令和元年大洲市議会第３回定例会会議録　第２号


令和元年９月９日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　森　田　　比登志
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　曽　根　　恭　輔
市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　森　野　　啓　二
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
令和元年９月９日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第63号議案　令和元年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第64号議案　令和元年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第65号議案　令和元年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第66号議案　大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
第67号議案　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について
第68号議案　大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第69号議案　大洲市税条例等の一部改正について
第70号議案　大洲市印鑑条例の一部改正について
第71号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第72号議案　大洲市職員の旅費に関する条例の一部改正について
第73号議案　大洲市立幼稚園条例の一部改正について
第74号議案　大洲市社会教育集会所条例の一部改正について
第75号議案　大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第76号議案　大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第77号議案　大洲市立保育所条例の一部改正について
第78号議案　大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第79号議案　大洲市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第80号議案　大洲市上水道使用条例の一部改正について
第81号議案　大洲市消防団条例の一部改正について
第82号議案　平成30年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第83号議案　平成30年度大洲市企業会計決算の認定について
第84号議案　大和公民館移転改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第63号議案〜第84号議案
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午前10時00分　開　議
○押田憲一議長　これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、６番東久延議員、７番児玉康比古議員を指名いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第２、第63号議案から第84号議案までの議案22件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、中野寛之議員の発言を許します。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○13番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ中野寛之です。令和元年９月定例会の一般質問を一問一答形式で行います。理事者におかれましては、簡潔明瞭なる答弁をいただけますよう、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず最初に子育て支援施策についてをお尋ねいたします。
　１つ目は、幼児教育・保育無償化の詳細についてであります。
　子育て世代の経済的負担軽減を目指して、来月10月１日より、幼児教育・保育の無償化が全国でスタートをいたします。預け先や子供の年齢、保護者の所得に応じて全額無償になる場合と、上限額が設定されている場合があるなど、やや制度は複雑であります。これらの新制度の詳細と大洲市内での対象者数などを御報告ください。
　また２つ目は、子育てをするなら大洲市でと思っていただけるまちづくりについてであります。
　昨年４月の市長選挙出馬表明以来、二宮市長はこの子育て支援政策を大洲市政の重要課題と掲げられております。今議会の初日、市長によります提案理由説明の中でも、この文言がございます。今後、どのようにこの子育てするなら大洲市でを実現していくのか、二宮市長としての見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの御質問のうち、私からは、子育てするなら大洲市でと思っていただけるまちづくりについてお答えを申し上げます。
　私の公約にも掲げております健やかに暮らせるまちづくりを実現していくためには、子供を安心して産み育てることができる環境をどのように整備するかということが大きな課題であると考えております。そのためには、多様化する保護者の就労形態に応じて、利用しやすい子育て支援サービスを提供し、子育て世帯への経済的支援や、共働きを初めとする保護者の皆様が安心して働ける教育・保育サービスの充実と施設整備が不可欠であると考えております。これまでの本市における子育て支援策といたしましては、子育て世帯の経済的支援として、平成24年４月から小・中学生の入院医療費の無料化を実施しており、通院医療費につきましては、本年６月から全ての小・中学生が対象となるよう制度の拡充を図ったところであります。また、平成28年４月からは、第３子以降における保育所、幼稚園の保育料無料化を実施しております。そして、共働き家庭への支援策として、現在までに11カ所に児童クラブ、いわゆる学童保育を開設し、運営を行っているところであり、引き続き利用希望者全員を受け入れられるよう、施設及び環境整備に努めてまいります。
　そのほか、保育所の待機児童問題、幼稚園の園児数の減少及び施設の老朽化等の課題もあるため、その解決に向けて福祉部局と教育部局が連携し、今年３月に大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定いたしました。認定こども園化の推進及び施設の集約、改築を進めることで保育所を集約化し、待機児童の解消並びに安全・安心な施設整備を進めているところであります。現在、肱北保育所と喜多幼稚園の認定こども園化に向けた施設整備、大洲保育所、肱南保育所、大洲幼稚園を集約し、認定こども園化するための増築設計及び三善保育所と粟津保育所の集約に伴う建設用地の選定作業を行っております。
　また、保育サービスの面では、平成28年６月から病児保育事業を実施しておりますが、来年度から新たな病児保育施設の開設に向けての準備を行っているところであります。なお、現在令和２年度から６年度までの５年間を第２期とする子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりまして、昨年度子育て世帯を対象に実施いたしましたニーズ調査をもとに、どのような支援が必要か検討を行い、計画に反映していく予定であります。
　次に、子育て支援を考える場合、子供たちを取り巻く教育環境をどう整えるかということも大変重要な課題であると捉えております。私は、昨年４月まで約８年間教育部長、教育長として大洲市の教育行政に携わらせていただき、きょうが楽しく、あすが待ち遠しい学校をスローガンの一つとして、教育環境の整備に取り組ませていただきました。取り組みを進めてきた主要な事業の一つに学校施設の耐震対策があり、令和４年度末をもって全ての学校施設の耐震対策が完了いたします。改築をした施設はもちろんのこと、改修をする施設も、照明やトイレの設備を新たにし、快適な環境のもとで学校生活を送れるようになってまいります。また、教室には今年度末をもってエアコンを導入し、来年の夏場には適切な室温の中で授業を受けることが可能となります。
　次に、学校給食センターの改築では、あわせておいしくて安全な農業のまち大洲産の食材を使った給食を子供たちに提供できるよう取り組みを進めてまいりました。果樹、野菜の地産地消率が重量ベースで７割近くまで上昇しております。これは、センター方式では非常に高い割合となっているものであり、御協力をいただいているＪＡ愛媛たいき愛たい菜の学校給食部会の生産者の皆様、大洲学校給食サービスに心から感謝を申し上げます。児童・生徒のアンケートを見ましても、大変非常に高い評価をしてくれているところであります。
　また、いじめ、不登校の関係では、各学校の担当教職員や、いじめ・不登校等対策協議会等を初めとする関係機関の御協力のもと、いじめ事象が起きた場合の初動対応の体制が各学校で整っているほか、不登校の割合も全国平均より低い数値を保っております。
　さらに、特別支援教育については、平成28年度より発達支援を担当する指導主事を１名増員し、本年４月よりこども発達支援室が発足したところであります。
　また、教員の働き方改革の先駆けとして、中学校部活動の方針を愛媛県下で最初に決定をさせていただき、実施をいたしました。このことにより、教職員だけではなく、生徒たちにもゆとりが生じているところであります。さらに、現在策定しております大洲市スポーツ推進計画におきましては、自分の取り組みたい種目が、学校の部活動にない中学生のために、大洲市全体で対応できるような仕組みづくりができないか検討を指示しているところであります。
　このような一つ一つの取り組みを着実に積み上げることにより、大洲市教育大綱の基本理念でありますふるさと大洲を愛する人づくりの実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。今後も、関係部局の連携を図り、市民の皆様の御意見を拝聴しながら、子育てするなら大洲市でと言っていただけるように、教育・保育施設の充実を初め、子育て世帯に優しいまちづくりに取り組む所存でございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　その他、幼児教育・保育無償化の詳細についての御質問は、市民福祉部長に答弁をいたさせます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、幼児教育・保育の無償化の詳細についてお答えをさせていただきます。
　まず、幼児教育・保育の無償化の対象となる子供につきましては、３歳から５歳の全ての児童及び０歳から２歳の住民税非課税世帯の児童となります。大洲市における保育料等が無償化の対象となる施設は、認可を受けた保育所、幼稚園、認定こども園と、保育の必要性の認定を受けて利用する市立大洲病院、喜多医師会病院、大洲記念病院が運営する院内保育の認可外保育施設です。また、これらの認可及び認可外の保育施設等を利用されていなくても、病気やけが、親族の介護や看護などの事情によりお子さんの保育の必要性の認定を受ければ、一時預かり事業や病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を無料で利用することができます。そのほか、障がい児の発達支援、いわゆる障がい児通所施設愛育ホームの利用料も無償化の対象となっております。現在、各事業者等には無償化に係る制度説明を行うとともに、これから保育認定を受けようとする利用者への周知を行っているところでございます。
　無償化の対象となる児童数につきましては、９月１日現在認可を受けている幼稚園、保育所、認定こども園に通う３歳から５歳児911人のうち、ひとり親対策、多子世帯対策等で既に無償となっている312人に加え、新たに601人が対象となるものです。また、０歳から２歳児までの保育所等を利用している児童438人のうち、住民税非課税世帯の児童は45人で、既に無償となっている41人に加え、新たに４人が対象となるものです。愛育ホームを利用する３歳から５歳の児童は46人が無償化の対象となり、既に利用者負担が無償となっている児童が22人で、今回新たに24人が無償となるものです。
　なお、保育所や幼稚園、認定こども園での給食費につきましてはこれまでどおり実費負担となり、引き続き保護者の方に御負担いただくことになりますが、年収360万円未満相当の世帯及び国が定める第３子以降の子供に対するおかずなどの副食費と、大洲市独自で実施しております第３子以降の全ての子供の副食費が免除の対象となるものです。10月１日からの制度実施に向けて、皆様の御理解、御協力をいただきますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　子育てするなら大洲市でというスローガンについてなんですが、市長がおっしゃったとおり、子育て支援というとどうしても乳児、幼児が対象になるんですが、おっしゃったように、教育の充実が非常に重要であると思います。特に出ておるのが、それこそ出会い、結婚、妊娠、出産、それから子育て、教育と切れ目のない支援というのが非常に重要であります。教育でいいますと、特に義務教育の後の高等学校への進学、その後の高等教育ということになると、大洲市内は高等教育機関がございませんので、次のさらなる高等教育機関を目指すに当たって、市内の高等学校でそれが実現可能な十分な教育環境が整っておるのかどうか、そういったこともトータルで考えていく必要があるのではないか、そのようにも感じております。
　一方で、やはり急務なのが特に就学前の段階であります。やはり、そこでの十分な手当てが厚いということがそのまま継続して、居住を続けていこうとか、ここは子育てがしやすいなという印象にもつながっていくのではないかと思っています。さきの６月議会でも私も指摘したんですが、子育て支援もいろんなやり方があります。最初の質問でありましたこういった子育て世代への費用負担軽減を図るやり方であるとか、もちろんインフラを整備するやり方、いろいろあります。例えば、インフラを整備するやり方も、これは６月でも取り上げたんですが、例えばおむつがえ一つがスムーズにできるような環境であるとか、例えば公共施設でミルク用のお湯を簡単に貸してくれる、もしくは常駐の職員さんがちょっと手助けをすることは可能なことではないか、そういった取り組みも必要ではないかと思っておるんです。そういった意味で、あらゆる分野においてレベルを上げていく、それがトータルで子育てをするなら大洲市でということにつながっていくんではないかと私は考えておるんですが、この点については市長の見解、お話を聞かせてください。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　再質問をありがとうございます。
　私が一番考えておりますのは、子供に限らず人を育てるのは環境、どういった環境に人を置くか、あるいは子供さんにおっていただくかということで、その環境が人格の形成等に大きな影響を与える。あるいは、レベルの高いところにおきますと、その状況に一生懸命ついていこうと努力をするというようなこともあるのではないかなと思っております。
　御承知のように、大洲市は肱川に象徴される緑豊かな自然に恵まれております。また、山の幸から里の幸、海の幸まで本当に豊かな食材、食文化にも恵まれておりますし、藩政のころからの豊かな歴史、文化が根づいているというようなこともございます。また一方で、温厚で親切、そしてで優しくて粘り強い大洲の市民性もあるのではないかなと思っておりまして、そういった非常にすばらしい環境の中で子供たちを育めるというのは、アドバンテージがあるのではないかなと私は捉えております。
　そういったことで、トータルな面で今観光のまちづくりに向けて、駅前のトイレ、ラバトリーの整備とか、いろんな取り組みに手をつけさせていただいておりますけれども、議員におっしゃっていただきましたように、トータルな面で住民にも優しい、そして市外からお越しいただくお客様にも優しい、そういったインフラの整備、まちづくりを進めていく必要があるのではないかなと捉えております。
　また、未就学児の教育あるいは保育、三つ子の魂百までと申しますけれども、やはりそのときにどういった対応をして育むのか。保育をするのか、あるいは就学前教育を施すのか、そういうことも非常に大切だと考えておりますので、小・中学校の連携教育については、既に手をつけ始めておりますけれども、これからは特に認定こども園化等によりまして、そういった面に力を注いでいきたいと考えているところでございます。
　また、学校現場におきましても、教職員の皆様は本当に熱心に大洲市の学校教育に取り組んでいただいております。またその中で、高等学校とも連携をとりながら義務教育を進めていただいておりますので、今後におきましては小・中、そして高の連携もしっかりと今まで以上に取り組みを進めまして子供たちを育んでいきたいと考えております。
　自分たちの未来を自分たちがみずからが課題を抽出して判断し、自分の未来を切り開いていける、そういったたくましい若者をこの大洲の地で育てるように取り組みを進めていきたいと考えておりますので、今後とも市民の皆様、議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、再質問へのお答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　市長がおっしゃったように、人を育てる環境が非常に重要であると、これは認識を同じくしております。今回の政府の施策で、全国的に３歳、５歳の無料化と、その点に関しては非常に前進すると思います。ただ、これは全国的に同じ取り組みですので、そこからさらに我々大洲市が他の自治体より前に進んでいくか、これからが先ほどおっしゃったような高い見識が必要だと思っております。人を育てるのは百年の計といいますので、ぜひ次期世代を見据えて取り組んでいただけることを切に要望したいと思います。
　次に、市内循環バスぐるりんおおずについてお尋ねをいたします。
　昨年５月末の運行停止以来、この市内循環バス事業の再開は市政にとりまして大きな課題でございました。幸い、本年１月11日に運行が再開され、市民からの喜びの声も多数伺っております。また、先月開かれました令和元年度第１回大洲市地域公共交通活性化協議会におきましては、本年３月の利用者数は4,370人であり、１日平均ですと約140人であったと報告がなされております。１月の再開以来７カ月以上経過をいたしましたが、現在の利用状況などをお聞かせください。
　２点目としまして、今後の利用促進策についてをお伺いいたします。
　昨年の循環バス再開に向けての協議の中では、利用者数の目標は１日約200人と伺っておりました。ことし３月の数字を見ますと、今後はより一層の利用促進策が必要ではないでしょうか。この点につきましての理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問にお答えを申し上げます。
　議員さん御案内のとおり、循環バスぐるりんおおずは、運賃を一般150円、子供、障がい者100円とし、今年１月11日から伊予鉄南予バス株式会社の御協力により、平日11便、日・祭日８便の運行を開始したところでございます。以前からいただいておりました循環バスに対する御意見などを踏まえ、大洲記念病院、大洲中央病院、喜多医師会病院への新規乗り入れやバス停の増設などにより、利便性の向上に努めるとともに、乗り入れ病院の御協力による運賃の50円割引や、お得な割引乗車券の発行などにより利用促進を図っております。また、観光客の利便性向上を図るため、ＪＲ特急下り便との接続を初め、バス停の標識にローマ字の併記や、バス停名をわかりやすい観光施設名へ変更するなど取り組みを進めてきたところでございます。
　循環バスは運行再開から約８カ月が経過したところでございますが、１日当たりの平均利用者数は、運行を開始した１月から３月までが127人、今年度に入りまして４月から８月までが152人となっております。目標としております200人には届いておりませんが、先月８月には167人で、これまでの最多を更新しており、順調に増加をしているものと捉えております。
　次に、目標達成のための今後の利用促進策でございます。現在、交通空白地対策として、南久米地区や豊茂地区で実証運行を進めておりますが、運行範囲は直近の交通結節点までとしておりますので、循環バスを初めとした中心部交通や、幹線交通との時刻調整や連携により、さらなる利用促進を図ってまいります。また、循環バスの車両は、伊予鉄南予バスの路線バス長浜八幡浜線と同種類の車両を使用しているため、違いがわかりにくい状況でございますが、今年度車両を更新するよう準備を進めており、新車両が走ることで周知にもつながるものと考えております。
　さらに、以前から御指摘をいただいておりますスマホなどによる公共交通時刻などの検索につきましては、ジョルダンやＮＡＶＩＴＩＭＥといった乗りかえ案内アプリへ情報登録を行い、既に経路検索や時刻案内などが可能となっており、今後におきましても、観光客を初め利用者にわかりやすい情報発信などに努めてまいりたいと考えてございます。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　循環バスの利用者数が比較的右肩上がりで増加しとるということで、安堵しております。今後なんですが、これは全国でもコミュニティーバスをどう維持していくかと我々と同じような悩みを持っておりまして、伺いますと乗ってもらわないとどうにもならないということで、ふだんから市民の方にバスを利用していただいて、地域公共交通を維持してもらうことの重要性をどう認識してもらうかというのが大きな課題であるというふうに考えております。その点ではどうでしょうか。市民の方にさらに公共交通の重要性を認識してもらうための取り組みというのはどのような考え方があるか、再度答弁をお願いいたします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　公共交通機関、大洲市全般を捉えた取り組みは、ぐるりんバスだけでなくて貴重であるというふうに考えてございます。やはり、乗らず嫌いといいますか、公共交通機関を利用してない方は新しいことに取り組む抵抗が少しあるのではないかと思います。また、マイカーづけといいますか、公共交通機関があるにもかかわらずマイカーのほうが便利ということで、マイカーを手放すと言うか、利用しないで公共交通機関を使ってみようというような意識も少ないのではないかというふうに現状を考えています。そうした市民の皆様の意識を変えるために、私ども行政、また公共交通機関の事業者、また地域の自治会の皆様、また市民の各団体の皆様にいろんな機会を通じながら、そういったことを促進していくような具体的な取り組みも考えていきながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　あと、観光客にもどう使っていただくかということも大きな課題でないかと思っております。ＪＲ伊予大洲駅の利用者数というのが、これは国交省の数字で、平成27年度で約1,984人であった、2,000人弱との数字が出ております。この内訳が観光客がどれぐらい占めるのかというのはなかなかわからないんですが、話によると２割程度は観光客がおられるんでないかというふうに言われておるそうです。そうしますと、１日400人、そのうちの仮に５％に活用してもらえれば１日20人ふえるということで、こういった観光客の方にも使っていただくという視点も非常に重要じゃないかと思っております。その中で、ジョルダン、それからＮＡＶＩＴＩＭＥ、そういったようなアプリの掲載というのも非常に評価はできるんですが、観光客がじゃあ実際にスマホで検索するとなると、やはりグーグルかヤフー、そういったような、もうちょっとシェアの多いアプリのほうが利用者が多いと思います。実際に、我々も個人旅行でよそに行くと、ＪＲだったり、高速道路の移動中に検索をして、着いた場所から観光地への経路を探すと。その画面に載ってもらうということが、観光客の方が移動の選択肢として循環バスを選んでいただくための一歩ではないかと考えております。そういったような取り組みについては、現状どのようなお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　議員御指摘のグーグルやヤフーなどの検索でございますけれども、市内ではＪＲのみが可能となっておるというふうな状況でございます。循環バスだけでなくて、伊予鉄南予バスや宇和島自動車の情報も登録できなければ、利便性が低いものとなっておるというふうに考えております。
