令和元年６月２５日

令和元年大洲市議会第２回定例会会議録　第４号

令和元年６月25日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　德　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　森　田　　比登志
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
　防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　曽　根　　恭　輔
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　森　野　　啓　二
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　德　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
令和元年６月25日　午後２時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第44号議案　令和元年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案　令和元年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第46号議案　令和元年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第47号議案　令和元年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第48号議案　令和元年度大洲市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
第49号議案　令和元年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第50号議案　令和元年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第51号議案　大洲市森林環境譲与税基金条例の制定について
第52号議案　消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整理について
第53号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第54号議案　大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について
第55号議案　大洲市地域対策事業分担金徴収条例の一部改正について
第56号議案　大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第57号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
第58号議案　大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第59号議案　財産の取得について
第60号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第61号議案　大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第62号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第10号　日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出について
　　（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
委第４号議案　大洲市おもてなし条例の制定について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
　日程第４
　　各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中における所管事務の調査について
日程第５
　　議員の派遣について
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第44号議案～第62号議案、請願第10号
　日程第３　委第４号議案
　日程第４　各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中における所管事務の調査について
日程第５　議員の派遣について
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〔開議に先立ち表彰状・感謝状の伝達・披露〕
午後２時14分　開　議
○押田憲一議長　これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長　産業建設委員長から委員会提出第４号議案の提出がありましたので、報告いたします。
　なお、市長より提出がありました報告第１号から報告第６号までの報告６件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、２番武田典久議員、３番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第２、第44号議案から第62号議案までの議案19件並びに請願１件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、６月18日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
