令和元年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
令和元年９月10日（火曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総務企画部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 森 田 比登志
総 務 課 長 武 知 省 吾
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
企画情報課長 久 保 明 敬
防災安全部
部 長 曽 根 恭 輔
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
肱川地域復興支援担当
部 長 篠 原 雅 人
長浜支所
支 所 長 森 野 啓 二
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 德 永 善 彦
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 竹 田 彰
書 記 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和元年９月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第63号議案 令和元年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第64号議案 令和元年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第65号議案 令和元年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第66号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
第67号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について
第68号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第69号議案 大洲市税条例等の一部改正について
第70号議案 大洲市印鑑条例の一部改正について
第71号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第72号議案 大洲市職員の旅費に関する条例の一部改正について
第73号議案 大洲市立幼稚園条例の一部改正について
第74号議案 大洲市社会教育集会所条例の一部改正について
第75号議案 大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第76号議案 大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第77号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第78号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第79号議案 大洲市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第80号議案 大洲市上水道使用条例の一部改正について
第81号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第82号議案 平成30年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第83号議案 平成30年度大洲市企業会計決算の認定について
第84号議案 大和公民館移転改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第63号議案～第84号議案
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午前10時00分 開 議
○押田憲一議長 これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、８番宇都宮宗康議員、９番大野立志議員を指名いたします。
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○押田憲一議長 次に、日程第２、第63号議案から第84号議案までの議案22件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○15番桝田和美議員 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただいておりますので、順次通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、地域防災力の向上についてお伺いいたします。
近年、自然災害が頻発し、激甚化しております。一昨日、台風15号は千葉県で、瞬間最大風速57.5メートルと、記録史上最大となり、先々週は九州北部に記録的な大雨が降り、多くの被害が報告されております。犠牲になられた方、また被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
そんな中で迎えた９月であります。１日は防災の日、防災週間、防災月間。災害列島の日本の現実を直視し、防災・減災意識を高める日々にしなければいけないなと感じております。
その脅威を認識しながらも、昨年の西日本豪雨では、避難指示や勧告が出ても、避難した人は少なかったと言われております。知識や情報だけでは人は動かないし、その情報が正確、迅速、詳細であっても、人は逃げないのです。
ある識者は防災を文化にし、日常生活の中にしみ込ませることだと言われております。今後の大きな課題であると認識しております。
避難勧告等に関するガイドラインは、平成31年３月に改定され、住民はみずからの命は自分が守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるべきとの指針が示されました。まさに、マイ・タイムラインの作成が重要であると痛感するところでございます。
防災情報をもとに、大雨洪水警戒レベルや、住民がとるべき行動など、５段階に伝え方が変わりました。警報級の大雨の予報で災害への心構えを、またレベル３の大雨や洪水警報では高齢者避難、レベル４では土砂災害警報で全員緊急避難、レベル５特別警戒では命を守る最善の行動をとなっております。
しかし、８月のお盆時期に発生しました台風10号におきましては、実際に佐田岬を通過し、広島に上陸いたしましたが、愛媛県に最接近したにもかかわらず、また特別警戒が発令されていたにもかかわらず、大洲市ではほとんど影響も被害もなく、本当によかったなと思っておりますが、過ぎ去っていきました。あくまでも行動の目安でありますが、自治体の避難情報が空振りとなっても、各自が気象情報に注意しながら、臨機応変な対応が重要になると思っております。
平成31年３月に策定されました大洲市復興計画で示されております事業メニューの中で、防災力の向上への事業メニューがありました。
まず、短期メニューの避難判断基準の見直しが、この１年間で行われました。今後、時間をかけて、中期、長期、2024年までの取り組みが示されております。そこでは、消防団など、防災力の強化や地域の自主防災力の強化、災害の記録化、防災無線や肱川減災対策、内水対策などの防災対策の強化、防災意識の啓発などとなっております。
地域防災力の向上には、特に防災意識の啓発の取り組みが大切であります。自分の命は自分で守ることを前提に、これまでも提案してまいりましたが、地域の防災力を高めるには、日ごろからの住民の皆様と、また団体と協働し、お互いに顔が見える環境をつくることが大事だと思っております。地域の小学校・中学校、また高校生、子供と一緒に防災を考えられないでしょうか。
そこで、１点目に、今までは学校単位で、また集会所単位で、それぞれ行われておりました防災訓練でありますが、一歩進め、充実した形での指定避難所である学校を中心とした、その地域内の事業所、病院、そして児童・生徒やＰＴＡも一緒に防災訓練を行うということができるような、学校を拠点とした防災体制を推進することについてどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、避難所の環境改善についてお伺いいたします。
西日本豪雨被害では、大洲市においても、多くの避難所に長期間身を寄せなければならない被災者がいらっしゃいました。今、全国的に被災者が安心できる避難所の環境の改善が進んでいると言われております。
東日本大震災では、避難所などにおける生活の肉体的、精神的疲労が原因で死亡した1,263人のうち、約３割が震災関連死だとの調査結果も出ております。
その後、避難場所と避難生活を送るための避難所が明確に区別され、避難所の良好な生活環境の確保に努めるよう求めております。段ボールベッドや簡易トイレ、避難生活が長期化すれば、温かい食事の提供などもできるよう、避難所運営は住民主体が基本であるため、防災訓練での取り組みにも力を入れなければならないと考えております。
そこで、１点目、市においても、避難所運営マニュアルが作成されていると思いますが、今後見直しをされていくのでしょうか。
２点目に、各地域への対応については、発災後に速やかに開設、運営ができるように、どのように後押しをするのかをお伺いいたします。
３点目に、近年の気象状況からも、夏は猛暑、冬は寒さからの対処について、避難所へのエアコン設置が望まれます。大勢の避難となると、体育館でふだん体育の授業にも使うことから、熱中症の対策としても、体育館へのエアコン設置は必要であると考えます。
総務省の緊急防災・減災事業債で支援が受けられると聞いておりますが、避難所指定を受けている体育館で活用が可能だそうですが、御所見をお伺いいたします。
次に、マイ・タイムラインの作成についてお伺いいたします。
マイ・タイムラインは、逃げおくれを防ぐ対策の一つとして、国交省が推進しております。住民みずからの避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインの重要性は、昨年の西日本豪雨災害を初め、これまでの幾つかの災害が起こるたびに、私も訴えてきましたが、地域でも声かけ合ってきたと思われます。
自分の住む地域を確認され、取り組まれた地区や、御家族もいらっしゃると思いますが、日々の生活で取り組む時間がとれない、そんな方たちにも、マイ・タイムラインの作成ができるように、市からの後押しとして、避難行動が書き込めるようなマイ・タイムラインシートのようなものを提供していただいてはいかがかと考えます。御所見をお伺いいたします。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 私からは、地域防災力の向上についての御質問のうち、学校を拠点とした防災体制の推進についてお答えを申し上げます。
一たび大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、市、県、国、いわゆる公助だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しいため、自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や、近隣の人々が集まって、互いに協力しながら防災活動に取り組むこと、いわゆる共助が必要となり、自助、共助、公助が有機的につながることにより、被害の軽減に効果を発揮できるものであります。
桝田議員さん御指摘のとおり、地域の防災力向上を図るためには、災害発生時に市民が的確な判断に基づき行動ができるよう、自主防災組織と連携した防災研修を初め、児童、生徒、教職員、ＰＴＡ、婦人会、企業など、各種団体等に対し、日ごろから防災に関する知識の普及啓発を図り、それぞれの立場において、地域の防災に寄与する意識を高めていただくことも、地域防災力の向上につながる大切な取り組みの一つと考えております。
地域で安全・安心のための活動を進めていただく際に重要なことは、地域の結びつき、すなわち地域コミュニティーの強化であります。地域を守るという目的に向かって、地域住民が一体となって取り組んでいただくことが求められ、自主防災組織や他の活動団体が相互に連携して、ネットワークをつなげる必要があると考えております。
大規模な災害が発生した場合、地域コミュニティーが持つあらゆる力が必要となってまいります。地域コミュニティーが機能するためには、日ごろから地域住民や、各種団体などが、それぞれの団体活動、地域行事や地域における防災研修への参加など、これらの機会を通じて、お互い顔の見える関係を築いておくことが非常に大切なことであります。
また、学校を拠点とした防災体制の推進という点につきましては、大規模災害への備えとして、地域の避難所として活用される学校を単位とした連携、活動を実施いただくことは、避難所運営への参画の面でまとまりやすいという点に加え、自治会の範囲を超えて広域で行動が行えることで、人材や資機材を効果的に活用できる利点があり、児童・生徒を守るための防犯活動の面でも、学校やＰＴＡと連携できるという観点からも、学校を単位とした連携や、活動を推進していただくことは大変有効であると考えております。
市といたしましては、地域の実情に合った単位で、大規模災害に備えた活動をしていただくことがとても重要であると考えておりまして、自主防災組織を中心に、地区内の事業所、病院や学校などのほか、また隣接する自主防災組織といった広域的に連携した活動が行える体制づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、防災安全部長に答弁いたさせます。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長 登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長 それでは、議員さん御質問のうち、避難所の環境改善について及びマイ・タイムラインの作成についてお答えを申し上げます。
まず、避難所の環境改善についてでございますが、避難所運営につきましては、桝田議員御指摘のとおり、現在それぞれの自主防災組織で取り組んでいただいております地区防災計画におきまして、災害時の対応として、避難所支援に対する役割を明確にするなど、地域が災害時に動くことができる体制をつくっていただくことが大切であると考えております。
当市における現行の避難所運営マニュアルは、平成26年６月に改正しているものですが、平成28年４月に内閣府が示された避難所運営ガイドラインを参考にするとともに、また現在愛媛県及び県内20市町で組織するワーキンググループにおきまして、西日本豪雨災害における課題に対応するため、自主防災組織等との連携を踏まえた避難所運営マニュアルの作成に向けた検討を行っているところであり、これらを活用して見直し作業を進めてまいります。
また、各地域におきます速やかな避難所の開設、運営に対する支援につきましては、地区防災計画の中で、避難所運営における体制の構築、役割分担を明確にし、各地域において実施される避難所運営における研修や訓練等を支援するとともに、今年10月上旬に予定しております市内の防災士を対象とした研修会におきまして、避難所運営をテーマに研修を実施することとしており、研修を受講された防災士の方が、それぞれの地域において力を発揮できるよう期待するものでございます。
次に、避難所となる体育館へのエアコンの設置についてでございますが、御指摘のとおり、避難所における良好な生活環境を確保するためには、避難所にエアコンを設置することは効果的であると考えております。しかしながら、指定避難所のうち、市が管理する体育館は42施設あり、その全てにおいてエアコンは整備されていない状況でございます。
また、指定避難所における空調設備につきましては、緊急防災・減災事業債のメニューとしてはございますが、体育館は広く、天井も高いことから、全ての体育館においてエアコンを整備するには、かなりの事業費を要することになるため、他の事業との優先度を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、マイ・タイムラインの作成についてお答えを申し上げます。
マイ・タイムラインにつきましては、台風の接近等によります風水害が起こる可能性が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめる行動計画表でありまして、自分の家族構成や生活環境に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握して作成することで、急な判断が迫られる洪水発生時に、自分自身の行動のチェック、また判断のサポートツールとして役立つもので、これにより逃げおくれゼロに向けた効果がございます。
議員から御提案いただきました、必要なツールにつきましては、現在一般財団法人河川情報センターが、「逃げキッド」という名称のマイ・タイムライン検討ツールを一般公開しておられ、当面大洲市といたしましても、この活用を進めてまいりたいと考えております。
「逃げキッド」は、小・中学生向けの作成ツールではございますが、内容は一般家庭でも使用可能なものであり、市のホームページからリンクする許可といいますか、同意をいただいておりますので、そのような対応をしてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 答弁ありがとうございました。
いろいろと取り組みをしていただいているようですので安心しておりますが、これからも地域でそれらを生かしていけるような御支援を、また市のほうでお願いをしたいなと思っております。
