令和元年１２月３日

令和元年大洲市議会第４回定例会会議録　第１号

令和元年12月３日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　德　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　森　田　　比登志
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　曽　根　　恭　輔
市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　森　野　　啓　二
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　德　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
令和元年12月３日　午前10時　開　会
日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
会期の決定
　日程第３
第 82号議案　平成30年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第 83号議案　平成30年度大洲市企業会計決算の認定について
　　（委員長報告、質疑、討論、表決）
　日程第４
第 87号議案　令和元年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第 88号議案　令和元年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案　令和元年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案　令和元年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第 91号議案　令和元年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 92号議案　令和元年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第 93号議案　令和元年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第 94号議案　令和元年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 95号議案　令和元年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 96号議案　令和元年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 97号議案　令和元年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 98号議案　大洲市立認定こども園条例の制定について
第 99号議案　大洲市下水道事業の設置等に関する条例の制定について
第100号議案　大洲市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について
第101号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第102号議案　大洲市立幼稚園条例及び大洲市立保育所条例の一部改正について
第103号議案　大洲市子ども医療費助成条例等の一部改正について
第104号議案　大洲市上水道使用条例等の一部改正について
第105号議案　大洲市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
第106号議案　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第107号議案　大洲市特別会計条例の一部改正について
第108号議案　大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第109号議案　指定管理者の指定について（大洲家族旅行村）
　　（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　会期の決定
　日程第３　第82号議案、第83号議案
　日程第４　第87号議案～第109号議案
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午前10時00分　開　会
○山本光明議長　おはようございます。
　ただいまから令和元年大洲市議会第４回定例会を開会いたします。
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○山本光明議長　市長より議会招集の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、令和元年第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
　また、日ごろより市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