　委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
　まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
〔10番　安川哲生議員　登壇〕
○安川哲生総務企画委員長　それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る６月19日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和元年度一般会計補正予算を初めとした議案７件及び請願１件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと、請願につきましては不採択と決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず初めに、大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について申し上げます。
　このたびの一部改正は、候補者の政策などを有権者が知る機会を拡充することを目的とした公職選挙法の一部改正に基づくもので、市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布が解禁され、条例で定めることにより、当該ビラの作成費用を市長の選挙と同様に公費負担の対象とすることができるものであります。選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ4,000枚を頒布することができ、その作成に係る公費負担の限度額を１枚当たり７円51銭とするもので、次回の市議会議員の選挙より適用される予定であります。
　このことについて委員より、公費負担の対象となる選挙運動用ビラの規格についてただしたところ、理事者から、規格についてはＡ４判以内の大きさで、両面印刷、カラー印刷についても対象となるとの答弁がありました。
　次に、令和元年度大洲市一般会計補正予算について申し上げます。
　まず、都市・地方間交流型ツアー事業について申し上げます。
　この事業は、移住・定住の前段階の交流を活性化させるため、移住・定住・交流推進支援事業助成金を活用し、首都圏及び市内の女性を対象に交流型ツアーを実施するとともに、この事業を通じて大洲市を広くＰＲしていくため、ツアー参加者自身が大洲市の人物、食、観光など、本市の魅力を取材し、その記事をパンフレットにまとめるほか、インターネット上でも閲覧できるようにするものであります。
　今回の補正予算については、取材や記事作成などに必要な基礎知識を学んでいただく必要があるため、講座を開催することとしております。その講師への報償費や費用弁償、需用費、パンフレット作成や事業企画運営に係る業務委託料など、計145万2,000円を計上しているものであります。
　このことについて委員より、今回計上されている予算の中で講師への報償費42万円の内訳についてただしたところ、理事者から、今回は１泊２日のツアーを２回予定しており、報償費の内訳については写真、ライター、記事編集の３つの分野ごとに分かれている講師への謝金である。いずれも１時間5,000円をベースとし、２回分の基礎講座や取材、加工、添削指導などであり、写真講師は11万円、ライター講師は10万円、記事編集講師は21万円の計42万円であるとの答弁がありました。
　次に、地域公共交通対策事業について申し上げます。
　この補正予算は、地域内交通の見直しに伴い、協議やアンケートを実施している南久米、豊茂、五郎の３地区において、１年間無償で実証運行を行うことにより本格運行につなげていくもので、乗降場所標示スタンドやスクールバスなどの運行委託料、そしてタクシー使用料など、計197万6,000円が計上されているものであります。
　このことについて委員より、この実証運行が開始されることに伴い、従来からの福祉バスは運行が廃止されるのか。また、廃止されるとしたら、周知はできているのかとただしたところ、理事者から、今回の実証運行については新たな地域公共交通網を形成するため、福祉バスを廃止し、実証運行のみでスタートすることとしている。これまで新しい交通体系の提案に基づくアンケートをとり、自治会及び区長会と協議した内容で地域住民の皆様には周知をさせていただいているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、地域内交通の今後の進め方についてただしたところ、理事者から、今回の実証運行については１年間無償で進め、利用状況などを踏まえた上で適宜見直しを行いながら本格運行につなげていきたい。また、平成30年３月に策定した地域公共交通網形成計画に基づき、５年間で運行体系、受益者負担などについて市内統一のものとしていきたいとの答弁がありました。
　さらに委員より、地域内交通を利用した方が市内中心部へ移動する場合には乗りかえをすることとなるが、その負担はどう考えているのかとただしたところ、理事者から、周辺部から市内中心部への移動については路線維持の観点からも路線バスやＪＲを利用していただくことになるが、運賃体系には差があるため、今後引き続き検討していきたいとの答弁がありました。
　そこで委員より、地域公共交通対策についてはよりよい交通体系の構築に向け、地域と十分に協議の上、実証運行に取り組んでもらいたいとの意見が出されたのであります。
　最後に、請願第10号の審査結果について申し上げます。