また、部長さんがおっしゃいました、「逃げキッド」、これをぜひ、子供向けとは言われましたけれども、それを参考にして、ぜひ活用を市民がしていただけるようになったらいいなと思っております。
とにかく、災害は自分の命は自分で、そして自助が大切ではありますが、災害から市民の命を守るために、市としての後押しをどうかよろしくお願いいたします。
１点だけ、再質問をさせていただきたいんですけれども、ちょっとこれ松山のことなんですけれども、市長もいろいろ説明をいただきましたが、松山の素鵞地区っていうところで、自主防災と中学校、それから中学校ＰＴＡの３者で、危機意識の高揚及び災害発生時の避難協力体制についてを、協定を結んで、命を守る防災こそが学ぶべき第一のこととして、防災教育に力を入れていらっしゃいまして、文化祭での発表とか、中学生も積極的に参加する防災訓練など、地域防災のモデルとなる取り組みをされているようであります。
その松山市には、市の防災教育推進協議会というものを設置されておりまして、その協議会が、それぞれの連携の働きかけなどをされ、防災力の強化に取り組まれているということなんですけれども、大洲市におきましても、そういう取り組みが今後できるのかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
大洲市におきましても、幼・小・中・高校及び市、市の自主防災組織連絡協議会、警察署、消防署ら防災関係機関で組織いたします大洲市防災教育推進協議会を編成しております。
その協議会におきまして、学校や園の防災教育や防災マニュアルの改善への指導や、助言等の支援のほか、それぞれの機関との連携促進を図っているところでございます。
昨年11月に開催している協議会では、平成30年７月豪雨災害から得た多くの教訓をどう生かすかというテーマにより、各学校において防災マニュアルの見直しや、今後どのような取り組みをしていくかなど、関係機関を交え協議を行ったところでございます。
今後におきましても、松山市や他の先進自治体の取り組みを参考にさせていただくなど、防災と教育のより一層の連携に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございました。
本当に連携とともに、子供たちの防災力っていうのは、地域において大変力になると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に行きます。
次に、高齢者、障がい者に優しいまちづくりについてをお伺いいたします。
まず、ヘルプカード、ヘルプマークの普及、周知についてお伺いいたします。
ヘルプカードは、障がい者が携帯し、いざというときに必要な支援、また配慮を周囲の人にお願いするカードであります。また、緊急時や災害時、困ったときに周囲の配慮や手助けをお願いしやすくなるものです。特に、視聴覚障がい者や内部障がい者、難病や妊娠初期の方、知的障がい者など、一見障がい者とはわからない方が、周囲に支援を求める際に有効であります。
障がいのある方が支援してほしい内容や、配慮してほしい内容を記入し、ふだんから携帯しております。何かあったときに味方してもらえる、手助けしてもらえる、それは障がい者にとって何よりの安心になります。
例えば、名前、住所、連絡先などのほかに、自閉症という障がいがあります。下記に御連絡をお願いいたします、コミュニケーションが苦手です、大きな音が苦手です、御協力ありがとうございますというふうなことも書かれています。
みずから困ったと伝えられない方もおります。周囲の者はどう支援していいのかわからない状況の中で、両者をつないでくれる、また配慮が必要であることを知らせるのがヘルプカードであります。
市民の皆様にも、このヘルプカード、ヘルプマークについて十分理解していただくことが必要と感じております。災害時には特に重要になってまいります。
そこで、１点目に、大洲市ではどのように障がいを持たれた方に配布しているのかお伺いいたします。
内閣府が実施した、平成29年の障害者に関する世論調査では、ヘルプマークを知っていると答えた方は9.5％でした。愛媛県では、平成29年10月11日よりスタートしたと聞いておりますが、まだまだ認知度は低いと思われます。
そこで、２点目に、障がい者の味方ともなるヘルプマークの普及、また周知はどのようにされているのか、また今後の取り組みもお聞かせください。
次に、障がいの有無によって分け隔てることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とする障害者差別解消法が平成28年４月１日より施行されました。
制限したり、条件をつけたりするような不当な差別的取り扱いの禁止と、社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うことを求める大切な法律でありますが、まだまだこれも理解、啓発が進んでいないようであります。
法律施行後の内閣府の調査では、法律を知っている人が1.9％、知らない人が77.2％でありました。周知には時間もかかるとは思いますが、特に本市職員においては、障害者差別解消法理解のための研修等も行われているとは思いますが、障がいを持たれた方の大変さを理解し、心広く、市役所を訪れた方には、より丁寧な対応が求められると思っております。
そこで、１点目に、本市職員への障害者差別解消法に対する取り組みの状況についてお聞かせください。
２点目に、これは障がいを持たれた方の声でございますが、市民会館のイベントやコンサートを見に行くときに、障がいのある方に対し、駐車場の確保や、開演まで並んで待つときなど、運営側への申し出を明記することで、安心して鑑賞することができるということも聞いております。細かな配慮が必要であると考えますが、現状はいかがなものでしょうか。
次に、高齢者、また障がい者のひとり暮らしの方のごみ出しについてお伺いいたします。
随分以前に、ひとり暮らしの高齢者、障がい者の方に、冷蔵庫に入れておき、いざというときに救急隊にも近所の方にも住人の状況がわかる救急医療情報キット、大洲市ではみまもり安心カードと言っておるんですけれども、それを推進しておりました。
これは、約3,000名の方に配布されるということもお聞きし、やっとできたんだなという思いでございますが、この安否確認とともに、いざというときの安心が一つふえてよかったと感じております。
また、独居の高齢者、障がい者の方の戸別ごみ収集についても、ヘルパーさんにはお願いができず困っているとの声も聞き、何とかできないかとの質問をさせていただきました。
その後、現在独居の高齢者、障がい者のごみ収集がどのように取り組まれているかをお聞かせください。
元気かどうかの安否確認にもなるこの戸別ごみ収集、もちろんヘルパーさんも週に何回かは来ていただけますが、収集場所には遠いとか、足が悪い、御近所の方にいつもお願いするのは申しわけないなど、ごみ出しが困難な方には、若い者や、また元気な者には、まだまだ理解できない苦労があると思います。
例えば、人材不足であるならば、有償ボランティアの方や、シルバー人材の方に、市が料金を負担して戸別ごみ収集を実施するなど、考えられないでしょうか。今後どのように解決されていかれるのかをお聞かせください。
次に、障がい者のための防災ハンドブックについてお伺いいたします。
６月に大洲市では、大洲市防災読本を各戸配布していただきました。なかなか盛りだくさんですが、しっかりと活用していきたいと思っております。
ただ、これまでも障がい者のための防災読本は目にしたことがなく、以前にも提案しておりましたが、障がい者が災害時に対応するための備え、また避難行動の仕方、そして障がい者を支援していただく方に対しても、障がい者へのサービスの方法がわかれば、スムーズな避難につなげることができるんじゃないかと思います。
障がい者も、肢体、聴覚、視覚、知的、精神など、さまざまあります。また、障がい者への備えや対処方法、自力で避難することが困難な人のために、障がい者向け、また支援者向けなど、種別ごとにわかりやすく作成していただきたいなと考えております。障がい者、支援者向けではありますが、地域の自主防災の皆様、また民生委員の皆様、そして希望をされる方への配布ができるようにしていただきたいなと思うんですけれども、このように市民にも必要な知識や関心を持ってもらうことも大切なのではないかと考えます。
そこで、障がい者のための防災ハンドブックの作成を提案いたします。いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○押田憲一議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、御質問の中で、障害者差別解消法の職員への研修などについてお答えを申し上げます。
障害者差別解消法につきましては、御案内のとおり、障害者基本法の理念に基づき、障がいを理由とする差別の解消を推進するもので、平成28年４月から施行されており、特に行政機関については、不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供の両方が法的な義務とされております。
本市におきましては、窓口などにおいて、適切な配慮が行えるよう、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領及び障がいのある方への応対のしおりを策定するとともに、法律施行前の平成28年２月に、市職員全員を対象として研修会を実施しております。また、同年５月には、２月の研修に参加できなかった職員、新規採用職員及び臨時、嘱託職員を対象に研修会を実施しております。
さらに、窓口対応の充実のため、平成28年度、平成29年度の２カ年間においては、市職員を対象とした手話研修会を実施し、平成30年度からは、障がい者に対する合理的配慮に関する研修会を実施しているところでございます。
また、講演会やイベントでの必要な配慮事項については、さきに触れました、障がいのある方への応対のしおりの中で、項目を設けて記載をしております。
具体的な対応事例としては、コンサートの参加募集時に障がいがあり、支援が必要な場合は、事前に申し出ていただく。車椅子利用の方については、入場開始時刻前に優先して入場していただく。また、身体障がい者用の駐車スペースを確保するなどの配慮を実施しているところでございます。
今後におきましても、法の趣旨に基づき、障がい及び障がいのある方に対する適切な配慮に努めてまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようにお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長 登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長 それでは、私のほうから、桝田議員さん御質問のうち、障がい者のための防災ハンドブックについてお答えを申し上げます。
現在、防災に関する啓発冊子といたしましては、浸水想定区域図や土砂災害危険箇所図だけでなく、気象情報や避難情報、各種災害対策などの説明や、津波浸水想定、地震震度想定、原子力災害避難区域図など、総合的な防災に関する情報を掲載いたしました市民防災読本「統合型防災マップ」を作成し、各戸に配布させていただいているところでございます。
この防災読本をもとに、各御家庭や地域に加え、要配慮者利用施設におきましても、防災について検討をし、それぞれの取り組みに生かしていただくなど、防災力の向上を図っていただきたいと考えております。
現在、障がい者向け、あるいは支援者向けの障がい者のためのハンドブックにつきましては作成しておらず、今後の作成についても具体的な計画はございませんが、市といたしましては、避難行動要配慮者名簿を作成し、対象となる方々の情報共有を進めているところでございます。
また、地区社協や民生委員を中心に、地域が一体となって、平常時から見守りや声かけを行うなど、支え合いに取り組んでいただいておりますが、こうしたふだんからのつながりが災害時の共助にも効果があるものと考えております。
障がいの内容や程度により必要な支援内容も異なるため、ハンドブックのような形にまとめることが困難ではありますが、まずは支援者側の防災意識の向上を図り、障がい者など、配慮を要する方への共通認識を持つことで、実行力のある共助につながっていくと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○押田憲一議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 私からは、ヘルプカードの普及、周知についてと、戸別ごみ収集についてお答えをいたします。
まず、ヘルプカードでございますけれども、先ほど桝田議員から御紹介がありましたように、障がいのある方などが、あらかじめ困り事や周囲の方にお願いしたい事項を書いたカードを携帯し、このカードを使って周囲の方に適切な配慮や支援を求めるものです。
ヘルプカードは、県・市町連携事業として、平成28年度に大洲市で作成し、障がいのある方や高齢者、また希望される方を対象に配布をしております。作成当初は、対象者の方が集まる各種会合や、ケアマネジャー等を通じて集中的に配布を行い、現在は障害者手帳の申請時などに配布をしているところです。
次に、ヘルプマークにつきましては、平成29年度に愛媛県が作成し、県下一斉に同年10月から、市町の窓口で配布を始めたものです。
このマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障がい者や難病の方、また妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としているものの、外見からはわかりにくいため、周囲に配慮を必要としていることを知らせるためのものです。
ヘルプマークの配布につきましては、障がいのある方、または妊娠初期の方が対象となることから、障害者手帳や母子健康手帳の申請手続時に、制度の紹介を行い配布をしております。
ヘルプカード、ヘルプマークを活用するためには、桝田議員さんが言われますように、市民の皆様に十分理解していただくことが大切だと考えております。そのため、広報「大洲」及び市ホームページへの掲載や、ポスターを関係施設へ掲示するとともに、各種会合の場をお借りし説明するなど、普及、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、戸別ごみ収集についてお答えをいたします。
高齢者や障がい者など、ごみ出しが困難な方への対応につきましては、喫緊の課題として捉えております。
個別には、新介護キップ制度の利用や、体の不自由な単身世帯からの要望により、新たにごみステーションを開設した事例もございますが、根本的な解決には至っておりません。
このことから、ごみ収集のあり方については主要業務課題と位置づけ、現地調査や収集業者の意見を伺いながら検討を進めておりますが、昨年の災害対応により、その後進捗していないのが現状でございます。
国においても、高齢化社会に対応したごみ収集のあり方について研究を始めたところです。
大洲市としても、国の動向を注視しながら、関係機関からの情報収集に努めるとともに、桝田議員さんから御提案がありました戸別収集も含め、地域の事情やごみ出しが困難な方に配慮した収集方法及びごみステーションの設置について検討を進めてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 答弁ありがとうございました。
お話を聞きに行ったときに、本当に担当の方は、日々しっかりと本当に取り組んでいただいてるんだなっていうことはよくわかりました。本当にありがとうございます。
副市長も言われましたように、その方がちょうどチラシを見たら、障がいのある方は申し出てくださいっていうようなことが書かれてあるっていうのを見られて、とても喜んで電話をいただきました、私にも。
きょうは、ちょっとさっきからヘルプマークとか、それから緊急キットみたいなお話が出てますので、いい機会ですので、議長にもお許しをいただきましたので、ちょっと皆さんにも知っとっていただいたらいいかなと思っております。
ヘルプマークがこれでございます。で、ヘルプカードがこれでございます。
〔資料を示す〕
これをかばんなんかにつけて、目につくところにつけておくことで、障がいのある方が、もし何かあったときには、このヘルプカードの中にいろんなことが書いてあります。先ほど言ったように、私はコミュニケーションがとりにくいですとか、そういうことも書いてありますので、その人に応じた支援ができるようになっております。
これは、前にお願いしてつくっていただいたものなんですけれども、こういう筒状になっておりまして、この中にいろんな自分の既往症とか、病院はどこにかかってますっていうのをここに書きまして、これをこの中に入れて、冷蔵庫に入れておきます。そしたら、消防署の方がいらっしゃって、その方は知らなくっても、これを冷蔵庫に入ってますよっていうチラシもここにあるんですけれど、これを玄関に張っておく。これ玄関に張っておくことで、冷蔵庫にこれが入ってますよっていうのがわかりますので、これを冷蔵庫から出していただいて、適当な対応をしていただくというものですので、ちょっときょうは紹介させていただきました。とにかく、ヘルプマークを目にしたときに、配慮、その支援の心構えを私たちは持っていかなければいけないなと思っております。
それと、質問じゃないんですけれども、戸別ごみ収集に関しては、取り組みを進めていく、いっていただくということで理解させていただいてよろしいでしょうか。ぜひ、一日も早い解決をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
そしたら、最後の質問に入ります。
投票所入場券に宣誓書をつけることについてお伺いいたします。