　初めに、今年も全国各地で多くの災害が発生しておりますが、10月に日本列島を襲った台風19号では、東海、関東甲信越、東北の13都県に大雨特別警報が発令され、各地で観測史上１位を更新する記録的な豪雨となり、河川の氾濫や堤防の決壊による大規模な浸水被害や土砂崩れなどが発生し、さらに追い打ちをかけるように千葉県や福島県を集中豪雨が襲い、連続して甚大な被害が報告されています。このたびの災害により犠牲となられた方々を悼み、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　昨年７月の豪雨災害を経験した私どもにとりましても他人事ではなく、本当に心が痛む思いをしております。大洲市からも福島県本宮市へ罹災証明や住家被害認定調査の支援、栃木県佐野市へ災害廃棄物処理業務の支援のため、職員の派遣を行いました。早期の復旧に向けて日本全体で一丸となって取り組んでいかなければならないと同時に、近年の気候変動を踏まえた治水対策、防災・減災対策の強化を図っていかなければならないと考えています。
　次に、11月17日に、東京都文京区の教育の森公園において日本三大芋煮まつりを開催いたしました。この日本三大芋煮事業は、旅行雑誌で山形県中山町と島根県津和野町と大洲市が三大芋煮として取り上げられたことをきっかけに、平成26年度から３市町で持ち回りのイベントを実施し、平成29年度から日本三大芋煮連絡協議会を設立して、首都圏でのＰＲとレトルト商品化の事業を展開してまいりました。
　昨年から津和野町の国内交流都市である文京区でイベントを行い、今年も天候に恵まれ、大変多くの方に大洲のいもたきを初め、３市町の芋煮を味わっていただくことができました。大洲市の産品に高い潜在価値があることを実感した一方で、関東圏では大洲市という地名がまだまだ知られていない状況にあり、今後さらに知っていただける、気づいていただけるための戦略が必要であると痛感いたしました。
　また、大変うれしいニュースがありました。11月24日に宮城県で開催された全日本実業団対抗女子駅伝において、大洲市出身の宇都宮恵理さんがアンカーを務めた日本郵政グループが優勝いたしました。宇都宮さんは、平野中学校から八幡浜高等学校に進学され、高校時代にも師走の都大路を走る全国高等学校駅伝大会に出場されています。しかし、幾度となくけがに見舞われ、大変苦労をされた選手でございます。今回、けがを乗り越えられ、優勝の栄誉をかち取られましたことは、大変喜ばしく、心からお喜びを申し上げます。今後ますますの御活躍を祈念いたします。
　さて、本議会におきましては、令和元年度一般会計補正予算案を初め、条例の制定や一部改正など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で、順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶といたします。
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○山本光明議長　これより本日の会議を開きます。
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○山本光明議長　市長より第87号議案から第109号議案までの議案23件の提出がありましたので、報告いたします。
　次に、閉会中議長において受理いたしました請願２件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
　なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
　この際、任期満了に伴います常任委員及び議会運営委員の選任について報告いたします。
　本件につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、閉会中議長において指名することとし、10月11日付でお手元に配付してあります委員名簿のとおり選任いたしました。
　なお、各委員会の正副委員長につきましては、総務企画委員長に児玉康比古議員、同副委員長に武田典久議員、厚生文教委員長に東久延議員、同副委員長に弓達秀樹議員、産業建設委員長に新山勝久議員、同副委員長に松德憲二議員、議会運営委員長に宮本増憲議員、同副委員長に宇都宮宗康議員がそれぞれ互選されましたので、報告いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○山本光明議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、14番二宮淳議員、15番桝田和美議員を指名いたします。
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○山本光明議長　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　この定例会の会期は、本日から12月17日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長　御異議ないものと認め、会期は本日から12月17日までの15日間とすることに決定いたしました。
　なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○山本光明議長　次に、日程第３、第82号議案及び第83号議案の議案２件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、９月10日の本会議において、決算特別委員会に付託された議案であります。
　委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○16番村上常雄議員　議長
○山本光明議長　村上常雄議員
〔16番　村上常雄議員　登壇〕