　この請願は、唯一の被爆国として、核兵器禁止条約を一日も早く署名、批准するよう、政府に対して意見書の提出を求められているものでありますが、委員より、大洲市は非核平和都市宣言を既に行っていることから、不採択でよいのではないかとの意見が出され、採決の結果、全会一致で不採択と決しました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○押田憲一議長　次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
〔８番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○宇都宮宗康厚生文教委員長　それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る６月19日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和元年度一般会計補正予算を初め、議案８件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について申し上げます。
　この条例改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律などに規定される災害援護資金貸付制度が一部改正されたことに伴い、本条例に規定する保証人、利率、償還方法について改正を行うものであります。
　まず、理事者から、この制度については今まで保証人を必ず必要とし、年３％の利率とされていたが、法律改正により、市町村の判断に委ねられることとなったため、本市では保証人を立てる場合には無利子とし、保証人を立てない場合には条例施行規則により、年1.5％として規定することとしたものであるとの説明を受けました。
　このことについて委員より、保証人の有無により利率を変えた根拠についてただしたところ、理事者から、東日本大震災のときには保証人を立てた場合は無利子、保証人を立てない場合には利率1.5％で行われたことから、同様の措置としたものであるとの答弁がありました。
　また、別の委員より、現在の貸付状況についてただしたところ、理事者から、昨年の平成30年７月豪雨においては12名に合計1,895万円を貸し付けたが、据置期間が３年となっているため、まだ償還はされていない。また、平成16年の台風16号の災害の際には３名に合計330万円を貸し付けているが、その未償還額は213万6,600円となっているとの答弁がありました。
　次に、一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。
　まず、認定こども園施設整備事業について申し上げます。
　本事業につきましては、大洲市立幼稚園・保育所再編計画に基づき、認定こども園に移行するため、肱南地区においては大洲保育所の増築にかかわる実施設計委託料などを、また肱北地区においては隣接する喜多幼稚園及び肱北保育所を一体的に使用するための施設改修費用として、計3,616万3,000円が計上されております。
　委員より、この２園の今後の具体的計画についてただしたところ、理事者から、肱南地区については今回大洲保育所の裏手に増築する計画としており、今年度は増築の設計を行い、来年度着工し、再来年の令和３年４月から大洲保育所、肱南保育所、そして大洲幼稚園の３園を統合した認定こども園としてオープンしたいと考えている。また、肱北地区については今年度設計、工事を行い、来年の令和２年４月からオープンしたいと考えている。今後、この２園を認定こども園化するに当たっては幼稚園教諭と保育士が一緒に業務を行うことになるため、検討委員会を設置し、そのすり合わせを行うこととしている。その概要が決定次第、地元や保護者に対する説明会を開催したいと考えているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、肱南地区の認定こども園については昨年の災害以降、肱南保育所が大洲児童館において臨時的に運営をされていることからも早く進めてほしいとは思っているが、本会議の一般質問において、付近の堤防に浸潤があったことから安全性に問題があるのではないかとの指摘に対し、安全とは言えないという答弁であったと認識している。安全性に不安があるが、この建設予定地以外に候補地はなかったのかとの質疑が出されました。これに対し、理事者から、場所については数カ所の候補地を検討したが、現在の大洲保育所がまだ新しく、また、ある程度まとまった土地が隣接しており、増築することで３園を集約することができるということでこの場所に決定したものであるとの答弁がありました。
　そこで、委員より、堤防の安全性については国に対し強く求めていく必要があるが、認定こども園の設置場所の選定に当たっては児童、保護者はもちろんのこと、そこで働く職員の立場に立ち、安全な環境を整えて進めてもらいたいとの意見が出されました。
　最後に、災害廃棄物処理事業（災害対策事業）について申し上げます。
　この事業につきましては、昨年の豪雨災害により発生した災害廃棄物の仮置き場となっていた八幡浜・大洲地区運動公園の陸上競技場について、本年７月末に災害廃棄物の搬出が完了する見込みとなったため、その復旧工事にあわせ、土壌改良を行うための経費1,710万5,000円が計上されております。
　このことについて委員より、災害復旧に関する事業の財源には国庫補助があると思うが、なぜこの事業は一般財源のみなのかとの質疑が出されました。
　これに対し、理事者から、天然芝の復旧と表土の入れかえについては原状復旧ということで国の補助の対象となるが、今回の土壌改良については原状復旧を超えた付加価値的な要素が強いため、国の補助を受けることができないことから一般財源としているものであるとの答弁がありました。