第25回参議院議員通常選挙が７月に行われました。総務省の発表では、投票率、選挙区においてですが48.8％、３年前の2016年の54.7％を5.9ポイント下回っております。18歳、19歳、合わせた投票率は31.33％と、18歳選挙権が導入された2016年より15.45ポイントも下がっております。関心度が低下したことがよくわかります。若者の政治への関心度も非常に気になります。
また、選挙が行われるごとに、期日前投票に行く方がふえておりまして、今回も全国で1,706万人いらっしゃったとお伺いしております。
期日前投票は、投開票当日に、仕事、またレジャーなど、当日投票に行けない方が利用できる制度でございます。選挙期日の公示日、または告示日の翌日から選挙期日の前日までの間に選挙期日前であっても、選挙当日と同じ方法で投票ができる仕組みになっております。
それを行うには、投票の際に宣誓書に列挙されている一定の事由の中から、自分が該当するものを選択して提出することで、期日前投票ができます。
そこで、高齢者などは、投票所に多くの立会人がいらっしゃることに緊張してしまい、期日前投票がいいんだけれど、宣誓書への記入が困難であるとの声があります。家で書いて持って行けば、すぐに投票できるように、投票所入場券のはがきの裏へ記載はできないのかと、以前にもお伺いしたことがあります。まだ当時、宣誓書は今のような簡潔ではなく、質問箇所も多く、それを厳正な場所で緊張し、また多くの人の監視が気になり、そこで書くのも大変と言われました。
現在のように、市のホームページからダウンロードできるようにしていただき、各支所、連絡所などからも宣誓書が簡単に手に入るようにはなっております。近年では、近隣の自治体においては、はがきの裏への記載が進められていることもあり、投票率アップにもつながっていくんではないかと思っております。
メリット、デメリットを考慮され、はがき裏へ宣誓書の記載をするお考えはないかお伺いをいたします。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○武知省吾総務課長兼選挙管理委員会事務局長 議長
○押田憲一議長 武知総務課長兼選挙管理委員会事務局長
〔武知省吾総務課長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
○武知省吾総務課長兼選挙管理委員会事務局長 桝田議員さん御質問の宣誓書つきはがきについてお答えをいたします。
選挙は、投票日に投票所において投票することが原則とされておりますが、一定の事由に該当する場合には、期日前投票や不在者投票などの方法が認められております。
このうち、期日前投票におきましては、公職選挙法の規定によりまして、選挙当日に投票所に行くことができない事由を申し立て、かつその申し立てが真実であることを誓う旨の宣誓書を提出する必要があります。
この宣誓書につきましては、選挙人が自宅などで事前に記載ができるよう、投票所入場券の裏面に様式を印刷して郵送する、また投票所入場券郵送の際に同封するなどの対応をしている自治体もあるようでございます。
当市におきましては、現在のところ期日前投票所に宣誓書を備え置き、受け付け時に会場にて記載していただくことを基本としておりますが、議員さん御質問のとおり、ホームページから宣誓書をダウンロードするなどして、事前に記入の上、投票に来ていただくことも可能としております。
投票所で緊張してしまう方がいらっしゃるとの御意見につきましては、当日投票所だけでなく、期日前投票所におきましても、職員による挨拶の励行や丁寧な対応などに努めておりますが、わからないことがあれば職員に気兼ねなく尋ねていただけるような、投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、桝田議員さん御指摘のように、さらなる選挙人の利便性向上のためには、ほかの自治体と同様に、入場券に宣誓書を印刷して送付するなどの対応が必要であると考えております。
入場券の様式や送付方法の変更に当たりましては、事務量の程度、印刷費や郵送料などの経費面の検討も必要となってまいります。また、選挙人に間違いなく届くという正確性も確保されなければなりません。これらのことを十分考慮しながら、実施に向け検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございます。
メリット、デメリットのいろいろな考え方、また財源も発生しますけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただけると理解をしておりますので、早ければ次回選挙から実施していただくのかなとか思っておりますが、どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○押田憲一議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
〔７番 児玉康比古議員 登壇〕
○７番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
今年度から、こども発達支援室が教育委員会の中に設置され、保護者の方々にとっては、明確な専門部署があることによって、安心感ができたと思います。
今後のこども発達支援室のあり方についてお伺いをいたします。
今は教育委員会の中にありますが、ワンフロアでは利用者にとっては敷居が高く、気軽に相談に行きにくい状況であるとも想像いたします。
８月１日に開催されました第１回大洲市総合教育会議で、窓口での相談件数について、６月末現在、電話相談15件、来庁相談12件との報告がありました。
私の個人的認識ですが、やはり先ほど申し上げたように、保護者から見ると敷居が高く感じる方があり、まだ気軽に相談しにくい状況なのかと思います。また、来庁しての相談になると、相談の内容以外での子育ての悩み等の相談を受けたり、相談員の方がお尋ねすることもできる、お互いのメリット部分が多いと思います。
個人的には、その拠点の一つに、大洲市総合福祉センターが最適と思っております。やはり、その理由は、保健センターもありますので、幼児検診等の際にも寄りやすく、気軽に相談できると思います。
やはり、一日も早く教育委員会以外のところに拠点事務所を設置すべきと思います。そのつもりや、今後の計画について教えてください。
今後、こども発達支援センターに昇格される計画になっております。今後の担当人材配置をどのように予定されているのか教えてください。
最後に、保護者に対する支援体制についてお伺いをいたします。
現在は、夫婦共働きが非常に多くなっており、なかなか平日の時間帯だけでの相談対応では利用しにくい状況の方もあるのではと推測いたします。
現在のこども発達支援室で、保護者からの利用相談の時間等の希望調査など行っていれば、その調査内容について教えていただければと思います。
そのことを踏まえて、保護者の立場に立っての今後の支援体制のあり方について教えていただければと思います。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまのこども発達支援室の今後のあり方についての御質問にお答えをいたします。
まず、こども発達支援室の拠点についてでございますが、私は平成25年に教育長に就任させていただいて以来、発達障がいのある子供たちへの就学支援の大切さについて考えてまいりました。
平成28年に、発達支援を行う機関の開設に向けて、学校教育の指導主事を１名増員していただき、３年後の開設に向けて、教育委員会事務局内外で協議を進めてまいりましたが、平成31年４月から、教育総務課内にこども発達支援室を設置し、新たな事業として窓口相談及び幼児の言葉の指導を実施いただいているところであります。
窓口相談では、保護者の皆様が気軽に相談いただきやすいように、専用の電話番号を設置するとともに、プライバシーに配慮して、個室での相談業務を行っていただいております。４月の開始から８月末までの５カ月間で、電話及び来庁での相談が41件ございました。
また、課題となっておりました幼児の言葉の指導では、私立、公立を含めた全ての幼稚園、保育所、認定こども園を訪問し、年長児を中心に、発音や言葉に関する検査を行っております。実施した261人中、発音が気になる子供は87人、特に気になる子供は56人でありました。現在、もう一度、全ての施設を訪問し、年長児を中心に、息の吹き方や舌の運動など、遊びの中で言葉に関する指導を行っていただいております。
このような言葉の指導も含め、幼児期からの継続した支援を実施することで、子供が就学する際に、それぞれの発達に応じた適切な支援が受けられるようにする目的のもと、こども発達支援室を教育委員会内に設置しているものでございます。
市庁舎内にありますことで、福祉部門から紹介されて、こども発達支援室に相談に来られる方や、逆にこども発達支援室から福祉や子育て支援の担当者につなげるケースもございます。
また、保健センターには、３歳児健診時に、こども発達支援室の担当者が出向き、言葉等の相談を受けたり、連携を図ったりしているところであります。
次に、職員の拡充についてお答えをいたします。
将来的には、こども発達支援センターへの移行を目指していきたいと考えております。しかし、今年度は新たに設置したこども発達支援室の運営及び充実を図るとともに、その中で見えてくる課題を確認いたしまして、教育委員会事務局と保健福祉部門とが十分な打ち合わせを行って、こども発達支援センターの設置場所や人材についてまとめていく予定としております。
最後に、保護者への支援体制ですけれども、相談時間は、原則といたしましては、市の業務時間と同じにしております。相談時間帯の希望調査は行っておりませんが、やむを得ず時間外や休日に相談したいとの御意向があれば、相談者の意向に沿うよう努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
再質問ではないんですけれども、保護者への支援体制に関係しますので、教えていただけたらと思っております。
昨日、平公民館で、発達障がい者の当事者や保護者向けのサロンが開催されております。発達障がいの子供を持つ保護者、成人の当事者、支援者らが対象で、悩みや困り事などについて、フリートークを行うという形で、愛媛新聞に掲載をされておりました。昨日のことなので、また情報は把握されてないかもしれませんけれども、わかる範囲でその内容を教えていただければと思っております。
再質問ではありませんので、教育委員会のほうで御回答をお願いいたします。
○井上徹教育部長 議長
○押田憲一議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 児玉議員さんの御質問に対してお答えをいたします。
関係する団体との連携につきましては、大洲市特別支援連携協議会において、民間団体や保護者団体の方にも委員になっていただき、御意見をいただいたり、情報共有をしているところでございます。また、民間団体のほうから、会の開催などの情報提供をいただいた際には、関係機関に紹介し、周知等のお願いをするとともに、こども発達支援室の職員が会に参加する場合もございます。
ただいまのお話の平公民館で行われた発達障がいの当事者や保護者向けサロン、ＪＤＤネット愛媛ですけれども、につきましては、当事者及び発達障がいの疑いのある場合を含めた子供の保護者、成人の当事者、支援者であれば参加可能ということでしたので、連携をとるべく担当者も参加をしております。
なお、会議では、福祉サービスについての説明会などの情報を得られる機会があればよいですとか、障がいのある子の保護者向けの会の開催ですとか、地域での説明会の際にも、もう少し時間が欲しいとか、また啓発活動をしてほしいなどの御意見があったようでございます。
今後も、これらの方々と連携を図り、一つ一つ課題の解決に向けて対応してまいりますので、御支援のほどお願いをいたします。
以上、答弁といたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 突然に、教育部長、お願いしまして申しわけございません。
今後とも子供たちの教育環境の充実に努めていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
先月15日朝、伊方付近に上陸した台風10号での災害対策本部からの指示についてお伺いをいたします。
台風10号は大型で、四国では多いところでは1,000ミリを超える予想雨量が数日前から報道されており、市民の皆様は本当に心配で、また農家の皆様はハウスのビニールを外されたり、支柱で補強されたりしておりました。また、上須戒の梨園経営者では、ネットを剥がす作業を数日前の９日、10日に行われておりました。
８月13日朝10時半から、鹿野川ダムから最大600トン放流とのＮＨＫのテロップが放送されました。しかし、13日、14日の３時間ごとの24時間の予想雨量では、多くて３ミリ、ほとんどが１ミリから２ミリの予想でありました。
昨年の教訓により、避難準備を早目に通知し、避難を呼びかけることについてはよかったと理解をしております。
災害対策本部としては、台風の強風による被害を想定しての避難だったのか、降雨による被害を想定しての避難だったのか教えてください。また、避難の根拠は何だったのか、明確な答弁をお願いいたします。
また、大洲第２水位観測所のピーク時の水位は、どの程度まで上昇すると予想されていたのか教えてください。
また、避難準備の指示を出された４地区の自主防災組織代表者に対する伝達方法、またその伝達内容について教えてください。
今回、４地区で、５世帯、12名の方が避難されたとお伺いをしております。私の感覚では、避難された方は非常に少ないと思っております。住民と自主防災組織役員の皆様は、避難する根拠が理解されていなかったのではないかと思います。
大洲市として、危険を感じ、高齢者等への避難準備を勧告したわけですので、４地区には再度呼びかけを行ったのかどうか教えてください。
次に、自主防災組織から高齢者等への避難の呼びかけ、緊急避難場所までの移動手段は自主防災組織ごとに違うと思います。
自主防災組織を総括している大洲市としては、避難の呼びかけと移動手段は、自主防災組織の役員さん、区長さん、民生委員さんなどの誰が行うと把握されているのか教えてください。
共助の部分なので、地域任せとの回答だけはしないようにお願いをいたします。
次に、山鳥坂ダム工事事務所等の連携体制について質問をいたします。
ダム管理者から、13日10時半から、毎秒600トン放流するとの連絡があったと思います。24時間、48時間の降雨量と、放流予想を連絡、確認し合っていたのかどうかお伺いをいたします。
13日と14日の放流量は、予備放流水位の76.3メートルまで水位を下げるための放流であり、放流が多い時期で40トンまでの放流であったと思います。15日の朝から流入量が多くなり、600から500トンの放流であったと思います。
先ほど申し上げたように、どのようにお互いに連携し合い、その情報を適宜、各自主防災組織等にも伝えていくべきと思います。雨も降ってない状況で、最大600トン放流と聞けば、住民はびっくりします。放流量も100トン、200トン、400トンと、せめて100トン単位での放流をお願いしていただきたいと思います。
最後に、避難情報を発令した後には、やはりその都度検証作業を行い、今後の対応に備えるためにも、必要な検証作業があります。検証作業を行っているのか否かお伺いをいたします。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長 登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長 それでは、児玉議員御質問の避難勧告等の発令について答弁を申し上げます。
先月15日に愛媛県に接近いたしました台風10号につきましては、大きな被害は発生せず、愛媛県から遠ざかりましたが、当初の予測では、台風接近に伴い、まとまった雨が降り、肱川の水位もかなり上昇するという予測でございました。
国土交通省大洲河川国道事務所から情報提供される長期予測では、大洲第２水位観測所の水位が６メートルを超えるものとなっておりまして、また避難を行うタイミングが台風接近時の雨風が強くなるころと予測されるため、まだ雨風の強くない明るいうちに避難を行うことができるよう、14日の14時に、肱川中央地区、正山地区、大川地区及び菅田地区に対し、避難準備・高齢者等避難開始を発令したところでございます。
避難情報の発令につきましては、発令時に、防災行政無線を初め、災害情報メール、Ｌアラート、ホームページ、ＳＮＳに加え、消防団による呼びかけにより、市民に対し周知し、14日夕方に、防災行政無線により、再度避難情報の発令について周知を図ったところでございます。
なお、翌日15日の呼びかけにつきましては、今回の台風が日本に近づくに従って、中心付近の勢力が弱まり、大洲市の降雨予想も少なくなるなど、呼びかけの必要性が低くなったため、行っておりません。
また、台風10号の避難情報発令の際には、発令した地域の自主防災組織の会長に対し、電話で防災行政無線による発令が聞こえたかどうかを確認するとともに、放送内容を通知し、地域へ確実に避難情報が伝達されたことの確認を行っております。
今後におきましても、状況に応じ、早目の避難を呼びかけるとともに、情報伝達の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、避難準備発令時の連絡手段及び移動手段について答弁を申し上げます。
避難情報発令時の連絡や、避難に対する支援につきましては、消防団員のほか、地区の区長や民生委員など、自主防災組織の役員の皆様に負うところが大きいと考えております。
地域で実効性のある避難支援を行うためには、地域の実情に合った役割分担を考えていただき、実施していただくことが重要でございます。
現在進めております地区防災計画の策定の中で、それぞれの地域で、まずみずからが御検討いただくことが、より実効性を高めるための第一歩であると考えているところでございます。