○村上常雄決算特別委員長　それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、さきの定例会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました平成30年度決算関係議案２件を審査するため、９月10日から11月５日までの間、計５回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て、慎重かつ厳正なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、賛成多数により、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、決算カードから見る大洲市の財政現状について申し上げます。
　当委員会では、決算カードを用いて大洲市の財政の現状把握を行っており、平成29年度及び30年度の決算カードの提出を求めているところでありますが、このことについて委員より、豪雨災害による平成30年度決算カードでの特徴についてただしたところ、理事者から、平成30年度の歳入総額は346億8,333万7,000円、歳出総額は322億1,648万2,000円であり、平成29年度と比べ、歳入が87億6,294万円、歳出が83億6,745万6,000円増加している。特に歳入については特別交付税が８億229万4,000円、国庫支出金は21億8,518万9,000円、県支出金は21億4,674万3,000円、地方債は30億8,605万円増加し、歳出については災害復旧事業費が16億660万円、普通建設事業費が24億4,368万7,000円、災害廃棄物の処理費用である物件費については32億6,949万1,000円増加したため、前年度と比べ決算額は大幅に伸びている。との答弁がありました。
　次に、一般会計全般について申し上げます。
　平成30年度の一般会計及び特別会計の決算総額は歳入が480億1,736万3,000円、歳出は452億954万7,000円で、差し引き28億781万6,000円であり、単年度収支では一般会計で528万2,000円、特別会計で9,368万4,000円の黒字決算であります。このうち、一般会計の歳入総額は349億2,777万5,000円であり、豪雨災害の影響により、地方交付税が105億3,807万7,000円、国庫支出金が48億131万9,000円、県支出金が36億8,319万7,000円、市債が56億7,855万円と、いずれも増収となりましたが、自主財源であります市税につきましては43億4,286万6,000円と減収となりました。
　したがって歳入全体で見ますと、自主財源が25.3％、依存財源が74.7％となり、依存財源の割合が上昇をしております。
　次に、総務企画費のうち、がんばるひと応援事業について申し上げます。
　当市においては、地域の課題解決や魅力ある地域づくりに貢献する人や地域、団体に対し補助金を交付するがんばるひと応援事業を平成22年度から実施しており、平成30年度は26の事業に対し2,245万9,000円を補助しております。
　このことについて委員より、豪雨災害による事業執行への影響についてただしたところ、理事者から、豪雨災害により幾つかの採択事業に影響が生じているため、計画変更の手続をとっている。例えば、清流肱川カヌー協会が申請した事業では、計画どおりカヌー艇は購入できたが、年４回を計画していたカヌー教室が１回の実績となったため、今年度以降についてはカヌー教室を計画どおり複数回実施していただくよう交付団体にお願いをしている。また、申請予定であったが、活動している方の大半が被災したため事業実施にめどが立たず、申請を断念せざるを得なかったケースもあったとの答弁がありました。
　さらに委員より、当事業は所期の目的を達成できているのかとただしたところ、理事者から、本事業は初期投資に対する支援や取り組みを継続していただくことが重要であり、平成29年度の調査では補助終了後の継続率は約９割であることから、おおむね達成できていると考えている。なお、申請の際には事業を継続していただくようお願いをしているとの答弁がありました。
　このことについて委員より、今後においても事業効果等について十分な検証を行いながら、この補助事業を実施してほしいとの意見が出されたのであります。
　次に、教育費のうち、外国語教育の充実についてを申し上げます。
　当市では、外国語教育の充実を図るため、中学校における英語指導、小学校においては遊びを取り入れた英語教室を実施しております。平成30年度から２名増員し、６名体制としているＡＬＴ、外国語指導助手が外国語教育に従事し、児童・生徒と積極的なかかわりを持つことで、コミュニケーション能力の向上を図っているところであります。
　このことについて委員より、ＡＬＴを２名増員することが授業時間の増加につながっているのかとただしたところ、理事者から、ＡＬＴを増員したことにより、小学校へのＡＬＴ派遣回数は約３倍に増加し、小学校高学年における外国語教育が正式な教科になることや、中学年の外国語活動開始への対応が順調に行うことができている。また、教員の英語指導に係る負担軽減にもつながっているとの答弁がありました。
　次に、民生費のうち、心身障害者扶養共済事業について申し上げます。
　当市では、愛媛県が実施している心身障害者扶養共済事業の窓口業務を行い、障がいのある方を扶養する保護者が死亡または重度障がいになった場合、一定額の年金を支給する手続を行っているところであります。また、掛金については、低所得者等の負担軽減を図るため、県及び市が一定の率で助成しているものであります。
　このことについて委員より、本事業の加入者数の内訳についてただしたところ、理事者から、平成30年度における加入者数は69人であり、そのうち掛金の払い込みを終え受給を待機している方が49人、払い込みをされている方が20人であり、その20人のうち、助成対象者が７人であるとの答弁がありました。
　さらに委員より、平成30年度末の障がい者数2,657人に対し本事業の加入者数が69人であることから、本事業にかわる民間事業があるのかとただしたところ、理事者から、類似する民間事業は把握していない。本事業の周知や案内のほか、引き続き保護者の不安軽減を図れるよう努めたいとの答弁がありました。