　そのようなことから、市内の公共交通機関の情報を一元化しまして、わかりやすい情報発信を行うために、交通事業者から運行内容を示すＧＴＦＳデータと申します共通の書式の提供を受けまして、本市が情報発信の窓口となることで、新たな情報内容アプリ、乗りかえ案内アプリへの掲載を進めてまいりたいというふうに考えてございます。なお、掲載市町がまたがる路線や広域的な取り組みの推進につきましては、県や近隣の市町、運行事業者とも相互が連携をしまして、情報を発信できますように、関係機関と協議を進めたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　特に、ＧＴＦＳ等でデータをオープン化していくと、大洲市外から外へまたいでくるので、先ほど副市長がおっしゃったように、ぜひ広域的な取り組みが必要だと思います。ぜひ、また県や関係自治体への働きかけもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、３番目の質問に入ります。
　洪水に備えての車両避難について。車両避難用地及び駐車可能な道路の確保についてをお尋ねいたします。
　昨年７月の西日本豪雨災害におきましては、市内でも多くの車両が被災をいたしました。その数は、きょう現在の罹災証明書発行数は個人分で1,035件、事業者分で320件と、これも過去最大の件数でございました。今後、大雨やダムの大規模な放流が想定される場合などには、より高い場所に車両を移動させてから避難の準備に入る個人の方も出てこられることが予想されます。また、事業者の中にも早期の企業活動再開や、災害復旧作業を行う上で、車両等の避難をさせておきたいというニーズは今後出てまいります。車両避難用地の確保や駐車可能な道路など、駐車可能な台数、範囲などの事前確認、またそういった場所の周知が必要であると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長　登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長　中野議員御質問の洪水時に備えての車両避難についてお答えを申し上げます。
　平成30年７月豪雨災害では、議員御指摘のとおり、約1,000件の車両に係る罹災証明書の交付申請があり、多くの車両が浸水被害に遭ったところでございます。御質問の車両避難用地の確保や駐車可能な道路、駐車可能な台数、範囲などを事前に確認して告知しておくことでございますが、市が管理いたします施設等につきましては、駐車場や運動場など広い空間は、ほとんどが緊急避難場所として指定されている状況でございます。そのため、車両の避難用地として情報提供することは困難な状況でございます。また、道路につきましては、通行の安全性確保の点から、駐車可能である旨の情報提供には問題があるものと考えております。災害の種類によっては、緊急避難場所として利用が見込まれない場所もあるとは思われますが、災害時にそうした施設の空き状況を市が確認することは困難な状況でございます。
　こうしたことから、避難用地の情報提供に対応することは厳しい状況でございます。先般の台風10号の接近の対応策として、公共交通機関では計画運休が実施された例もございますように、当市といたしましては、昨年の豪雨災害を受けまして、早目の避難情報の提供に努めているところであり、浸水被害のおそれのある地域の方につきましては、市内外の浸水のおそれのない公共施設等や、お知り合いの方の駐車場へあらかじめ車両を避難させておいていただきたいと考えております。そのためには、平常時におきまして、事業者等の皆様それぞれが緊急車両の走行や住民避難の妨げにならないといったことを念頭に置いていただき、いざというときにどこへ車両を退避させるのかを、ＢＣＰ、これは企業の事業継続計画でございますが、その中で検討いただくことが非常に重要だと考えております。復旧段階になりますと、輸送手段の重要性が非常に高くなりますことは、昨年大洲市におきましても経験したところであり、車両の避難の重要性は十分認識しているところではございますが、現時点では対応困難な点が多く、市民の皆様の助け合いに委ねざるを得ないと考えておりますので、事業所等の皆様並びに議員各位におかれましても、御理解、御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　なかなか対応が困難であるとの答弁でありますが、例えば先日８月15日の台風接近の際にも、私も自宅の近所の自動車販売業者の方々も、車を全部のけてました。あのときでも、鹿野川ダムからの放流が600トンを超えないだろうという中でも、危機管理という点で皆さん各自で動かれておった、そういう状況であります。
　また、これは個人的な経験を申しますと、平成７年の水害のときに、私が住んでおりました田口もかなり浸水しまして、そのときに車両を被災された方が多かったんです。だから、平成７年以降は、雨足が強いときや、鹿野川ダムからの放流がかなり出るぞというときは、皆自主的に車を上げておるんです。やはり、一回自分の車がやられますと、それに備えておこうという意識がかなり働きます。
　あれから20年たちますが、昨年もそうでした。昨年の水害を振り返りますと、特に若宮地区あたり、今まで浸水しなかった、浸水の経験がなかった地域で、車両を被災された方が多く出ております。ですから、今後は我々も同じように、これは大雨が降るな、これはダムの水が出るんじゃないかというときは、皆さんが自主的に車を上げられる方が多くなるのではないか、そうするとそれは一体どこに行くのか、それがいざ水害になったときに、緊急の車両が通れない場所になることがないのか、そういったおそれもあると思うのですが、実際に地域であるとか、各地区の自主防災あたり、もしくはヒアリングをされて、そのあたりがどういう、個人の方が特に意識しておられるのか。企業についてはこのＢＣＰで対応ということなんですが、個人についての対応を少しヒアリングしていくことも必要じゃないかと思うんですが、この点について見解をお聞かせください。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　御指摘のとおり、災害が起こってからなかなか車の移動等を考えるということは、なかなか難しい判断になるものと考えております。
　住民の避難等につきましては、地区防災計画、事業者のＢＣＰ、事業継続計画の中で、そのような車の避難についてもあらかじめ検討していくことは有意義なことであると考えておりますので、また地域の自主防災組織、また事業所からそういった相談がありましたら、市といたしましても、地域の状況等を勘案しながら、どのような場所、どのような施設が適切なものか、一緒に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　車両避難については、私も経験ありますが、被災された方も多いと思います。だから、実際にどこへ車を置こうと考えた方が多いのか、ぜひその地区防災計画策定の中で考えていただけるように、また市のほうからもヒアリングを十分にしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　では次に、４番目の市内高速情報通信網整備についてを３点お尋ねいたします。
　まず、現在大洲市復興計画におきましては、88項目の内容について取り組んでおります。その中の令和５年度までの長期対策として、生活基盤の再生、社会基盤整備の項目の中の一つに、市内高速情報通信網（光回線）の整備の検討という項目が明記をされております。今後、これはどのような仕組みでの整備を検討されておるのか、現時点での理事者の見解をお聞かせください。
　２点目といたしまして、事業費総額と財源についてをお伺いいたします。
　県内他自治体の例などを検討してみますと、これらの事業には結構な予算が必要と予想されます。現時点での事業費総額の見積もりと、その財源について、どのような方針を検討中か、理事者の見解をお聞かせください。
　３点目に、第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの活用についてお尋ねいたします。
　来年の春以降、この５Ｇが本格的に商用サービスを開始すると予定されております。この５Ｇが普及すれば、乗用車の自動運転やドローン、また医療系技術やロボット、ＡＩなど、現在の最先端の技術がさらに進化をするというふうに言われております。また、総務省でも、平成30年１月にはＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会を設置し、５Ｇ、光ファイバーなど、ＩＣＴ利活用による地域課題の解決モデルや、今後の地域における５Ｇ、光ファイバーなどＩＣＴインフラの整備のあり方を検討しておると伺っております。来年以降開始する５Ｇについて、大洲市ではどのような取り組みを考えておるのか、見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　それでは、私からは、中野議員さん御質問のうち、市内高速情報通信網整備についてお答えを申し上げます。
　まず、今後の整備方針についてお答えを申し上げます。
　本市の高速情報通信基盤は、ＮＴＴ西日本の光回線と、それからケーブルネットワーク西瀬戸のサービスが市街地を中心に、また肱川地域では、ＱＵＯＬＩＡ−ＤＳＬサービスが提供されておりますが、市内の多くの地域がサービス提供区域外という状況でございます。また、市内のほぼ全ての地域でモバイルデータ通信、今現在４Ｇでございますけれども、利用は可能ですが、地域によって電波状況に差があることから、地域間の情報格差の解消は大変重要な課題であると認識をさせていただいております。
　ことし３月には、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会の連名で、インターネット環境整備の要望書が提出されたのを初め、地区要望などでも早期の整備を求める声が出されております。そのため、どのような整備方法が本市にとって最も適しているのか、光回線やモバイル通信などを初めとしたさまざまな仕組みについて、現在総務省四国総合通信局や、通信事業者等と協議を行いながら検討しているという状況でございます。
　また、情報通信基盤の整備を検討するに当たりまして、整備後効果的に活用することが重要でございますので、防災、福祉、教育、産業などさまざまな分野における現状の問題点を把握、整理し、ＩＣＴを活用した課題解決策等を検討するため、現在大洲市情報化計画の策定を進めさせていただいております。総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度と、地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業、こういった支援を受けまして、市民生活に情報化のメリットを最大限に生かすことができる基本的な方針を定め、今後取り組むべき事項を明らかにしていきたいと現在は考えております。
　次に、情報通信基盤整備に係る事業費総額とその財源についてお答えいたします。
　大洲市では、これまで市内の光ブロードバンド未整備地域への民間通信事業者による整備について協議を重ねてまいりましたが、不採算地域の設備投資につきましては、応じてもらうことがなかなかできず、都市部のように積極的に光通信エリアを拡大する可能性は極めて低いと考えております。近隣自治体では、民間通信事業者が光回線を敷設しまして、維持管理を行い、自治体は光回線の敷設費用と事業経営に係ります運営費について、負担金として支払う民設民営の負担金方式により整備を進めている事例がございます。先日、民間通信事業者からその提案を受けたところでございます。この負担金方式での整備に係る大洲市の負担額につきましては約31億円、内訳は施設整備費が約23億円、運営費が約８億円となっております。さらに、整備条件につきましては、市内の光ブロードバンド未整備地域全域の整備が大前提となりまして、一部地域のみの整備の場合は事業は実施できないということでございます。実施をする場合の財源は、総務省の補助事業でございます高度無線環境整備推進事業が適用可能でございますが、補助対象となるのは、先ほどの施設整備費のみで、補助率は３分の１、残りは地方債を充当することになると考えております。
　次に、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の活用についての御質問にお答え申し上げます。
　移動通信のシステムは、音声主体のアナログ通信でございました１Ｇから始まりまして、パケット通信に対応した２Ｇ、世界共通の方式となりました３Ｇを経て、現在４Ｇまでが実用化されております。これに続きます新世代のネットワークとして５Ｇが注目されております。この５Ｇにつきましては、現在国や関係団体、携帯電話各社などが、スポーツ等の国際大会や多くの人が動員されますイベントなどの機会を捉え、実証実験や体験会などを開催されております。総務省では、2020年の商用サービス開始に向け、本年４月に携帯電話大手４社に５Ｇ用の周波数の割り当てを行い、本格的な５Ｇ時代の幕あけを迎えましたが、全国レベルで機能をフルに活用できるのは数年先になるのではないかと言われております。報道などによりますと、一般的に５Ｇ通信の特性といえば、超高速、タイムラグが少ない、多数同時接続などと言われる一方で、５Ｇに用いられます高周波数帯の電波は、直進性が強い反面、障害物の影響を受けやすく、遠くまではなかなか届かないという面があり、利用のためには新たな基地局の設置や、基地局までの光回線などインフラ整備の設備投資が必要となるなど、普及にはさまざまな課題もあるようでございます。
　本市は中山間地域が大半を占めておりますので、都市部のようなスピードで市内全域での整備が進むことは難しいのではないかと考えておりますが、今後当市の全域で５Ｇが対応できることを想定しながら、その利活用などについては、先進事例や実践に取り組むなど、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　市内高速情報通信網の整備についてなんですが、先ほど金額が民設民営の負担金方式で約31億円であるという数字が出てきております。それによって、市内全域で高速、光回線が可能になるという答弁でありましたが、現状のＮＴＴ西日本の光回線のエリア、それから西瀬戸西部のエリア、それからこれはちょっと肱川地区のＤＳＬはもうすぐなくなるということなんですが、現在市内でどの程度がエリア化されておるのか、エリア化されてない地域がどれぐらいあるのか、こういったことの現状把握についてはどうなんでしょうか。再度お願いいたします。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　それでは、議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
　西瀬戸さんは調べてないのですけれども、ＮＴＴさんの状況につきましては、市内におきまして、光回線でございますけれども市内に10局交換局がございまして、大洲、新谷、長浜、八多喜、白滝、この５局につきましては、交換局に近い中心部、このあたりについては超高速１ギガバイトの光接続、これはできておりますけれども、それ以外の地域につきましては、基本的に低速、いわゆるＩＳＤＬの利用となっている状況でございます。
　それから、ＱＵＯＬＩＡのＤＳＬで対応されております肱川地域につきましても、件数的には約50件程度だというふうな話をされておりますので、今の西瀬戸さんの光回線の契約者のところで事業者さんと考えますと、この数字だけで考えますと、本年８月末日現在であれば、全体の約28.3％、３割弱という状況になっているというのが現状じゃないかと思われます。
　以上でございます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　全体の28.3％は、世帯、それとも家屋になるんですか。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　これは件数のほうで言わせていただきますので、世帯対応だろうと思っております。それから、事業所さんは事業所数、これも合わせてということでございます。
　以上です。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　そうしますと、現状では市内の約７割が高速通信が使用できないという状況であると。それに対して、31億円の投資が必要になってくるということになります。
　これは、今後５年間、検討していくということなんですが、これは進めていくという解釈でよろしいんでしょうか。再度答弁お願いします。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　先ほど答弁をさせていただきました。情報に関しては、先ほど申しましたように地域間格差が出ておりまして、議員さんが今おっしゃられましたとおり、３割弱というような数字も出ております。これも申しましたとおり、事業者のほうも、経費の面からは自分たちの経営投資があるんだろうと思います。都市部への対応と違って困難な部分というのはたくさんあるんだろうと思いますんで、今この辺も含めて、相互通信局さんと、それから事業者さんとの協議、検討は進めさせていただいているのが、先ほど申しました現状でございます。
　ただ、先ほどこれも申しましたけれども、防災それから教育、福祉など多種の面から考えますと、やっぱりこういった情報網の整備というのは非常に大事ということは申させていただきました。ただ、今議員さんがおっしゃるような31億円という数字でございまして、とにかく現在投資の最優先は、復興・復旧ということで取り組むというのが課題でございますので、どうしても今回の提案でも多額の事業費がかかることから、財政の面からもあわせて検討しなければならないとは考えておりますので、今その段階にいくかどうかということは、そういった事業費を合わせながら、事業者さんあたりと一緒に検討していきながら、今後の方針は決定させていただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございました。
　あと、５Ｇについてなんですが、先ほど今後の利活用について研究を進めるということなんですが、これは我々の社会を大きく変える可能性を秘めておりまして、それは世界中、同じ認識で、ですから今機器の選定等をめぐってファーウエイとか、アメリカ企業と中国企業が激しく争っておるというような状況もあります。それだけ社会を変える可能性を秘めておるものであります。ほとんどの老若男女がスマートフォンを持って、ＳＮＳを活用する、いろんなものが個人のインターネット圏を経由してさまざまなものが媒介していくというふうに、ほんの10年前では想像できなかった社会に今なりつつあります。それに近いような変化が訪れることも十分予想されております。また、総務省のほうでも、これを使った地域の振興策というのもさまざま検討しておるというふうに伺っておりますので、これはもう一段進んで、今後の利活用、こういった通信が普及するということは、逆を言うと地域の、いわゆる国の中央から遠いところであるとか、地理的な条件が悪いということを乗り越えていく可能性もあります。そういった意味では、利活用についてもっと積極的な研究が必要ではないかと考えておるんですが、この点については答弁いかがでしょうか。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　それでは、５Ｇの御質問に答弁申し上げたいと思います。
　議員おっしゃられるとおり、今回５Ｇということで、特に遠隔操作とかタイムラグがないということでございますので、工業技術とか医療技術の革新的な進歩が進むのは間違いない、そういった時代が来るんだろうと思いますし、おっしゃるような働き方改革が今進んでおりますので、テレワークがかなり進んで、子育て支援等にもかなり変化が出てくるのじゃないかと思いますし、当然４Ｋ、そして８Ｋまでの対応というような状況、そういった時代に入ってきたということでございます。災害、防災が重要視されておりますし、これについても監視の目というのがかなり行き届くような時代が来るというのは間違いないと思います。
　さらに、こういったものの大きな目的としては、おっしゃられるとおり、こういうＩＣＴのインフラ整備が進みますと、都市部と、それからこういった中山間地、地方の格差がなくなっていく、ここへつなげていくことが本来の本当の目的であるのではなかろうかと私も考えております。ですから、現在４Ｇの時代の中で、若干大洲の中にはそれでも格差が出ているような状況でございますので、そういったことも協議をさせていただきながら、先ほど申しましたとおり、５Ｇに対応できるのはどういったものがあるのかということは、ずっと調査をさせていただき、そのときが来れば対応できるようなことは進めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　この地理的なハンディを乗り越えることができる大きく進んだ技術ですので、ぜひさらに検討を進めていただけたらと思います。
　それでは、最後の項目になります。
　市内小・中学校の運動会及び体育大会についてをお尋ねいたします。
　９月に入りまして、市内の小・中学校も運動会の季節であります。ちょうどきのうは大洲東中学校、それから新谷中学校などで体育大会が開かれまして、非常ににぎやかであったと伺っております。一方で、近年は学校行事の日程や気候の問題から、春に運動会を開催する小学校も増加をしております。春開催、秋開催、それぞれにメリット、デメリットがあると思いますが、市内の小・中学校における現状についてをお聞かせください。
　あと２つ目は、組体操についてであります。
　かつては、運動会、体育大会の定番でありましたマスゲームとしての組体操は、近年事故件数の多さが指摘されるようになっております。独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査によりますと、平成26年度に全国の小・中・高校で起きた組体操関連の事故は8,592件にも上ったそうです。その後、平成28年３月には、スポーツ庁より、組体操を実施するか否かの判断は自治体や学校に委ねるというものの、確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせるようになどと、各自治体に通知をしたと報じられております。また、先日松山市教育委員会におきましても、ことしの２学期以降、松山市内の小・中学校で組体操廃止を決定したということであり、県下の教育委員会では初めての対応だそうです。これも報道によりますと、毎年複数の子供が骨折をするなど、ほかの種目と比べて圧倒的にけがをするリスクが高い。後遺症となるような事故が起こる前の対応であると松山市教育委員会は強調しているそうです。
　大洲市内の小・中学校におきましては組体操の現状はどうなっておるのか、また今後どのように対応していくのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○押田憲一議長　東山宏教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの中野議員御質問についてお答えいたします。
　まず初めに、市内小・中学校の運動会、体育大会の開催時期についてお答えいたします。
　中学校は、９校全てが従来どおり秋に開催しております。市内の小学校におきましては、12校のうち春開催は大洲、喜多、平、久米、長浜、肱川小の６校でございます。秋開催は、平野、菅田、新谷、三善、粟津、河辺小の６校でございます。春に開催するメリットといたしましては、天候面で熱中症の心配が少なく、台風が発生しないこと、年度当初から運動会という目標に向かって学校や学級の雰囲気を高めることができるということでございます。デメリットといたしましては、年度当初のため学級がまだ落ちついておらず、特に入学して間もない１年生には集団での活動は難しい点がございます。また、地域とともに運動会をやっている学校におきましては、春開催への変更は地域行事の見直しにもつながりますので、日程調整が難しいということがございます。秋開催のメリットといたしましては、半年間の学習の成果を児童の成長として披露でき、そのための計画、準備を夏休みにできるということでございます。デメリットといたしましては、陸上大会や音楽発表会等の放課後練習と重なりまして、児童にも教員にも負担が大きいということでございます。各校とも、学校や地域の実情に合わせまして、ＰＴＡや公民館との相談の上で開催時期を決めておるのが現状でございます。
　続きまして、組体操についてお答えいたします。
　今年度春に組体操を実施した小学校は６校、秋に実施予定の小学校は３校、合わせて９校でございます。中学校９校はどこも実施しておりません。組体操を運動会種目に取り入れておりますその９校も、倒したり崩したりするわざは少なく、３段以上のタワーやピラミッドは実施しておりません。補助倒立等体育の教科書に載っている体をつくる運動等を披露しております。実施に向けましては、十分に児童の安全対策を図り、事故防止に努めているところでございます。しかしながら、過去５年を調べてみますと練習中の骨折の事案が１件ございました。
