年度任用職員制度というのは、同一賃金同一労働ということが今言われています。なので、会計年度職員さんの制度がこれが定着すると、次は同一賃金だってなったら正職員さん皆さんが同じ基準になっていくというその一里塚になるおそれがあるので、そういうことにならないためにも、しっかりとした雇用の場を確立していくということをやっていないと、今度は正職員だと言われているわけですから、その辺はどのように認識されているのでしょうか。お答えください。
　それから、子育て支援については、先ほど別の場所を、静養室を大洲児童クラブでは考えますと。別の場所って一体どこを言っているのか御説明いただきたいと思います。
　それから、インフルエンザについてはお金が要るからっていう発想ですけれども、病気にかからなかったら、国民健康保険だとか、そういう財政が潤ってくるわけですよね。そういう意味で、トータル的に市政としてどうなのかということと、子育て支援で子供を産む人がふえる、負担が少なくなって頑張れる、そういうことに結びついているという複合的な判断の中でどうなのかということは御検討されたのかお答えいただきたいというふうに思います。
　給食の残留農薬のことに関しては、大人が30で、子供が30で、あり得ないと思うんですよね。そこのところを今度はぜひ学校給食会のほうにお問い合わせいただきたいのと、大洲では米粉を使ったり、あるいは国内産のパンを使ったりというようなことを今からでも検討されるおつもりはないか。農協に言わせたら、小麦は国内産が追いつかないということなので、米粉パンを、そういった方向性についても御協議する思いはないかお答えいただきたいというふうに思います。
　それから、街なか再生館からキタ・マネジメントに移行するに当たって、街なか再生館が2,300万円のマイナスを持っていた。その2,300万円をどのように皆さんが負担したのか。ここのところをちょっと御説明いただけませんかね。例えば、市が1,000万円出しました。あるいは取締役が幾ら出しました。これ少し明確に説明いただけるといいなと思います。
　それから、河川整備計画なんですけれども、今後は水底の土砂を取り除く、水位を下げる、あるいはダムの利用ができなかった場合は損失を補う仕組みをつくるっていうことでかなり方向が変わってきています、全国で。災害が起こった中で。
　今回の19号台風の中で、関東でもいろんなところで災害が起こったんですけれども、岡山の
新成羽川ダムは気象予測サービスということで39時間先までそれを予想して雨量が110ミリの場合はこういう放流をします、次にはこういう放流をしますということで、ちゃんと放流ルールを確立しているんですよね。
　大洲市は、そういう放流ルールを鹿野川ダムあるいは野村ダムに対してちゃんともらっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
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○山本光明議長　議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後３時05分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後３時21分　再　開
○山本光明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　それでは、なぎさの湯の関係で地域住民の皆様に十分な説明をというお尋ねにお答えをいたします。
　なぎさの湯の廃止の方針につきましては、11月26日の全員協議会で御説明をさせていただき、新聞報道にも取り上げられたところでございます。
　また、要望された団体の方に対しては、会長さんを通じて説明をさせていただいているところであります。
　利用者の皆様には、施設に廃止のお知らせと相談窓口の設置につきまして張り紙を掲示させていただき、既に相談に来られた方もおられますので、周知はできているのではと考えているところであります。
　地域に対してでございますけれども、代表である自治会長さんや公民館長さんへの説明は今後予定しておりまして、合わせて地域の回覧により、お知らせをする準備を進めております。
　また、利用者の中には高齢者の方や独居の方、体の不自由な方、生活が困窮しておられる方など、さまざまな方が想定されますので、地域で見守り活動をしていただいている民生委員さんにも協力をお願いし、相談があれば長浜支所につないでいただくよう依頼する予定として準備を進めているところであります。
　このように、さまざまな機会を捉え、廃止の周知とそれに伴う相談窓口のお知らせに努めたいと考えております。なお、市のホームページにおいても、廃止のお知らせをしたいと考えているところであります。
　これらの対応を行うことから、特に地域での説明会は予定しておりませんので御理解をお願いしたいと思います。
　その他の件につきましては、支所長からお答えをいたします。
○森野啓二長浜支所長　議長
○山本光明議長　森野長浜支所長
○森野啓二長浜支所長　それでは、梅木議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
　複数項目あると理解しております。