　次に、企業会計のうち、大洲病院事業会計について申し上げます。
　平成30年度の本会計については、事業収入総額の約34億1,949万円に対し、総費用は約33億2,169万円で、差し引き約9,780万円の純利益となっております。
　この利益の主な要因は、平成30年度から包括ケア病棟を除く入院医療費の算定方法を従来の診療行為ごとの点数をもとに計算する出来高払い方式からＤＰＣ方式に変更したことにより、入院患者１人１日当たりの単価が増加したことによるものであり、翌年度繰越欠損金が前年度の約４億6,878万円から約３億7,098万円に減少しているものであります。
　このことについて委員より、純利益の増加につながったＤＰＣ方式とはどういったものなのかとただしたところ、理事者から、ＤＰＣ方式とは包括医療支払い制度であり、１回の入院に対し１つの病気を治癒するという考え方に基づいて定められた国の制度である。入院期間中に治療した病気の中で、最も医療資源を投入した疾患に、厚生労働省が定めた１日当たりの定額の点数から成る包括評価部分と従来の出来高評価部分の点数を組み合わせて計算する方式により入院費を算出する制度であるとの答弁がありました。
　また、委員より、ＤＰＣのメリットについてただしたところ、理事者から、医療の質の評価をしやすくすることや、効率的な治療で収益性が高まること、そして過剰な検査や投薬の削減につながることから患者の負担も軽くなるとの答弁がありました。
　さらに委員より、繰越欠損金が減少したということであるが、国の医療制度改革によっては経営がますます厳しくなると考えられる。今後、欠損金減少に向けてどのように病院事業を経営していくのかとただしたところ、理事者から、欠損金が累積約３億7,000万円あるが、ＤＰＣ方式の採用や、その他の経営努力により、欠損金を減少させ、いずれは利益剰余金等の積み立てができるようにしていきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、市営住宅使用料についてであります。
　委員より、市営住宅使用料の収入未済額が約１億円となり多額になっているが、今後の市営住宅のあり方を含め、使用料滞納分の対応方針をどのように考えているのかとただしたところ、理事者から、滞納者の多くは収入の減少、解雇、病気やけがなどから滞納をせざるを得なくなった方である。また、近年では、ひとり親世帯となったことから市営住宅に入り、その後低所得状態が続き、滞納者となるケースがふえている。滞納対策としては納付を促す催告書を送付し、納付がない場合は戸別訪問により直接納付を促しているが、少額の分割納付になるケースが多く、滞納額が減少しない要因の一つとなっている。また、当市では69団地、1,047戸の維持管理、滞納整理等の業務を行っているが、豪雨災害に伴う仮設住宅の管理や災害公営住宅の建設など、新たな業務が加わっていることから、現在の職員体制では十分な滞納対策が困難な状況になっている。そのため、今後効率的に滞納処理を進めるため、専門知識を持った職員の配置要望など、体制強化を図ることが必要と考えているとの答弁がありました。
　さらに委員より、入居の際には保証人を必要としているのかとただしたところ、理事者から、入居の際には保証人を２人必要としているが、特別な事情がある場合は当初は１人で、後からもう１人というように、弾力的な運用を行っている。なお、現在、国においては公営住宅管理標準条例の改正を行い、自治体に対し保証人の義務づけを削除するように促しているが、保証人制度が滞納の抑止につながっていることや、他の自治体では余り動きがないことから、今後県や他市の動向を見ながら慎重に検討していくとの答弁がありました。
　また、別の委員より、滞納月数に応じた保証人への連絡などの滞納マニュアルはあるのか、また保証人から滞納分を回収できているのか、回収できない場合の法的措置はとっているのかとただしたところ、理事者から、基本３カ月の住宅使用料を滞納した場合、入居者に連絡し、その後も改善が見られない場合は保証人に連絡し納入を促している。実際のところは、保証人が支払うケースはほとんどなく、また財産の差し押さえなどの法的措置もとっていないが、今後課題を整理し、市の顧問弁護士と相談しながら法的措置を活用した滞納対策を検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
　これに対し、委員より、市営住宅は民間の賃貸住宅とは違い、生活保障を含めた要素が強いことから、今後は福祉部局と連携しながら、不納欠損処理基準の作成など、しっかりとした計画を策定し、滞納金解決に向け努めてほしいとの意見が出されました。
　次に、商工費のうち大洲ええモンセレクションブランド戦略支援事業について申し上げます。
　当市では、平成24年度から大洲のすぐれた産品を大洲ええモンセレクションとして認定、ＰＲすることで知名度を高め、流通拡大と地域産業の活性化を図り、大洲市全体のイメージアップにつなげております。また、平成30年度は大洲ブランド創出事業として、認定品等ブラッシュアップ支援事業や大洲ええモンセレクションブランド戦略支援事業を実施しているものであります。
　このことについて委員より、認定品等ブラッシュアップ支援事業と委託事業として実施している大洲ええモンセレクションブランド戦略支援事業の違いと委託料2,500万円の内容についてただしたところ、理事者から、認定品等ブラッシュアップ支援事業は、認定品の改良や生産能力の強化など、さらなる販路拡大に向けた取り組みを支援するため、事業者に対し補助金を交付する事業である。