　大洲市では、現時点におきましては松山市の対応のような組体操禁止は検討しておりませんが、実施に当たりましては、児童・生徒の安全を十分に配慮しなければなりません。運動会は、保護者や地域の方々も楽しみにしている学校行事ですので、児童の安全対策について十分配慮した学習活動になるよう、教育委員会として各校を指導してまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　組体操について再質問したいんですが、先ほど大洲市内では今小学校９校が組体操をしておるということで、中学校はなしということでございました。その中で、過去５年では骨折の事故が１件あったと聞いております。例えば、松山市教育委員会が、先ほど紹介したんですが、ほかの種目と比べて圧倒的にけがをするリスクが高いというふうに強調されておったんですが、大洲市教育委員会では組体操というものの事故のリスクというものはどのように認識されておるでしょうか。お答えをお願いします。
○東山宏教育長　議長
○押田憲一議長　東山教育長
○東山宏教育長　お答えいたします。
　実は、これは何年も前からたしか話題に上がっております。今お答えいたしましたとおり、ピラミッドであるとかああいう何段にも積むような種目は今現在やっておりませんし、どうも骨折の事案も状況を伺ってみますと、下の土台が立ったままの土台じゃなくて、四つんばいの低い土台であったのに落下したようであります。ですから、今のところは各学校ともその危険についてしっかり配慮した対応をしておると考えております。どの種目も、駆けっこにしましても例えば綱引き、あるいは多人数でする大縄跳びとかでも集団で重なります。どの種目も危険でありますので、全て配慮しないといけませんけれども、今のところは先ほど答弁申し上げましたとおり、私のほうでは全校禁止というのは今のところは考えておりません。
　以上、答弁といたします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございました。
　ということは、大洲市内で今現在行われる組体操というものには、けがのリスクは少ないというふうに意識しとるということで間違いないでしょうか。
○東山宏教育長　議長
○押田憲一議長　東山教育長
○東山宏教育長　再度お答えいたします。
　私のほうは、昔のような危険な組体操はやっておりませんので、そういうふうに理解しております。
　以上です。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　そのような認識で結構なんですが、最初のスポーツ庁の言い分ですと、確実に安全な状況で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合は実施を見合わせるようにというのは各学校で判断もなかなか大変じゃないか。それであれば、松山市の例じゃないですが、最初から廃止としたほうが現場も、楽といったらあれなんですけれど、判断に悩むこともないんじゃないかという考えもあると思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○東山宏教育長　議長
○押田憲一議長　東山教育長
○東山宏教育長　私のほうでは、運動会、体育大会ばかりではなくて、学校の実情に合わせて管理職が判断するものと、まずそれが基本であると考えております。
　先ほども申し上げましたように、本当に何段にも積み重なってやるものは非常に危険であると思いますけれども、ほかの種目でも危険性はございますので、何もかも禁止してしまうのはどうかなというのが私の考えであります。いろんな種目、あるいはいろんな動きを経験しておくことが究極はいろんな状況での危機回避能力にもつながると考えておりますので、これは危ない、これはとにかく危ないからやめていくとかという状況はどうなのかなと、私のほうは感じております。
　以上でございます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ちょっと誤解があるんですが、何もかも禁止ということは私は言ってないんです。あくまで組体操がほかの種目と比べて非常に事故が多いという指摘をしておるんですが、何もかもという意味ではありません。非常に危険性の高いものは前もって考えておくという意味なんです。再答弁お願いします。
○東山宏教育長　議長
○押田憲一議長　東山教育長
○東山宏教育長　お答えいたします。
　それも、全て学校の判断でやっていただいておりますので、それをどうのこうのというつもりはございません。ただ、これからの状況が変わりまして、もう今の、例えば２段ぐらいでやってるので何件も事故が起きるというようなことであれば、またそれを判断したいと思いますけれども、現状では禁止するというふうには考えておりません。ただ、明らかに統計上は組体操の事故というのが多いのは間違いないと考えております。
　以上でございます。
○押田憲一議長　次に、東久延議員の発言を許します。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
〔６番　東久延議員　登壇〕
○６番東久延議員　おはようございます。自由民主党・志友会の東久延です。議長のお許しを得ましたので、一問一答方式により質問に入らせていただきます。
　まず、自主防災組織における災害対応についてお伺いをします。
　きょう台風15号が関東に接近し、上陸、各地に被害をもたらしています。昨年の西日本豪雨において、大洲市も大きな被害を出しました。近年の雨の降り方は、地球温暖化のためか、予想できないくらい大量で集中的に降ることが多くなっているように思います。昨年の７月豪雨災害では、川の氾濫や土砂災害など実際に発生するまで避難行動をとらず、避難するタイミングを逸してしまったケースがありましたが、これは自分だけは大丈夫と思い込んでしまう正常性バイアスによって適切な行動をとれなかったことが原因の一つとも考えられています。
　ことしの梅雨前線の活動においても、７月４日、５日にかけ、本州から九州にかけて停滞したままとなり、場合によっては大雨となる可能性があったことから、大変心配をいたしました。ですが、８月28日に降った大雨では、佐賀県大町町で大きな浸水被害が出てしまいました。また、８月６日に発生した台風10号は、マリアナ諸島から北西に進み、小笠原諸島でほとんど停滞しながら発達し、一時は非常に強い勢力となったものの、その後は勢力を弱めながら日本に接近し、中心は宇和海を通り、８月15日に佐田岬半島を通って、広島に上陸しました。大型の台風であり、接近時には大きな被害が発生するんではないかと心配しましたが、実際には大きな災害にはならなかったので安心をいたしました。しかし、もし進路が九州側に進んでいたなら、雨風ともに強く被害が出ていたのではないかと思われます。大洲市でも、台風接近から各支所や公民館へ連絡し、避難あるいは避難準備情報が出たら避難所開設をする準備をされています。ですが、市民の方たちの避難にはなかなかつながらず、避難に対する意識の低さはあるんではないかと思っております。
　そこで、各地域での自主防災組織の活動が重要となりますが、そのためにはまず地域の実情を反映した防災計画を立てることが大切になります。地域に合った防災計画を地元住民の方とつくってもらい、実行できるよう話し合う、そして防災訓練を行って、災害や避難について認識を深めてもらい、災害から身を守るための避難に対する意識を高めていただき、みずから動いてもらいたいと考えております。
　そこで、各自主防災組織の地区防災計画の策定状況及び災害・避難カード作成の進捗状況、避難所開設における自主防災組織の役割についてお伺いします。
　また、災害時における避難所開設から閉鎖までの流れ、避難所への職員の配置の基準と、どのような準備をしているのか。さらには、避難された方が情報を得るためのテレビやインターネットに接続できるパソコンなどの配置ができないかなど、避難所運営に対する大洲市の対応についてお伺いをします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　私からは、各自主防災組織における地区防災計画の策定状況及び災害・避難カード作成の進捗状況についてお答えを申し上げます。
　防災対策の基本は、住民一人一人が自分の命は自分で守る自助、地域住民が連携して町の安全はみんなで守る共助、行政が災害に強い基盤整備を進める公助の３つであると言われており、これらがうまく連携することで防災対策は効果を発揮できるものであります。このうち、共助の部分につきましては、希薄になりつつあると言われる地域コミュニティーの中で、地域の皆さんお一人お一人が自分のこととして考えていただくことが重要であり、お仕着せの知識やマニュアル頼みではない、実行力のある防災対策となることを期待しております。そうした意味におきましても、東議員さん御指摘のとおり、自主防災組織の各種活動は、防災力向上を図る上で非常に大きな役割を担っていただいていると考えております。地区防災計画は、地域の実情を踏まえた上で、災害発生時に自主防災組織が慌てず、効果的な防災活動を行うために、平常時にはどのような対策を進め、災害時にはどう活動するかなど、被害の拡大を防ぐための役割や行動基準をあらかじめ定めておくもので、防災活動における共助の基本となる大変重要なものであります。現在、市内33地区の自主防災組織のうち10地区が策定済みで、11地区が今年度中の策定に向けて取り組みを進めていただいており、残る12地区においても、現在取り組みに向けて検討をいただいているところでございます。
　次に、災害・避難カード事業の進捗状況についてお答えをいたします。
　現在策定済みの三善地区のほか、肱北、田口柳沢、八多喜、上須戒の５地区が今年度中の策定に向け作業中もしくは準備中でありまして、18地区が来年度以降の策定に向けて検討を進められております。これまで公助が機能するまでにはある程度の時間が必要であり、それまでの対応として共助が語られてきましたが、近年は公助にも限界があり、公助と共助が有効に補い合うことが災害対応の基本と考えられるようになっています。そのためには、地域の防災対策においては、地域の皆様御自身が考えていただき、自分たちが実際に歩いて地域の状況を把握した上で、必要な訓練を行い、防災に対する意識を高めて次の行動につなげていくことが大切となり、地区防災計画や災害・避難カードの作成は、その第一歩としていただければと考えております。
　地区防災計画の策定や災害・避難カード策定事業へ取り組んでいただくことで、住民の皆様お一人お一人の防災意識の向上、また地域の防災力の向上につながるよう、市といたしましても引き続き支援及び推進に当たりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　その他の御質問につきましては、防災安全部長に答弁いたさせます。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長　登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長　それでは、私のほうからは自主防災組織における災害対応についてのうち、避難所開設時における自主防災組織の役割と、避難所運営に対する市の対応についてお答えを申し上げます。
　まず、避難所開設時における自主防災組織の役割についてでございますが、避難所運営に関する業務は多岐にわたり、避難所での生活が長期化する大規模災害時におきましては、市担当者のみで運営することは困難であり、地域のことをよく知る自主防災組織の積極的な支援が不可欠でございます。市担当者、避難住民、自主防災組織らが協力しながら、避難生活での混乱を予防するとともに、困難を少しでも軽減していくことが必要となります。そのためには、現在それぞれの自主防災組織で取り組んでいただいております地区防災計画におきまして、災害時の対応として、避難所支援に対する役割を明確にするなど、地域が災害時に動くことができる体制をつくっていただくことが重要であると考えております。
　次に、避難所運営に対する市の対応についてでございますが、まず避難所開設から閉鎖までの流れにつきましては、当市では避難所支援要員を設け、それぞれの避難所に近い職員が、例えば時間外に地震災害が発生した場合などは、まずは公民館をあけます。その後、公民館職員が来たらその者と交代して、小・中学校の屋内運動場を避難所として開設するといった体制にいたしております。特に、予測が困難な地震災害時などでは、避難所施設自体が被災している可能性もございますので、開設前には施設の安全確認を行ってから受け入れを行うこととしております。避難所の閉鎖につきましては、災害のおそれがなくなり、ライフライン機能が回復し、その地域本来の生活が再開可能となり、避難所生活の必要性がなくなったと判断された時点で閉鎖をいたします。
　大洲市では、愛媛県地震被害想定調査報告書によります避難所への避難者数をベースに、7,500人分の食料３日分を備蓄し、各地区へ分散配備をしているほか、発電機、簡易トイレ、投光器といった資機材を各地区の防災倉庫等に整備をいたしております。また、現在多くの避難所でＷｉ−Ｆｉ設備を整備しておりまして、昨年のような大規模災害時にはＷｉ−Ｆｉを開放し、スマートフォン等で活用ができるようになっております。
　テレビやインターネット接続ができるパソコンの配置につきしましては、体育館など全ての避難所に対して行うことは困難であると考えておりますが、情報の多重化を含め、今後も避難所の質の向上対策については検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、答弁といたします。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　地区防災計画はかなり進んでいくと思いますが、より一層の努力をしていただきたいと思います。
　避難所の開設についてなんですけれども、避難準備情報が出てから市職員、地元の職員が出られるということなんですけれども、その職員さんがおらないときとか、またその交代要員が長くなるとどうされるのか、そうところはもう決めておられるのかと、避難所運営に対して、前の台風10号のときに避難をされていた方が、じっとただ避難所で待っておるのはすごく難しいというようなことを言われておりました。やはり、何かテレビ等の情報が入るようなことにならないと、なかなかその避難所だけでおるというのは難しいんじゃないかなということで、市としてはテレビなどの設置は無理だということなんですけれども、テレビのアンテナ、引き込み線とかというのを市のほうで構えていただけたら、自治会また自主防災組織の中でテレビは用意できるんではないかと思うんですけれども、その辺のことをお伺いをします。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　避難所を開設する場合に、その職員がもしも疲れた場合にはどうするかということですが、その場合には代替要員を設けまして、速やかに対応することといたしております。
　それと、テレビ設置等についてはなかなか難しいという御答弁を申し上げたんですが、実際に学校の今の新しい屋内運動場など、テレビなどは一応視聴できるような設備を、テレビはないんですけれど、そういう機能を備えているということでございます。
　それと、あと愛媛県と県内20市町で、避難所運営について昨年の30年７月豪雨の検証も含めまして、ただいま現在ワーキングチームというような形で検討いたしております。確かに避難所の中でずっと座っとけというのも大変な状況であることは理解をしております。その中でまた検討を進めさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　今、施設にテレビ等は持って行けばつけられるということですかね。線等は来ているということなんでしょうか。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　新しいところでございますので、古い施設にはそういう設備がまだないところがございます。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　これから市のほうで設置をしていただけるようなことにはならないか、どんなんでしょうか。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　すぐさまお答えは難しい状況でございます。先ほど申し上げましたような避難所運営のマニュアルを県とともにまたつくってまいることになると思いますので、その中で検討させていただきたいと思います。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　ありがとうございました。
　できるだけ避難をされた方が、退屈というか避難所へ行って安全に過ごせたらいいんではないかと思いますので、よろしくお願いをしたらと思います。
　次の質問に入ります。
　次に、長浜にある晴海及び拓海工業団地についてお伺いをします。
　長浜地域は大洲市の北西部に位置し、市街地が形成されている河口部を中心に、肱川河岸域と伊予灘沿いに集落が点在しています。また、沖合13.5キロには、離島青島を有し、海と川と緑の自然に恵まれた地域です。古くは、日本三大木材集散地として栄えた港町でもあり、現在も木材関連企業数社が晴海、拓海工業団地を中心に操業されています。第２次産業の中心となる晴海、拓海工業団地には、現在50余りの企業が立地していますが、晴海、拓海工業団地には、太陽光発電のパネルが並んだ立地が目立っています。また、昨年の７月豪雨災害を受けた大洲の企業から、長浜の工業団地に移転可能な土地はないかと聞かれた際には、土地は全て売却済みとのことでありましたが、何も建ってない遊休地が多いことから、早急なる企業立地が課題と考えております。
　このことから、市として現在の晴海、拓海工業団地の状況をどう捉えているのかお伺いをします。また、現在バイオマス発電の企業が進出する話があり、地元説明会も開かれたそうですが、市として対応はどうなっているのかお聞かせください。
　さらに、ＪＡ西日本石油基地が閉鎖されると聞いていますが、市としてどのような情報を得ているのか。また、大洲市への影響とその対応についてもお伺いします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○押田憲一議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、東議員御質問の晴海、拓海工業団地についてお答えをしてまいります。
　まず、現在の状況についてでございますが、ことし４月１日現在、晴海工業団地には31社、拓海工業団地には21社、合わせて52社の企業が立地をいたしております。52社の業種別の内訳でございますけれども、製造業23社、運輸業10社、建設業７社、電気、ガス、水道業５社、卸売、小売業４社、サービス業３社という状況でございます。
　次に、建物の建っていない土地の状況についてでございますけれども、晴海、拓海工業団地内の土地は全て売却済みの状況でございまして、御指摘の建物の建っていない工業用地につきまして市が把握している情報といたしましては、全て民間事業者が将来的な事業の創業や拡大に向けて確保している用地でございます。また、これらの工業団地内の土地は、建蔽率が60％と、都市計画法の中で建物を建てられる面積という割合が決まっております。これが60％ですので、工場などの建物を敷地いっぱいに建てることができないため、遊休地のように見える場合もございます。当該工業用地内での土地取引につきましては民間事業者間での取引となりますので、市として直接的に関与することはできませんけれども、産業の振興と新たな雇用の場の創出に向けまして、最新の情報を調査しながら、地域経済の活性化のためにも、引き続き関係者と密に情報交換を行いながら、有効活用につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、今後の企業立地への取り組みについてのうち、バイオマス発電企業進出への市の対応についてでございますけれども、これまでの経緯、概要につきまして申し上げますと、平成27年ごろから、香川県丸亀市に本社のございます新光電装株式会社より、市に対しましてバイオマス発電所建設についての問い合わせがありましたのが始まりでございました。現在も協議は継続いたしておりますけれども、関係事業者２社がことし６月にＳＰＣと呼ばれる特別目的会社を設立されまして、計画概要を説明しながら地元の御意見をお聞きするために、６月から７月にかけまして、晴海及び拓海団地企業自治会を初め、今坊及び長浜自治会、伊州子自治会を対象とした説明会を開催されております。
　計画の概要でございますが、まず建設予定地としては晴海工業団地の中で、ことし２月までに約４ヘクタールの用地を取得されました。事業主体となる特別目的会社の名称は、大洲バイオマス発電株式会社、出資会社は２つの企業でございます。燃料には木質ペレットやパームヤシがらを海外から調達いたしまして、発電の最大出力は約５万キロワットの予定であると聞いております。主要設備を空気で冷やす空冷方式で計画中ではございますが、水で冷やす水冷方式のほうが燃料消費効率にすぐれ、設備費の削減などの面でも有利なため、現在水冷方式が採用できるかどうかを判断するために、新たな井戸を掘削して工業用水としての利用ができないか、そういった調査を開始されておりまして、当方としてはその結果を待っている状況でございます。
　市としましては,バイオマス活用推進基本法に基づきまして、平成24年３月に策定いたしました大洲市バイオマス活用推進計画におきましても、さまざまなバイオマス資源を有効活用したエネルギー供給事業の展開によりまして、化石燃料消費量の削減や環境保全、雇用創出などを目指しておりますので、各種法令に適合した事業内容であれば誘致を目指していきたいと考えております。
　最後に、全農エネルギー株式会社西日本石油基地の閉鎖についてでございますけれども、拓海工業団地にありますこの石油基地は、平成５年６月から、全国農業協同組合連合会、いわゆるＪＡ全農さんでございますけれども、その西日本石油基地として稼働いたしまして、平成14年４月からは、ＪＡ全農から石油基地の運用を移管されました全農エネルギー株式会社が事業を行っております。敷地面積は約３ヘクタールございまして、主要設備として円柱型タンク６基、専用の桟橋、タンクローリー積み込み用の出荷設備、事務所などがございまして、従業員は８月末現在で５名でございます。
　同社に確認いたしましたところ、この西日本石油基地は、昭和56年の全農の石油基地構想に基づいて、流通基地として稼働し始めましたが、近年は出荷量の減少や設備、機器の老朽化などにより施設の運営経費が増大する中、物流の最適化を図るために、来年３月をめどに閉鎖する方向で準備を進めることとなり、現在のところ５人の従業員のうち４人については別施設へ移動、１名は新規就職先を紹介する予定ですということでした。また、閉鎖後の跡地につきましては、現在別の企業への売却に向けた協議中で、詳細はまだ公表できませんとの回答を得ております。
　市が把握しております情報は以上のとおりでございますけれども、閉鎖後の用地があき地のまま放置されれば、当然固定資産税の減少ですとか雇用の減少にもつながりますので、先ほど申しましたように、当面は別企業への売買に向けた協議中とのことでございましたから、その状況を確認しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　昨年７月の豪雨災害によりまして、当市におきましては多くの企業が被災をいたしました。あるいは、水害のリスクを目の当たりにいたしまして、今後の事業の継続、拡充に向けてさまざまな選択を迫られております。そのような中、市としてはまずもってそういった企業が市外へ出ていかないように、留置対策に力を入れておりますけれども、あわせまして企業誘致にも努め、市の経済の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　企業立地というのはなかなか難しいんですけれども、またこういう時期であります。工業団地のほうに移転したいとかという、そういう企業はあれば、その話を持っておられる企業に持っていって、立地ができないかという相談等は市のほうからできるんではないかと思うんですけれども、そこら辺はまたどうなのかお答えをいただきたいと思います。
　またそれと、バイオマス発電なんですけれども、今坊地区でも説明会がありました。12月にその計画の発表をしたいというようなことを社長は言われてましたが、その段階でまだ水の状況とかそういうのがわからないときには延期ということになるのか、そういうのがわかれば、またお答えを願いたいなと思います。
　また、できたらそういうバイオマス発電、せっかく長浜の工業団地に来ていただける計画でありますので、できるだけ市としても協力していただいて、燃料はほとんど輸入ということでございますけれども、その説明会のときに社長にも言ったんですけれども、15年契約でパームヤシをほとんどたくんですけれども、パームヤシの契約はしてあるんだけれども、15年たったらわからないということは聞いておりますが、現地材、この大洲市の材とか愛媛県材をチップにして、その価格をある程度年月、期間でも置いて契約ができるような状態であれば使えるかなとか思っておりますが、そういうふうなことを働きかけて、これから15年先ですからなかなか遠いんですけれども、少しずつでも備えていって、地元材を使っていただいて、森林を活用していくような計画を立てていただけたらありがたいなと思っております。