　まず、突然の中止は市民の社会福祉、公衆衛生、生きる権利を奪うものではないかとの御質問でございます。
　市民の皆様への社会福祉や公衆衛生につきましては、市としても全体のバランスを考えながら、さまざまな施策により取り組み、市民生活の向上に努めておりますので、なぎさの湯の廃止が社会福祉や公衆衛生、生きる権利まで奪うものとは考えておりません。御理解を願います。生活でお困りのことがありましたら、長浜支所のほうに御相談をいただいたらと思います。
　次に、収支状況や利用状況は人口減を加味すればそれほど落ち込んでいるとは言えないのではないかとの御指摘でございます。
　平成23年と30年の比較で、長浜地域の人口は３月末で約ですけれども7,800人から6,700人に、1,100人の減となっておりまして、減少率は14％となっております。これに対して、なぎさの湯の利用者の数につきましては、議員さん御指摘のとおり、１万6,000人から１万1,000人、5,000人の減、減少率は31％ということで人口減少以上に利用者の数が減ってきている状況にございます。
　また、収入金額は120万円の減少とそれほど多くありませんけれども、修繕や運営費などの金額の収支においても、市長申しましたとおり毎年1,000万円の赤字収支が続いておりまして、累積につきましては８年間で約8,000万円に上っております。今後の維持経費を考えたとき、引き続き当施設を存続することは困難であると判断したものでございます。
　次に、老朽化した理由で地域の憩いの場や観光の場をなくすのは別ではないかという御指摘でございます。
　なぎさの湯が地域の皆様の憩いの場として親しまれてきた施設であることは承知をいたしております。しかしながら、施設として成り立つためにはその施設が健全に運営できていることが前提であると考えております。
　このことから、施設の老朽化による健康被害が心配されるレジオネラ属菌の発生状況や利用者の減少に伴い、赤字収支が続いていること、改修に多額の経費を要し、今後維持経費にも多額の財政負担が伴うなど、憩いの場、観光の場として健全な施設運営ができないものと判断して廃止と決定をしたものでございます。
　また、概算経費9,000万円で行うとどういった施設になるのかと、どういった積算かということなのですけれども、これにつきましては各設備の見積もりをもとに市のほうが積算をいたしております。毎年のように検出されるレジオネラ属菌を発生させないための抜本的な対策としまして、発生原因と考えられる配管、給水、給湯ポンプ、ろ過器、浴槽など、老朽化している設備を改修するものでございまして、あくまで既存の設備を改修、更新する経費でありまして、今の施設がグレードアップするものでも、新たな施設になるものではございません。
　次に、建て替えれば幾らになるか検討されましたかということなんですけれども、生活様式の変化に伴い、現在自家風呂の保有率が95％とも言われております。また、設備のあり方を検討する参考とするため、利用者への聞き取りで自宅にお風呂がない方は確認させていただいた中では９世帯という状況となっております。
　これらのことから、行政が行う公衆浴場整備の必要性は低いと考えられること、また先ほども申しましたとおり、新たに多額の経費をかけて施設を整備、運営していくことに対する財政負担や公平性、必要性、優位性の観点からも、新たに設備を建てる考えはございません。したがって建て替え経費の積算も検討も行っておりません。
　次に、なぎさの湯は長浜地域の憩いの場であったことから、かわりのビジョンを具体的に示してくださいということでございます。
　先ほども申しましたとおり、自家風呂の保有率が高い現在の状況にあって、公衆浴場を行政が整備する必要性は低いと考えられるため、なぎさの湯と同様の公衆浴場を今後整備する予定はございません。
　そのため、なぎさの湯にかわる憩いの場として、既存の施設、ふれあい会館とか、各地域の公民館などでそういった役目を果たしていただきたいと。既存の公共施設の活用をお願いしたいと考えております。
　また、小浦団地など、風呂を設置する考えはないのかということでございます。
　当団地におきましては、浴槽やボイラーは入居者が設置をすることとなっております。ただ、浴室や水道、配水設備は整っておりますので、民間の住宅に新たに設置するよりは安価に設置できると考えております。御検討をいただきたいと考えております。金額は20万円から30万円程度かかりますけれども、条件が合えば社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度なども利用が可能となっております。
　それから、団地以外の方の対応はどうするのかということでございますが、自宅にお風呂のない方や借家でお風呂のない方については、ほかの入浴施設を利用していただくことを考えていただく、また自宅あるいは借家に風呂を整備していただく、また風呂のある住宅や公営住宅等への移転等も考えていただきたい。各自の状況にあわせて対応をお願いしたいと考えております。
　今回の廃止決定で、長年日常的に利用していただいた皆様には大変御不便をおかけしますが、市といたしましても、利用可能な各種制度について御案内したいと考えておりますので、必要であれば長浜支所の相談窓口に御相談いただいたらと思います。