次に、山鳥坂ダム工事事務所等の連絡体制についてでございますが、台風10号に伴う鹿野川ダムの対応につきましては、13日９時30分に洪水警戒態勢に入り、10時30分から最大600トンを流下させる防災操作を開始されました。これは、今後の洪水貯留に備えて、貯水位を標高76.3メートルに低下させ、洪水貯留に活用する空き容量を確保するために行われたものでございます。
600トンまでの放流は、下流域で人家に被害が発生しない放流量となっているため、ダム操作規則におきましても、水位が予備放流水位の標高76.3メートルを超えている場合、水位を予備放流水位に低下させるため、毎秒600トンを限度として放流を行うこととされており、今回の操作も、その操作規則に基づき運用されたものでございます。
今後、どのくらいの雨が降るといった降雨予測につきましては、それを正確に予測することが非常に難しく、したがって今後の流入量の正確な予測も困難でございます。そのため、100トン単位で通知し、放流を行うことが困難であると伺っております。
なお、降雨予測に基づく下流大川地点や大洲第２地点等水位や鹿野川ダム、野村ダム放流量等の予測につきましては、大洲河川国道事務所を通じて、また山鳥坂ダム工事事務所長と大洲市長のホットラインも必要に応じていただいており、情報の共有を図っております。
その中で、６月30日の梅雨前線による降雨の際には、山鳥坂ダムから600トン程度の放流を行うというホットラインをいただいたことから、防災行政無線により、その旨も通知させていただいているところでございます。
今後におきましても、関係機関との連携を密に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、避難勧告発令後の検証作業についてでございますが、台風10号の際の対応につきましては、市長を交え、その振り返りを行い、松山地方気象台とのホットラインを生かした情報収集や、災害対策本部会議におけるリエゾンの活用などについて協議をいたしました。また、先月末に行われました肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会における肱川流域（水防災）緊急対応タイムライン策定部会の中でも、その対応について話し合いを行っているところでございます。
災害に対する対応につきましては、今後も検討を行いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただいたらと思います。
連絡方法及び指示内容について再質問をさせていただきます。
大洲河川国道事務所から、大洲第２の水位が６メーターを超えるというような形で、また今後台風接近で雨風が強くなるという形で、早くその避難の準備を出されることは非常によかったと、私は評価をしております。しかし、避難される方にとって、中身がやはり伝わっていないんではなかろうかなと思っております。
ただ、やっぱり14日もそんなに私は雨が降ってなかったと思っておりますし、13日からダム放流を600トンの分をして、それで今は水位も見えますので、76.3の大体67％とか、そういう形で出てきますので、よっぽどじゃないと大きな放流はないんじゃないかなというように、皆さんそう思われたという、これは誤解されたかどうかちょっとわかりませんけれど、あるんではなかろうかなと思っております。
それで、１つが、先ほど言った、第２水位が６メーターを超えるという形なんですけれども、これはダム事務所というんか、国土交通省の事務所かわかりませんけれども、最大どれぐらい、６メーターを超えるためにはどれぐらいのダム放流を予想されていたのか。
それから、水害時でどの地点まで一番上がるのかというか、早目のという形で２時ごろ出されたことは非常にいいことなんですけれども、その部分をちょっと教えてもらったらと思います。
それと、あとやはり先ほどこの４地区、例えば自主防災の会長さんだけでも構わないんですけれども、やはり逃げる必要性ですよね、それが本当に伝わっているのかどうか。それから、防災無線とかいろんな方法で伝達されたという消防団からの呼びかけもあったということなんですが、それ以外にやっぱり自主防災の方とかにはせめて内容を、先ほど申し上げたように、ダム放流が何トンぐらいあって、水位が上がるから、この地域は道路が浸かりますよとか、そういう伝達が必要だと思うんですよね。ですから、そこの辺を再度ちょっと教えていただいたらと思います。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 それでは、再質問に対して答弁を申し上げます。
ダム放流量等の予測につきましては、先ほども申し上げましたように、降雨量の予測が非常に難しいと。昔のように雨と晴れぐらいは合うようになっているんですけれど、いつ、どれぐらい降るかという予測が非常に難しいということで、それに伴うダムの流入、放流も予測が非常に難しいというような状況でございます。
お問い合わせのありました避難準備・高齢者等避難開始の避難情報発令を決定した時点での大洲河川国道事務所から提供を受けた長期予測につきましては、ダム放流量は最大650トン、大洲第２水位観測所におきまして、15日の22時30分ごろに5.85メートル、さらにそれ以降も上昇する予測となっておりました。この長期予測を含む情報から判断し、先ほど御答弁申し上げましたとおり、明るいうちに避難を行うことが必要であろうということで、14日の14時に、４地区に対し避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。
次に、自主防災組織会長への連絡でございますが、14日14時に発令いたしまして、防災行政無線により、その呼びかけを行った際、電話においてでございますが、防災行政無線による発令が聞こえたかどうかを問い合わせ、確認をするとともに、放送内容であります台風10号が接近し、今後まとまった雨が降るため、４地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令したという内容をお伝えしたものでございます。
以上、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
ちょっと、私、650トンの放流で、10時半ごろでしたね。650トンで、あそこの水位が６メートルを超えるのかどうか、ちょっと私そこを疑問視しております。
やはり、これはもうちょっと放流量をチェックしないとわからないし、それ結局、流入量がわからないというようなちょっとお話しではあったんですけれども、やっぱり国交省っていうんか、ダムは気象情報を常に把握されて、もう30分かなんかでの単位で、民間のそういうところから情報が入ってきて、多分ここの時点でどれぐらい降ったらどれぐらいダムの中に入ってきますよという計算はできたと思うんですよね。だから、そこのところが私はちょっと本当に、疑問視はしています。
だから、１つは、やはり、この避難準備が出た４地区の方が対象なんですけれども、先ほども申し上げたように、650トンでここが本当に浸かるのかどうか、道路まで冠水するのかどうか、そういう計算で、やっぱりそこのところに的確に指示出さないと、早く出したらいいというもんではないと思うんですよね。だから、本当にダム放流をやるのかどうかということで、ちょっとそこを的確にする。
それと防災無線だけやなくして、私は４地区だけですので、先ほど言われた、部長がおっしゃったような形のダム放流がこのぐらいで、第２水位は上がりますよとか、今後５時間、６時間後には、こういう形で大雨が来る予想が出てますよとか、やはり指示内容をはっきりともう一遍伝えるべきやと思うんですけれども、その点について再質問させてください。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 先ほどお答えいたしましたのが、最大650トンで、大洲第２水位観測所におきまして、15日の22時30分が5.85メートルとお答えしたつもりなんです。ひょっとして６と聞かれました。5.85メートルでございますので、よろしくお願いいたします。
それで、最終的には、結局雨がどれほど降るのかというのが非常にわからない。恐らく、平成７年とか16年とか、それぞれ経験則で、皆様体験としてわかっていらっしゃる水位というのはあると思うんですけれど、じゃ実際に雨が降り始めましてから、ああ、じゃ、これは平成30年と同じぐらいだよねと、あるいは７年ぐらいだからこれぐらいになる、その予測が非常に困難ということでございます。もちろん、国土交通省の解析もされております。それは、大洲市が把握している状況よりは詳しいものかもしれませんけれど、それでも最終的に降雨量を予測することが難しい。結局、入ってくる水がわからないと、放流量が幾らになるかはわからないというような状況でございますので、今回４地区に、私のほうもちょっと超大型の台風という予測で、これはちょっと早目に出しておかないといけないかなということで出させていただきました。
これからいろんな治水対策、また精度も上がってきましたら、そのように適正に、この地区に対して避難情報を出すということが可能かもしれませんけれど、ちょっと今の制度ではそういう対応が難しいということで御了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
ちょっと、曽根部長に対して、私はことしから洪水吐きができて、それで非常にポケットが1.6倍という形で水がためられるようになったのと、今回も先ほどちょっと申し上げたんですけれども、ダムの13日の段階では、容量っていうのは81％ぐらいだったと思うんですよ。結局、14日のときには、私も見たんですけれど76.3、67％ぐらいまで結構下げとるんですよね。
ですから、そこからいったら、もうよっぽど本当200ミリとかが１時間で降るようなことがない限り、私は十分ダムで受け入れができたんじゃないかなと思っております。これは水かけ論になりますので、これ以上ちょっと質問しませんし、時間の関係で、次にちょっと入らせてもらったらと思います。
それから、次の質問なんですけれども、高齢者に対しての避難の呼びかけですよね。これは自主防災の関係なんですけれども、これ誰が連絡をして、移動を誰が行うのかという形で、これは共助の部分になりますから、自治体からいえば、自主防災で地域の方が話し合ってやってくださいよという形はあると思うんです。それは見りゃよくわかるんですけれども、現実、自主防災の方がどのような形で地域の方と話し合いをして、その体制をつくるのか、これがなかなか難しいと思うんですよね。
大洲市で今上げられとる災害・避難カードとか、そういうものの中でも、まず地域の中で話し合いをしてくださいよ、危険場所は地域で認識してくださいよとか、いろんなことが上がっとります。それで、それをもう自主防災があるからという形で役員さんにお任せをするというようなことでは、なかなかその役員さんも本当に大変悩んでおられる、これどがいにしたらええんじゃろうかという形でですね。
それと、区長さんなんかは、結局地域の方はわかるんですが、区入りをされてない方の情報は全くわかりません。例えば、高齢者の方については、個人情報的なこともありますけれども、大体がもう民生委員さんが把握はされてはおるんですけれども、そこの連携体制をやっぱり自主防の中でどうやったらつくれるんかということは、ここはなかなか難しい問題やと思うんですよ。
これについては、やはり自主防災について危機管理課が把握されとるわけですから、どういう形が一番ええ、ここの地域はベターですよというような形を、地域について詰めていただかないと難しいかなと思うんですが。その点、部長、ちょっとお考えを教えてもらえたらと思います。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 自主防災組織ということで、何もかも押しつけるとか、そういうことではございません。ただ、大規模な災害が発生した場合には、行政の対応というのも限界がございます。地域と行政、それが協働して対応していくことが必要になってまいります。
そのためには、市長も申し上げましたが、地域の方がやはり自主的に考えていただく。その作業がないと、あっ、いつも行政から情報が来ますねと、行政の情報頼みになるというのが私どもも一番恐れているところでございます。
現在、作成を各地区にお願いしています地区防災計画、この中にも避難行動要支援者の避難支援について記載する項目がございまして、それぞれの地域でつくられているところは、隣組をつくられたりとか、あるいは現実にこの人にはこの支援者という形で割りつける制度をやっておられる地域もございまして、大洲市もそういう避難行動要支援者名簿の提供などは既に行っているわけでございますが、そこは地域でいろんな状況がございますので、どの組織がいいとは、まだちょっと言えないのですけれど、大洲市もまた御相談いただけましたら、自主防災組織と協働してつくってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
防災力の向上について、このあと質問を入れておるんですけれども、もちろん曽根部長に個人的にお伺いするんですけれども、もしも自主防災の会長に、市役所の職員じゃなくして、一住民としてなったときに、どのような体制が考えられるか、ちょっと教えていただいたらと思います。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 私がなるかならないかというのは非常に問題があるかとは思いますが、もし避難支援をされるのであれば、通常の場合ですと、やはり消防団の力がかなり強いと思われます。
私どもも昔、平成16年、17年、水害を経験したことがございますが、16年は７年からちょっと期間があったんで、消防団の方もばたばたされていた。17年は、物すごく早かったと。あの家にはこういう高齢者の方がいる、助けが必要な方がいるということで、消防団だけに押しつけるわけではないんですけれど、やっぱり自主防災組織の中で、それぞれの役員の方、また本来は避難といいますのは、大洲市が避難情報を出しましたら、まず個人で判断していただくことが一番でございます。お年寄りの中でも元気な方もいらっしゃるし、弱っている方もいらっしゃいます。そういう配慮が要る人につきましては民生児童委員さん、あるいは地域の方、また御親戚の方などが助け、最終的に回っていただくのは恐らく消防団が一番若い人が多いですので間違いがないかとは思っております。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
市役所や消防団のあり方についてちょっとお尋ねをするんですけれども、若宮の場合でいきますと、消防団は部というんか、第２部という形になっとんですけれど、消防団に16人おられたんですけれども、結局人口でいったら若宮で3,200人ぐらいの方ですね、世帯数でいうと1,200を超えております。それがどのような形で16人の消防団でできるんかなということは、私個人的にはちょっと疑問を感じております。
ちょっと、次の質問に入らせてください。時間の関係で。
山鳥坂ダム工事事務所の連携のことなんですけれども、先ほどダム工事事務所から100トン単位で放流することは、流入の量がわからないから困難であるというような形の答弁であったと思うんですけれども、肱川で漁をされている方々には私の友達もおるんですけれども、常にスマホ等でダム放流量を確認されております。
ですから、よく言われるのは、600トン放流するというて出とるけれど、600トン何で放流せんのぞというようなことを常におっしゃいます。それで、常に出てきたのが、もう20トン、30トンぐらいのような形になりますので。だから、それで言われたんですよね、私は600トン放流でたった二、三十トンですか、放流しないと、もうやっぱりそういう方は、ダムはもう言うとったらええわいぐらいの形で、本当に信用されないと思うんですよね。
私もダムのこととかいろんなことで少しは勉強させていただいとりますけれども、それで何で、それが100トン単位とか200トンぐらいまで、最大200トンとか、そういう放流はできないのか。そこについて、ダム管理者として、そういう質問をぶつけられた、言われたからお答えするというような形じゃなくて、それをされとるかどうかということと、担当者としてそこに疑問を感じられないのかということで、再質問をさせていただきたいと思います。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 ダムの放流を600トンという大ざっぱなくくりではなくて、もうちょっと100トンとか200トンとか小刻みにできないかという御質問だと思いますが、先ほども答弁いたしましたとおり、ダム事務所のほうにも問い合わせもいたしまして、今後どのくらいの雨が降るという降雨予測が非常に難しいと。ですから、一応無害放流といわれます、人家に被害がない600トン以内という形で現在運用させていただいており、流入量の正確な予測が困難であるため、また100トン単位とか小刻みのものについては困難であるというお答えでございました。
大洲市におきましても、人家に被害が発生しない放流量の内で放流をされるんだなという認識で受けとめておりますが、実際の放流量につきましては、ダムの放流、今ホームページ等で確認ができますので、それを見ながら対応しているという状況でございます。
実際に、正確な降雨予測が、線状降水帯とか湿舌とか、何か異常に雨が降ることもございますので、正確な降雨予測が困難ということはまた理解しておりますし、そのための600トンまでの放流ということで運用を行っていただくことにつきましては疑問を感じていないということでお願いいたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
これではいつも平行線になりますので、次の質問に入ります。
検証作業について再質問させていただいたらと思います。
私、肱川流域の防災協議会や松山気象台との検証作業を検討することは重要であると思っております。