　一方、大洲ええモンセレクションブランド戦略支援事業は、認定品等ブラッシュアップ支援事業や過去の取り組みを検証し、認定品の価値の向上や販路開拓に対応するため、個別指導や販売、商談会の機会提供、情報発信等を行い、大洲ブランドとしての信頼性と認知度を高める事業であり、愛媛県下において実績のある専門の業者に事業を委託したものである。委託内容は、首都圏等の販売開拓に係る費用や認定事業者のスキルアップ支援、情報発信業務等であるとの答弁がありました。
　さらに委員より、ブランド戦略支援事業の効果についてただしたところ、理事者から、昨年度、認定事業者を対象に実施したアンケートでは、認定品の販売額増加や受託業者による研修や商談会での専門的支援により、各事業者が商品に磨きをかけ、販売拡大への意識を持たれるようになり、今後の成長に欠かせない効果があったと感じているとの答弁がありました。
　次に、農林水産業費のうち、海岸保全施設整備事業について申し上げます。
　当市が保有する防潮堤など、海岸保全施設の中には、建設後、相当な年月を経過しているものが多く、波の力の影響により損傷や機能低下が進行し、破堤の被害などが懸念されることから、必要な防護機能を確保し、人命や財産を守るとともに、将来的な維持管理、更新に係るトータルコストの縮減と費用の平準化を図るため、平成30年度から令和元年度にかけ、長寿命化計画を策定しているところであります。
　このことについて委員より、委託料1,339万9,000円の詳細についてただしたところ、理事者から、この委託料は、老朽化している海岸保全施設の長寿命化計画を策定するために実施した調査測量設計業務委託であり、全体計画では、漁港海岸のある出海、櫛生、須沢、喜多、青島の５カ所を予定しているが、平成30年度については、櫛生、須沢、喜多の３漁港内の海岸を対象に行った調査測量設計であるとの答弁がありました。
　さらに、委員より、国や県からの補助率についてただしたところ、理事者から、補助率については、国が50％、県が15％の計65％であるが、青島などの離島については国が55％、県が12％の計67％である。これらの補助を活用した全体事業費は２年間で3,530万円の予定であり、策定計画をその後の工事に十分反映させ、目的を達成したいとの答弁がありました。
　そのほか、各分野で詳細にわたり質疑応答が行われ、平成30年度の決算の総括と次年度に向けて意見が出された次第であります。
　以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、豪雨災害により、発災後多額の災害復旧費用が必要となっており、今後も厳しい財政運営を強いられることが見込まれます。理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望いたしました事項を真摯に受けとめ、歳入決算で見受けられた不納欠損額や収入未済額の縮減に努め、歳出で多くの不用額が生じている科目については、今後の予算編成において内容を十分精査され、引き続き災害復旧・復興を最優先に取り組みながら、限られた財源を有効かつ効果的に活用するために、費用対効果の見きわめと健全財政の堅持に努められるよう期待を申し上げ、決算特別委員会の報告を終わります。
○山本光明議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○山本光明議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　平成30年度一般会計決算認定についての反対討論を行います。
　初めに、監査委員の監査結果報告に書かれている内容をぜひ生かしてほしいと思います。監査報告の総括で、業務の進捗状況や業績を管理する仕組みを確立しなければならない。市の政策決定の場を活性化させ、市としての方向性を明確にすることは、市職員全体の意欲の向上につながるとともに、市の方向性を市民に示すことで信頼感を醸成できる。そのために、組織のあり方や体制についてさらなる検討を期待するとあります。また、分掌事務について、組織的に精度の高いチェック体制を確立していただきたいとあります。意見を生かしていただくことを希望して討論に入ります。
　2015年に文科省が教科外の特別活動と同じ扱いだった道徳を、いじめ問題への対策を理由に特別の教科に格上げしました。節度、節制、思いやり、愛国心など、国が決めた22の徳目に誘導します。そして、本市でも特色ある道徳教育推進事業費が60万円組まれました。政治や大人の責任を曖昧に、いじめをなくすためにと子供たちに原因を押しつける道徳教育などあり得ません。
　ダムの放流の仕方は、過去水害に遭遇した方にとって大問題です。川にたまった土砂の撤去、堤防の整備が求められています。多くの懸念事項があるにもかかわらず、具体的検証もなく、山鳥坂ダム建設を求める政治姿勢が貫かれています。
　核のごみの受け入れについては、名乗りを上げる選択肢はないとしながら、国の申し入れがあれば周辺自治体と協議し判断と答弁されています。原発についても共存の立場で愛媛県から原子力発電施設など、立地地域基盤整備支援事業交付金が１億円、大洲病院事業会計に振り込まれました。こうした財源を当てにするのではなく、市民の命と財産を守るために原発は廃炉にする立場に立つべきです。
　また、全国市町村振興協議会や愛媛県市町村振興協議会から、それぞれ325万円が災害対策支援金として寄附され、決算で合計700万円が計上されました。
　ほかにも、平成30年７月豪雨災害に対する見舞金が826万円寄附としてあります。この扱いについて一般会計でいいのかと疑問に思います。宇和島市では、この支援金は被災者や被災地域のために使うという年度を超えて予算の編成をし直すといいます。本市でも支援金が市民の普通の事業に使われてもわからないような使い方ではなく、被災者、被災地域のために使う、あるいは義援金として使うべきです。台風19号では一部損壊に30万円の支援が出ます。本市でも、こうした支援金を被災者支援に具体的に充てるべきです。床下浸水など、被災者に支援できるのではないでしょうか。宇和島市のように予算を次年度に回して支援に使う方法をとるべきと思います。