　それではそのお答えをお願いします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○押田憲一議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　それでは、複数御質問いただきましたので、答弁してまいりたいと思います。
　まず、工業団地へのニーズがつかめた場合の協力ということでございますが、これは我々としても現状もやっております。ただ、情報の全てが入るわけではございませんので、特につかみにくいのは、全てが不動産会社を経由しているかというとそうではありませんで、まだ企業体が例えば土地を処分したいと思っていても、限定的な範囲しか情報は出てないという場合には、ニーズとそういった隠れた状況をマッチングしていくというのは非常に難しゅうございますので、災害以降ラウンドテーブルを置きまして、金融機関等ともかなり情報を密にしながら、産業の育成ということには留意をしておりますので、特に金融機関さんなんかもそういった部外には余り出せない情報もたくさん持っておられますから、特別なお願いをして御協力いただける情報の統括という意味でも、少し工夫をしながら、土地が欲しい皆さん、売りたい皆さんのマッチングというのを進めながら、一番合理的にあの誘致が進むようにということには配慮してまいりたいというふうに考えております。
　それから、現在のバイオマス計画につきまして、今進んでおります先ほど御紹介した新光電装さんが窓口として進めておられる分につきましても、そういうふうにフィットの販売の価格というのは、いわゆる現在の入札制度になる前に確保されているものを継続して引っ張っておられますので、ただ余り計画が長引いていくということは、企業もそれだけ計画にエネルギーを使うということは、全て経費になってまいりますので、ある程度きちんとやれるという確証をとって、形にしていかなければ採算をとるのがどんどん難しくなってまいりますので、そういうことでその説明会のときには、当面の目安はこのぐらいで判断をして、公表をして進めていきたいと言われていると思うんですけれども、先ほど言いました水の問題というのは非常に神経質でございますので、これについては事業者さんも極めて丁寧な対応をしたいというふうに言っておられますので、仮にこういった水の確保について確認がとれず、どちらかといえばもう少し時間をかけて調べて、あくまでも水冷というものが採用できないかどうかという調査機関が必要であれば、それに応じて多少時期を延長していくこともあるのではないかなと、これは私の感想でございます。当然、水冷がだめなら空冷ということに切りかえて、また事業計画を見直すということをされるのだろうと思いますが、ここは事業体の中での判断でございますので、今のところ我々として、きちっとこの時期に発表されるされないということは申し上げられる筋ではございませんので、そういう答弁で御容赦いただきたいと思います。
　それから、バイオマスに関しまして、議員さん御指摘のとおり、我々は推進計画を持っておりますが、林地残材の活用、間伐材でありますとか、あるいは切り捨て間伐で山に放置されてるもの、こういったものを少しでも資源化できないかというのは非常に大きなテーマとしております。利用率も非常に低いということで、今後隣におります農林水産部長さんとも連携をとりながら、先ほど言われたコストの部分が一番だと思うんですね。ですから、幾ら現地残材を使っても、コストが高くなってしまうと事業者としては使えないということになると思いますので、ここが一つの流通の物の流れとして、どのぐらい合理的に出せるのかということを見きわめながら、使っていただけるものは優先して使っていただけるように、我々もお話をしていきたいというふうに思っております。
　以上、答弁をとさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。できるだけ企業が来られることを祈っております。
　次の質問に入りたいと思います。次に、長浜第３次開発事業基本計画についてお伺いをします。
　長浜の第３次開発事業は、第１次、第２次開発事業の集大成として、港湾整備を基軸とした長浜町第３次開発事業基本計画が昭和62年３月に策定され、平成15年３月に改定を行い、平成29年３月策定の大洲市総合計画においても主要施策の一つとして位置づけられています。この計画では、第３次開発事業による港湾内港部の埋め立てにより、国道378号の改良や水族館、現代の社会にマッチした新たな商業施設やレジャー、交流を目的とした魅力ある計画が求められており、私が以前に長浜地域で道の駅の計画について提案をいたしましたが、第３次開発事業基本計画の中で検討との回答があり、開発計画の早期の実現が望まれていますが、進捗は当初予定とはかなりおくれています。その中で、港湾埋め立てのための漁船の移転について、長浜港の表側に新しい港が完成し、また漁業者との移転交渉が進み、具体的な計画が進んでおります。現在どのような状況になっているのか、今後どのように進んでいくのかお伺いをします。また、漁船の移転が完了すると、その次は内港の組み立てや、施設の整備となります。計画当時とは社会情勢や地域の状況は変わってきていると思いますが、これからの時代に対応した悲願である水族館を核とした新たな魅力ある施設の整備が必要ではないかと思います。開発事業基本計画の決定につきましては十分な検討が必要となりますが、現時点でのお考えをお伺いします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問の長浜第３次開発事業基本計画についてお答えを申し上げます。
　まず、漁船移転の進捗状況でございます。
　漁船の移転につきましては、現在愛媛県、大洲市、長浜町漁協の３者で移転に関する協議を進めております。漁船が移転するためには、日常の漁業活動ができる施設が必要であると同時に、新しい港に漁船が安全に係留できることが大前提となります。そのため、新しい港に必要となる漁業関連施設や、風や波に対する安全対策について、愛媛県、大洲市、漁協の３者で協議を行い、方向性が一致したことから、市では現在新しい港である小型船だまりに施設を整備するための測量、調査、設計業務も行っているところでございます。
　漁船の移転の時期につきましては、市が進める施設の整備と、県が行う港湾施設の整備のタイミングもありますが、早ければ令和５年度を目標としております。
　次に、第３次開発事業基本計画の概要でございます。
　平成15年に見直しをされました第３次開発事業基本計画においては、当該事業の土地利用計画の中で、水族館整備を初め、道の駅の整備や宅地の分譲、さらには国道378号の改良などが盛り込まれている大きなプロジェクトとなっております。議員さん御案内のとおり、計画の策定から長い年月が経過をしている中で、人口減少や超高齢化など、基本計画が策定された当時との社会経済情勢の変化とともに、復興事業を最優先で実施している現在の財政状況から、内港の埋立事業の実施につきましては、現計画に上げられている全ての施設やインフラを整備していくことは困難であり、基本計画の見直しが必要であると考えております。
　基本計画の見直しに当たりましては、漁船の移転が行われる予定の令和５年度をめどに、長浜地域の活性化のために必要な施設や機能、用地造成範囲や規模など実現可能な土地利用について、地域の皆様の御意見を伺いながら協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　３次開発は時間がたっております。人口減少ということで、計画も見直しをせないけないということでございますが、長浜のまちづくり委員会でも、水族館また道の駅、長浜にあってほしいなということで推進をされております。このことについては、次の開発の見直しのときに、まちの意見も取り入れていただいて、状況もあると思いますが、ある程度のことは整備計画に入れていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　先ほども御答弁申し上げましたけれども、現状の状況、第３次開発が最初持ち上がりましたのが、議員さん言われたとおり昭和62年、それから15年たちました平成15年に改定を行って、今現在の計画案、それがまた15年以上経過をいたしまして、時代に合った計画の見直しというのが必要であるというふうに考えてございます。
　土地利用計画で申しますと十二、三ヘクタール余りの広大な土地利用というような計画になっておりますので、どこまでそういった土地利用計画ができるのか、今後地域の皆様と知恵を合わせながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　ありがとうございました。それでは、次の質問に入らせていただきます。
　次に、市道管理についてお伺いをします。
　平成30年度より、地域の高齢化や人口の減少などにより、これまで地域で管理していた市道の草刈りが困難になったことから、負担軽減を目的に、自治会を通して地区に交付金を出していただいて取り組むようになり、ありがたく思っています。しかし、地域の高齢化や人口減少の進行はとめられず、中には距離が長いため、主要道以外の道の草刈りをやめる地区も出てきており、このままでは数年で通行ができなくなるんではないかと危惧しております。今後、災害時に主要生活道などが通行どめになれば、迂回路として通らなければいけないときもあるのではないかと思っています。
　このように、地元で草刈りができなくなった市道の管理について、考えを伺いたいと思います。また、地域には市道ではなく、地元農道を利用した生活道があり、以前にも地元から市に対して市道認定してほしいと要望をいたしましたが、実現には至りませんでした。住宅も５軒あることから、生活基盤であるこの道路を市道にしていただきたいと考えますが、市のお考えをお伺いします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、議員御質問のうち、まず地区で対応できなくなった市道の管理についてお答えいたします。
　現在、大洲市には路線数1,913路線、総延長は1,736キロメートルの市道がございます。この市道の維持管理につきましては、全てを行政機関のみで行うことは財政的にも非常に厳しく、苦慮しているのが実情でございます。このようなことから、大洲市では現業職員により、主要な幹線道路や観光上、必要な路線の草刈りのほか、舗装補修、側溝の掃除、グレーダーによる路面整正などを行っておりますが、ある程度利用者が特定される地域の市道につきましては、各地域の皆様に草刈りなど日常の維持管理に御協力いただいております。
　こうした中、地域の高齢化や人口減少などにより、草刈り等が困難との御意見をいただき、市では平成30年度より大洲市道路環境整備交付金制度を創設し、各自治会へ交付金を交付し、草刈り等の対応をしていただいているところでございます。この交付金は、自治会が実施する市道の草刈り等に関し、業者等への作業委託費用や住民への手当て、そのほか草刈りに必要な備品等の購入費用等を対象としたもので、地域内の問題解決の一助になればと考えております。
　なお、市道の維持管理は管理者である市の責務であることから、今後も引き続き道路パトロールや、住民の皆様からの御意見を伺いながら維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、生活道として利用している道路の市道認定についてお答えいたします。
　議員御質問にある今坊地区の農道のように、農道等を生活道路とする道路は、市全域にはほかにもございます。そうした中、当該農道は、市道に準ずる重要な路線と位置づけ、維持管理に努めているところでございますので、当面の間は現状での対応とさせていただきますよう御理解をお願いいたします。
　今後、大洲市といたしましては、道路の利用状況等を勘案しながら、市道として認定すべき道路については適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　市道の管理についてなんですけれども、なかなか地元自治会ではできなくなっていくところがこれからたくさん出るんではないかと思っておりますが、迂回路と、またその道路がどうしても必要だというときが出てくるのではないかと思うんです。通れるだけのことは市のほうで管理をしていただかないと、なかなか困るのかなと思っております。主要道だけはなかなか、生活道はやれるんだけれどもということで聞いておりますが、できなくなった道路というのはこれからどんどんと出てくるということになりますが、これについて市として、１年に一遍とか、市民の皆さんからあの道路はどうなんじゃろう、全然通れんがというようなことの連絡があれば、そこに対して業者なり、市の道路管理の方でも行ってもらって、道あけというか、そういうことをできたらやっていただけたらありがたいと思っております。
　それで、農道のことなんですけれども、最初につくったときに、多分農道の補助金でつくったんではないかと思いますが、私も議員を受けたときから、そこは農道になってるんだが何とかしてくれんかというふうに聞いてはおるんですけれども、市道に近い農道ということで、市側がそこは何かあったら地元負担金等は取らずに直すというようなことで答えてはおったんですが、これからも市道になるまではそういう形でよいのか、また見直し等をこれからされていくということは聞いておりますので、いつまでなのか、見直し等がされ、何年ごろまでには市道にしましょうというような形になるのかお聞かせ願いたいと思います。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　まず、市道の管理についてでございますが、先ほど答弁しましたように、市道もかなりございまして、なかなか建設課の職員というか現業職員も数限りがありますので、先ほど言いましたように、主要な道路とか、観光上、必要な道路を中心にやっているのですが、なかなかそういう山間部の周辺までも手が回らないという状態の中で、昨年今の環境整備交付金を制度化いたしまして、それぞれの地域でちょっとでも助けになればというような交付金を創設しております。できれば、その交付金が有効に地元で活用していただいて、優先順位をつけていただいて、活用していただいたらなというふうにまず考えております。ただ、これの交付金もまだ２年目でございます。まだスタートしたばかりなんで、それぞれの地域で多分事情が違っています、管理の状況。その辺をまた問題点など、いろんなことを整備しながらまた考えていきたいなと思っております。ですから、またそれぞれの地域でいろんな課題を言っていただいて、それらをひっくるめて含めて整備できるところはやっていこうというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたらと思います。
　迂回路についても、災害が起こって、あるところを迂回路にしたときには、当然そこの緊急的な要因がありますので、そういったところは当然建設課のほうですぐ通れるような状態にしないといけないというふうには考えております。
　続いて、農道と市道の取り扱いでございます。
　議員さんから御要望のあった箇所は、農道の中でも重要路線に位置づけられているので、基本的には地元負担金が要らない路線となってまして、管理についても災害対応についても、市道と状況は変わらないような状況でございます。と言いながら、そのほかにも今の生活道路、農道、どういった種別、状況をもうちょっと整理する必要があるのかなというふうに考えております。ですから、生活道路の意味合いの強いもの、農業道路の意味合いの強いもの、その辺を整理して見直しができるところは市道認定をして、それは地域にとっても市にとっても有利な方向の見直しを図っていきたいと思いますので、これはいつまでにとかというのは今の段階では申し上げられませんけれども、そういう形でまた整理をしていきたいというふうに思ってますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　地元にはそのようにお伝えし、また市道にはまだまだ難しいけれども、後の問題としてまたこれからも取り上げていきますということで報告をしたいと思います。
　市道管理はまこと大変なんですけれども、どこもだと思うんですが、もう本当に草刈り機を使えないおじいさんおばあさんらに出てきてもらって草刈り機を使える人が本当に少ない、そのような状態で草刈りをされるところも大分あります。もう本当に限界だと言われる問題があるんですけれども、市のほうとしてもいろいろ方法を考えていただいて、地元自治会としても考えなくてはいけないんですけれども、なかなか難しい。若い人が少ないので難しいということにはなってきております。問題としてまたこれからも考えていっていただけたらと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
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○押田憲一議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午後０時04分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長　次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
〔２番　武田典久議員　登壇〕
○２番武田典久議員　肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。
　まず、阿蔵高山建設残土処理場についてお伺いします。
　大洲市が所有する阿蔵高山用地において、松山自動車道及び大洲・八幡浜自動車道で発生する建設残土や、肱川の堆積土砂等、合計88万立米を今後約20年間にわたって受け入れ、造成し、将来の土地活用につなげる目的で現在工事が進んでいる残土処理場について、まず土砂の搬出入を行うトラックの交通安全確保についてお伺いします。
　今後、１日最大150台、往復300台のトラックが行き交うとのことで、さらに一部区間は今後５年間で実施される玉川・只越地区の肱川築堤工事と重なっており、多くの工事車両が道路を占拠し、安全な通行の妨げになるのではないかとの不安がございます。このことに対し、どのような対策をとられるかお伺いします。
　次に、残土処理場そのものの安全性についてお伺いします。
　当該工事は、山の中腹にある大きな谷間に残土で盛り土をし、平らな土地をつくっていくものになります。処理場の麓には民家もあり、地震や大雨の際に万が一盛った土が土砂崩れを起こせば被害は免れないのではないでしょうか。
　そこで、残土が崩れないようどのような対策をとられているかお伺いします。また、残土処理場の最下部に防災施設として設置される貯水調整池、これは処理場に流れ込んだ雨水を一旦池にため、適切に下流に流すためのものだと思いますが、想定雨量を30年に一度の確率で降る大雨で設計されているとの理解です。もし、処理場近辺で30年に一度以上の大雨が降った場合どのような状態になることが予想されるか、お伺いします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問の阿蔵高山残土処理場についてお答えを申し上げます。
　最初に、交通安全対策についてお答えをいたします。
　残土処理場への建設残土の搬入につきましては、只越地区の皆様を初め市民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。ダンプの交通量につきましては、１日当たり最大150台の大型ダンプが通行することで計画をしており、現状では８月の１日平均台数は約92台となっております。運搬車両に対する交通安全対策につきましては、西日本高速道路株式会社及びダンプ運行業者、大林組に対しまして、交通安全教育の徹底、指導を行うとともに、市民の皆様には運行経路及びダンプ通行量に関しまして、広報「大洲」７月号によりお知らせをしたところでございます。あわせまして、小・中学校には、校長会を通じまして運行ルートを周知し、児童・生徒に対し、学校側から交通指導をいただいているところでございます。また、ダンプの通行量の分散を図る目的で、10月上旬より海岸回りのルートを新たに追加することとしております。
　また、残土運搬車両に堤防工事の工事車両が加わり、多くの大型車両が地区内を運行することへの対策についてでございます。
　市といたしましては、市道阿蔵高山線を延伸し、市道大洲上須戒線と接続することにより、只越地区の交通量の軽減を図るよう計画しており、今議会において測量設計に要する予算を上程したところであります。また、国土交通省が進める河川整備工事に伴う工事車両等については、国土交通省に対し、地元車両の優先を徹底するとともに、工事区間には交通誘導員及び臨時信号機等を配置するなど、万全な交通安全対策並びに地域への影響を軽減する施工計画について要請をしてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
　次に、残土処理場の安全性についてお答えをいたします。
　残土処理場の建設につきましては、地元説明会の開催や地元の代表者の会との協議を行い、一定の御理解をいただきましたことから、現在の計画により防災施設工事等を実施しております。御質問のありました地震が発生した場合の安全性につきましては、盛り土を行う箇所の基礎地盤や搬入土砂の土質試験等の調査データをもとに、今後に発生する確率が高い中小規模の地震動を想定し、盛り土工指針に基づいた盛り土断面の耐震設計を行っております。あわせて、盛り土作業の施行においても、大型機械による土の敷きならしや、締め固め作業を十分に行いながら、造成地の地震対策に努めています。
　また、大雨に対する安全対策につきましては、山林地を造成するには防災施設、調整池等を整備し、雨水や土砂等による下流域への影響が出ないよう、林地開発許可事務の手引きにおいて設計基準が定められており、議員さん御指摘の30年に一度の確率で降る大雨に対するものでございます。今回設置の調整池は、下流の河川に影響がないよう、造成後の流出量が開発前より大きくならないように抑え、30年に一度の雨に対してその流出量の差を貯留できる規模とし、さらにより安全な施設となるよう、必要規模の約1.2倍となる2,610立方メートル、50年に一度の確率相当での整備としております。
　残土処理場付近に30年に一度以上の雨が降った場合でも、調整池は地震時の考慮や基準以上の調整容量としており、また暗渠排水による水処理や盛り土小段などの地すべり対策を講じておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございました。
　交通安全対策について再質問させていただきます。
　交通安全教育を指導されているという御答弁でしたけれども、主には事業者さんといいますか、運搬の発注者であるＮＥＸＣＯさんが事業者に対してやっている教育だと思っております。受け入れ側の大洲市としても、安全に対する取り組みがあってもいいのではないかと思っております。例えば、事業者に対して定期的な安全監査の実施を大洲市が行うだとか、現地パトロールを実施するようなことだと思っております。そのあたりについて何かお考えがございましたらお聞かせ願えればと思います。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　交通安全対策に対する大洲市の取り組みということでございます。
　ダンプ通行の安全対策につきましては、ＮＥＸＣＯが運転者に対しての交通安全教育、工事用車両の明示、過積載の防止、運転ルール、注意喚起などを示しております土運搬車両の交通安全のための実施標準といったペーパーを作成しまして、それに基づき実施をされておるようでございます。その実施標準が守られているかどうかの確認でございますけれども、まず地元の方々からダンプの運転等で気になることや苦情等に対しまして、治水課のほうで電話連絡をお受けするというような体制とっております。その内容等を直ちにＮＥＸＣＯさん、また一般事業者であります大林組に伝えまして、早急な対応をとっておるというような状況でございます。
　さらに、市としての確認でございますけれども、残土処理場の工事は市発注工事ということでございまして、担当者が適時現場に出向き工事の確認をしてございます。その際、先ほどの実施標準が守られているかどうか、あわせて確認をしております。今後も、引き続き注意深く確認をしていくとともに、近くの現場に行くというような機会がございましたら、意識的にダンプのそういった通行についても確認をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございました。
　実際に、その現場のほうにも行かれて確認をされているという御答弁だったと思います。実際に運転をされる方に対して、大洲市も注視しているんだよという意識を持ってもらってもらうと言いますか、そこについてもらうということが彼らの安全意識の向上につながってくると思いますので、我々も見ているんだという点で、ＰＲといいますか、わかるような対応をしていただければ思っております。
　あと、トラックの往来を分散させる目的で、市道阿蔵高山線を延伸し、大洲上須戒線に接続するとのことですけれども、大洲上須戒線をおりてきたところには、児童が通学で使っている道もございます。大洲上須戒線は車も少なくてスピードも出やすいので、通学の時間帯などに配慮するなど、交通安全に万全を期していただければと思っております。