私がお尋ねをしたいのは、今回避難準備発令をした４地区の自主防災組織の検証なり、特にこの４地区は、タイムラインができております。このタイムラインどおりに発令ができたのか、避難ができたのか、そういうことも合わせて、やはりその自主防災というか、その地域でどのような行動ができたのか、あっ、この点がちょっとできてなかったのとかというような形の検証作業を行っていたのかどうか、また今後それを行うのかどうか、ちょっとお尋ねをさせてください。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 避難勧告など、避難情報を発令した後の地区における検証作業ということでございますが、各地区で検証したかどうかについては確認をいたしておりません。
これにつきましては、それこそそれぞれの地域で行っていただくことになると思いますが、その中で、市を含めたまた検証の要望がございましたら、また参加し、ともに検討を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 私が申し上げたいのは、今回４地区で５世帯、12名という形で、事故がなかったのはいいんですけれども、だからその地区でタイムラインというんか、行動ができたかどうかというのは、自分たちだけじゃなくて、やはり私はこの危機管理課が、これは４地区に対しては、タイムラインについてはモデル的な形でやりましょうという形で一応入っとると思うんですよね。
だから、やっぱりここは逆に言うたら危機管理課が先頭に立っていただいて、地域が本当に行動計画ができたのか、もうこれが防災の行動計画ができたのかどうかが本来の意味でいうタイムラインなんですね。
だから、大洲市からの指示の仕方がどうであったのか、それから自治会長さんにはどう伝わったのか、区長さんにはどう伝わったのか、避難される方にはどう伝わったのか、どこがいけなかったのかということを検証する作業と私は思っております。ですから、これは先ほど申し上げたように、危機管理課が先頭に立ってやるべきと思っております。その分について御答弁をお願いします。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 大洲市の場合におきまして、全体の検証というのは大切なことでございまして、先ほど申し上げましたように、市長も交えて検証をいたしております。ただその各地区まで全部入って、私どもで対応できるかといいますと、それはちょっと困難でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
ちょっとそこら辺で、やっぱり私は逆に言うたら、危機管理課の担当職員が４カ所回ってでもいいと思うんですよね。別に、幹部の方が全員が入ってやられることではないと思います。ですから、そこら付近を検証というんか、どうであったかということは常に持っておかないと、これはなかなか自主防災組織は、私はできないと思います。
時間もだんだんなくなってきますので、ちょっと最後の質問に入らせてもらったらと思います。
防災力の向上について質問させていただきたいと思います。
大洲市復興計画の事業ナンバー82については、地域防災計画の見直しについてという形で上がっております。
地域防災計画、地域強靱化計画、各種マニュアルなどを見直す計画になっております。具体的に、計画内容、各種マニュアルについて教えてください。
この地域防災計画などの中に、タイムラインも含んでいると解釈してよろしいのか、合わせて御答弁をお願いいたします。
それから、三善地区が取り組まれました災害・避難カード、この中にハザードマップも含んでいると思いますが、その事業を本年度で５カ所、残りの２年間で大洲市全域を行うとの計画です。非常によい取り組みであると私は高く評価をしております。
各地域でそのような取り組みを推進できれば、市民の皆様は本当に安全・安心と感じると思います。しかし、大洲市のこの１年間の対応の仕方では、失礼な発言になりますが、３年では無理で、途中で頓挫するんではないかと感じております。本年度、５カ所を予算計上しておりますが、その進捗状況について、まず教えてください。
また、最低でも今回災害被害があった肱川流域の12の自治会は、今年度と来年度には必ず事業推進をしていただきたいと強く思っております。あわせて、この３年間の推進計画について教えてください。
自主防災組織、自治会、消防団に対しての強化、見直しについてお伺いをいたします。
各地域の自主防災組織、自治会、消防団、また民生委員さんとの連携強化が図られると、地域の絆もより一層強くなり、助け合いの共助が図られます。各地域で話し合いの場を持ったり、体制の素案づくりなどは、大洲市としてのどの部署が担当し推進する計画になっているのか、具体的に教えてください。
また、消防団についてお伺いをいたします。
自治会イコールその消防分団ではない消防団があります。例えば、肱北分団は、肱北自治会、若宮地域自治会、五郎自治会、田口自治会、平自治会の４自治会の中で第６部構成であります。
災害時には、危機管理課から市消防団長への連絡があり、市消防団長から直接分団長へ指示、連絡があると思います。その後、消防分団長から消防分団部長への指示を受けると思いますが、その地域の自主防災組織からの要請があったときは、どのようにすべきとお考えになるか教えてください。
防災士の養成についてお伺いをいたします。
今月末には大洲市で養成研修会が２日間開催されます。今回の参加者は何名でしょうか。大洲市職員、教職員を除いた人数も教えてください。
参加費は大洲市が負担するように伺っておりますが、しかし参加される方にとっては仕事を休んでの参加になっております。日当等の検討はなされているのかお伺いをいたします。
また、今後の防災士養成についてどのような方針なのか、各地域に、大洲市全体での防災士の人数も含めて教えてください。
最後に、自主防災活動費についてお伺いをいたします。
均等割80％、12万8,000円、１世帯当たり52円となっており、世帯数が少ない自治会では13万1,000円、世帯数が一番多い自治会は1,940世帯で23万円と、世帯数では27倍の格差があっても、その差額はたったの10万円未満です。現状の活動分担でよいとお考えなのか、見直し等を検討をしているのかお伺いをいたします。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○押田憲一議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、御質問の中、地域防災計画等の見直しについてお答えを申し上げます。
議員さん御案内のとおり、大洲市地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条の規定に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とした防災に関する基本的かつ総合的な計画でございます。
また、大洲市地域強靱化計画は、国土強靱化基本計画第13条に基づく国土強靱化地域計画で、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策をまちづくり政策と産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進するための計画でございます。
このほか、各種マニュアルといたしまして、災害対策本部の運営等に関する危機管理マニュアルや、避難所の運営に関する避難所運営マニュアルなどが上げられます。
これらの計画等につきまして、昨年度の災害及びその検証に基づき、見直すことといたしており、このうち地域防災計画につきましては、今年５月22日に開催をいたしました大洲市防災会議において、発令基準の見直しや、国の警戒レベル新設に伴い、所要の改正を行っており、今後県の地域防災計画の修正に伴う見直しを行う予定としてございます。
また、危機管理マニュアルにつきましても、検証に基づく事務分掌の見直しなどを行い、現在改正後のマニュアルに基づき、災害対応に当たっているところでございます。
タイムラインにつきましては、災害・避難カード事業と同じく、地域防災計画に基づき、防災力を向上させるための事業として実施しております。
今後も引き続き、各種計画やマニュアルなどを見直すとともに、効果的な事業を実施するなどして、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えてございますので、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長 登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長 それでは、児玉議員御質問の防災力の向上についてのうち、自主防災組織の育成強化、自主防災組織、自治会、消防団等の連携強化について答弁を申し上げます。
まず、自主防災組織の育成強化でございますが、今年度から３カ年事業といたしまして、災害・避難カード事業について、各地区での作成に対する支援を実施することといたしております。
現在、３つの自主防災組織、肱北、田口、上須戒でございますが、申請があり、事業を実施していただいておりまして、また２つの自主防災組織、柳沢と八多喜でございますが、事業実施に向けて取り組んでいただいているところでございます。残りの地域につきましては、来年度以降の策定に向け、検討を進められているところでございますが、市といたしまして、地区防災計画の策定推進とあわせて、自分の地域は自分たちで守る取り組みが行われるためにも、全ての地域で策定していただけるよう支援をしてまいりたいと思います。
３年間という事業期間は、昨年の災害の記憶が新しい中で事業を実施し、当時の状況や経験を地域で話し合っていただき、災害対応等に対する見識を深め、地域防災力向上を図っていただきたいと設定させていただいたものでございます。
今後の計画につきましては、本年度実施していただいている地域の実施方法等をお知らせするなど、事業を実施しやすい環境を整え、地域の実施意向を伺いながら本事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織、自治会、消防団等の連携強化でございますが、自主防災組織の体制強化につきましては、地区防災計画を策定していただくことで、自分たちの地域の災害リスクを認識し、それに対応するための組織体制の整備等を図っていただくことといたしております。このため、地域の連携強化に当たりましては、地域が主体となり、自分たちの地域の状況等を踏まえながら、話し合いを行い、体制を構築していただくことが重要でありまして、それをそれぞれの分野で支援をしてまいりたいと考えております。
消防団につきましては、御指摘のとおり、自治会イコール分団となっていない地域が肱北分団のほかにもございますが、このような地域には、それぞれの自治会の区域を管轄いたします分団の部が存在いたします。自治会イコール分団となっていない自主防災組織につきましては、日ごろから訓練などで連携をとっている部の部長さんに要請をしていただきましたら、部長から分団長へ指示を仰ぐなり、逼迫した状況でありましたら部長の判断により要請を受けることもございますので、消防団と自主防災組織との適切な役割分担、連携は、地域防災力を充実強化し、大規模災害時の役割に対応するために、大変な重要なものであると考えております。
次に、防災士の養成でございますが、自主防災組織の中心的な役割を担う人材を養成するため、愛媛県におきまして、平成23年度から防災士養成講座が実施され、大洲市では現在までに285人の防災士の養成が図られております。
今年度におきましても、大洲会場を含め、県内各所で養成講座が開催され、自主防災組織からは25名、教職員が２名、市職員３名の計30名が受講する予定でございます。
この養成講座の受講及び防災士の登録に係る費用につきましては、大洲市で負担をいたしておりますが、受講に係る日当等はお支払いしておりませんし、今後も養成講座参加に伴う日当のお支払いについては考えておりません。
防災士の養成につきましては、各地域に複数人の防災士を確保すること、女性防災士の養成を図ること及び各小・中学校に１名以上の養成を図ることを目標として進めておりまして、今後も引き続きその養成を図ってまいりたいと考えております。
また、防災士の資格を取られた方に対しましても、県が実施いたします養成講座への参加や、スキルアップ研修を実施するなど、その育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、自主防災活動費についてお答えを申し上げます。
３月議会でも御答弁いたしましたとおり、自主防災活動費につきましては、地域振興一括交付金の中に算入されておりまして、各地域で行われる研修費や備品購入費、備蓄食料購入費など、それぞれの自主防災組織で必要とされる事業費として活用をいただいておるところでございます。
防災活動につきましては、それぞれの地域で必要な事業に取り組んでいただいておりまして、自主防災活動費の配分額を超えて事業費を充当されている地域もございますが、全ての地域で地域振興一括交付金の範囲内で事業を行っていただいており、各地域の状況に即して、柔軟に対応いただいていると考えております。
したがいまして、現在のところ、自主防災活動費の見直しにつきましては、検討いたしておりませんが、地域から通常の活動以外となる防災事業の実施につきまして、相談などがあった場合は、実施に係る経費の問題等も含めて協議をいたしたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
ちょっと時間の関係で、最後の自主防災組織、自治会、消防団の連携強化についてだけ再質問をさせていただいたらと思います。
自治会イコール消防団、特に世帯数とか住民数の多い平地区、肱北地区、若宮地区、五郎地区、田口地区の６地区で、分団にちょっと昇格をお願いをしたいと思います。
これは、今大洲市の中で分団が17あります。それで、先ほど部長もおっしゃったように、肱南と久米がまだ肱南分団っていう形で分かれておりますけれども、その肱北分団を申し上げますと、人口で言うたら全部で全体的な13,000人を超えております。大洲市の人口４万3,000人を切っております。そのような形であれば、１分団が３割を占めているような状態です。17分団あって、１分団で、３割を超えております。
やはり、私はなかなか、今から地域と連携して共助の部分をやっていくという形になったら、これは難しいんじゃないかなと思いますので、ぜひこの分団の昇格を一つお願いをしたいと思います。
あと、防災士についてちょっと再質問をさせてください。
各自主防の中で、防災士の役割とか担当すべき位置づけは今後地域のリーダーとして、非常に大きな問題になってくると思います。今、防災士のこの研修をして終わるんですけれども、なかなかスキルアップ研修とか、地域でそういう話し合いの場とかはなかなか設けてないと思います。
隣の西予市では、防災士連絡協議会があります。これは登録制にはなるんですけれども、西予市で105名の方が登録されて、年に研修会としては３回、これと別個に女性防災士だけの研修会も２回開催されて、いろんなスキルアップ研修や情報交換を行っております。ぜひ、そのことを大洲市としても御検討をいただきたいと思います。
それとあと、防災活動費についてなんですけれども、敬老会の経費は開催するところは２万円が出ます。プラスお年寄り、75歳以上の方については、お一人2,000円が支給されております。
私が申し上げたいのは、余りにも地域格差が大き過ぎるんじゃなかろうかということです。今回見直しをされないというお話しではあったんですけれども、大洲市として、これがベストな公平な配分であると思われるんだったら、その根拠をちょっと教えていただきたいのと、もう力強くこれを絶対変えませんよというような形の決意を述べていただいたらと思います。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 再質問にお答えを申し上げます。
まず、肱北分団の各部を分団に昇格させることについてでございますが、平成31年４月１日現在の肱北分団の団員数は96人でございまして、消防団規則に定める定数と同数となっておりますが、各部を分団に昇格するとなると、平地区以外は、１分団当たり20人に満たないような分団となりまして、分団として活動するには非常に厳しい状況となります。現在、肱北分団では、各部の管轄に関係なく、分団長の指揮のもと、分団全体で火災等の活動に当たっておられ、また各部もそれぞれの自治会と良好な関係を築けていることから、現在のところ肱北分団の各部を自治会単位の分団に昇格させるという考えはございません。
次に、防災士の育成につきましては、大洲市におきましてもスキルアップ研修は実施させていただいておりまして、本年度は来月行うことといたしております。また、県が実施いたします地域防災リーダー養成講座につきましても、参加申し込みを行っております。なお、地区において防災士連絡協議会を組織し、情報交換や地域における活動を実施されております防災士の方もいらっしゃいますので、大洲市といたしましても、今後防災士の連携を支援できるよう、また取り組みを行っていきたいと考えております。
次に、自主防災の活動費でございますが、ちょっとなかなか私の担当課で断言はすることが難しいのがございますが、自主防災活動費のうちの均等割が80％では、世帯数の多い自治会と少ない自治会の差があり過ぎるという御意見だと思います。
例えば、防災資機材等を整備する事業を実施いたします場合ですと、その単価は世帯数の多い、少ないで変わるものではございません。事業を実施する際は、ある一定の費用が必要であり、現在全ての地域で地域振興一括交付金の中で事業を行い、地域の実情に即して柔軟に御配分をいただいているところでございまして、また個別の事業等につきましては、その都度また協議を行ってまいりたいと考えています。自主防災費の配分につきましては、現在のところ問題はないと考えております。