　これを受けて、委員より、この運動公園は八幡浜市と大洲市で運営を行っているが、予算における八幡浜市との関係はどのようになっているのかとの質疑が出されました。これに対し、理事者から、維持管理など通常の予算については八幡浜市に25％の負担をしていただいているが、八幡浜市には昨年の災害により発生した大洲市の災害廃棄物の仮置き場として運動公園の各施設を利用することについて御承諾をいただいた経緯がある。また、長期間にわたって施設を利用できない状況も続いていることからも、今回の事業については復旧工事にあわせた施工ということもあり、大洲市単独での予算としているとの答弁がありました。
　そこで、委員より、八幡浜市も以前から陸上競技場の芝生が傷んでいる状況は理解されていると思うし、この事業により、陸上競技場のクオリティも上がれば八幡浜市の方も利用される機会がふえることにもなると思うので、八幡浜市との連携をとりつつ進めていただきたいとの意見が出されました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○押田憲一議長　次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○中野寛之産業建設委員長　それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る６月20日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和元年度一般会計補正予算を初め議案９件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、大洲市森林環境譲与税基金条例の制定について申し上げます。
　この条例は、森林の整備及びその促進に関する施策の実施に要する経費の財源に充てる大洲市森林環境譲与税基金を設置するため制定しようとするものであります。
　まず、委員より、この条例の譲与という意味合いや内容等について質問がありました。理事者からは、今年度、恒久的な財源を確保するということで森林環境税が施行された。これは住民税の均等割がかかる方から年額1,000円ずつ徴収する国税で、住民税に上乗せし、市が徴収して国の譲与税特別会計へ払い込む。それを森林面積や人口の割合などにより、国が市町村に配分するということがこの条例の譲与の意味合いであるとの答弁がありました。
　次に、別の委員より、当市の森林の現状について質問がありました。理事者からは、森林の現状については大洲市の面積の約73％が森林であり、そのうち約６割が人工林となっている。また、人工林のうち、杉とヒノキが大体半分で約9,000ヘクタールずつあるが、その大半が戦後に植栽されたものであるため、もう伐採期にきている状況であり、整備が課題となっているとの答弁がありました。
　さらに、委員より、この制度をどのように運営していくのか質問が出ました。理事者からは、森林環境譲与税の使途については市町村が実施する環境林等の間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備及びその促進に関する経費に充当することとしている。ただ、皆さんから一度に言われてもなかなか対応ができないので、この制度をどのように運営していくのか。また、どこからどのように実施していくかなどを、本年５月に立ち上げた林業関係の専門の方々による協議の場である大洲市森林経営管理事業等検討委員会の中で御意見をいただきながら計画的に進めていきたいとの答弁がありました。
　続きまして、大洲市地域対策事業分担金徴収条例の一部改正について申し上げます。
　この条例は、治山事業の分担金を徴収するため、当該条例の一部を改正するもので、第２条第１項各号において、災害復旧事業や農業用施設整備事業など市が行う事業により、その受益者から分担金を徴収することができるものと定めていますが、今回新たに第９号治山事業を加えるものです。
　また、この条例の公布日にあわせて治山事業分担金の徴収要綱を制定し、対象事業や分担金の額を定めることとしており、今まで県営事業しか取り組んでいなかった治山事業について、市も事業主体として実施することが可能となるものであります。
　このことについて委員より、市が実施する治山事業の概要について質問がありました。理事者からは、対象事業は県単独治山事業の採択要件に沿ったもので、県の補助を受ける事業としている。具体的には山地における保安施設事業で、自然現象等により発生した崩壊などにより、人家１戸以上または道路等の公共施設に直接被害を与えるような事案に対する復旧工事で、工事の規模が小さく、国庫補助の対象とならない事業等や治山施設の小規模災害の復旧や修繕補強のための施工を必要とする事業等となる。受益者からの負担金は他市町の状況等を勘案し、工事費の10％を考えており、負担割合は県が50％、市が40％、受益者が10％となるとの答弁がありました。
　さらに、別の委員からは、植林している山が崩壊したが人家がなく林道しかない場合には治山事業に採択されないのかとの質問がありました。それに対して、理事者は、県単独治山事業は枠が少なく要望が多いため、優先順位が高くないと採択されない。人家などがなければ緊急性が低いので事業採択は難しいと答弁しています。
　続きまして、農村地域防災減災事業について申し上げます。
　この事業は、農業用ため池の適正な管理、保全及び決壊による被害を防止するため、本年４月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されたことに伴い、地震や豪雨等により決壊すると影響が大きいと思われる防災重点ため池について、その危険性を地域住民へ伝えるため、浸水想定区域図を作成するものであります。