　もう一点、残土処理場の安全性について再質問させていただきます。
　大雨や地震で盛った土が崩れないというような対応をされているということは理解できました。また、調整池のほうが大雨で崩壊して、ためた水が一気に流れ出ないような措置もされているということは理解できました。ただし、30年に一度以上の雨が降った場合、下流の下谷川はあふれていることが予想されます。そうなってきますと、護岸整備などが必要になってくるんではないかと思います。いわゆる内水対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　下谷川の関係でございますけれども、洪水に対する安全度ということでございましたら、例えば肱川でございましたら100年に一度の洪水の対応をするのが計画目標としてあるということでございますけれども、下谷川の関係につきましては、10年に一度の雨に対する設計基準というような形で整備をされておるようでございます。ですので、そういった設計基準でございますと、30年に一度程度は既にもうあふれておるという状況になっておろうかと思いますけれども、そういった川に対する治水安全度をどう持っていくかというのは、河川管理者である県のほうがいろんな手続、設計基準に基づいて決定されるのだろうと思いますけれども、私どもの上流の開発事業者といたしまして、下流の安全につきましては県と市がいろんな形で検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、また具体的な御要望等も地元の方からもお聞きをしておりますので、そういったことを含めながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　内水対策は大洲市全体の問題だと思いますので、こちらだけではなくて一日も早い内水対策を講じていただくことのお願いと、残土処理場については、当該工事の影響を長期間受けられる地域住民の方々の安全と平穏な暮らしが確保され、造成後の土地利用が大洲市、そして特に地域の方々の発展、そして安全・安心の向上につながるものであることを願っております。
　次の質問に移ります。
　観光施策についてお伺いします。
　まず１点目に、大洲市がこの秋実施する実証実験を得て、2020年４月からの稼働を目指している城泊についてお伺いします。
　日本政府が2030年に6,000万人のインバウンドを目指す中で、日本全国に大洲と同じように古民家を活用した観光振興を進める地域を全国に200つくることを目標に掲げており、アクセスで不利に立つ大洲市が、古民家を軸とした観光で生き残るためには、日本で初となる城泊の宣伝効果が非常に大きな助けとなるのは理解できます。
　一方で、再建築の際に市民が寄附をしたお城に泊まらせ、一事業者がお金を稼ぐことには違和感を感じるという市民の方々の御意見はごもっともだと思います。１泊100万円という高額な宿泊料金から、いわゆる成金の人々が泊まりに来て大洲城のイメージが悪くなるのではないか、大切なお城に落書きや傷をつける人がいるのではないかと心配する声も理解できます。そういった市民のお声にどう対応していくか、城泊、城主体験の内容、売り方で対応できる部分があるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせ願えればと思います。
　２点目に、住民とのかかわりについてお伺いします。
　以前は、観光というと珍しいものを見に行くというものでしたが、最近はそこにある生活、文化を体験する、もしくは自分の日常とは異なる日常という意味の異日常を体験することが観光のはやりのようです。肱南地区は、人々の生活する場の中に観光の拠点となる町家、古民家が点在しており、訪れる人々に異日常を提供できる環境にあると思います。一方で、肱南地区の住民からすると、それまでの静かな生活の場にいきなり外国人観光客がふえたり、宿泊施設ができることに不安を感じておられる方もいるようです。そのことに対し、どのような対応をお考えかお聞かせください。
　３点目に、観光コンテンツの充実についてお伺いします。
　大洲には、臥龍山荘を初め、現在一般公開に向けて準備中の旧松井家住宅、長浜の肱川あらしや、体験型としてうかいやカヌー、そして今後は臥龍山荘でお茶をたてる体験なども予定されているようですが、まだまだコンテンツが少ないと感じています。これから大洲の観光が注目され、古民家ホテルへの宿泊客がふえても、楽しめる上質なコンテンツが限定的であれば、リピーターはおろか一度でも訪れる価値がないと判断されかねません。早急に観光メニューや、特に体験型のコンテンツを提供できるようにしなければなりませんが、どのような方法でそれを実現するお考えかお伺いします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○押田憲一議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、まず城泊、城主体験について私のほうからお答えをしてまいります。
　この事業の趣旨といたしましては、お客様に往時を感じさせる特別な体験を提供し、特別な料金をいただくことによりまして、将来の人口減少期においても持続可能な形で文化財の維持、保全に向けての新たな財源を生み出すための活用策として、また大洲城を初めとする大洲の文化、歴史の奥深さを広くＰＲしていくことを目的とするものでございます。
　市民の皆様への説明につきましては、６月７日の自治会連絡会議においてその趣旨や方法に関する説明を行った後、旧大洲地区の各地域自治会を初め、大洲史談会、大洲市連合婦人会といった各種団体の皆様にも説明を行ってまいりました。その中で、議員御指摘のとおり、宿泊者による施設の汚損や火災による損失といったようなさまざまな御心配の声が聞かれました。
　この城主体験事業に関しましては、本年11月８日から９日にかけて、実証実験を予定しておりまして、文化財観光施設を活用した歴史体験検討委員会においてその成果を検証し、実施計画を策定してまいりますが、その場におきまして、施設の適切な保全、管理対策をしっかりと検討し、実施計画に反映してまいりたいと考えております。例えば、施設の保全はもとより、利用者の安全対策の面からも、夜間の監視員についても配置する予定といたしております。また、利用いただくお客様には個別に事前説明を行い、この事業の趣旨を十分に納得していただいた上で体験していただくよう、運営事業者とも申し合わせております。市といたしましては、可能な限り皆様に御安心いただけるよう対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、住民とのかかわりについての御質問にお答えしたいと思います。
　肱南地区の城下町ならではの歴史的な町並みを形成する町家、古民家の活用に当たりましては、地域住民の皆様の御理解、御協力が不可欠であると考えております。このため、５月から、今年度中に改修を予定しております物件が所在する行政区の区長さん、住民の皆様への説明会を行わせていただき、その中で住民のお声を直接お伺いしながら御理解を求め、配慮すべき点については施工事業者や運営事業者とも随時協議を行いつつ準備を進めております。今後も、改修工事への着手や古民家ホテル事業の開始といった事業の節目におきましては、地元の皆様へのお披露目の場を設けるなど、できる限り地域住民の方々と事業者が膝を交え意見交換できる場の設置に配慮いたしまして、この事業を推進する上で事業者と住民とがよきパートナーとして地域づくりに取り組んでいけるよう、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、観光コンテンツの充実についてでございますが、本市の観光コンテンツ、いわゆる旅行商品として活用できる観光資源、観光素材につきましては、議員御指摘のとおり、まだまだ少ない状況でございまして、今後の地域観光の振興を図る上では欠かせないものであると考えております。市では、観光資源の再確認やその活用方策の検証を含めまして、戦略的に観光地経営を推進するために、一般社団法人キタ・マネジメント、内子町、一般社団法人内子町観光協会、ＪＲ四国、伊予銀行と連携しまして、内子・大洲エリア観光推進プロジェクト協議会を設置し、地域間連携を密にして共通のターゲットを設定し、まちづくりに重点を置きながら受け入れ体制を構築していく予定といたしております。
　さらに、海外などへの効率的かつ効果的なプロモーション、広報宣伝でございますが、この実現に向けて、ことし７月27日に、広域連携ＤＭＯである一般社団法人せとうち観光推進機構とせとうち拠点地区での観光地経営に関する連携協定を締結いたしまして、地域ＤＭＯが中心となって、今後５年間をめどに、まちづくりを絡めた観光コンテンツの見きわめや魅力ある観光商品の開発、効果的なプロモーションなどにおいて連携を深めていくとともに、広域ＤＭＯとの連携により海外へと地域の魅力を発信していくことにいたしております。具体的には、大洲、内子の地域ＤＭＯでありますキタ・マネジメントと内子町観光協会がせとうち観光推進機構のアドバイスを受けながら、地域独自の観光資源を見直し、これらを生かした旅行商品の開発を行いまして、連携する民間事業者とともに開発した商品を活用できる事業者の育成や参入を促す仕組みを確立して、将来的には観光による地域経営を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上、議員の皆様の御理解、御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　城泊事業について再質問させていただきます。
　城泊のターゲット、客層といいますかターゲットですけれども、富裕層で日本文化に興味のある外国人というふうにお伺いしております。何の商品でもそうですけれども、誰に買ってもらいたい商品であるか、いわゆるターゲットが明確でないと商品設計もぼやけるし、売り方、ＰＲの仕方も中途半端になって、結局人気のない商品になってしまいます。大洲の城泊の場合、今想定されているターゲットではまだ曖昧だと思っておりますので、私はそこからもう一歩踏み込んで、富裕層の中で日本の文化保全に関心のある人、共感してもらえる人にターゲットを絞るべきと考えます。
　100万円の宿泊費のうち、最低でも10万円は直接的、具体的に大洲市の文化保全事業に使われることとし、それを前面に打ち出した集客方法をとる、そして城主体験の内容も文化保全に資するものに変更する。そもそも文化財活用というのは、活用して稼いだお金で保全をしていくということだと思いますが、大洲城の場合、それをもっと前面に打ち出した売り方をすべきだと思いますし、それが違和感なくできるのではないかと思っています。というのも、大洲の歴史、文化を残したいという動きは今に始まったわけではなく、大洲城再建も市民の思いがあって初めて成功したし、肱南の古民家もこれまでのさまざまな活動、調査があって何とか今日に至っているという状況だと思います。ですので、以前から続くその我々の思いに共感してくれる人、そして宿泊することで文化保全に貢献できるということに価値を感じる人、こういった人に売っていくべきだと思います。
　思惑どおり文化保全に共感した人が来てくれれば、お城を意図的に傷つけたりすることはないでしょうし、今度お城の修繕や臥龍山荘のカヤぶき屋根のやりかえをする際には、お手紙を送って寄附を呼びかければ御協力いただけることもあるのではないでしょうか。
　観光事業は大洲市にとって前向きな話ですので、城泊についても理解を示してくれる市民の方が多いんだと思いますが、お城に泊まらせることを心から歓迎している人が一体どれくらいいらっしゃるのか、お城を安売りしたくないという市民の思いに十分に配慮した方法でないと、城泊、そしてこれからの大洲の観光事業の成功は難しいのではないでしょうか。
　これからの大洲市の観光、そして経済産業の起爆剤として城泊が必要ということであれば、少しターゲットを見直し、商品設計をブラッシュアップし、そうすることでより我々売り手側の思いのこもった、そして買い手にとってもさらに価値のある商品にしていくべきだと考えます。お考えをお聞かせ願えればと思います。
○武田康秀商工観光部長　議長
○押田憲一議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　大変難しい部分をはらんだ御質問ではないかと思っております。
　まず、文化保全といわゆる文化遺産を残すということは、一つ切り分けなければいけない部分があるんじゃないかなと思っております。
　いきなり、例えばこの地域の文化保全のために来てくださいといううたわせ方というのは、僕はかなり難しいんじゃないかと思っておりまして、特に日本の文化といいましても、今リピーターとなり得るインバウンドが求めてますのは、東京、大阪、京都といったメーンではなくて、各地域独自の文化を見に行きたいというところなんです。そのいわゆる地域の文化というのは、100地域あればやっぱり100違うと思います。これを残していくためにどうするかっていうのを我々が住民の方と一緒にしっかりやっていかなければならないのですけれども、まずこの城主体験として活用させていただく大洲城というのは、やはりまず文化遺産として、史跡として、そういった文化の中枢にある施設なんだということをまず認識していただくということ、その場が持つエネルギーというものを感じていただきながら、お越しいただいた方にこの大洲の町の歴史であるとか文化というものを、大洲城という場を通じて理解していただくというふうに使わせていただけるというふうに我々考えております。
　ですから、まずはやはり大洲城というお城を使いまして、地方都市ではあるけれども大洲というものを、１泊２日ではありますけれども、城主体験という形でしっかりと見に来てみませんかというところでお越しいただいて、そこでその来られた方がこの大洲を感じていただいたときに、やっぱりここはすばらしい土地だと、ここに残る文化遺産もしっかりと残していくことに私も協力しますよという気持ちになっていただければ、そのとき初めて寄附金なり何なりをまた改めた機会に御提示いただくということが自然な流れではないかなというふうに思っております。
　議員さんの言っていることと余り違いはないのかもしれませんけれども、ターゲットを決めるときに大洲の文化保全のために来てくださいというのは、ちょっと逆に狭義になり過ぎるかなっていうところ私は思っておりまして、そういう意味ではもう少し緩やかな感じで、まず大洲のお城というシンボリックなもの、日本の中世から近世にかけての城郭ですけれども、そういった時代からの流れの中で、住民の思いを象徴するこの物件というものを場として捉えて、体験していただくというところに興味のある方はお越しくださいという打ち出しでいいのではないかなと思っております。
　押しなべて考えますと、100万円という値段になれば一流ホテルのペントハウスかあるいはスイートルームなんかも借りれるぐらいの値段になってまいりますから、そういった建物の利便性、快適性ではなく、あえて不便だけれどもこういった大洲城を通じての１泊２日の体験を選ばれる方というのは、おのずとやはり日本の文化であるとか、地方の文化、歴史に非常に関心の高い方になるのではないかなというふうに我々は思っておりまして、あとはこういった建物に対する我々市民の思いも含めて、事前の説明の中でしっかりとこの事業の趣旨を酌み取っていただくということが大事かなっていうふうに思っております。
　ちょっとお答えになってないかもしれませんが、私の個人的な感想もありますが、そういうふうに考えております。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　確かに難しい問題ではあるんですけれども、どうにかその成金の方々を排除すべきではないかという市民の思いというのはあると思います。今の売り方ではそういう方を排除できるんだろうかという思いはあります。
　また、世界の大きな流れといいますか、その中では自然を大切にしようであるとか、エコな考え方であるとか、そういった中で文化の保全にもう少し力を入れていきましょうという大きな流れがございます。ですので、そういったところにひっかかる富裕層の方というのはおられるんだと思います。
　この事業ですけれども、日本で初となるということですし、今後も恐らくそんなには競合というのは出てこないと思っております。ですので、大洲の文化保全もそうですけれども、こうやってめったに泊まれないお城に泊まることで日本の文化の保全というところまで話を持っていければ、そこに共感していただける方というのはきっといらっしゃるんだろうなと思っております。
　少彦名神社参籠殿のほうも同じようにもともと住民の方々が大切にされてこられて、そういう動きがあった中でアメリカのほうから活用してはどうかというお話があった。同じような流れではないかと思っております。事業者さんとしては採算性の問題もあるとは思うんですけれども、年間30組ですか、こちらは埋めていくという必要性があるのかもしれないですが、彼らからするとこれは彼らが営業される古民家ホテル、こちらの宣伝広告費として考えれば安いものだと私は思っております。ここら辺も考慮に入れながら、ぜひ文化保全に興味のあるという方にターゲットを絞って、ぎゅっと絞ってこれを売っていくというのもあり得るんではないかと思いますので、また御検討いただければと思います。
　それと、地域住民とのかかわりについてですけれども、先ほどおっしゃったような取り組みを、今もされてらっしゃるし今後もされていく、いろんな枠組みをつくっていかれて、話し合いの場を設けられていくということですので安心しております。地元の人々が楽しそうであれば観光客も楽しいでしょうし、地元が楽しそうでなければリピーターとして帰ってきていただくことは難しいんではないかと思っております。その意味でも、ぜひ地元が笑顔になるようなそういった視点での取り組みを今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　観光コンテンツの充実について再質問させていただきます。
　観光コンテンツ、特に体験型のコンテンツについては世界の中でも日本はおくれている、数が少ないというふうに言われております。ですので、我々も大変苦労するのではないかと思っております。商品開発の方法は、キタ・マネジメントが中心となって今後やっていくという御説明でございました。当面幾つくらいの新たな観光コンテンツ開発を目指しておられるかについてお伺いいたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○押田憲一議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　今のところ、数について、何個をまず目標にというところまでちょっと議論を進めていないんじゃないかと思います、スタートしてまだ間がないもんですから。
　ただ、アプローチの仕方としては、例えばカヌーのように現在事業者の方がおられて受け入れもやられているようなもの、これをどのようにブラッシュアップしながらより幅を広げていくかというアプローチがあったり、あるいは今観光に供してない事業を運営されている方々のヒアリングを進めながら、観光客にも体験していただける状況へ持っていけるかというふうな形で一つはアプローチをしていく。
　もう一つは、運用事業者が今いないんだけれども、埋もれてる資源の中、歴史等をひもといて出てきた資源、こういったものを少しブラッシュアップしたら非常におもしろい体験事業になるんじゃないかと、じゃあこの体験事業を誰か請け負ってくれる事業者を探せば、マッチングできれば、これが体験事業としてうまく回っていくよねっていう部分の探し方、この両方からアプローチしながら、いわゆる数をふやしていこうということで今進めております。
　私も細かく作業部会に入っておりませんので、数の目標についてはちょっと的確にきょう資料を持ってきておりませんが、そういった形でアプローチを継続しているという状況でございます。
　それと、先ほどの城泊の話、ちょっと行き違いもあったかもしれませんが、議員さんがおっしゃいますように、いわゆる大洲の文化遺産を中心とした文化の保全という意味で共感してくれる方を探していくという意味では、我々も同じ気持ちなんですけれども、最初からいわゆる商品としてＰＲしていくときに、余り条件がかなり複雑に言葉として載り過ぎますとなかなかそこは難しいということで、今どのような示し方、どのような募集の仕方がいいのかというところを含めて事業者と検証しておりますので、全くもって議員さんがおっしゃるようなところを無視して、ただ楽しめる商品として出していこうということでもございませんので、その部分だけちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　御答弁ありがとうございました。
　もう来年４月からは順次古民家ホテルも営業を開始されることのようですので、相当のスピード感を持ってまた答えをいただければと思います。
　次の質問に移ります。
　地域課題とスポーツというテーマで質問させていただきます。
　１点目の質問です。
　地域課題に取り組む際に、地域資源をどれだけ上手に利用できるかがポイントであると考えていますが、大洲市のすばらしい地域資源である肱川、そして鹿野川湖の活用についてお伺いします。
　先日開催された愛媛県市議会観光振興議員連盟開催の研修で、西条市を訪れ、2017年の国体に合わせ整備されたクライミング施設を見学してまいりました。施設整備の背景には、石鎚の自然という地域資源を生かし、クライミング文化を通じ交流人口をふやすとともに、市民にも地元の自然のすばらしさを再認識してもらい、愛着を持ってもらうという目的もあるのだと地元議員さんより教えていただきました。クライミングの聖地を目指し、国体後も大小さまざまな大会誘致や東京オリンピックの合宿誘致に取り組んでおられるとのことです。同じえひめ国体でカヌー競技が行われた鹿野川湖は、風や水の流れの影響がなくカヌーやボート競技に最適であり、大会誘致等による交流人口増加を今後も期待したいところですが、その取り組み状況について御説明ください。
　一方で、レジャーとしての肱川利用については、現在大洲城下エリアにてカヌー同好会が大洲市から委託を受け実施している初心者向けのカヌー、ＳＵＰ体験、そして肱南公民館で受け付けをしている上級者向けのカヌー貸出事業のほか、事業者の方がＳＵＰ体験を市民、観光客向けに提供しておられ、これら事業体がそれぞれで肱川の川遊び文化の推進、市民の健康づくりへの寄与、大洲市の魅力向上と情報発信に貢献いただいていることに深く感謝しております。今後さらに市民の皆様や観光客の方々に肱川でのカヌー、ＳＵＰ体験を広めていきたいとの思いは理事者におかれても共有いただけると思っておりますが、その上での課題をどのように御認識されているかお伺いします。
　２点目に、プロスポーツを活用した地域課題解決への取り組みについてお伺いします。
　例年、野球の愛媛マンダリンパイレーツ公式戦の市内開催とサッカーの愛媛ＦＣマッチシティの担当をそれぞれ１回されており、地元チームを周りの人たちと一緒に一体となって応援することによる地元愛の形成、そして昨今希薄化が懸念される地域との結びつきやつながりの育成に幾ばくかでも寄与できているものと思っております。また、会場において大洲市の特産品販売を行うなど、市外からの観戦者への大洲市ＰＲを行っていただいております。そこで、この事業に対しどのように自己評価されているかお伺いします。
　３点目に、平野にある八幡浜・大洲地区運動公園内の水泳プールが、ことし期間短縮で営業されたことについてお伺いします。
　毎年子供たちが楽しみにしている夏の運動公園のプールですが、ことしはお盆前後の９日間のみの開園となり、その原因は大洲市から管理運営を受ける事業者がどこも監視員が不足しているからとのことでした。これはまさに現在、我々が直面している人口減少が引き起こした問題であると言えます。
　そこでまず、ことしの開催について市民の方々、利用者の方々の声はどうだったかお聞かせください。
　また、利用者の数と運営経費の額について、例年と比較した上で今年度の実績を御説明ください。
　さらに、来年度以降の対策について、お考えがあればお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　私からは、肱川及び鹿野川湖の活用についてお答えを申し上げます。
　まず、鹿野川湖についてでございますが、鹿野川湖は緑豊かな自然に囲まれ、冬にはおしどりが飛来するダム湖として親しまれており、穏やかな湖面でボートやカヌーのスポットとして活用をされております。
　平成29年10月には、愛顔つなぐえひめ国体カヌースプリント競技を４日間にわたり鹿野川湖で開催し、熱戦が繰り広げられたことは記憶に新しいところでございます。また、国体カヌー競技の四国ブロック大会や、県高等学校ボート競技の総合体育大会地区予選、新人大会地区予選の会場として活用されており、日ごろは大洲高等学校カヌー部や大洲カヌークラブ、及び愛媛県ボート協会が練習場として利用されているところであります。
　また、肱川地域の観光商業団体で構成された鹿野川湖周遊企画部会が、毎年５月から６月にかけて、湖面を生かしたまちおこしの一環として、鹿野川湖ドラゴンボート大会や鹿野川湖カヌー大会など地域性を生かしたイベントを開催されており、毎年多くの参加者でにぎわっております。