以上、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
以上で終わります。
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○押田憲一議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時54分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○押田憲一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長 次に、新山勝久議員の発言を許します。
○４番新山勝久議員 議長
○押田憲一議長 新山勝久議員
〔４番 新山勝久議員 登壇〕
○４番新山勝久議員 自由民主党・志友会の新山でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一問一答にて質問いたします。
大洲市の観光事業について御質問いたします。
今、大洲市は、大洲城に民泊をさせるというキャッスルステイの計画をしていますが、11月には試験的に始まるとのこと。議会に対しては、全員協議会においても説明不十分、城泊のことを後にして、松井邸を修理、民泊として活用とのこと。
私の中では、昨年の７月の水害に、松井邸の下の柚木地区で水害に遭われた方からしてみると、水に浸かった家をどうしようかとか、家を解体しても次に家を建てる予算がない、心配だらけで困っておられる被災者の方の気持ちになると、見上げたところに１億7,000万円もかけて修理、改修、民泊をつくっている。困っている被災者の方の気持ちを逆なでするような気がいたします。
松井邸の改修には、私も賛成はいたしました。時期尚早であったかと思いますが、理事者側の今しか使えない補助金との説明で、そういうことでございました。そして、肱南地区にある古民家を修理、それも民泊ができる建物にする事業に１億6,000万円と、次から次へと古民家再生事業が始まり、知らないうちに城泊が決まっていたという事実です。
全協とは別に、２回、議員に対しての説明会がありました。それも納得のいかない説明であったと思います。うやむやのうちに大洲城に民泊が決まったことは許しがたいものがあります。そもそも、城の天守閣に泊めるということ自体、私はおかしいことだと思います。
武田部長が、今、世界的にも欧米の古い城は民泊をやっているとのこと。旅行者に城に泊まってもらい、一日城主を味わってもらうのもよいが、大体西洋の城、中国の城も居住空間であり、住むための城であります。寝室もあればトイレ、風呂もあったわけで、日本の城とはつくりそのものが違うわけであり、まして天守閣で泊まること自体おかしいことであり、大洲城には、台所櫓、高欄櫓、苧綿櫓、三の丸南隅櫓と、４棟のやぐらが現存しております。いずれも国指定重要文化財になっており、天守閣だけがなっておりません。天守閣は15年と月日も浅く、対象にならないのかもしれませんが、木造４層４階、19メートルの高さを誇る城は、復元したとはいえ、当時の資料、組み立て模型があり、木組みからくぎに至るまで、実に忠実に再現をした城であり、日本では一番であり、大洲市にとってもシンボルであり、誇り高い城だと思います。
復元して15年が過ぎようとしてますが、復元には大洲市民の協力と寄附金で復元してきたわけで、寄附金については、半ば強制的であったかと思われます。誰が、まさか15年後に、外国人相手のホテルになろうかと思ってもみなかったでしょう。１泊100万円、中国人、富裕層をターゲットにした宿泊とのことですが、トイレは城の表にトイレカーとか、風呂は別につくるとか、余りにもふざけているとしか思えません。
表向きは、大洲城の今後の維持、保全に宿泊費の一部を市に入れるとのことですが、いまだに多くの市民がこの内容を把握できていないことから、市民に知ってもらうためにも、私も反対の立場から、ここで質問を行います。
まず、大洲城キャッスルステイに対する市民や議会への説明責任についてお尋ねします。
先ほども申しましたが、議会に対して城泊のことは説明不足でもあり、３月議会においても、本会議、一般質問の後に招集があり、議員に対しての説明がありました。議員の反対意見に対しても理解をとのことでした。３月議会では、市長は、大洲城は市民、企業、各種団体、多くの方の寄附によって復元された大洲の宝ですとも言われておりました。市民への説明の現在の状況を教えてください。
次に、キタ・マネジメントと市の関係についてお聞きいたします。二宮市長が代表理事でありますキタ・マネジメントですが、どのように、誰から、どちらから話が進んだのか、市民にわかるように説明ください。
次に、大洲城キャッスルステイに伴う、風呂、トイレ設備の内容についてお尋ねいたします。
11月に試験的ではありますが、実証実験をなされるようですが、どのような形になったのか、このことをお聞かせください。
そして次に、大洲城キャッスルステイの宿泊費用の内訳についてお尋ねいたします。
１泊100万円、畳の運搬、布団メイキング、食事代、夜は見張り番がつくとのこと。大洲市には、その宿泊料の100万円のうちの何％が入るのか。そして、その何％が維持、保全に回されるのかお聞かせください。
そして、大洲城キャッスルステイの検証時期と損失が出た場合の責任についてお尋ねをいたします。
11月より試験的に城泊をされるみたいでございますが、その結果の基準的なものは、試験的なもので、結果によってはやめることがあるのか。来年４月春にオープンとのことですが、今ならやめることができるのではないか。仮に、今やめるとなると、バリューマネジメントとの間に契約上の何か損害金のようなものが発生するのでしょうか。そういうところも教えてください。
理事者の明確な御答弁をお願い申し上げます。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの新山議員さんからの大洲市の観光事業についての御質問のうち、私からは大洲城キャッスルステイに対する市民や議会への説明責任についてお答えを申し上げます。
この事業の趣旨といたしましては、お客様に往時を感じさせる特別な体験を提供し、特別な料金をいただくことにより、将来の人口減少期においても、持続可能な形で文化財の維持、保全に向けての新たな財源を生み出すための活用策として、また大洲城を初めとする大洲の文化、歴史の奥深さを広くＰＲしていくことを目的とするものでございます。
次に、キャッスルステイという城主体験事業に至る経緯でございますが、昨年４月５日に、大洲市とバリューマネジメント、ノオト、伊予銀行の４者で、古民家等を活用した観光まちづくりに関する連携協定を締結いたしました。その後、７月２日に事業実施のため、地域ＤＭＯとして、一般社団法人キタ・マネジメントを設立したわけでございますが、その直後に西日本豪雨災害が発生をいたしました。その後、ことしの２月13日に開催された第３回大洲市観光まちづくり戦略会議の中で、実証実験について協議決定し、市議会におきましては、３月８日の産業建設委員会で御説明させていただいたのが始まりでございます。
５月末には、有識者による文化財観光施設を活用した歴史体験検討委員会を組織し、実施方針や内容に関する御検討をいただいております。この検討内容は、６月市議会において御報告し、以後自治会連絡会議を初め、肱南地区を中心とした地域自治会組織や大洲史談会、大洲市連合婦人会といった各種団体等への説明を行ってまいりました。
市民の皆様への説明につきましては、本来もう少し早い段階から始めるべきではございましたが、災害対応を最優先に、全ての事業を進めてまいりましたことから、今の時期になってしまいました。説明が十分にできていなかったことにつきましては重く受けとめており、今後も市民の皆様には継続して事業趣旨に関する説明の場を設け、御理解をお願いしてまいりたいと考えております。
また、キャッスルステイという事業名につきましては、今後大洲城城主体験のような事業の内容がわかりやすい呼称で進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からのお答えといたします。
その他の御質問につきましては、商工観光部長に答弁をいたさせます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○押田憲一議長 武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 それでは、私のほうからは、残りました御質問のうち、まずキタ・マネジメントと市との関係について、ちょっと今までの概要をお伝えしたいと思います。
まず、亡くなりました清水市長の時代から、地域ＤＭＯとしての新たな組織の必要性につきましては、庁内でいろいろ協議をしておりまして、公には、たしか平成28年３月であったかと思いますけれども、まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、その検討と観光戦略の必要性について位置づけたところでございます。また、関係団体含めまして、民間代表を含めた協議の場ということでは、平成29年７月の観光まちづくり戦略会議、これを設立した時点から、その場においても検討がなされ、そして昨年の発足へということで進めさせていただいた経緯がございます。
次に、大洲城の城主体験、キャッスルステイに伴う風呂、トイレ設置の内容についてでございますけれども、これらの設備につきましては、天守の中に改装するものではなく、議員さんもおっしゃられましたように、天守の外に設置する予定でございます。
まず、トイレにつきましては、現在うかいやイベントなどで使用しておりますトイレカー、これを西多門櫓、天守とそれから高欄櫓をつなぐ多門櫓になりますけれども、こちらの部分へ配置をいたしまして、体験事業の利用者が夜間外に出ることなく、短い距離でトイレに行けるよう配慮をいたしております。なお、車両の周りには陣幕を張ることで、直接目に触れないような演出を施すことといたしております。
また、入浴施設に関しましては、二の丸西曲輪、これは藤樹先生の銅像がある曲輪でございますが、そちらに設置を予定しておりますカフェと隣接をいたしまして、ともに仮設の形で整備することといたしております。天守閣をちょうど見上げながら入浴を楽しんでいただきたいと考えております。なお、入浴施設の整備は、全て事業者側が費用を負担するとともに、そのデザインなどにつきましては、大洲市景観審査会においても御確認をいただく予定となっております。
いずれも建物の外に設置することで、改修などによる文化財の価値を損なうことなく城主体験を楽しんでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、宿泊費用の内訳、それから実証期間と、もしこれを中止した場合のリスクについてのお問い合わせかと思いますけれども、大洲城キャッスルステイの宿泊費用につきましては、現段階で実施費用の見積もりが完了いたしておりませんので、予定している利益の割合ということでお答えをさせていただきます。
今、想定しております宿泊された方から受け取った料金を100とした場合、事業の運用者となりますバリューマネジメントに残る利益の割合は、全体の４％程度、同じく運営にかかわりますキタ・マネジメントに残る利益割合も４％程度、お城や公園の使用料として市に入る割合というのが、全体の10％程度と見込んでおります。残りの82％程度が経費ということになるのですけれども、その内訳といたしましては、関連施設の整備に係る経費の償還でございますとか、市の伝統芸能の出演者に対する謝礼、あるいは現地スタッフの人件費、食材など、経費の多くが地域へ還元されるものとなりますので、経済波及効果は期待できると考えております。
なお、検証時期につきましては、11月８日、９日に実証実験を計画いたしております。この中で、法令面や安全面のほかに、体験メニュー、食事メニュー、また全体の運用管理などについて確認をいたしまして、本格実施に向けた料金設定など、実施計画を作成することにいたしております。
実施に向けての市の費用負担というのは、本年度、地方創生推進交付金の対象事業として行います実証実験の部分や、実施計画の策定に関する経費でございますので、500万円までといたしておりまして、４月以降の本格実施に必要な費用というのは、連携事業者でございますバリューマネジメントとＤＭＯとが負担をいたしますので、この運営に関して事業者に赤字が発生したとしても、市に損害を与えることはございません。
なお、仮に実証実験を通じまして大きな問題が発生し、その解決が難しいといった状況が発生した場合には、来春から予定しておりますこの事業の中止ということもあり得るわけですが、その際には運用業者側の先行投資分についてはダメージが出るものと思っております。
しかしながら、バリューマネジメントさんにおかれましては、仮にこの事業が実施できなくなったとしても、古民家再生事業から撤退することはないと明言していただいておりますので、我々といたしましては、この事業をぜひ成功させまして、新たな大洲のファンを育成し、古民家再生事業を初めとする文化遺産の保全に広く寄与することができますよう、全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○４番新山勝久議員 議長
○押田憲一議長 新山勝久議員
○４番新山勝久議員 キャッスルステイに対する市民の説明でございますが、私の周りには反対意見を持っておられる方が多くおられます。私が地域の代表として、反対意見がある限り、このことについて一般質問で御意見を求めたいと思っております。
本当にこの城泊、知られてない方が多くございます。愛媛新聞、日本経済新聞、その２つをとられとる方はその記事があって、内容をある程度知られておるようでございますけれど、その新聞をとってない方とか、大洲市の広報にも出ておりましたが、読まれてない方、実際にこの前のいもたきの初日に何名かの人とお会いしましたが、泊まるんかって言われたんですよ。そがいな話あるんかと。だから、本当に市民の皆様の中に、周知されてないんですよね。もう市民がみんな知っていて、それで、おおそれはええことやないかと。そうじゃなくて、そのいもたきのときでございますけれど、その人は絶対許さんぞと、そがいなことはというて、何のために寄附したんぞと。やはり、寄附した方からしてみたら、ちょっと私も含めて腹立たしいところがございます。
本当に広報にも出して、市としたら、もう市民の皆さんにお知らせしたというようなことになっておるかもしれませんが、城泊するということ自体、一番はそのキャッスルステイ、その横文字といいましょうか、それにされたことで本当にわからないですよね、その意味が。これは大洲城に泊めるんじゃと。
先ほど言いましたが、これが天守閣を除いて４棟が国の重要文化財なんで、その重要文化財にいろいろ中に泊めるとか、そういうことはできないはずなんです、そういう建物に関しては。だからといって、復元してから15年しかたっていない、重要文化財にもなっていないから大洲城じゃったら別に泊められるじゃないかというような。
それで、私、この中で、大洲城と同時に進められております長崎の平戸城、これも日本経済新聞の中で読みましたが、大洲城が春、平戸城が秋との記事が載っておりました。平戸城は重要文化財にもなっておりません。というのも、平戸城は３層５階のコンクリートですよね。本当に、周りから見たらお城でありますけれど、中が木造でもなく鉄筋コンクリートです。あそこの平戸城の場合は、懐柔櫓に、その中を改造してホテルにするようなことになっておりますが、それも鉄筋コンクリート２階建て。本当に普通のホテルなんですよ、平戸城というのはね。
大洲城は、先ほども言いましたけれど、くぎ１本まで本当に復元したすばらしい城だと思うんです。やはりそこら辺の、そのときの建築までに10年もかけて、いろいろな建築基準、そういうものを全部クリアしてきて、今さら何ぞというような感じがいたしていけません。
この大洲城に、もう少し、市であったら誇りを持つべきではないかなと思いますし、またそこに逆に、私の言い方が悪いですけれど、目をつけられたんかなとも思ったんですよ。重要文化財じゃない木造のお城であって。ですから、寄附した市民からしたら、もうちょっと城を大事にしてほしいというところがあって、本来でしたら天守閣というのは戦のときの見張り台ですよね。そのためにやぐらが高いだけであって、その下にまずは御殿というのがあって、殿様というのはそこの中でいた、そして台所は別に台所櫓が、そしていろんなそういう役を持ったやぐらが周りにあるんですよ、食料とか武器庫とかね。ですから、大洲城の中では本当に殿様がいた御殿がないわけです。
昔の中世のころは、城ではなくてお殿様の屋敷はその城の外にあったと聞いております。江戸時代から、安心、護衛のために城内に御殿を建て出したという経緯を聞いております。
そして、これも３月の議会の後、市長が言われておりましたが、大洲城に城主が住んでいた形跡とかそういう文献が残っているとかって言われたと思ったんですが、それはたまたま本殿の雨漏りかもしれませんよ。雨漏りで、たまたま一時期、天守閣にいたのかなというような感じもしますし、本来でしたら、そういう住むところではなかったわけですから、やはり城主体験というのは、私にしたらちょっと疑問を感じるところがございます。
そこら辺、市長、もう一度聞かせていただけませんか。
○武田康秀商工観光部長 議長
○押田憲一議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 ちょっと、質問が複数ございましたので、私のほうから答弁させていただきます。
まず、整理をして言わなければならないのですが、一番に皆さんが言われているのは、多分泊めれば価値が下がるんではないかと、大洲城の品格をおとしめるのではないかというところをやはり心配されている方が多いのかなというふうなお話が、今ちょっと議員さんのお言葉の中に見てとれたのですけれども。