　このことについて委員より、今回浸水想定区域図を10カ所とあるが、農業用ため池は全部で何カ所あるのかとの質問がありました。理事者からは、市内の農業ため池は現在、111カ所あり、そのうち30カ所を重点ため池としている。平成30年７月豪雨後、農林水産省による全国のため池の緊急点検が実施され、当市では111カ所のうち４カ所指摘があったが、そのうち１カ所は災害復旧工事を行うこととし、残りの３カ所は水量が少ない、近隣に人家がないなどの理由で緊急性はないと判断しているとの答弁がありました。
　さらに、委員より、危険な箇所が見つかったため池を今後どうしていくのかと問われたところ、理事者からは、今後は想定浸水区域図を作成して住民への公開と周知を行い、危険性のあるため池があった場合には施設管理者と協議しながらそれぞれ適正な対応をしていく。ただし、課題となるのが修繕等が必要となった場合で、補助事業の対象となっても地元負担をお願いしなければならないことであるとの答弁がありました。
　続きまして、災害公営住宅整備事業について申し上げます。
　この事業は、愛媛県蚕業支場跡地に災害公営住宅を整備するため必要な経費として、県蚕業支場跡地の一部5,008平方メートルの土地購入費と災害公営住宅建設に伴う敷地造成の測量設計や建築に伴う地質調査、実施設計の委託料と敷地造成に係る工事費等を計上しております。
　このことについて委員より、災害公営住宅のあり方について質問がありました。理事者からは、災害公営住宅は入居期間に制限はない。入居資格要件は発災から３年間は災害により住宅を失った方と決まっているので、３年間は一般公営住宅と違い、被災された方に入っていただくというのが大前提となる。全壊で住宅を失った方は収入要件なしに入居できるが、一定期間経過後に高額な所得があるということであれば退去していただくという流れになる。また、３年経過すると一般公営住宅の取り扱いが可能となり、当然被災された方が優先にはなるが、入居者がいない場合には一般公営住宅の入居要件に該当する方も入居できることになるとの答弁がありました。
　このほか、その他の事項として委員から、今年度実証実験を予定している大洲城キャッスルステイについてイベントの事業主体や実施体制についての意見がありましたので、申し添えます。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会からの報告を終わります。
○押田憲一議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　第44号議案、一般会計補正予算について反対討論を行います。
　本予算で、地域公共交通の対策事業で、長浜町や五郎などからの要望が実証運行ながら一部実現します。評価するものです。
　本予算案で、工業用造成取得事業特別会計繰出金が２億3,500万円余り組まれました。工業用地４万4,498平方メートル、１億3,260万円で購入。敷地造成、上水道布設、建物解体などを加え、３月予算と合わせると４億円余りです。
　土地購入に当たり、県の用地を大洲市が窓口になって購入するだけ、商工会議所が購入する、大洲市には一切迷惑をかけないという説明でした。
　土地を購入するだけという話が、敷地造成、上水道布設、建物解体など、本市が行う予算が組まれました。これから土地に関する工事をどの程度本市が行うのでしょうか。現時点で坪単価３万2,666円です。５万円以内で商工会議所に売却して、本市がどの程度利益を得るつもりでしょうか。
　市民の方々から、坪単価５万円は安い。私も購入したいの声です。今、住宅地の坪単価は８万円をくだらないといいます。
　商工会議所内で、どのように広く会員の方々にこうした土地が購入できると広報されたのか、よくわからないままです。基準が明示されない制度は今後に疑念を残します。
　企業の用地取得奨励金が、3,000平方メートル。建物面積が500平方メートルであれば、取得費の100分の10、もしくは大洲市の用地の場合は100分の20を乗じた額で１億5,000万円を限度に６年間均等に交付するとあります。今回、この奨励金の対象になると、3,000万円が大洲市から出されます。この扱いも明確ではありません。
　また、地元で指摘されている住環境に与える影響や交通に対する問題対処など、大洲市が責任を持つのでしょうか。市民の理解が得られているのでしょうか。問題です。
　また、本予算は幼稚園、保育所の統廃合を進めるものでもあります。
　次に、10月からの消費税引き上げを前提にした第46号議案大洲市介護保険特別会計補正予算、第57号議案大洲市介護保険条例の一部改正、第52号議案消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整理について、第58号議案大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正についてなど、議案に反対討論を行います。
　安倍自公政権は、改ざんしたデータを根拠に景気が回復したと消費税10％への増税と史上最大の軍事費の予算を盛り込みました。5.7兆円の増税を６兆円もばらまく景気対策で当面ごまかし、切り抜けようとしています。
　ポイント還元は食料品を８％に据え置く複数税制とセットで、買う商品、買い方によって実質的な税率が10、８、６、５、３％と５段階にもなり、高額所得者ほど多くのポイント還元になり、混乱と不公平を招きます。
　キャッシュレス決済に対応できない商店が出てきます。カード会社が支払う手数料は９カ月間は3.25％以下で、３分の１補助でも２％以上カード会社に払わなければなりません。補助金がなくなれば、５％から10％の手数料負担になります。商品が売れても、現金でなく半月先、１カ月先の入金です。小さな商店はやっていけません。
　さらに、４年後のインボイス制度の導入では、免税業者と取引するとその事業者は消費税の仕入れ税控除を受けられません。免税業者は取引から排除されます。