　このような魅力にあふれた鹿野川湖に、カヌー競技やボート競技などの新たな大会を誘致することは、スポーツの推進のみならず交流人口の増加の上からも、大洲市にとりまして重要な取り組みであると考えているところであります。
　一方で、全国レベルのカヌー大会を開催するためには、日本カヌー連盟から競技場の公認を受ける必要がございますが、現状のボートコースではカヌー競技会場として基準を満たしておらず、レーン幅の変更やブイ間隔の変更及び自動発艇装置の設置などの改修が必要となってまいります。その整備費用につきましては大変高額な予算が必要であり、梅雨や台風襲来時の豪雨などにより水位の変動があったり流木等が流入することもありますので、カヌーコースを常設することは実質困難ではないかと考えております。
　なお、鹿野川湖ボート場を管理しておられる愛媛県は、昨年の豪雨災害に伴いコースレーンのブイが流出するなどの被害を受けていたボート場復旧工事を今年度実施する予定と伺っております。今後ボート場が復旧する時期を考慮しながら、鹿野川湖ドラゴンボート大会や鹿野川湖カヌー大会などの既存の大会のさらなる拡充が図れるよう、愛媛県カヌー協会、大洲市カヌー協会、愛媛県ボート協会など、関係機関と連携し、本市の魅力を発信できる効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、肱川の活用についてお答え申し上げます。
　肱川はカヌーを気軽に楽しめる自然環境を備えた河川であり、平成元年に全国スポーツレクリエーション祭愛媛大会の協賛事業として、カヌーツーリング駅伝大会後、大洲市で開催したことを契機といたしまして、平成２年より教育委員会で一般の利用者を対象にカヌーの貸出事業を実施しています。加えて、平成16年開催のえひめ町並博を契機に、大洲カヌー同好会が現在の体験型観光事業としてホリデーインカヌーを自主企画イベントとしてスタートいたしました。その後、平成26年度に大洲カヌー同好会、大洲青年会議所、国立大洲青少年交流の家を初めとした５団体の連名で本市に提出されました、肱川でのカヌー活用による大洲市の活性化に関する提案書を受け、本格的に体験型観光としての開発及び事業者育成を目的とした実証実験として、大洲カヌー同好会にホリデーインカヌー業務を委託しているところであります。この事業は、肱川の水量が確保できます６月１日から９月下旬の観光うかいシーズンの土日祝日に限定した、予約制による開催となっています。これに従来から実施している教育委員会でのカヌー艇貸出事業と合わせた利用者は、年間450人程度となっております。
　また、これとは別に近年はボードの上に立ち、パドルをこいで水面を進む新感覚の水上スポーツＳＵＰの体験も好評を博しており、新たな観光資源としての魅力が広がっているものと捉えております。
　一方、課題といたしましては、駐車場や更衣室、シャワーといった利用者を受け入れる環境の未整備が挙げられ、これらの問題が民間事業者の参入を難しくする要因の一つになっております。今後これらの課題を解消するために、肱南公民館の改築にあわせまして、カヌーにより肱川と触れ合うことのできる施設や必要な設備の整備を検討していきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、教育部長から答弁いたさせます。
○井上徹教育部長　議長
○押田憲一議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、プロスポーツの活用についてと平野運動公園プールの期間短縮営業についてお答えをいたします。
　まず、プロスポーツの活用につきましては、大洲市において市民と行政が一体となってプロスポーツを通じた地域密着型活動の支援と、これらを活用した地域活性化を促進することを目的とし、商工会議所、農協、観光協会、森林組合、スポーツ協会など市内24団体で大洲市スポーツ地域振興協議会を組織し、毎年度の事業を実施しております。
　まず、１つ目の事業として、愛媛マンダリンパイレーツ公式戦の開催でございますが、試合前に中学校吹奏楽部による演奏やスポーツクラブのチアダンス披露、また先着500名の入場者にオリジナルマフラータオルを無料配布し、地域が一体となって応援する機運の醸成を図っております。また、当日は大洲市物産協会や大洲高校経済調査部による大洲の特産物販売や、５回裏終了後に市内各団体から提供を受けた景品抽せん会を行い、市内外へ大洲市の魅力ある特産品の情報発信を行っております。
　２つ目の事業として、愛媛県総合運動公園での愛媛ＦＣマッチシティにおきましても、チアダンスの披露やエスコートキッズ、いもたきの無料配布や物産販売など同様の取り組みを行い、試合観戦に来られた皆様へ情報発信を行っているところでございます。
　議員お尋ねの自己評価といたしましては、これらの取り組みを通して市民の皆様や観戦者に対してプロスポーツをさらに身近に感じていただき、地域とプロスポーツの触れ合いを深めるとともに、本市のＰＲに大きく貢献していることから市民の皆さんのプロスポーツへの理解が高まっているものと考えております。今後におきましても、市協議会を構成する各団体の御協力、御支援をいただきながら、愛媛県プロスポーツ地域振興協議会とも連携を密にし、プロスポーツを活用したさらなる地域活性化を促進してまいりたいと考えております。
　次に、平野運動公園プールの期間短縮営業につきましてお答えをいたします。
　当プールは八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の関係５つの市町が運営する施設でございます。今年度におきましては、プール管理運営業者が監視員などの人手を十分確保できないため、期間を大幅に短縮するなどして開園をいたしました。通常開園を楽しみにしておられた皆様には深くおわびを申し上げます。なお、御利用いただいた皆様からは、いつもの年よりも御不便をおかけしたにもかかわらず、短期間でも開園したことについての喜びの声を多くいただきました。
　御利用いただいた人数は、例年は７月１日から８月31日までの２カ月間で、平成27年度から29年度における３年間の平均２万8,537人、１日平均470人に対しまして、今年度は、開園期間９日間のうち１日臨時休園いたしましたので、実質８日間で延べ8,560人、１日平均1,070人でございました。３年間の１日平均と比較いたしますと2.3倍でございました。運営経費等歳出金額は、３年間の平均2,687万円に対しまして、今年度は1,160万1,000円、約43％、入場料等歳入につきましては、３年間の平均895万3,000円に対しまして、今年度は255万5,000円、約29％でございました。なお、運営経費等歳出から入場料等歳入を差し引いた額、いわゆる持ち出し経費につきましては、３年間の平均1,791万7,000円に対しまして、今年度は904万6,000円、約50％でございました。
　最後に、来年度以降の対策についてお答えをいたします。
　当水泳プールは市民の皆様にとって夏の憩いの場であり、特に子供たちが大変楽しみにしている施設であることを再認識できた一方、管理運営面においては来年度以降も監視員の人手不足は解消される兆しがないことなどの課題があり、通常開園に向けては厳しい状況であると考えております。つきましては、来年度の開園に向けて、既に管理運営業者と監視員の確保や開園期間の見直しなどに係る協議を開始したところであり、今年度の経験も踏まえて安全かつ効率的な管理運営を目指して協議をしてまいりますので、議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございました。
　肱川のレジャー利用促進について再質問させていただきます。
　今現在利用促進するに当たってある課題などを解決するために、今後は肱南公民館を新たに改修といいますか、改築していくということでございました。肱南公民館ですけれども、お城やうかいの下船場があり肱南地区のみならず大洲全体のシンボリックな場所でございますので、肱南公民館周辺を整備される場合には、地域住民の方はもちろんのこと、広く市民や事業者の方々、そして学校関係者の方々の声を聞いていただきたく思っております。
　そこで、どういった枠組みの中で、またどのようなスケジュール感のもと、今後検討を進めていかれるおつもりか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　肱川の活用という観点から肱南公民館の建て替えについての御提言、御意見をいただいたと思っております。ありがとうございます。
　御承知のように、現在の肱南公民館は大変古くなっておりまして、耐震性等についても課題を有しております。また、特に高齢化が進んでいる肱南地区の中でも、多く使われる会議室等が、実質駐車場から数えますと３階にあるというような状況がございますので、できるだけ早く改築等に取りかかれないかなということで検討してまいりましたけれども、水害等の関係もありまして少しおくれているという状況でございます。
　まず、その性格につきましては、大変多くの団体また地域の皆様に御利用をいただいていると、また大洲市の観光の中心的なエリアであります肱南地区にある拠点施設という性格を有しておりますので、広く御利用をいただく市民の皆様またお客様、各関係団体の皆様がそれぞれ利用勝手のいいようなことを考えていく必要があろうかと考えております。
　また、肱川の流れを望む立地的な条件がございますので、そういった立地的な条件も生かしながら、肱川の景観を楽しみながらいろんな研修あるいはレクリエーション等もできるような施設として整備できないかとも考えておりますし、１つは、やはりあの一番水際に近いという利点がございますので、先ほど申し上げましたようにカヌー艇庫の、全てを収納はできませんけれども、必要最低限のものを収納できる、あるいは利用をいただけるような機能を持たせたい、またうかいの下船の場所でもございますので、時期的にはそういった面での活用はどんなことができるのか、そういったことも関係機関とも協議しながら検討を進めてまいりたいと思っております。また、先ほど来申し上げておりますけれども、本当に公民館の中で、あるいは集会施設の中では本当に多くの方に御利用をいただく施設となっておりますので、御利用いただいている団体等からの御意見も集約しながら、今後の方向づけを検討してまいりたいと考えております。
　なお、スケジュールにつきましては、現在、検討を再度始めたところでございますけれども、あと何年でというお約束はまだできませんけれども、できるだけ可能な限り早く整備に向けて取り組みを進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、議会の皆様からの御意見等もいただきながら、検討を進めたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　御答弁ありがとうございました。
　プロスポーツの活用について、１点再質問させていただきます。
　野球、サッカーともに、開催時にはさまざまな大洲市での取り組みのほうをされているという御答弁でございました。これらは球団のほうからも評価されているというふうにお伺いしております。すばらしいことだと思います。今後とも継続して頑張っていただきたいと思うんですけれども、御承知のように愛媛県にはもう一つプロスポーツがございまして、バスケットボールなんですけれども、こちらの大洲市での試合開催の検討などはされておられますでしょうか。
○井上徹教育部長　議長
○押田憲一議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　プロバスケットボール、オレンジバイキングス、一度だけ大洲市内で２日連続でゲームのほうをしていただきました。その後しばらく試合が、公式戦が行われていないという大変残念な状況になっております。幾つか理由があるんですけれども、その一番の理由として、近くに住宅地がございまして、御存じのようにバスケットの公式戦となりますと、チアリーダーとかがハーフタイムに出てきて大音量でもってゲームを盛り上げようというふうなことになっておりますけれども、その音量がかなり大きくて、ちょっと２回目のそういう公式戦が開けないというふうな状況にあるようでございます。それで、ここら辺をいろいろと解決をしていく必要があるだろうというふうに考えておるのですが、今具体的にその解決のための具体策というのが見当たらないのが実情ではございます。ただ、球団ともいろいろと話をしながら進めたいと思うのですけれども、例えば休日の昼間の開催ができないかとかそういうふうな事柄については話をさせていただきたいというふうに今考えているところでございます。
　以上、お答えとさせてもらいます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございました。
　いろいろとハードルもあるようですけれども、今定例会にも総合体育館第２駐車場改修工事も上程されておりますし、利便性も向上すると思っております。やはり既存の施設、既にある資源ですのでこれらを有効活用して、市民の皆様にプロスポーツを見て楽しむ機会や地域住民が集う機会などを提供し、地域活性化につなげることが余りお金をかけずにできるのであれば、ぜひ知恵を絞ってそのハードルを乗り越えて、プロバスケットボールの試合が開催されますよう、今後とも御検討いただければと思います。
　最後に１点、プールの期間短縮営業について再質問させていただきます。
　持ち出し経費が、１人当たりでいきますと、ことしは多かったということになるんだと思います。来年はぜひ費用対効果が最大化できるよう、開園の期間や管理運営の委託方法なども含めて、さらに御検討いただければと思っております。
　また、運動公園のプールに限らず、ほかの市所有の運動施設等の管理運営に関しても、より効果的な運営形態を考えるタイミングに来ているのではないかと考えておりますので、そちらもあわせて御検討をお願いしたいと思います。
　御答弁いただけるようであれば、お願いします。
○井上徹教育部長　議長
○押田憲一議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　答弁をさせていただきます。
　大変貴重な御提言ありがとうございます。
　運動公園の全体的なことも含めて、施設も老朽化をしております。また、野球場、陸上競技場、御存じのように災害で今対応でもってその処理ということで使えなくなっている状況でございます。今非常なピンチな状態ではありますけれども、今後野球場も陸上競技場も天然の芝を植えかえてきれいに整備ができ上がるということですから、これをチャンスになるようにいろんな仕組みづくりから見直していきたいというふうに思っておりますので、どうぞまた御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。
　以上、答弁とさせてもらいます。
○押田憲一議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　９月議会に当たり、質疑、質問を行います。
　初めに、アベノミクスで資本金10億円以上の企業の内部留保は400兆円に達したといいます。一方、分配される賃金報酬の比率は、2011年60.6％から2018年50.8％に低下しました。日本の雇用者報酬は、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカなどと比較して、各国が1995年を100として155％から245％に、こうした中で日本は97.6％と突出して割り込んでいます。安倍政権のもと、名目のＧＤＰはマイナス26％です。大企業の稼ぐ力は伸びたが、国民経済は大きく縮小しています。大企業と資産家さえ稼げればいいという経済政策を転換させないと、農業も林業も私たちの暮らしはよくなりません。市民の皆さんのこの生活何とかしてよの願いを実現するために、日本共産党は力を尽くします。こうした立場で以下質問を行います。
　初めに、憲法と地方自治についての市長の所見をお聞きします。
　さきの参議院選挙で、戦争法は許さないと公約をした永江孝子さんが、市民と野党の共闘で対立候補に８万票を超す差で当選されました。県民の多くの方が平和を守ってほしいと切に願っています。憲法９条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。２項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。戦後日本が１人の外国人も日本人も戦争で殺さないでこれた支えの条項だと思います。また、憲法99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務」があるとされています。こうした立場から市長の所見をお聞きします。
　また、憲法の第８章に地方自治が明記されています。地方自治は、国とは違う統治団体で自主的、自立的な組織と活動を認めることを意味します。身近な事柄は身近な主体に委ねるほうがよいからです。地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとあります。本市は原発やダム建設など国や県とのかかわりがある課題があります。地方自治の本旨にのっとり、市民の命と暮らしを守る立場での市政運営が求められています。どのように認識されていますか。
　次に、肱川水系河川整備計画中下流域変更原案と本市の治水対策についてお聞きします。
　７月７日の洪水以来、多くの市民の皆さんが安心して住める地域を、暮らしをと求めています。また、人口減少が心配されています。
　こうしたもとで以下質問をいたします。
　各地域での対策について、まず長浜河口の堆積土砂除去についてお尋ねします。
　河口を船が通れないことについて、国と県とともに一緒に協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますと６月議会で答弁されました。船が通れないのは本当に問題です。早期に河口の土砂をのけるべきと思いますが、どのように協議をされましたか。
　２つ目に、肱川町の堤防整備についてお聞きします。
　肱川町の水害を防ぐために、堤防を鹿野川大橋の高さでおよそ２メーターかさ上げをするようですが、山鳥坂ダムができて鹿野川ダムの放流量がふえても大丈夫なのか説明してください。また、肱川中学校は１階を駐車場にしてはどうかの意見も出ています。山鳥坂ダムからの水量がふえたとき、対策として必要と思いますが、いかがですか。市民への説明会での皆さんの意見はどのように集約されていますか。
　３つ目に、付け替え県道の工事についてお聞きします。
　ダム事業等監理委員会が８月27日開かれました。ダムの進捗状況の報告がされ、付け替え県道が約0.7％、工事用道路は82％まで進んでいるとされました。この実態をどのように認識されていますか。0.7キロの区間はどこですか。早急に改良すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、災害公営住宅と市営住宅についてお聞きします。
　基本計画案では整備戸数が70戸から50戸に変更されました。徳森の住宅が36戸から26戸です。３階建ての計画に変更はないのか、住宅の面積が減るのではないでしょうか。特別会計の予算４億4,000万円に変更はないのか、お聞きします。
　次に、公営住宅の耐震診断事業800万円についてお尋ねします。
　小浦団地は棟数の若いほうから建てられたと言います。今回どうして10、11棟の耐震診断をするのか、また今後の予定を御説明ください。
　また、市営住宅の家賃１億円の滞納金の取り扱いについて見解をお聞きします。
　３つ目に、床下浸水被害に対する大洲市独自の対策についてお聞きします。
　６月議会では、床下浸水は県の義援金配分の対象になっていない、義援金の受け付けは１年延長して令和２年６月30日までとする、義援金の募集が終了した際には義援金配分委員会において配分基準を決定し、残金の出ないように全額を対象者の皆さんに配分するという答弁でした。肱川水系河川整備計画の変更原案では、ダム操作で600世帯が浸水被害を今後も受ける計画案です。一方で、浸水が回避される工事が行われ、一方で浸かり続ける地域として残る、支援がないのではやれません。県がやらないからではなく、大洲市独自で支援するべきです。例えば希望に応じた住宅移転費用や災害対策費の補助などするべきと思いますが、所見をお聞きします。
　12月で終了する医療費の免除の継続を求めてほしいの声を愛媛県に届けるべきと思いますが、いかがですか。
　４番目に、河川整備計画変更原案についてお尋ねします。
　原案の説明会が６月議会以来開催されてきました。水害以降ダム操作の見直しについての説明会で多くの参加者が河道掘削と堤防整備を早期にと要望され、山鳥坂ダム建設は水害をひどくするのではないかの指摘がされてきました。その後、整備計画の変更原案が説明されてきました。変更原案のダム分の毎秒1,600立方メートルの内訳を説明してください。また、河道と堤防整備でふえた分の500立方メートルの内訳を説明してください。
　変更原案に対する市長の所見をお聞きします。野村ダムが300から1,000に、鹿野川ダムは洪水吐きで1,000、さらにクレストゲートからも放流されます。菅田でも東大洲でも堤防整備をし、河口の砂が出口を塞いでいる、今度は下流がつかると多くの方が心配しています。今回の整備計画の変更原案は中下流計画です。河口から６キロは河床掘削をしない、なぜしないのか。変更原案にないからだといいます。だから予算がつかないと河川事務所は答えています。大丈夫だからではないのです。河道での700について明確な説明を求めます。
　次に、加齢に伴う難聴に対する対策と所見をお聞きします。
　本市でも、高齢者の多くが人が言っていることがわからない、誤解が生じる、電話は聞こえない、全てにつらい、聞こえないので会合は控えていますといいます。国立研究機関の調査では、65歳以上の半数が難聴であるという推計が出ています。難聴は生活の質の低下につながり、認知のリスクの要因になっています。聴力の正常値は20デシベルです。障がい認定は70デシベルです。ＷＨＯは、聴力が40デシベル以上の場合、補聴器の使用を推奨しています。慶應大学の耳鼻咽喉科の小川教授は、補聴器はなるべく早くに使用を必要と言います。日本耳鼻科学会のシンポジウムでも補聴器使用が一番と言われています。
　インターネットや通信販売で購入するとサポート調整やトレーニングが行われません。日本補聴器工業のレポートでは、欧米諸国では補聴器販売業者には公的資格制度が導入され、難聴者に補聴器を販売する場合、まずは医師の診断を行い、有資格者による聴力検査、耳型採取、フィッティングを実施と指摘しています。これは聴力検査の結果が同じでも、補聴器をつけた状態の聞こえは一人一人違うため、聞こえにさらなる調整を加え、適切に調整された補聴器でトレーニングを行うことが必要ということです。つけ初めはうるさくても３カ月すれば毎日が楽しくなるといいます。補聴器を購入しない理由は価格が高いからと言います。小川教授は経済的にサポートは必要と言います。東京都は高齢者市町村包括補助事業として行っています。高齢者の皆さんが早期に気軽に補聴器をつけて、健康に生き生きと暮らせるようにすることが求められていると思います。東京のある区では、４万5,000円の２種類の補聴器を毎年400個購入、予算化して380個の支給実績を上げています。毎週決まった日に認定補聴器技術者による利用者に合わせた補聴器の調整をしているともいいます。費用は自治体持ちでとても便利と喜ばれています。
　加齢に伴う難聴者の声は本市でも日常の中でよく聞かれます。本市として、実態をどのように把握し、どのように認識しているのか。購入助成はしないという６月議会の答弁でしたが、具体的な対応をするおつもりはないか、所見をお聞きします。
　次に、幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。
　若い世代の皆さんが安心して子育てができるようにしてほしいの願いは少子化の中で世代を超えて切実な願いです。本制度は、消費税の引き上げ財源を使い、10月から実施予定の制度です。保護者から喜びの声も聞かれますが、保育をよくしてほしいと思えば消費税の引き上げにつながるというひどい制度です。
　初めに、市民の皆さんに制度の運用について御説明ください。
　また、無償化でこれまで国基準以上に上乗せしてきた本市の保育料が浮いてくると思います。お幾らですか。
　次に、国民健康保険税の引き下げについてお尋ねします。
　高過ぎる国民健康保険税は今日市民の暮らしの負担に大きくのしかかり、払えない世帯が出ています。何とかしてほしいの悲痛な声です。議会は、市長の行う行政に、市民のために行われているかチェックする役目があります。ところが、市長が委嘱する国保運営協議会には16人中５名、市会議員で30％を占めています。構成を見直すべきと思いますが、いかがですか。
　全国知事会は、国保に１兆円の公費投入を行い、協会けんぽ並みの負担率にするよう要望しています。日本共産党は、この１兆円で均等割、平等割をなくすように提案しています。市長の所見をお聞きします。