これはもう私の経験で申し上げるので、説得力はないかもしれませんが、平成16年に、実は町並博にあわせまして、ＩＣＯＭＯＳという世界遺産の諮問を受ける学術会議というのが、町家に関する学者さんが集まられまして、大洲地区を当時の宇和で学術会議を開いていただきました。
そのとき、ヨーロッパのドイツ、あるいはオーストラリア、それからカナダ、メキシコといった、アジアの方もいらっしゃいましたが、各国から専門の学者さんが入られて、大洲の地へ来られて、いろんな意見を言っていただきました中で、私が町並みを案内しているときに数多くの方から言われましたのは、なぜ日本の人というのは文化をお金にかえることに恥を感じるのですかと。ヨーロッパは、それをノーマルに受け入れていますと。でなければ、これから先、税財源も限定される中で、町の文化遺産を残すことができますかと。これからは世界に広がりを持って観光客も受け入れなきゃいけない時代になるだろうと。そのときに、勇気を持って、文化でしっかりとお金を稼ぐことを考えなければ、文化遺産は後世に残せませんよということを複数の学者さんから同じように、私は言われました。
これは多分、十数年、これから先、日本の大きな課題になるだろうなと思っておりましたときに、歴史まちづくり法というのが平成20年にできまして、守る側の文化、それから開発する側の都市、この２つの部局が力を合わせて、これからは文化的なものを活用しながら守っていかなければならないという土壌をつくらなきゃいけないのではないかということで、国もかじを切り始め、ここ五、六年はしっかりと活用しなければだめですよというところにやはりシフトしてきたように思います。
その中で、我々はもう一度真剣に考えたときに、これは極端であったかもしれません、泊めるというのは。ですが、こっから先、文化遺産を守るために、活用の道を開くという意味では、これは一つの大きな起点になるだろうということで、今提案をさせていただいているというのが、この城主体験事業でございます。
重要文化財につきまして、私も詳しいものではございませんので、余り正確なお話しはできませんけれども、やはりお城の中に人を泊めれるかどうかといったときに、大洲城のように、もともとこれを復元するときに、建築基準法という法律と正面から向かい合って、適用除外を受けて建てている建物であるということは大きいと思います。そういったところが前提条件としてなければ、当然人を泊めるということも、これはまず法的に難しいというふうに思っていますから、この天守での宿泊ができる環境にある天守というのは非常に限られていると思います。
言えば、重要文化財というのは、建築基準法の外に置かれておりますので、やろうと思えばできないことはないと思いますけれども、今はまだ前例がないということで、うちが皮切りになるだろうというふうに思っております。
それから、市民への周知につきましては、もう御指摘のとおりでございまして、今後も市政懇談会等を通じて広く御説明をしながら、市政懇談会が今年度予定されていない地域についても、調整できるところは随時図っていきたいと思っておりますし、広報「大洲」などを使いまして、皆様方にわかりやすくお伝えしていくということも、これから努力をしていかなければならないと思っております。
それともう一点、やはり私も議員さんおっしゃるように、本当は御殿というものが近世、お殿様がいわゆる寝食をする場所としてあったというのは間違いない史実でございますし、大洲城においても、将来二の丸奥御殿のエリアに御殿が復元できるという状況になれば、本当で言うと、そういったところを活用して、ゆっくりとこういった宿泊体験を楽しんでいただくというのが本筋かとは思っておりますけれども、現段階、ここから５年、10年というのは、ようやく石垣の完全修復といいますか、伝統的な古来工法での復元、修復というのが緒についたばかりでございまして、景観も大きく変容してまいりますし、各曲輪の利用活用も制限を受ける中では、本格的な復元を検討する、あるいは新たな城郭の役割分担を討議するというところにはまだいきませんので、そういった過渡期にある今、仮設ではありますが、二の丸の西曲輪に入浴設備を置くなどして、こういった体験事業ができたらなということで、総合的に提案をさせていただいております。
ちょっと、全部のお答えになったかどうかわかりませんが、一応そういうことで、答弁とさせていただきます。
○４番新山勝久議員 議長
○押田憲一議長 新山勝久議員
○４番新山勝久議員 御答弁ありがとうございました。
これね、市民の寄附した方とか、賛否は問わないということでしたが、根強い反対意見の方、その寄附した方は大体無視なんでしょうか。
それと、市民に説明と言われましたが、11月に試験的にやる、それまでにもう一回泊めたら、汚してしまう、言い方悪いですけれど、そがいになってしまうじゃないかというようなことにならんですかね、そうしたら。住民懇談会をしてない地区があるとは言われましたが、それを来年、年明けてとか、もうはっきりしないと。この議会ですけれど、議員さんの中でも半数以上の方がどうも賛成のほうに回られておるようでございます。
私はもう一番から反対に回っておりますが、そういうこといろいろ先ほど言われました、少子・高齢化、人口の減少、これからの保存、それはわかります。ですが、やはり人口が減っていくから、これからのというのはまた別じゃないんかなとか思うんです、私は。やはりそこで、もう一度言いますが、市民の皆様の反対されとる方とか、本当にいつごろまでに市民に理解していただくような方向で行くのか、ちょっとその時期を明確に教えてください。
○武田康秀商工観光部長 議長
○押田憲一議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 １つ、区切ってお話をしておきたいのは、実証実験につきましては、民意の賛同というよりは、最初に申し上げましたように、安全性の問題であるとか、法的な問題で、利用者の方のふぐあいもあれば、景観上の問題もあるかもしれませんけれども、さまざまな問題点を洗い出して、そこら辺がうまく着陸できるように仕立てていくための実証実験ということでございまして、仮にこの中で重大な事案が発生しまして、これ解決できないということになれば、中止もあり得るかもしれませんけれども、一応そういう区切りとして考えさせていただいております。
市民の皆様への説明ということについては、時間を切ることなく、とりあえず進めていける限りは進めていこうと思っておりますが、正直申しまして、市民100％の皆様に、100％の説明をするというのは、まずこれは難しい、無理だろうと思っております。ですが、一人でも多くの皆様にこの事業の真意を届けて、おなかの底から賛成とは言えないけれども、将来を考えたら仕方ないのかな、うん、まあ賛成しようかというぐらいは含んでいただけるような努力はしてまいりたいと思っております。その途中で、何度も申しますが、賛否を問いまして、反対が多いからとめるというようなことは、今のところ行政としては想定いたしておりません。
とにかく実証実験を含みまして、年度末にかけまして、もうあらゆる機会を捉えて、一人でも多くの皆様方に真意が伝わるように頑張って努めていきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○４番新山勝久議員 議長
○押田憲一議長 新山勝久議員
○４番新山勝久議員 御答弁ありがとうございました。
賛否は問わないが進めていくと、もうそれはよくわかりました。
これちょっと、始めに帰るかもしれませんが、この城泊の話、バリューマネジメントと市、どっちが先に話を持っていったのか、どっちから出たのか、ちょっと教えていただいたらと思います。
○武田康秀商工観光部長 議長
○押田憲一議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 古民家再生を考える場所におきましては、担当ベースでＤＭＯと市と、それからバリューマネジメントさんのゼネラルマネジャーを中心に、現地のほうへも入っていただいて、都度協議しながら進めておりまして、私の記憶では秋口に入るころから、ちょっとどちらが言い始めたかっていうのは、私も正確に記憶しておりませんけれども、政府の中で、城泊、寺泊、お寺で泊まる寺泊と言いますが、これが非常に2019年度の重点事業として上がってくるのではないかというような情報が入り始めまして、であればこれは今が時宜を得た事業になるのではないかということで、バリューさんと協議をいたしまして、進められるものは進めていこうと。そうすると、その時点で、今手が挙がっているのは、先ほど言われた、これ鉄筋コンクリートづくりではございますけれども、長崎の平戸しかないと、本格的な木造では大洲城しかないと。いろいろなハードルもあるだろうけれども、これが進めていけるとしたら、話題性としてはかなり国内にも国外にも響く、大洲という名前をＰＲする非常にすばらしいタイミングになるだろうということで、そこからスタートしたということは覚えております。厳密にちょっと、どちらが言い始めたかというのは、ちょっと私も記憶しておりません。申しわけございませんが。
○４番新山勝久議員 議長
○押田憲一議長 新山勝久議員
○４番新山勝久議員 どうもありがとうございました。
この城泊の話、どちらから持っていったかわからないというか、その話の内容で。でも、これ結局民泊から城泊に移っただけですかね。民泊があって、そしたら城もいいんじゃないかという、平戸のこともあったかもしれませんが、ちょっとまだ私自体が余り理解できとらんので、ちょっと失礼かと思いますけれど、とにかく城泊に関しては、私は反対というところで、次の再質問に入らせていただきます。
次、キタ・マネジメントと市の関係について、先ほど武田部長のほうから御答弁ございましたが、私はキタ・マネジメントにしても、これ地域おこし協力隊の方に１億7,000万円近い、そういう古民家再生を任して、その人といいましょうか、そのグループに、赤煉瓦館、今までは別々でありました。街なか再生館も解散しました、経営上の関係で解散しました。
そのあさもや、そしてうかい観光、そしてこのできた大洲駅の観光、あとお土産、今度一律で全部キタ・マネジメントに民泊も含めて全部任されたわけですが、これ私ね、何かその方が今までに立派な実績があるとか、それやったらもう納得いくんですよ。でも、何回かお会いしてお話聞きました。そのときでも、神奈川か向こうのほうから帰ってこられて、大洲に、また別のことをやっていて、何か外国とか、そういういろんなあれに精通しとるとは、ちょっとわからんのですが、そういうことを簡単に言われとったけれど、本当にこの方でやっていけるのか。
城泊じゃございませんが、うかいも１人２万円で、立派な600万円もかけてうかい船をつくりました。あれ、私は花火の晩に一番、花火の晩にあの船に乗っとったら優越感あると思うんですが、花火の晩にほとんど毎年ございますけれど、岸につないでありますね。そういうことになるんじゃないかなって。
これ、うかいも大体、まあちょっと悪口にはなりますが、前の方のあさもやの方のお考えで、うかい事業、本当に衰退しました。その方は、もうこれをやったらうかいが盛り上がるといってやられたんですが、結局ふたをあけたら、もううかいも本当の衰退。当時60隻あった船が、今現在25隻ぐらいになっておりますね。それも船頭不足。その方のお考えもいろいろあって、そのときに船頭さんがやめていったんですよ。そういう事実もございます。
ですから、私これ、こういう事業をやられるに当たって、その人の本当信用性、そこら辺ちょっとお聞きしたいんですが。よろしくお願いします。
○武田康秀商工観光部長 議長
○押田憲一議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 これ、いろんな事業が複合しておりますので、ちょっと整理してお話ししなければならないんですが、今言っておりました個人一人で進めている事業も仕切っているわけではないっていうのをまずお話ししておきます。
特に、うかい事業は、今でもうかいの運営委員会を設置しまして、登録店組合と、それから今再生館からＤＭＯへ移りましたが、ＤＭＯ、それから商工会議所、市、こういった関係者が集まってルール決めをした上で運用をしておりまして、当然観光協会さんも加わっていただいているのですが、主だったオペレーションといいました予約の管理というのは、おっしゃるようにＤＭＯが行っております。
ただ、うかいの運行をどうするのか、内容をどうするのかっていう取り決めについては、集合体であります検討委員会の中で決めておりますので、ＤＭＯの一存で全てが決まっているわけではございません。
確かに、船頭さん不足っていうのは、今非常に問題でございます。一時期、平成22から24年ぐらいでしたか、ＪＴＢを入れまして、うかいの本当のサービスレベルを確認するために検証事業を行いましたときに、まず船頭さんのモラルの問題というのもかなり出たようでございます。そのときに、勉強もしていただかなきゃいけないということで、当時再生館が中心となって、かなり強硬に取り組んだ中で、議員さんがおっしゃるような状況があったのかもしれませんけれども、これはやっぱりサービス環境を整えていくためにやむを得ずとった事業であったというふうに私どもは認識しておりまして、これから先、確かに船頭不足を補いながら、うかいがもっと利用しやすい環境になるように進めていかなければならないというふうに、市のほうも考えておりますので、これはそういった場で今後も検証を重ねてまいります。
それから、古民家再生の現場でありますが、そういったところにつきましては、非常に見えにくい構造かもしれませんが、前々からお話ししておりますように、ＤＭＯ、一般社団法人の出資会社として株式会社ＫＩＴＡというのを設けまして、不動産の管理というのはそこが専門にやっていくということで、おっしゃっておられた、職員がそこの代表になっておるというのが御心配の種だろうと思っておりますが、部外からも取締役役員として、伊予銀行さんでございますとか、いわゆる古民家再生の技術提供をしておりますノオトさん、そういったところからも役員さん派遣していただきまして、やっぱりみんながこれをサポートしながら、彼は若い代表ですけれども、進めていくということで、そういった体制はきちっと組んでおりますので、全て彼にノウハウは100％ないんですけれども、彼に任せ切りということではございません。管理をしていきますので、そこのところは御安心いただけたらというふうに思っております。
全部答えてないかもしれませんが、とりあえず以上答弁といたします。
○４番新山勝久議員 議長
○押田憲一議長 新山勝久議員
○４番新山勝久議員 どうも、御答弁ありがとうございました。
これは大洲市の観光、本当に一番、もう全部キタ・マネジメントに預けたようなことになりました、事業がね。もし、汽車で来た場合に駅におり立って、そこのお土産売り場、そして観光の一番どこ行ったらこういうものありますよと、そういうところのスタートから始まって、最終的にはその辺に民泊して、うかいも見ていただくとか、その事業の運びは理解いたしましたが、やはり一番の不安な要素であり、大洲市の観光、この大洲城のキャッスルステイなんかは、年間30日程度ですかね、年間30日程度であれですけれど、それも目玉であるんでしょうが、やはりこの大洲市のまだ冨士山とかいろいろございますが、本当に今寂れている状況でございます。ですから、そこら辺の観光をもう少し、それだけのいろんな事業者がかわってやっていただくんであれば、一生懸命やっていただきたいと思います。
ちょっと最後に、大洲城キャッスルステイの検証時期と損失出た場合の責任と申しましたが、これ金額の弁償とかじゃなくて、これは先ほど言われた、言い方悪かったですが、大洲城を汚されたとか、そういうときの、これ本当やったら何年もしたら重要文化財になるのに、ホテルに使っていることによって、ちょっと対象外ですよとか、そういうそっちのほうの責任という意味で申し上げたんですよね。
本当に、３月議会で、市長が大洲城は市民の宝と言われまして、子供たちに残そうと思われないか。本当にホテル化したことで、先ほど言いました、重要文化財の指定にも入らないようなことにならないか、それを心配しております。
私、基準がわかりませんが、何年たって、仮に100年たって、重要文化財とか指定されるんかもしれんけれど、やっぱりそういうふうにはという基準、そういう条例の、我々いろいろ見て勉強してまいったんですが、やはり1871年に廃城令が出て、ほとんどのお城を壊していったと、そういう経緯があって、今現存するのが200近くの城が残っている。木造、本当に天守閣が残っているのは、江戸時代からのは12で、復元したとはいえ木造であるのが、大洲城を含めて５つ、そういうことで本当にもう貴重な大洲城だと思っております。
ですから、この大洲城、私は今でも反対ですので、やはりこういう言い方しかできませんが、御答弁はいいですから、後で悔いの残らないような城の活用の仕方を、ぜひ市長にお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○押田憲一議長 次に、松德憲二議員の発言を許します。
○１番松德憲二議員 議長
○押田憲一議長 松德憲二議員
〔１番 松德憲二議員 登壇〕
○１番松德憲二議員 自由民主党・志友会の松德憲二でございます。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
まず初めに、肱川水系河川整備計画については、７月23日に変更原案が公表され、市内４カ所での住民説明会や公聴会の開催、またパブリックコメントなどが実施され、年内の変更決定に向け作業が進められており、大変ありがたいことだと思っていますとともに、変更後の計画に一日でも早く着手していただきますようお願い申し上げます。
変更原案については、県管理区間では、これまで計画になかった菅田の藤の川工区、譲葉工区、裾野第二工区のほか、柚木、大川、肱川地区が追加され、中流域での治水安全度の向上が図られるものと評価しています。