　消費税の引き上げをしなくても、中小企業18％の税制に大企業の10％の税制にするなど、財源は確保できると日本共産党は施策を出しています。今からでも消費税増税はやめることができます。
　こうした立場から、消費税率引き上げを前提にした議案に反対するものです。
　次に、第62号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについては、以下の理由で承認できません。
　専決第１号は、大洲市税条例等の一部改正、これも消費税率の改正に伴うものです。
　専決第２号国民健康保険税条例の一部改正については、基礎課税額がまた３万円引き上げられ、61万円にするものです。平成30年度収支見込みは１億6,666万円の黒字で、令和元年の収支決算の見込みでは２億3,900万円の黒字です。
　さて、高過ぎる国民健康保険税は今日市民の暮らしの負担に大きくのしかかり、払えない世帯が出ています。何とかしてほしいと悲痛な声です。命のとりでの制度改正が今回も議会で十分審議することもなく、市長が議会にかけるいとまがないと専決処分しました。５月14日、国保運営協議会を開く暇があったのですから、臨時会でも開くべきです。
　さらに、市長が行う行政に議会は正常に、また市民のために行われているかなど、チェックする役目があります。
　ところが、市長の委嘱する国保運営協議会には16人中５名、議会議長を初め市議会議員30％を占めています。市長の諮問機関に入り、先に答申をして、議会で議案にしないまま専決処分などあり得ません。
　全国知事会は、１兆円の国保会計への公費投入を行い、協会けんぽ並みの負担率にするように要望しています。
　日本共産党は、この１兆円で均等割、平等割をなくすように提案しています。
　また、平成30年度から財政運営が愛媛県に移行していますが、県内の自治体では国保税と国保料の違いがあります。徴収権の時効が２年と５年、さらに差し押さえ額は国保税は住民税と同じ、国保料はその次にランクされています。過去の滞納分も国保税は３年前まで、国保料は２年前まで払えばいいなど、国保料のほうが納める側では緩いものです。こうした制度上の矛盾を県内で精査したのかも説明がありません。
　平成30年度6,706世帯、被保険者数１万807人、２億3,917万円の黒字。これを１世帯当たりで割れば３万5,665円の引き下げが可能です。
　市民の命を守るために、国民健康保険特別会計に本市として法定外繰り入れを行うことも検討すべきです。
　議会で市民の暮らしの実情が全く俎上に上ることもなく専決処分など、大問題です。
　また、専決第４号は大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算です。
　今回も歳入歳出の空白を埋めるために、繰上充用をして１億6,200万円が計上されています。こうした会計は制度設計し、進めてきた国や愛媛県にも責任を果たしてもらいながら、一日も早く解決すべきものです。
　請願第10号は、日本政府が「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める請願です。原案に賛成の討論を行います。
　請願の趣旨は、核兵器禁止条約を一日も早く署名、批准すること、それまでの間、オブザーバーとして締結国会議や検討会議に参加するように求めるものです。
　2017年、核保有国の妨害をはねのけて国連加盟国の３分の２、122カ国の賛成で採択されました。国内で本条約の批准と署名を求める地方自治体は349自治体です。近い将来、本条約は発効の見通せる状況です。広島、長崎の惨状を知る日本だからこそ、一日も早く署名、批准するように国に求める請願です。
　議員の皆さんの賛同をお願いして、討論を終わります。
○押田憲一議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第44号議案令和元年度大洲市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第45号議案、第46号議案、第48号議案、第52号議案及び第57号議案から第59号議案までの議案７件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがってただいまの議案７件は原案のとおり可決されました。
　次に、第47号議案、第49号議案から第51号議案、第53号議案から第56号議案、第60号議案及び第61号議案の議案10件を一括して採決いたします。
　これら議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがってただいまの議案10件は原案のとおり可決されました。
　次に、第62号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は承認されました。
　次に、請願について採決を行います。
　請願第10号日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
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○押田憲一議長　次に、日程第３、委員会提出第４号議案大洲市おもてなし条例の制定についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○中野寛之産業建設委員長　それでは、委員会提出第４号議案大洲市おもてなし条例の制定についてを御説明申し上げます。
　本条例案作成の経緯といたしましては、平成30年６月28日に開催された産業建設委員会におきまして、市民によるおもてなしの条例を制定してはどうかと委員より提案があり、全会一致による賛同を受け、条例案作成に向けての検討を行ってまいりました。