　次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について討論を行います。
　監査結果報告で、平成29年度決算時で２億5,258万430円の未償還金となっていると報告されています。同和対策事業の一環で行われている施策ですが、担保も保証人もなく、貸付総額は15億2,400万円で貸し付けが行われてきました。未償還金として計上されている以上、償還の義務があります。また、貸し出した資金は市民の税金でもあります。市民の皆さんによくわかる説明と解決が求められます。
　平成27年から回収不能の債権は、権利の放棄をしています。29年度は１件で115万円、債権放棄の総額は868万9,359円です。貸付金の総額は18億5,000万円で元金は15億2,400万円、現在、赤字は２億5,000万円、市の持ち出しをしないで国の制度であるものを探して１億8,000万円に圧縮したい。返済の見込みは7,000万円、１億8,000万円を何とかしたいと理事者は説明されました。国や県の制度設計自体にそもそも問題がありましたが、１人何百万円もの債権を放棄できるとなると、多くの市民の皆さんの合意が得られる説明と本会計の処理が必要です。
　介護保険特別会計歳入歳出決算と後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、介護保険は第７期の介護保険計画が出され、保険料はまた新たな負担増で、基準額では６万3,800円が第７期では６万9,900円に引き上げられました。さらに、後期高齢者医療保険制度は1.73倍になる限度額が62万円に引き上げられました。国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、18年度から県が国保の保険者となり、市の総括、管理をする国保の都道府県化がスタートし、各自治体で保険税や料の引き上げや徴収の強化が心配されました。
　６月議会の改正では、５割軽減の方、２割軽減の方は総額で146万円の減税、一方で課税限度額が４万円も引き上げられ、93万円にもなります。所得が564万円、給与だと730万円の方が該当します。564万円で100万円近くもの国保税がかかるなどあり得ないのではないでしょうか。保険税が高過ぎて払えないと滞納金が国保会計では１億円にもなっています。国に１兆円の国庫補助を早期に要望すべきです。
　以上の立場から、４会計の反対討論を行います。
○山本光明議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第82号議案平成30年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
　次に、第83号議案平成30年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山本光明議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
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○山本光明議長　次に、日程第４、第87号議案から第109号議案までの議案23件を一括して議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○山本光明議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいまより今定例会に提案をいたしております令和元年度一般会計ほか各会計補正予算案を初め、当面する市政の諸案件につきまして、御審議をお願いするに当たり、その概要と市政運営にかかわる所信の一端を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　それでは、上程させていただいております議案の中で、主な条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。
　初めに、大洲市立認定こども園条例の制定について申し上げます。
　待機児童の解消や子育てサービスのさらなる充実と質の向上を図ることを目的に、本年３月に大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定したところです。本計画の基本方針であります幼稚園と保育所の再編及び認定こども園化の推進に基づき、喜多幼稚園と肱北保育所を統合して令和２年４月から保育所型認定こども園として大洲市立東大洲こども園を開設し、子育て環境の充実を図ることといたしましたので、新たに条例を制定しようとするものであります。
　続いて、下水道事業及び簡易水道事業の公営企業会計適用について申し上げます。
　肱川のすぐれた水環境を保全することは、私たちにとって重要な課題であり責務でございます。このことから、本市では公共下水道の整備を重点事業に位置づけ、推進しているところでありますが、これからも市民の皆様が安心して御利用いただくためには、経営状況を的確に把握し、安定した事業運営を行うことが必要となります。このため、下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用して、公営企業会計へ移行しようとするものです。
　また、簡易水道事業につきましては、既に地方公営企業法を適用している水道事業に統合することとし、関係する条例を改正しようとするものです。今後、さらに計画性や透明性を確保し、下水道事業及び水道事業の安定的な運営を図ってまいります。