また、国管理区間を含め、完成堤防までのかさ上げが行われ、一部暫定堤防が残るものの、30年７月洪水規模では、堤防を越えることなく流下できるとされており安心しています。
そこで、お伺いします。
１点目は、堤防の質的対策についてです。
矢落川の左右岸の堤防及び五郎の堤防では、質的対策として、堤防の浸透対策を行うこととされていますが、具体的にどのような対策が行われるのか、また人口密集地である肱北地区の中村や若宮の堤防に関しては、そのような対策の必要がないのか伺います。
２点目は、内水対策についてです。
肱川本川の堤防がかさ上げされ、流量がふえれば、当然のことながら、樋門などにより支川の締め切りが行われ、内水氾濫による被害が懸念されます。
肱川は支川が多くあることから、一度に全ての支川の対策を行うことは、財政面でも困難だと思っておりますが、どのようなビジョンを持っているのかお伺いします。
最後に、暫定堤防についてです。
住民説明会において、五郎の鉄道橋がかさ上げできない限り、上流の菅田地区に残る暫定堤防のかさ上げができないとの説明がありましたが、鉄道橋のかさ上げに関して、ＪＲとの協議はどうなっているのか、現在の状況について教えていただきたいと思います。
続きまして、地域内の情報伝達についてですが、30年７月豪雨のときには、新谷地区においても、市の防災行政無線が聞こえないとか、仕事に出ていて家は大丈夫だろうかと、住民の皆様は大変不安がられていたと思います。
このような状況の中で、どうやって自治会、公民館が地域の皆様に対して小まめな情報を提供できるかが重要になるのではないかと結論に至り、自治会が中心として、現在急激に普及を示している携帯電話アプリのＬＩＮＥを利用して、災害情報のみならず、自治会としてのお知らせしたい情報を、文章、または写真で発信するものである趣旨のもと、新谷自治会ＬＩＮＥを立ち上げられました。
この自治会ＬＩＮＥの利点として、既存の連絡網、防災行政無線が故障、もしくは雨音などで聞こえない場合でも、放送の文章が写真で送られてきますし、拠点となる家から離れていた場合でも、地域の情報が速やかに把握できる。そして、各家庭に１人、このシステムを利用できていれば、家族や近隣住民に対して迅速な対応がとれ、生命の安全を確保できる。また、地域外、県外に住まわれている家族が、このシステムとつながることで、新谷地区の情報が速やかに伝わり、遠くにいても家族間のコミュニケーションがとれますし、何といっても大人数の方に一括送信できるなど、多くの利便性があります。
災害に対しての基本は、的確な情報を収集し、個人の安全、家族の安全、近隣の安全対策をとることだと考えます。
今回の新谷自治会ＬＩＮＥの実証状況も参考にしていただきながら、大洲市としましても、現在災害情報の発信の多重化に取り組まれていると思います。その手段の一つとして活用できるのではないかと考えますが、御所見を伺います。
あわせまして、地域の自主防災組織が、このようなＳＮＳの活用を地域内の情報発信として活用される場合、御支援いただけないかお伺いします。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 松德議員さんの災害時における地域内情報伝達についての御質問のうち、私からはＬＩＮＥの活用についてお答えを申し上げます。
現在、大洲市におきましては、避難情報等を市民の皆様にお伝えする手段といたしまして、防災行政無線、災害情報メール、緊急速報メール、ホームページへの公開、Ｌアラート、これはテレビの字幕による通知でございますが、防災行政無線の放送内容を電話で確認できるサービス、ツイッター、フェイスブック、愛媛県が配信している防災アプリ「ひめシェルター」などを活用し、周知を行っております。
また、本年２月の各世帯配布文書におきまして、災害時の情報発信や提供の方法、市及び県からの携帯電話やスマートフォンを活用した災害情報等のメール配信サービスへの登録の呼びかけを行うなど、啓発に努めているところであります。
松德議員さん御指摘のとおり、防災行政無線は、災害時における情報伝達手段として大変有効な手段と考えておりますが、雨や風など、気象条件にも大きく左右されるほか、最近は防音効果の高い住宅が増加しているなど、室内においては聞こえづらい状況が多くなっております。このような状況から、情報伝達手段の多重化については、最重要課題の一つであると認識しております。
今年度実施する総務省の支援事業において、専門的知識を有するコンサルタントの支援を受けながら、全国の先進事例なども参考に、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。なお、こうした研究とは別に、近年普及が進むスマートフォンを活用して、防災行政無線の音声を聞くことができるサービスを提供する方法など、現在具体的な検討も進めているところであります。
御提案のスマートフォンアプリ「ＬＩＮＥ」の活用につきまして、現在新谷地区自主防災組織において、ＬＩＮＥを活用した連絡体制の構築や情報収集、共有に取り組んでいただいていることは、地域の減災及び防災力の向上につながるすばらしい活動であり、市としても心強く感じております。
ＬＩＮＥを活用した住民への情報発信を行っている自治体は、全国的に余りない状況でございますが、平成29年４月、熊本市とＬＩＮＥ株式会社が、情報活用に関する連携協定を締結し、災害発生時に、市民や職員間の有効な情報伝達手段を探り、今後の防災計画に生かしていくことを目的に、実証実験を行っておられます。
大洲市といたしましては、今年度より、市災害対策本部から消防団員との連絡手段として、従来の携帯メールによる直接配信に加え、ＬＩＮＥを活用し情報発信の迅速化や、消防団員から倒木や道路の冠水状況などが写真つきで報告されるなど、情報収集において成果を上げているところであります。
ＳＮＳもその種類によって特性があり、ＬＩＮＥが一般向けの情報発信に最適なツールなのか、熊本市の実証実験の結果も見ながら検討してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上私からのお答えといたします。
その他、ＳＮＳの活用に対する支援についての御質問につきましては、防災安全部長に答弁をいたさせます。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長 登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長 それでは、松德議員さん御質問の災害時における地域内情報伝達のうち、ＳＮＳの活用に対する支援につきまして御答弁いたします。
現在、大洲市におきましては、ＳＮＳを用いた情報伝達手段といたしまして、ツイッター、フェイスブックを活用し周知を行っているところでございます。
ＳＮＳの代表的なツールといたしましてＬＩＮＥがございますが、大洲市におきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、市災害対策本部と消防団員との連絡目的として活用しており、さらなるＬＩＮＥの有効活用に向け、検討を行っている段階でございます。
なお、国におきまして、災害時にＬＩＮＥで発信した被害情報や写真を、ＡＩ、人工知能で分析して、避難情報の提供につながる仕組みをつくり、自治体などが早期の救護活動に役立てるほか、避難場所などの情報を住民に個別に提供できるよう、実用化に向けた検討を進められており、今後このようなシステムの活用などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
また、新谷地区自主防災組織のＬＩＮＥを活用いたしました連絡体制の構築や情報収集、共有を図られております取り組みにつきましては、市長の答弁にもありましたように、大変心強く感じており、他の地区へも御紹介させていただきたいと考えております。
現在活用しておりますツイッターやフェイスブック以外のＳＮＳを活用した災害時における自主防災組織との連携、支援につきましては、現時点で補助制度などはございませんが、どのような対応が可能なのか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
○谷川剛建設部長 議長
○押田憲一議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、私からは、松德議員御質問のうち、肱川水系河川整備計画変更原案についてお答えいたします。
初めに、７月23日に公表された肱川水系河川整備計画変更原案につきましては、住民説明会、公聴会、パブリックコメントなどを通して、地域住民の皆様の御意見等を伺いながら、年内中の変更を目指して手続を進めていると伺っております。
大洲市といたしましても、変更原案が肱川流域のさらなる安全・安心が確保できる内容となっているか精査してまいりたいと考えております。
まず、堤防の質的対策についてでございますが、松德議員御指摘の矢落川左右岸の３カ所の堤防漏水につきましては、過去の洪水で漏水が確認されている箇所でございます。対策が必要な箇所は、連接ブロックと遮水シートによる表のり面被覆工で浸透対策が既に完了しており、また五郎地区においても同様に、対策を完了していると伺っております。
また、肱北地区の堤防につきましても、これまでの堤防点検の結果では、対策不要区間となっておりますが、堤体漏水などが懸念される区間として、国の重要水防箇所に指定されておりますので、今後ボーリング調査等の詳細な堤防点検等を実施し、対策が必要な箇所につきましては、計画的に実施すると伺っております。
次に、内水対策についてでございますが、松德議員御指摘のとおり、激特事業により、おおむね５年間という短期的かつ集中的に、肱川本川の堤防整備が実施されますので、多くの支川がある地域特性から、これまで以上に内水対策の重要性が高まってくると認識しております。
そのような中、まずは既に内水対策を実施している箇所も含め、今後内水対策が必要となる箇所を整理し、国、県にも協力いただきながら、激特事業の中間年となる令和３年度までに、総合的な内水対策の計画、これ新たな肱川減災対策計画でございますが、それを策定したいと考えております。
その後、計画に基づき、内水対策の実施に向けた協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり、内水対策を一度に全て行うことは、厳しい財政状況からも大変困難でございます。このため、国、県、市、それぞれの役割に応じた対策を段階的に進め、内水被害の軽減を効果的に図っていきたいと考えております。
最後に、暫定堤防についてですが、御指摘のＪＲ矢落川橋梁の改築については、平成28年から、関係するＪＲ四国との協議を進めていたと伺っております。しかしながら、平成30年７月豪雨による再度災害防止としての激特事業が採択され、事業期間の５年間で完了が見込めないＪＲ橋梁の改築は、ＪＲ四国等との協議により、陸閘での閉め切りを緊急的に実施すると伺っております。
また、現時点での状況といたしましては、ＪＲ四国と陸閘の設計等の協議を優先して進めているところであり、ＪＲ橋梁の改築に関する協議は、激特事業の完了後に再開させると伺っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○１番松德憲二議員 議長
○押田憲一議長 松德憲二議員
○１番松德憲二議員 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただけたらと思います。
まず、肱川水系河川整備計画変更原案についての御答弁の中で、矢落川の左右岸では、３カ所の堤防漏水が確認されたが、既に対策工事が完了しているとの答弁でしたが、肱川本川で堤防漏水が確認された箇所は、昨年漏水被害のあった肱南の中島地区以外にあるのかどうか、あるようならその箇所の漏水対策は具体的にどのようにしているのか教えてください。
２点目は、ＪＲの橋梁についてです。
最終的に、ＪＲ橋梁は、矢落川の完成堤防の上にかかると思いますが、現在の高さなどにより、どの程度高くなるのか。また、高さをすり合わせるために五郎駅への影響はどのようになるのか、現時点でのわかっているところでの構想について教えていただいたらと思います。
３点目は、ＳＮＳの活用に対する支援について、補助制度がないとの御答弁でしたが、今回新谷自治会内に係る費用は、タブレット本体、これが２年契約であれば０円です。そして、初期費用といたしまして、手数料、充電器代といたしまして約5,000円程度、そしてランニングコストといたしまして、１カ月の通信費、いろいろ基本料金とかパケット代、安心パック代とかいろいろ込みで、１カ月の通信費が6,500円かかります。これらを計算しますと、年間大体８万円ほどかかるわけでございます。
新谷自治会といたしましても、初めての試みで、まず２年間やって、いろいろと検証をしていきたいと考えておられると思います。２年間やって続けるかどうかは、また自治会のほうで判断していくことになると思いますので、できれば２年間だけ御支援いただけないか、もう一度お伺いさせていただいたらと思います。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長 議長
○押田憲一議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 それでは、私のほうから２点、堤防の漏水、質的点検と、それからＪＲ橋梁についてでございますが、まず肱川本川の堤防で、過去に漏水被害のあった箇所、これ中島地区を含めて７カ所あるというのがわかっております。そのうち４カ所で、遮水矢板とか側帯盛り土等で対策を行っておりますが、残りの３カ所については、堤防の点検の結果によっては、現時点では対策不要、不可というふうになっているのですけれども、これ最初に答弁したように、肱北地区の堤防に関しては、堤体漏水が懸念される区間となっておりますので、重要水防箇所にされてますから、より一歩詳しいボーリング調査等を実施して、対策が必要であれば計画点検を実施していくというふうに伺っております。
ただ、そのボーリング箇所については、ちょっと今のところは、まだどこを先行的にやるとかというのは、まだわかっておりません。
続いて、ＪＲ橋梁についてですけれども、今の矢落川の橋梁、桁下高から大体約1.5から２メートルほど上がるという見込みと聞いております。
それだけ上がるとなれば、先ほど議員さんがおっしゃったように、当然前後にすり合わす区間が出てきます。特に、矢落川の右岸を過ぎてからすぐ踏切、道路があって踏切があります。この踏切の影響をどうするか。さらに、その先に五郎駅があります。五郎駅もどうしていくのか。正直言いまして、今の段階では、その辺の影響をどうしていくかというのは全く未定でございます。ですから、最初に答弁したように、まずは５年間で陸閘をして、しっかりと閉めた上で、その後こういうＪＲ橋梁のかさ上げについて協議を再開したいというふうに伺っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○曽根恭輔防災安全部長 議長
○押田憲一議長 曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長 ただいまのＬＩＮＥに対するＳＮＳを含めました補助でございます。
新谷地区の取り組みにつきましては、本当に先進的な取り組みをしていただいておりまして、まことにありがたく感じております。
褒めるだけ褒めておいて非常に心苦しいんですが、現時点ではちょっと可能な助成制度がございませんので、自治会と地域で御対応いただければと考えております。よろしくお願いいたします。
○１番松德憲二議員 議長
○押田憲一議長 松德憲二議員
○１番松德憲二議員 御答弁ありがとうございます。
谷川部長の御答弁でありました五郎駅の影響等につきましては、また地域住民の方も入れて、いろいろと検討をしていただいたらと思っております。
また、防災部長のほうの新谷自治会ＬＩＮＥの御支援の件については、また新谷自治会のほうに実証検証の報告をつくってまたお持ちしたいと考えておりますので、その節はまたよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○押田憲一議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案22件のうち、第63号議案から第81号議案及び第84号議案の議案20件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第82号議案及び第83号議案の議案２件についてお諮りをいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、武田典久議員、村上松平議員、東久延議員、児玉康比古議員、村上常雄議員、梅木加津子議員、田中堅太郎議員の以上７人を指名いたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月11日から13日及び17日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長 御異議ないものと認め、９月11日から13日及び17日は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月14日から16日は市の休日で休会となっております。
９月18日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審議の続行であります。
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○押田憲一議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時20分 散 会
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