　また、平成30年度から財政運営が愛媛県に移行していますが、県内の自治体で国保税と国保料に違いがあります。徴収権の時効が２年と５年、さらに差し押さえ順は住民税と同じ、一方はその次にランクされています。過去の滞納分は３年前まで、国保料は２年前など、国保料のほうが納める側では緩いものです。こうした制度上の矛盾を県内で精査したのでしょうか。
　３つ目に、平成30年度の国民健康保険6,706世帯、被保険者数１万807人、２億3,917万円の黒字です。１世帯当たり３万5,665円の引き下げが可能です。引き下げをするおつもりはないかお尋ねをします。
　次に、会計年度任用職員についてお尋ねします。
　これまで長期にわたり勤務されてきた人たちに奨励金は出ないのでしょうか。
　２つ目に、勤勉手当がないのはなぜでしょうか。
　３つ目に、年金はどのように扱われますか。
　４つ目に、１級と２級の基準職務表で、高い専門性とありますが、その違いは具体的に何で判断しますか。
　５つ目に、職種ごとに上限を決めるとありますが、既に上限を超えた人はこれ以上上がらないのでしょうか。また、上限に到達したら給料が上がらなくなると働く意欲が湧かない、しかも低い上限で生活できないと言われます。雇用が厳しくなったもとでさらに職員の確保が大変になるのではないでしょうか。
　６つ目に、公務員として扱われ、責任がついてきます。ところが、年度ごとに面接では安定した雇用ではなくびくびくしながら働く環境になり、パワハラの元凶になりませんか。責任が軽いと言いますが、どこで判断するのでしょう。
　７つ目に、来年４月から実施予定ですが、職員の方々への説明が必要と思いますが、いかがですか。
　次に、選挙管理委員会のあり方についてお尋ねします。
　参議院選挙が行われました。各地で投票用紙の配付を間違ったとか、投票したのにゼロ票になっていたとかの問題が報道されています。民主主義の確保のため選挙管理委員会の果たす責任は大きいと思います。安倍内閣は安保法制を強行し、戦争をする国づくりを進め憲法の改憲を言っています。そうした環境のもと、市民の方々から心配の声が上がっています。投票の机の上に消しゴムはないが、鉛筆では消して書きかえができる。ボールペンにすべきではないか。
　期日前投票は投票箱に入れるだけ、24時間監視できる体制になっているのか。差しかえができるのではないか、監視カメラをつけてほしい。
　集計のとき、よく見える場所に開票立会人を置いてほしい。
　４つ目に、今回白紙投票が多く選挙の投票の方法についても広報してほしい。選挙が始まっても、依然ポスターがはったまま、指摘してもなかなか剥がさない。選挙制度の周知が要ると思うが、いかがでしょうか。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　私のほうからは、憲法と地方自治についての所見を伺いたいとの御質問にお答え申し上げます。
　私を含め全ての公務員は、日本国憲法を尊重し擁護する義務を負っております。当然のことながら、地方自治に係る事務につきましては憲法を初め地方自治法など法律に基づき執行していかなければなりません。また、日本国憲法においては、第８章にある第92条において「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定されておりまして、この法律の基本的なものが地方自治法でございます。私自身も住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが基本であると考えております。
　しかしながら、行政が担う事務や役割は多岐にわたるものであり、最高法規である憲法に基づきそれぞれ法律が制定され、国、県、市町村がその役割を分担しております。その現状から、地方公共団体と国の間では対等の立場での協力関係を基本として、適切に役割を分担することも重要であると考えております。地方自治法の中にも、「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い」と規定されております。このような法律体系の中において役割分担を行いながら、基礎自治体である大洲市においては、住民の命と暮らしを守る立場で国や県と協議を行い、連携し、時には要望という形で市民の声を届けながら、よりよい市政となるよう努めているところでございます。
　日本国憲法の前文には、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と明記されています。地方自治においても考え方は同じであり、今後とも市民の信託に応え、市民の安全・安心、住民福祉の向上、増進に向けて市政運営を担っていく考えでございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　議員さん御質問のうち、私からは、本市の治水対策と肱川水系河川整備計画の変更原案についてのうち、床下浸水被害に対する市独自の対応についてお答えを申し上げます。
　大洲市に寄せられました義援金の配分につきましては、６月議会で御答弁申し上げましたとおり、愛媛県の義援金に準じ、大洲市義援金配分委員会で配分基準を決定いたしました。義援金の現状について申し上げますと、８月30日時点で大洲市へ寄せられた義援金の総額は１億5,462万4,410円となっており、そのうち8,825万6,000円を県の義援金とともに人的被害及び床上浸水以上の被災された申請者にお届けし、現時点で残金は6,636万8,410円となっております。限られた義援金の中で、大きな被害を受けられました床上浸水以上の被害の皆様に義援金をお配りさせていただいております。
　このようなことから、床下浸水被害に受けられた皆様への住宅移転費用や対策費への義援金からの支援は困難であると考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　私からは、議員さん御質問のうち、大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてお答え申し上げます。
　まず、長期勤務の方への奨励金などにつきましてでございますけれども、現行の制度のもとでは対応は困難でございますので、この点は御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
　次に、勤勉手当の支給でございます。
　国は各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上で今後の検討課題としております。このことから、他の自治体と同様に本市におきましても支給はしないことといたしております。
　次に、年金についての御質問ですが、会計年度任用職員のうち、一定の要件を満たしましたパートタイム職員及びフルタイム職員は、年金は厚生年金、健康保険は協会けんぽの加入となりますので、これまでどおりの取り扱いで変更はございません。また、フルタイム職員につきましては、２年目以降から年金、健康保険とも地方公務員共済組合の組合員となり、共済組合法が適用されることになります。
　次に、行政職給料表、等級別基準職務表の２級に位置する高い専門性の具体的な判断でございます。
　会計年度任用職員の職務内容は定型的、補助的なものでございますので、基本的には１級に位置づけるものでございます。ただし、消費生活相談員や社会福祉士などの国家資格が必要な職、また施設管理者や事務管理者などに相当する職で、行政実務等の経験や実績などが必要とされる職につきましては、より責任の程度が高い２級の職に設定し、任用する予定でいます。
　続きまして、給料の上限の設定についてでございます。
　総務省のマニュアルにおきましては、会計年度任用職員の職務内容やその責任等を踏まえ、給料や報酬の水準に一定の上限を設けることが適当であるということでございますので、これを踏まえた設定をさせていただきたいと思っております。また、会計年度任用職員の職責は正規職員の職責を超えるものではないものとの見解のもとで、正規職員の初任給の水準が上限であるとされております。しかし、保育士や看護師のように専門性が要求される職種につきましてはこれよりも高い号給を上限とする考えで、近隣の自治体とのバランスを考慮しながら、できるだけ現状の賃金の水準に即した上限を設定してまいりたいと考えております。また、どの職種におきましても、設定をいたしました上限を超えない運用になりますことを御理解いただきますようお願い申し上げます。
　次に、年度ごとの面接と責任の判断についてお答えします。
　会計年度任用職員は、１会計年度内において任用される職であります。ゆえに、何の手続もしないで再任はできないことから、競争試験または選考を経て採用することが求められており、無条件では同じ職員を再度任用することはできないことになっております。ただし、再度の任用回数につきましては限定をされていないため、本市におきましても、国の非常勤職員に合わせまして、公募によらない同一職員の選考、面接等でございますけれども、再度の任用を２回まで可能にすることとし、またそれ以降も同一職員が公募に対して応募ができるため、再度同一の職につくことも可能になります。いずれにしましても、懸念されております問題が生じることのないよう、公正、公平な任用に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願いします。
　また、責任の判断でございますけれども、会計年度任用職員の職務内容は定型的、補助的なものが多く、あくまでも非常勤の職で１会計年度内における任用でございますので、長期・継続的な任用を前提としたものではないことから、責任の度合いというものもおのずと制約があるものとなります。そのため、フルタイム会計年度任用職員で申しますと、職務の複雑さや困難さ、責任の度合い等を考慮いたしますと、正規職員の１級、または２級の職務である主事や保育士等の職務に相当するものと判断されるものでございまして、一概に責任が軽いというものではないと考えております。
　次に、職員への説明についてでございます。
　新制度に当たりまして、その任用や勤務条件はもちろん、守秘義務や信用失墜行為を禁止などの服務規律等が課されることなども説明の上、理解をいただく必要がございますので、既に制度の概要につきましては所属長等を対象とした説明会を開催させていただきましたが、今後は募集事務に当たる担当職員への周知を図る予定でいます。また、あわせまして現在任用されています臨時、嘱託職員に対しましても、全職員が一堂に会するのは難しいため、説明資料等を作成し、各所属長や担当職員等を通じまして周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げまして、さらに議員各位の御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、医療費免除の継続について、加齢に伴う難聴に対する対策について、幼児教育・保育の無償化について、国民健康保険税の引き下げについての４点についてお答えをいたします。
　まず、医療費免除の継続についてでございますが、平成30年７月豪雨災害による国保加入者に対する医療費一部負担金の免除につきましては、国の財政支援が終了した本年７月から本年12月診療分までは愛媛県の財政支援を受け実施をしているところです。愛媛県は、熊本地震における熊本県の対応などを踏まえこの支援期間を決定したもので、来年１月以降財政支援の延長はしないとの方針を決定されております。改めて、財政支援の延長について愛媛県に確認をとりましたが、今のところこの方針には変更はないとのことでした。大洲市としましては、独自の財源による医療費一部負担金の免除を延長することは困難であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、加齢に伴う難聴に対する対策についてお答えします。
　難聴を含む聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付者数は、９月１日現在148人で、このうち65歳以上の方は121人おられますが、手帳の交付を受けていない加齢に伴う難聴者の人数については把握しておりません。なお、大洲市地域包括支援センターでは、在宅高齢者の生活状況を把握するため市内４カ所の在宅介護支援センターと連携し、独居高齢者や高齢夫婦世帯を訪問して体の状況や困り事などを調査しており、その際には聞こえ方の不安や補聴器の意向なども伺い、必要に応じて耳鼻科への受診や障がい者制度の活用につなげているところでございます。認知症のリスクには、高血圧、糖尿病、喫煙など幾つかの危険因子があるとされており、難聴についてもその一つと認識をしております。ただ、認知症の発症にはさまざまな要因があると言われており、発症に至るメカニズム等についてはまだ解明をされておりません。難聴の補正が認知症予防につながるかについても、現在国において検証が進められているところでございます。加齢による難聴者を対象とした助成制度については、６月議会でも答弁しましたとおり独自の制度化は考えておりませんが、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、幼児教育・保育の無償化についてお答えをいたします。
　午前中に中野議員さんに御説明しましたとおり、今回の無償化制度の内容としましては、３歳から５歳児の児童及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童が利用する幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償となるものです。また、保育の必要性のある子供が利用する幼稚園の預かり保育、病院の院内保育などの認可外保育施設、一時預かり保育事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の利用料、就学前の障がい児の発達支援のための施設の利用料がそれぞれ無償化の対象となるものです。一方、給食に係る費用はこれまでどおり実費負担で、引き続き保護者の方に御負担いただくことになりますが、おかずなどの副食費については、年収360万円未満相当世帯の子供と、所得階層にかかわらず第３子以降の全ての子供が免除の対象となるものです。なお、今回の無償化により軽減された市の負担額につきましては、10月から３月までの半年で約4,800万円と試算をしております。
　次に、国民健康保険税の引き下げについてお答えをいたします。
　まず、国民健康保険運営協議会の構成につきましては、国民健康保険法施行令において、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員の人数はそれぞれ同数をもって組織すると定められております。大洲市では、公益を代表する委員として市議会議員を委嘱しておりますが、委員の構成割合については法令上変更することができませんので御理解をお願いいたします。
　次に、均等割、平等割をなくす御提案ですが、国保会計の公費投入により均等割、平等割を廃止することは被保険者の負担軽減を図る一つの方法であると考えております。市としましては、全国市長会を通じて財政基盤の強化や低所得者層に対する負担軽減を図るため、国に対して公費投入を求める一方で、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて、抜本改革の実施を求めているところです。
　次に、国保税と国保料の制度上の矛盾を県内で精査したのかとの御質問でございますが、国民健康保険事業の財政運営の責任主体は愛媛県となりましたが、賦課徴収に関する保険税あるいは保険料の採用については各市町の実情に応じて決定することとなっております。そのため、大洲市では加入者の公平性を保つため税方式を採用し、適切な収納確保に努めているところでございます。なお、現在、県内20市町のうち、大洲市を含め16市町が税方式を採用しております。
　次に、国保税の引き下げをするつもりはないかとの御質問ですが、被保険者が減少する一方で、１人当たりの医療費はさらに増加する見通しであり、令和２年度以降においても大洲市が負担する県への事業納付金額は増加をし、国保会計の財政運営はますます厳しさを増すものと考えております。このため、年度間の均衡を図り、税率の急激な上昇を緩和するために必要な財源を確保するため、平成30年度収支黒字分を留保した上で保険税率を据え置くこととしたものでありますので、御理解をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私から本市の治水対策と肱川水系河川整備計画の変更原案についてのうち、長浜河口の堆積土砂除去について、肱川町の堤防整備について、付け替え県道の工事について、災害公営住宅と市営住宅について、河川整備計画の変更原案についてをお答えいたします。
　初めに、長浜河口の堆積土砂除去についてでございますが、先般の６月議会以降、国、県、市で長浜河口の堆積土砂に関して協議を行いました。その中で、国土交通省からは現在の状況は河川の流下能力に支障がなく、河川管理上の理由で撤去することは困難であると伺っております。しかしながら、堆積土砂における航路への影響について、愛媛県では河口を含めて長浜港の堆積土砂の現状を詳細に把握するため、今年度中に深浅測量を実施するとともに、国が昨年実施している航空機グリーンレーザーによる測量結果を参考にしながら、今後関係機関と協議、検討するとされております。
　次に、肱川町の堤防整備についてでございますが、河辺川の鹿野川地区での整備は平成30年７月豪雨について、本年６月に変更となりましたダム操作規則での放流量で甚大な被害が発生しないよう必要に応じて対策を講じると伺っております。
　また、肱川中学校につきましては、昨年の豪雨災害で特別教室棟が床上1.4ｍ浸水したことから、市内部や国土交通省と肱川中学校の安全対策について協議するとともに、地域の自治会長、小・中学校のＰＴＡ役員等で組織する施設整備検討委員会を開催し、敷地を２メートルかさ上げする対策としております。なお、施設整備検討委員会においてかさ上げ後の校舎や体育館の配置案を説明し、御了承をいただいたところでございます。
　次に、説明会での意見集約につきましては、これまで肱川地区復興に係る意見交換会を昨年度に３回、今年度に入り、地区別に肱川地区復興に係る座談会を２回、さらに肱川地区復興まちづくり推進協議会の第１回目の会合を８月28日に開催したところでございます。いただきました御意見や御要望については速やかに市内部で情報を共有するとともに、国や県などの各関係機関に対しましても申し送りをし、市としても要望事項として取りまとめ、対応しているところでございます。今後も引き続き地域の皆様の御意見や御要望を集約することで、安全・安心の確保を図っていきたいと考えております。
　次に、付け替え県道の工事についてでございますが、現在の進捗としては、全長約6.2キロメートルのうち、本年３月末現在で菟野尾地区ほか４地区において合計約0.7キロメートルの区間で舗装を除き施行済みと伺っております。この付け替え県道の早期整備は、利便性の向上だけでなく肱川、河辺地域の振興を推進する上におきましても最重要課題の一つに位置づけております。現在の状況について、国からは、平成30年７月豪雨等の影響により工事におくれが生じていますが、工事用道路の整備など着工整備が整ったところから鋭意事業を推進している状況と聞いております。住民の皆様には不便な生活が強いられ、さらには高齢化も著しく進展している状況にあることから、今後も引き続き国、県に対して早期の整備を要望してまいりたいと考えております。
　次に、災害公営住宅でございますが、今回当市の災害公営住宅基本計画におきまして、災害公営住宅整備事業に必要な入居内容に関して意向調査を実施しております。その回答内容をもとに計画の精度を高めたものとして、災害公営住宅の整備目標戸数を70戸から50戸に変更しております。見直しをいたしました徳森建設予定地では、３階建てに変わりはございませんが、36戸を26戸とし１棟としております。整備戸数が減ることで住宅整備面積に変更が生じることになりますが、敷地の面積は変えずに給排水処理施設の整備を初め広場及び緑地や駐車場等の整備に活用していくこととしております。
　次に、特別会計の予算４億4,000万円についてでございますが、工業用地造成事業特別会計予算につきましては、議員御紹介のとおり、今年度の当初予算と６月補正予算を合わせて約４億4,000万円を計上しております。災害公営住宅の用地面積に変更がなく、工業用地についても当初の計画どおりに進んでおりますので、今のところ予算額の変更はありません。
　次に、公営住宅の耐震診断業務800万円でございますが、耐震診断におきましては、平成30年３月に策定した大洲市公営住宅等長寿命化計画に基づいて実施しているもので、事業費の２分の１は国の補助金を活用し実施していく予定としております。当市といたしましては、中層住宅、３階から５階建てでございますが、である特定建築物、また入居者が多い住宅について順次耐震診断を行っていくこととしております。
　小浦団地は、中層住宅として６棟から11棟の６棟ございますが、６棟、７棟においては平成28年度に耐震診断を実施し、耐震性があると判断されており、８棟、９棟においては今年度の当初予算で耐震診断業務を発注しております。今回計上しております小浦団地10棟、11棟は、国が進める防災・安全社会資本整備計画の重点計画として認められ、優先的に配分されることになったため、補正をお願いするものでございます。今後耐震診断により、耐震性がなければ耐震改修工事を実施することとし、耐震性が認められれば外壁や屋根、屋上防水の耐久性の向上、給排水管の耐久性の向上を図るため事業に取り組み、住宅の長寿命化に努めてまいります。なお、実施時期といたしましては、災害公営住宅の整備とあわせて長寿命化計画の見直しを行い、優先的に実施しなければならない事業を総体的に判断し実施してまいりたいと考えております。
　次に、市営住宅の約１億円の滞納金の扱いでございますが、まず平成30年度決算における住宅使用料の滞納額は9,972万8,000円でございます。滞納額がふえる要因としましては、収入の減少、解雇などにより生活費を優先せざるを得なくなった方、また病気、けが等により滞納せざるを得なくなった方などさまざまで、一括納付ができず納付誓約により分割納付されるため、滞納額が一度に解消できないことが主な要因となっております。滞納額が年々増加傾向にある中、滞納者の方に対しましては３カ月以上の滞納が続けばすぐに住宅の明け渡し請求を行うのではなく、催告書を送付し臨戸訪問を重ねるとともに、滞納者の方からの相談を受けながら納付誓約書などを交わして新たな滞納者とならないよう、また長期債務とならないよう、引き続き債権管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、河川整備計画の変更原案についてでございますが、７月23日に公表されました変更原案は、戦後最大の降雨を記録した平成30年７月豪雨と同規模の洪水を安全に流下させるため、年超過確率でおおむね90分の１の治水対策を行うとされています。また、変更原案における目標流量は、大洲地点で毎秒5,000立方メートルから毎秒6,200立方メートルに引き上げられ、このうち３ダムにより毎秒1,600立方メートルを調節して毎秒4,600立方メートルを河道で流すことになっています。御質問の３ダムにより調節される毎秒1,600立方メートルの内訳ということでございますが、野村ダム、改造後の鹿野川ダム、山鳥坂ダム建設、野村ダムの容量の有効活用及び河道整備による操作ルールの変更も踏まえ、調節できる見込みの量であると伺っております。また、大洲地点において現行整備計画の河道整備流量を毎秒3,900立方メートルから毎秒4,600立方メートルに増大させるため、暫定堤防を完成堤にするなど堤防を整備するとともに、堤防を整備しても流下能力が不足する箇所については河道掘削や樹木伐採等を行うとされております。なお、河道整備流量は地点ごとに設定されており、それぞれ堤防整備で流下能力が不足する場合は、河道掘削等により河道整備流量を確保すると伺っております。
　最後に、変更原案に対する市長の所見でございますが、昨年の７月豪雨災害で浸水被害があった現行の整備計画に位置づけられていない箇所の河川改修のほか、河道掘削等についても新たに盛り込まれ、これまで国、県に対して要望してきた内容が反映されており、おおむね評価できるものと考えております。今後もこの変更原案が肱川流域の治水安全度のさらなる向上につながり、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができる河川整備計画となるよう精査してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○武知省吾総務課長兼選挙管理委員会事務局長　議長
○押田憲一議長　武知総務課長兼選挙管理委員会事務局長
〔武知省吾総務課長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕
○武知省吾総務課長兼選挙管理委員会事務局長　御質問のうち、選挙管理委員会のあり方についてお答えをいたします。
　選挙人の皆様の意思が正確に政治に反映されるためには選挙が公正に行わなければなりません。そのため、選挙は公的な機関によって厳しく管理されております。その公的な機関の一つが市の選挙管理委員会であり、議会の議員及び長の選挙に関する事務を管理するほか、国政選挙を初め全ての選挙について投開票事務を行うとともに、選挙人の名簿の作成、管理を担当しております。