　続いて、議員報酬及び職員給与等の改定について申し上げます。
　議長、副議長及び議員並びに市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の期末手当の支給率を人事院勧告の趣旨に沿って引き上げるとともに、一般職員につきましても官民給与の較差を解消するため、人事院勧告及び愛媛県人事委員会の勧告に準じ、給料月額及び勤勉手当の支給率をいずれも引き上げようとするものであります。
　続いて、一般会計補正予算案（第３号）について御説明申し上げます。
　補正額は１億1,912万6,000円の追加で、これにより、本年度の一般会計予算総額は300億6,080万2,000円となり、前年度同期予算額と比較いたしますと33.4％の減となるものであります。
　今回の補正予算の主なものといたしましては、人事院勧告に準じた改正を行うことによる人件費の調整、災害情報を伝達する手段の多重化を図る事業、アフリカ豚コレラ対策に係る事業及び東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレー開催に係る事業がございます。
　それでは、目的別に主な施策について申し上げます。
　まず、総務費について申し上げます。
　本市では、人口減少対策として住まいの確保、空き家の活用促進、結婚支援、就業支援などの事業に係る補助金を交付し、県内外からの移住及び大洲市への定住促進を進めているところでありますが、新築住宅取得に伴う補助金の申請が増加していることから、不足が見込まれる額を追加して計上いたしました。これからも移住・定住に必要な住まい、仕事、子育て等の情報をわかりやすく発信し、引き続き人口減少対策を推進してまいりたいと考えております。
　続いて、民生費について申し上げます。
　医療法人財団尚温会伊予病院より、平成30年７月豪雨災害で被災した市の子育て支援施設に対して御寄附をいただきました。御厚意に対し、深く感謝と御礼を申し上げます。被災した保育所等で使用する備品を購入し、子育て施設の充実のために活用したいと考えております。
　また、生活保護につきましては、憲法第25条に規定する理念に基づき、生活に困窮するものに対し必要な保護を行うものでございますが、医療扶助費が大きく増加しており、不足が見込まれる生活保護扶助費について追加計上いたしております。
　続いて、農林水産業費について申し上げます。
　平成30年８月以降、有効なワクチン、治療法のないアフリカ豚コレラがアジア地域で急速に拡大しています。現時点では、日本国内での発生は確認されておりませんが、病原の拡散要因の一つである野生動物の豚舎への侵入を防止する必要があることから、侵入防護柵の整備に対し補助することといたしました。
　続いて、消防費について申し上げます。
　平成30年７月豪雨災害の課題である災害情報伝達手段の多重化を図る対策として、本年９月補正予算におきまして、ケーブルテレビを通して国土交通省の河川カメラの映像、Ｌアラートなどの災害関連情報を提供できるよう補助することといたしました。
　今回、これに加えて、家の中などで防災行政無線が聞こえづらいという課題の解消を図るため、災害に係る防災行政無線の放送をスマートフォンで聞くことができるシステムを導入することといたしました。このことにより、確実な避難行動につなげることを期待するものであります。
　最後に、教育費について申し上げます。
　平成30年７月豪雨災害で被災した児童・生徒のうち、経済的理由により就学困難な就学予定者及び児童・生徒の保護者に対して、学用品、給食費等の補助を行うこととし、県の財源を受けて補助金を計上いたしました。
　また、東京2020オリンピック・パラリンピックの大会機運の向上を目的として、本市におきましても令和２年４月23日に聖火リレーを実施することとしております。この市内での聖火リレー開催に当たり、参加者等の安全を確保するため、交通整理など所要の経費を計上いたしました。この聖火リレーを西日本豪雨災害からの復興と飛躍に向けた希望の光として、地域の一体感を高め合うとともに、市民の皆様とともにオリンピック・パラリンピックを盛り上げ、スポーツの振興と健康づくりを促進してまいりたいと考えております。
　以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主なものでありますが、これらの財源には、国・県支出金、寄附金及び繰越金を充てることにしています。そのほか、各会計補正予算案、条例の制定や一部改正など、合わせて23件を提案しております。
　詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本光明議長　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　12月４日から６日までの３日間は、各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本光明議長　御異議ないものと認め、12月４日から６日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
　なお、12月７日及び８日は市の休日で休会となっております。
　12月９日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、第87号議案から第109号議案までの議案23件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○山本光明議長　本日はこれにて散会いたします。
午前10時53分　散　会
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