　それから、利用可能な制度はどういったもの、これは私のほうでまた答弁をさせていただきますが、市として自家風呂を設置するための補助金等はございませんが、先ほど言いました社会福祉協議会が持っております住宅の設備改修に対し、50万円を上限とした生活福祉資金貸付制度というものがございます。ただ、これには所得制限であったり、そういった高齢者世帯であったりとかの条件がございます。
　また、生活が困窮されている方には生活保護制度の住宅扶助というものがありまして、これは18万円を上限として住宅改修に必要な費用を扶助する制度がございます。この場合にも受給者が対象となります。
　また、転居を考えた場合、市の公営住宅がありますけれども、先ほど申しましたように、浴槽とボイラーが自己負担となっております。そういったこともございます。
　また、先ほどの生活困窮者に対する福祉制度のほかに、日常生活で不自由がある場合には介護制度の適用を受けることにより、デイサービスの入浴など、介護サービスを受けることもできますので、御相談をいただいたらと思います。
　このように、利用できる制度はそれぞれ条件がございます。その条件に合うかどうか、それぞれの方の生活状況等によってさまざまでございます。そのため、お一人お一人の状況を伺いながら、利用できる制度を紹介していきたいと考えております。
　そのほか、大洲市社会福祉協議会内に大洲市くらし相談支援センターが設置されておりますので、経済的に苦しい、生活に困っているなどの相談に応じることとなっておりますので、必要であれば御利用いただいたらと思います。
　以上、お答えといたします。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○山本光明議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　それでは、梅木議員さんの御質問のうち、評価ですけれども、恣意的な評価をされると第三者機関等もきちんと話したらどうだろうかという御質問だったと思います。
　議員さんおっしゃるとおり、同一労働同一賃金のもと、正規職員の給料表に基づく仕事をしていただくという形で、当然職責が出てまいります。当然、そのためにはきちんとした人事評価をして判断をしてあげないといけないというのはおっしゃるとおりでございます。
　人事評価は、制度化が既にされておりまして、それは当然評価者が第１評価者、第２評価者がいまして、その中でしっかりと評価をさせていただいて、時には当然説明責任が発生するものでございますから、相手にもその評価を返してあげたりしているというのが今の市の職員間でやっている人事評価の現況でございます。
　さらに、年に一度は必ず評価者研修というのもやらさせていただきまして、いわゆる言葉で言いますとどかひく、上下の判断が統一できるような手法で毎年研修もさせていただいておりますので、こういったシステムの中で今人事評価というのはできていると判断しておりますので、議員さんがおっしゃるような第三者機関での判断というのは今の段階では検討させていないという状況でございます。
　先ほども申しましたとおり、しっかりとした人事評価制度のもとで会計年度任用職員の評価についてもやらせていただきたいということでございますので、御理解をいただければと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○山本光明議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　私からは、２点お答えをさせていただきます。
　まず１点目ですけれども、大洲児童クラブの将来として、べつの場所と言われたがどこかということでございますけれども、大洲保育所と肱南保育所、それと大洲幼稚園を統合しまして認定こども園にしようということで、令和３年４月をめどに今準備を進めております。
　そうなりますと、大洲幼稚園の場所があくことになると思いますので、そこで学童保育ができないかを検討しているところでございます。
　もう一つが、子供のインフルエンザの助成をしないのはどのような判断なのかということなんですけれども、市として単独事業を実施するに当たってはその財源の確保、また事業の優先順位とか、他市の状況などを総合的に判断して実施するかしないかという判断をしていくわけなんですけれども、この子供のインフルエンザの助成につきましても、それらを総合的に判断して今の時点では助成できないということにいたしましたので御理解をお願いいたします。
　以上です。
○井上徹教育部長　議長
○山本光明議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　私からは、給食用パンの小麦粉の関係につきましてお答えをいたします。
　まず、米粉の使用ですとか、あるいは国内産小麦の使用についてお話しいただきました。
　まず、米粉自体が高価でございます。また、国内産小麦も特に大洲産というのでは賄い切れない。あと国内産の小麦ということになりましても、いずれも給食の材料費が高くなってします、今よりかは高価になりますので、給食の材料費が高くなってしまうということになってしまいます。