　本年７月に執行されました参議院議員通常選挙におきましては、議員御指摘のとおり、非常に残念ではありますが、他の自治体で投票用紙の交付誤りなどが発生をしております。本市におきましては、投票用紙交付ごとに選挙種類の説明を徹底し、一連の作業の節目節目で複数の職員による十分な確認、点検に努めており、そういった事案は発生しておりませんが、今後も厳正な選挙事務の管理執行に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
　御質問の投票所における筆記具についてでございますが、本市の投票所では、手に力のない方でも軽く書け、他の用紙に字写りのしない４Ｂ程度の鉛筆を使用しております。ボールペンのインクや消しゴムの消しくずにより投票用紙が投票箱の中でくっついたり、開票の際に使用する機械に支障を来すことがないよう、今後も投票所では鉛筆による記載をお願いしたいと考えております。
　次に、期日前投票の管理についてでございますが、期日前投票に当たっては投票日ごとに投票管理者が投票者数などを記載した投票録を作成し、投票立会人に記載事項が適正であることを御確認いただいております。また、当然ではございますが、投票所閉鎖後、投票所は施錠をし、投票箱は施錠可能な部屋または保管庫で管理し、さらにその鍵につきましても厳重に保管をするという対応をとっておりますので、監視カメラの設置までは考えておりませんので御了承いただきますようお願いいたします。
　次に、開票立会人についてでございますが、本年執行されました参議院議員通常選挙におきましては、梅木議員さんにも立会人を努めていただきました。開票立会人には、開票事務の執行に立ち会い、開票管理者が行う投票の効力の決定に際しまして意見を述べていただきます。例年、市役所２階大ホールを開票会場としており、開票立会人の皆様には、各係によって整理された票が集まる舞台前方に座って御確認をいただいております。現在の配置の体制が最も効率的に事務をとり行える、また開票立会人の皆様にも開票事務の全体をごらんいただける配置と考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
　最後に、選挙制度の広報についてでございますが、議員御指摘のとおり選挙人及び立候補者に選挙制度を十分に御理解いただくことは、投票率の向上や公正な選挙をとり行う上で非常に重要であると考えております。今後も引き続き選挙に対する啓発、広報活動に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再質問を行います。
　まず、憲法に対する市長の所見をお聞きしました。憲法９条について、具体的な見解をお聞きしたいというふうに思います。自治法については役割分担をと言われました。今回の役割分担で言えば、今一番皆さんが望んでいることは、整備計画の中で、市長さんが国に対して大洲市の水害を再び起こさない、市民の命を守るという立場からの提案をしたり具体的に動かれること、あるいは伊方原発の再稼働を許さない、そういう立場での対応など市民の命と暮らしを守る具体的な対策を求めていらっしゃると思うんです。
　命と暮らしを守る立場で要望したり、要請をして続けていきたいっていうふうに言われたんですけれども、今回肱川水系河川整備計画の変更原案に対して、おおむね了承と言われました。そのおおむね了承というのは、ある意味市民の皆さんの思いを届けるということでお考えなんだと思うんですけれども、今皆さん、先ほど指摘したように、河口で砂がたまり、激特でさまざまな堤防整備ができて、野村ダムから1,000トンの水が流され、洪水吐きから流されたら、河口が詰まっていたら下流域は浸かるんではないか、そんな計画で本当にいいのかって言われています。そういう意味で、市長さんが今回の河川整備計画の変更原案をおおむね認めたっていうそこは、市民の皆さんの声を届ける、命と暮らしを守る立場でどういう見解だったのか、お聞きしたいっていうふうに思います。
　それから、床下浸水については全くやるつもりはないようですけれども、来年、再来年、いつ起こるかわからない、そんな中で浸かりますよっていう残されたところに対して何ひとつ具体的な対策をとらない、余りにも理不尽ではないかと思いました。市民の皆さんが痛い思いをしながら暮らしているのに、何かできることはないかと探すのが当然ではないでしょうか。そういう立場はないのかお聞きしたいと思います。
　会計年度の職員さんについては今回説明会を開くということでしたけれども、公務員の皆さんが一番大事なことは、専門的なお仕事をされながら継続的にそれを積み上げてどんなときにも対応できるようにする、なっているからこそさまざまな事柄に対して、例えば税金のことであったり、国保のことであったりとか、介護保険のことであったりとか、専門的な分野に精通される人をどんどん育てることによって本来の役割が果たせると思います。ところが、今回の会計年度の職員さんは、名前だけ会計年度の、退職金がありますとか雇用保険がとかいろいろ言われますけれども、実際には制度、一年一年面接されたりとかということで不安定な雇用になっていると思うんです。そういう意味では本来会計年度の任用職員という名前ではなくて、正規の職員さんこそふやしていく必要があると思うんですけれども、今後のその会計年度の職員さんの制度の改正に伴って、正規の職員さんをどのようにふやしていくおつもりなのか、このままの状態で40％維持していくおつもりなのかお聞きしたいのと同時に、今回会計任用職員さんにすることによって出てくる費用というのが、国からの補助があったりとかそういうのもあってどれぐらいになるのか、全くなくて持ち出しがどれぐらいになるのかお聞かせください。
　公務員であれば、懲戒処分とか刑事罰とかありますよね。ということは、今回会計年度任用職員さんについてもこういった刑事罰とか懲戒処分とかというのが適用されるのかお聞きしたいというふうに思います。
　それから、医療費の免除については、災害のときの医療費の免除を県がやっていただきましたという話だったんですけれども、これを市独自でやったら幾らになるんですか。金額をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、加齢に伴う補聴器ですけれども、状況をまだ把握していないっていうことでしたけれども、例えば相談の窓口を開くとか、例えばアンケートをとるとか、何かできることがあると思うんです。それを国の制度を見守りたいって言って突き放されたんですけれども、寄り添う姿勢をぜひ見せていただきたい。
　答弁をお願いします。
　それから、幼稚園、保育所の無料化については、余ったお金およそ4,500万円ということは半年で4,500万円浮くわけですけれども、そのお金を、例えば兵庫県の高砂市は３歳から５歳の副食代を無償化した新たな負担はわずか7,600万円ですっていうふうに言っています。本市でもこの浮いた4,500万円、年間で言えば9,000万円、例えば０歳から２歳の子供さんの保育料を無料にする、あるいは保育施設をつくるなど子育て支援のためにお使いになるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
　それから、肱川の町の２メートルの堤防については水がふえても大丈夫と言われたんですけれども、３メートル浸かったんですよ、今回の水害、肱川の鹿野川の町は。それを２メートルの堤防のかさ上げで本当に大丈夫なのかっていう数字的な裏づけを御説明ください。
　それから、付け替え県道ですけれど、わずか700メートルで、見えない、どこにも使われてない、誰も利用していないところで、見の越の人が使っているかもしれませんけれども、全く日常的には使えないような状態の中で工事用の道路だけが80％という、もうおかしな話ではないでしょうか。早期に要望したいということですけれども、もう少し地域の方の願いをしっかりと受けとめて、どう早期に要望されるのかその姿勢を、例えば県に要望していきますとか要望書を出しますなりのそういう具体的な対応策をお聞きしたいというふうに思います。
　それから、災害住宅についてはエレベーターがあるのでしょうか。高齢者にとっては平家が１番だと思うんですけれども、そんな声が聞かれています。市木のほうもよくわかりませんけれども、災害仮設についてはさまざまこれから来年４月に移転されていくと思うんですけれども、いろんな声が出てくると思います。ぜひ皆さんの声を受けたいい住宅にしていただきたいとは思いますけれども、徳森については工業団地との日常的な問題が出てくるので、その辺についてはこれからも継続されると思うんですけれども、もともとの計画に駐車場とかなかったのか、なぜなかったのか、今回減したことでそういうのをつくるっていうのがよくわからないんですよね。その辺を御説明いただけたらと思います。
　それから、市営住宅の滞納金ですけれども、これいずれどうしようと思っているのかお聞かせください。いつかどこかで解決しないといけないと思うんですが、きっちりとれとかとるなとか言っているわけではなくて、解決しなきゃいけない中身なのでどうするのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、４Ｂで字が写らないと、今、４Ｂでもこすったらいくんじゃないかというふうに思うんですけれども、鉛筆についてはボールペンにすべきと思います。いかがですか。
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○押田憲一議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時10分　休　憩
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午後３時25分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　それでは、梅木議員さんの再質問のうち、私に対して３点ほど、大きく分けてあったと思いますので、お答えをさせていただいたらと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、行政が担っております事務や役割は多岐にわたるものでありまして、国や県、市町村が法律に基づき、それぞれの役割を分担しているところであります。河川や原子力発電所の管理などは、全国で統一した管理の考え方が必要なものであると捉えておりまして、法律に基づき、国等において高い専門性を持ち、しっかりとその役割を果たすべきものだと考えております。その中で地方公共団体が意見を述べたり、協議を行うような手続が整備されたものもございますので、よりよい大洲市の実現に向けて、住民の福祉の増進につながるよう自治体としての役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
　そのような観点にたちまして、昨年７月の発災以降、国、県に対して肱川流域の治水対策の要望等に努めてまいりました。特に肱川緊急治水対策の円滑な遂行、それから肱川水系河川整備計画の早期実現、新たな河川整備計画の策定、その中では整備計画にない区域の見直しや、計画規模の拡大等についても強く求めてきたところでございます。そのような経過を踏まえ、現在新たな肱川水系河川整備計画の変更原案が提示をされているところでございます。この中では、昨年の７月豪雨災害で浸水被害のあった現行の整備計画に位置づけられていない箇所、譲葉とか大川とかそういった箇所につきましても河川改修が定められておりますのと、河道掘削等についても新たに盛り込まれ、これまで国、県に対して要望してきた内容も反映されており、おおむね評価できると考えているところでございます。
　ただ、まだまだ河道の整備はされましても、内水対策をどうするのかとか、大洲市にとっては本当に大きな課題が残っているわけでございまして、これらにつきましても国、県に対して強く支援を求めているところではございますが、こういったものについてはこれからも粘り強く、これは大洲市だけの力でできるものでもございませんので、求めていきたいと、要望に努めていきたいと考えているところでございます。
　また、憲法９条に対する市長の所見をという再質問もございます。憲法９条につきましては、それぞれにさまざまな解釈、お考えを国民の皆様は持っておられると私は思っておりますけれども、私は憲法９条は自衛権は禁止していないというふうに解釈をしております。また、自衛権を行使するには一定の準備が必要であり、自衛のための必要最小限度の実力を保有することは憲法９条には違反しないというふうに考えているところでございます。
　以上、私の再質問へのお答えとさせていただきます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　私からは床下浸水被害に対する市の対応につきまして、再答弁をさせていただきます。
　議員さんのほうで、残された600戸について対応すべきではないかというような御提案だったとこういうふうに思っております。昨年、30年７月の災害によります被害につきましては、今後５年間で激特事業によってそういった被害の箇所はなくなる。ただ、ダム操作規則の見直しだけでは菅田、肱川、東大洲、まだ被災する戸数はあるということでございますけれども、今後の河川整備が進むことによってそういった被害箇所はなくなるという理解を私どもはしておりますし、また河川整備は進みましても、いわゆる都市型のゲリラ豪雨によりまして川に入るまでに排水路から水があふれて床下浸水とか床上浸水、いわゆる都市型の災害という可能性はまだ内水被害ということで残っておろうと思いますけれども、あくまでも私どもは床下、床上につきましては、災害救助法等においても床上浸水をされました、直ちに日常生活が困難になるというような違いもございまして、やはりそこでそれぞれの支援の方法については違いがあるのかなということで、そういった支援の違いというのを御理解をいただきたいというふうに思っております。これは愛媛県の義援金の区分、また他の市町村の義援金の区分等もそういった区分でおおむね同じような扱いになっておるというふうな理解をしております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　私のほうからは、梅木議員さんの質問、会計年度任用職員、３点あったと思います。１つは、こういった制度が改正されまして、じゃあ正規職員、そういったところをどう考えていくのかというのと、それから今後費用がどのくらいかかって、それが国の支援とかそんなのがあるのか、それから懲戒についての３つの御質問だったと思います。
　まず、最初でございますけれども、職員の採用につきましては、毎年、年度間の採用の均衡性、こういったことに留意しながら中・長期的な行政需要を予測して適正な行政運営を目指しながら計画的な職員採用にさせていただいております。今後につきましても、事務改善の推進とか定数外職員の活用とか政策課題の状況などを見て、どうしても業務量がふえたり、減ったりするんだろうと思いますけれども、そういったことを考えながら取り組みたいと思っております。ただ、合併当初、集中改革プランを推進していく中でどうしても行革中心にやってきたところがありまして、百数十名と職員が減ってまいったという現況がございます。ただ、今しっかりと退職の職員の人数をカバーをしながら取り組んでいるという状況でございますけれども、ただ将来においては、2040年には、社人研の推計によりますと、大洲市の人口は３万人を切るだろうと、そういう中で市の職員の正規職員がどんどんふえていくっていうのはやはり難しい面もあると思いますので、それらもあわせまして、今回取り組みます会計年度任用職員の皆様方に助けていただきながら大洲市の行政運営は行っていかなくちゃいけないものだとは考えておりますので、御理解をいただければと思います。
　それと、どのくらい費用がということなんですけれど、実は今回から退職手当が制度化されました。この退職手当でいきますと、実は市町総合事務組合のほうに負担金を納めるわけなんですけれども、１億5,000万円ほどふえてまいります。じゃあ、それ国の支援をどうなのっていうことなんですけれども、今国のほう、総務省としては財政措置、地方財政計画の計上ですね、これを進めるための精査をしている段階でございますので、ちょっとまだ今現在は不透明な状況でございます。御理解をいただければと思います。
　懲戒につきましては、たとえ今までの制度の中でも臨時さん、嘱託さん、もしいけないことをすれば当然処分の対象になっておりました。ただ、今回はしっかりと制度化されたということでございますので、一般職にも適用されております内容、それぞれ十分に説明をさせていただいて、そういうことがないような対応をしていただくようなことで取り組まさせていただきたいと思っております。
　以上、３点、再質問の答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　私から３点再質問にお答えをします。
　まず、医療費免除を市独自で実施すれば幾らかかるのかという御質問ですけれども、平成30年７月から令和元年６月診療分の実績、１年間でございますけれども約１億3,000万円かかっております。
　次に、加齢に伴う難聴に対する対策のところで、加齢に伴う難聴者の人数については把握してないということに対して、アンケートをとるとか寄り添う姿勢を見せてほしいとの御質問でございますけれども、答弁いたしましたように、市内４カ所の在宅介護支援センターと連携をして、独居の高齢者や高齢者夫婦世帯を訪問して体の状況や困り事などを調査をしており、人数的には把握はできておりませんけれども、そういうある程度の対応はできていると考えております。
　３点目、幼児教育の無償化で余ったお金を子育てにということでございますけれども、現在市独自で実施をしている子育て支援制度もございますので、その財源として充てていきたいとは思うのですけれども、それ以外のどういう子育て支援策の充実ができるのか検討してまいりたいというふうに考えます。
　以上、お答えとします。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私のほうから４点、再質問にお答えします。
　まず１点ですけれども、下鹿野川と肱川中学校の治水対策なんですが、まず肱川中学校の敷地は１メーター40浸水しましたんで、今回２メーターの盛り土をしてより安全度を高めていくというのが１つ、それからもう一つ下鹿野川の町、これは３メーターほど浸水したのかもしれませんけれども、下鹿野川の町に関しては昨年の７月豪雨で最大放流量が3,700トン、今回鹿野川ダムの改造によってダム操作が見直されてこの最大放流量のピーク流量が抑えられてますので、その抑えられた放流量に対応していくというふうに県のほうは考えております。ですから、高さが幾らになるかというのは今現在検討中でございます。
　続いて、付け替え県道の要望ですけれども、これはまず主要要望と肱川流域の推進協で毎年要望させていただいております。一つ、この付け替え県道なんですけれども、現在6.2キロのうち0.7キロ、700メートルできているというふうに先ほどお答えしたんですけれど、これ議員さんは少ない、これからもっとどんどん要望してくれというような話なんですけれど、実はその6.2キロのうち家屋の移転はもう済んでます。それから、用地交渉、用地の取得や家屋移転、それから工事をするための工事用道路を加工した上で本体工事に入る必要がありますので、それがおおむね大体進捗を図れていますので、これから大体本体工事に本格的に入ってまいるというふうな格好ではないかと思います。それから逆に6.2キロのうち山鳥坂ダムの完成というのが2026年度というふうに国のほうが言われていますので、それを逆算すると6.2キロのうち一時切りかえ区間4.2キロというのは山鳥坂ダムの着工までに終えとかないといけませんので、そういった意味でもこれから進捗というのは今後図れていくものと思っております。
　続いて、徳森団地についてですけれども、３階建てでございますので、エレベーターは現在計画しております。戸数が減って住宅の面積は減ったのですけれども、もともと駐車場の計画も当然立てております。ですから、ちょっと前の計画よりはゆとりができたわけですけれども、そういったゆとりができたところを広場的なところで有効的に活用していきたいというふうに考えております。
　続いての滞納額でございますが、これ以前から滞納額についていろいろ懸案事項でございますが、先ほど答弁いたしましたようになるべく新しい滞納者が出ないように、できるだけ抑えていくような方法として、３カ月たてば催告書を送ったり、臨戸訪問したり、明け渡し請求に至らないまでその辺で納付誓約書で分割で返していただくというような手だてを繰り返しております。何分、市営住宅の係そのものも少ないのが現状でございまして、なかなか集中的にできないのも一つです。ですから、そういうまず債権回収、なるべく回収をする努力をする一方で、もう一つはやっぱりどうしても回収ができないもの、例えば行方不明の方とか亡くなられて連帯保証人の方も放棄されているとか、そういうふうに回収が不可能な方は不納欠損という手だてというのも考えていかないといけないのかなと思ってます。ただ、不納欠損も結局やっぱり市が債権を放棄するわけですから、やみくもに放棄するというのは間違いだと思っていますので、そういったところをきちんとちょっと整理していかないといけないのかなというふうに考えています。
　以上でございます。
○武知省吾総務課長兼選挙管理委員会事務局長　議長
○押田憲一議長　武知総務課長兼選挙管理委員会事務局長
○武知省吾総務課長兼選挙管理委員会事務局長　それでは、投票の際の筆記具についての再質問にお答えをいたします。
　鉛筆は字写りしないと申し上げましたのは、鉛筆以外のインク等を使う筆記具につきましてはインク漏れなどで字写りする可能性があるということを申し上げましたので、故意に強く押しつけたりするようなことは想定をしておりません。ただ、備えつけの鉛筆を使用するよう今後もお願いはしてまいりますが、どうしても持参したボールペン等の筆記具を使用されるということであれば、それは認めざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問を行います。
　本当に災害以来の日本の経済が冷え込んでいる中で、あすの大洲市をもっと元気にしてほしい、市民の暮らしを応援してほしい、安心して住めるようにしてほしいっていうのが切なる思いだと思います。そうした中で、日夜奮闘されているとは思いますけれども、具体的に寄り添う、具体的に応援する、そのことが何よりも必要なんだと思います。
　ダムの問題ではおおむねと言われましたけれども、おおむねで了承していいものでしょうか。細かく精査して、数字をきっちりつかんで、下流の砂があれだけあっても大丈夫なのか、河道整備、どことどこをしてどうなんだとそういうことをしっかりとつかみながら、これで安心だと思って初めて了承できるものではないでしょうか。何となく、おおむねというやり方は、前回の異常放流がされたときにもう30分前に放流した、そのときに市長さんはとめる権限があったわけですから、なぜもう一度ゆっくり立ちどまって考える、もう30分待ってくれと言えるそういう立場にあったわけですから、その辺では本当に具体的な自分が確信を持ってオーケーと思えるところまで精査して了承すべきだというふうに思います。その辺では今回の河川整備計画の変更原案については慎重な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　肱川水系河川整備計画の変更原案についての再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　おおむねと申しておりますけれども、おおむね評価できるものと考えているということでございまして、100％というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、先ほど谷川部長のほうからも答弁いたさせておりますけれども、最後のところで市民の皆様が安全で安心して暮らすことができる河川整備計画となるよう精査してまいりたいと考えておりますという答弁をさせていただいております。それは、現在もいろいろと検討しているところもございますし、これからもそれをしていきたいと考えております。ただ、どこかで折り合うというところも必要になるのかなとは思っておりますが、国には国の河川管理者としての立場もあります。私はまた市民の声もいただきながら、地域としての肱川流域としての声を国、県に上げていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたしまして、再々質問への答弁とさせていただきます。
○押田憲一議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす９月10日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第63号議案から第84号議案までの議案22件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○押田憲一議長　本日はこれにて散会いたします。
午後３時46分　散　会
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