　残留農薬の平成30年度後期の調査データなんですけれども、先ほど基準が30ｐｐｍであるということでございましたが、平成30年度の後期のデータによりますとアメリカ産、カナダ産とも0.02ｐｐｍという数値でございました。したがって、しばらくは現状のまま対応させていただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　それでは、私のほうからキタ・マネジメント設立に向けての再生館の解散の中で、株とそれから債務の処理をどのように行ったかという内容について、流れを説明させていただきます。
　皆様にも時々、節々で報告はしてまいりましたが、街なか再生館につきましては経営改善に努めてまいったのですけれども、３月末の解散時点におきまして残念ながら貸借対照表上の数字を見ますと、純資産、これがいわゆる株の価値になろうかとは思うんですけれども、純資産の総額が20万円程度まで低下してしまったと。なおかつ、その時点において金融機関への債務と３名の個人からの貸し付けというのが残る状況でございました。
　それを受けまして、４月以降の清算過程におきましては当然ながら買掛金や売掛金、それから未収金などの整理を行いますとともに、売却処分できる資産についてはできる限り処分していくということで処分をいたしました。
　残る債務の返済に関しまして優先順位を付して処分をしてきたわけですけれども、最終的に金融機関への債務というのは完済できましたけれども、残る個人３名の皆様の債務については返済するまでに至らなかったということで、最終的にこの３名の皆様から免除を受けるという形で清算を完了いたしたわけでございます。
　当然、先ほど申し上げましたように、株価のほうもこの際に評価はゼロということになりましたので、大変申しわけなかったと思うんですけれども、大洲市のほうで所有しておりました株につきましても評価はゼロという形になってしまいました。
　以上が、その流れの内容でございます。答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○山本光明議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私のほうからは予想雨量による放流などの考えというか、そういうものをダムからもらっているのかという御質問に対してですけれども、まず現在の放流ルール、いわゆるダム操作規則なんですが、これは下流の堤防の状況によりまして、このダムに入る流入量と貯水位、ダムの水位によって放流量が定められております。
　この雨量に関することでございますが、これは鹿野川ダム、予備放流実施要領の中で記載されております。流域内の総雨量が100ミリを超えると予想された場合、予備放流が実施されるということになります。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○山本光明議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問を行います。
　初めに、古民家の改修ですけれども、経済効果については古民家改修に意味があるということですが、市長は2020年度以降、１年ごとに約40万円で年収400万円で、1.6億円の付加価値を生むという評価をして、経済効果があるような最初の説明をされているんですね。古民家は改修に意味があるというところはおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
　それから、キタ・マネジメントの整備にレストランと風呂を、このお金はキタ・マネジメントがすると言われましたが、どこからお金が出るんですか。ちょっと御説明ください。
　それから、学童保育の施設ですけれども、じゃあ、来年、再来年はあのままでいくとしたら、大変不衛生だし、一年一年の子供たちにとって問題だと思いますが、いかがですか。
　最後に、長浜のなぎさの湯ですけれども、何か貧しい人たちが使っているみたいな印象で物事をしゃべっているんじゃないかと思うんですけれども、もともとなぎさの湯は長浜の皆さんの憩いの場として、またそういうお風呂がない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、本当に皆さんに愛されてきた施設だと思うんですね。その施設に対して、なくすということは重大なことなんだから、市長が足を運ぶとか、あるいは関係部署の人が行って市民の皆さんに公に説明するというのは当たり前じゃないですか。それを、何か自分たちが知っている人たちだけを呼んで説明会を開きます。民生委員さんとか、自分たちの手足で使う人を引っ張ってきて説明しますというやり方は、やりたいからやるっていうそういう運び方だと思うんです。
　多くの長浜の皆さんが、どういうふうにお思いなのかちゃんと聞きながら、じゃあ次のまちづくりはどうするか、長浜のまちづくりどうするかというかけ橋、１つステップを踏むためにも足を運んで説明会を開いて、そこからまた皆さんの声を聞きながらどう生かしていくか、存続させるためにどうするか、あるいは次の代替えとしてどうするか、それぐらい悩んでもいいんじゃないですか。それをせずに、いや、福祉基金で40万円貸します、幾ら貸しますとか、生活保護で何ぼってそういうやり方って。
　じゃあ、森野さん、それもし借りれなかったらあなた家のお風呂貸しますか。本当に毎日の生活を繰り返す中で切っても切れないような一番大事なところを今言われているわけでしょ。それは、来てください、何でも相談に乗りますからって言って、できなかったらあなたお風呂に入れてあげることは可能ですか。やっぱり、そこまで考えて対応してあげないといけないということですよ。
　それで、大洲には臥龍の湯がありますけれども、臥龍の湯だって黒字じゃないですよ、実際には。市から補助金が出ています。いろんな施設全部補助金でやってますよ。健全な経営しているところなんかさほどないんじゃないですか。言ってください、健全に経営されているようなところがあるんだったら。
　今、皆さんすごい怒っていると思いますけれども、ぜひ市長さん、行って説明会を開くつもりがあるかないか、ここだけお答えください。
○山本光明議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○山本光明議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　それでは、再質問にお答えしてまいります。
　最初、古民家改修に関しましてちょっと私の最初の説明が舌足らずであったかもしれませんけれども、答弁で申し上げたように、一番には地域課題を解決するという意味では改修をすることで歴史的風致、いわゆる古い町並みが残っていくというところがまず担保されるというのが一番大きい要因であったということが、これは変わることはございません。
　ただ、経済効果はないのかというとそうではなくて、これは国に計画も提出しておりますが、まず走り出しますところの株ＫＩＴＡでございますとか、バリューマネジメントさん、ここが５年間でやる計画の中で雇用がどれだけふえるのかということを想定いたしまして、それに見合う経済効果はあるものということで計画も提出しておりますので、そこのところは誤解なく解釈していただければと思います。
　次に、レストラン、それから入浴施設の整備ですが、これは補助金も今のところ入る予定はございませんので、融資を受けてキタ・マネジメントのほうが実施をするという形になります。
　まだ自主財源としてそんなに潤沢に何千万という経費はございませんので、恐らくその中心は借り入れ、融資を受けてということになろうと思います。ですから、これ当然借金ですので返してかなければなりません。そういうリスクをおきながら、きちんと皆さんに満足していただけるような内容として城主体験事業をしていけたらということでスタートを切ります。そういうことで御理解をいただければと思います。
○藤田修市民福祉部長　議長
○山本光明議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　学童保育の場所の件でございますけれど、最初の答弁でよりよい環境のために他の部屋や別の場所を検討していますというふうに答弁をさせていただきました。
　再質問で、別の場所とはどこですかということでしたので、大洲幼稚園を検討しているということを申し上げております。
　ですので、図書館の別の部屋、可能であればそこを改修するというような考えを持っておりますので、そういうことで御理解をお願いしたらと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　なぎさの湯関連で、まちづくりを今後どう考えるのかという、住民の意向を聞いて考えられないのかというような御意見をいただいたと思います。
　まちづくりをどうしていくか、それをいろいろと住民の皆様の御意見をいただくために市政懇談会をそれぞれの自治会を中心に開催をさせていただき、そこで懇談の場を設けさせていただいております。
　また、いろんな会合等に御案内をいただいた場合、出席をさせていただき、また御意見をいただいているところでもございます。
　また、先ほどから古民家再生とかの話もいただいておりますけれども、まずは切り口を肱南でということで、その次には市内へ広げたいというような、いろんなことで広げていきたいという考えもございますし、378号とか、自動車道とか、大洲・八幡浜道路とかの整備、こういったものを、いずれ整備を促進するように要望等も行っておりますけれども、こういった交通ネットワークが完成されたときにどうしていくかというようなことも住民の皆様の御意見をいただきながら、今後検討していきたいと考えております。
　説明会につきましては、大変申しわけないんですが、開催をする考えはございません。いろんな周知方法でお伝えをしていきたいと思っておりますので、その点は御理解を賜りたいと存じます。
　以上、再々質問のお答えとさせていただきます。
○山本光明議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす12月10日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第87号議案から第109号議案までの議案23件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山本光明議長　本日はこれにて散会いたします。
午後３時48分　散　会
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