　平成30年９月定例会での産業建設委員会において、作成した条例素案にて協議をし、その後は関係理事者とも調整を行い、委員会で協議を重ね、全員協議会にもお示ししながら意見聴取に努めた上で、最終的な条例案を作成いたしました。
　本年４月８日から５月７日まではパブリックコメントを実施し、本年６月の全員協議会において条例案の最終報告をさせていただいたところであります。
　御承知のとおり、少子・高齢化、人口減少が急速に進展する中、地域の活力をどのように維持していくのか、これは当市にとりまして大きな課題であります。
　そうした中、本条例が制定されることは当市が目指す交流人口の拡大に大きく寄与するものであります。
　私たちの誇り高き財産であり、魅力でもある大洲市の豊かな自然と長い歴史や個性ある文化を私たち一人一人が地域の資源として認識をし、大洲市を訪れる人をおもてなしの心でお迎えをしていく。このことは、相手の方を幸せにするとともに私たちの幸せにもつながります。
　本条例の定義するおもてなしを通じて、私たちの住む大洲市をさらに魅力のあふれるまち、何度でも訪ねたいと、訪れたいと思われるまちにしていくことを目指すものであります。
　本条例は、市、議会、市民及び団体が一体となって誇ることのできる魅力あふれる大洲市の実現を決意するものであり、大きな意義があるものと確信するものであります。
　議員各位におかれましては、１年間にわたる議論の流れと提案の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますことを心よりお願いいたしまして提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○押田憲一議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。
　したがって質疑を終結いたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　委員会提出第４号議案大洲市おもてなし条例の制定についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○押田憲一議長　次に、日程第４、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中における所管事務の調査についてを議題といたします。
　各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしましたとおり、所管事務の調査についての申し出がありました。
　お諮りいたします。
　本件は、各委員長の申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、各委員長の申し出を承認することに決定いたしました。
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○押田憲一議長　次に、日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。
　お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、議員派遣一覧表のとおり承認することに決定いたしました。
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○押田憲一議長　以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
　市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会は、去る６月10日の招集以来16日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
　審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映できるよう努力してまいる所存でございます。
　さて、先ほど伝達披露がございましたとおり、このたび市議会議員として長年にわたり地方自治の発展に寄与された御功績により、後藤武薫議員、二宮淳副議長が全国市議会議長会の表彰の栄に浴されましたのを初め、押田憲一議長と村上常雄議員に全国市議会議長会から感謝状が贈られました。
　また、田中堅太郎議員、後藤武薫議員、押田憲一議長、村上常雄議員、桝田和美議員が四国市議会議長会の表彰を受けられ、正副議長として円滑な市政運営に寄与されました村上常雄前議長、桝田和美前副議長には愛媛県市議会議長会から感謝状が贈られております。
　それぞれの皆様に改めまして敬意を表しますとともに、心よりお喜びを申し上げます。どうか今後におかれましても、市政の発展になお一層の御協力、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　さて、平成30年７月豪雨から間もなく１年が経過いたします。
　豪雨災害から１年を迎えるに当たり、災害で犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、復興への思いを新たにするため、７月７日日曜日、午前10時から大洲市役所にて追悼式をとり行います。
　当日は、閉式後に市民の皆様からの献花も受け付けできるようにしております。
　議員各位には、追悼式に御出席賜りますとともに、市民の皆様からも献花をささげていただきますよう、御案内申し上げます。
　ことしも既に出水期を迎えております。例年、これから梅雨前線が活発化し、続いて台風襲来の季節が到来いたします。
　６月11日に開催された水害サミットに出席し、災害を経験された全国の首長と意見交換を行う中で、住民の命を守る確実な避難に向けた取り組みを推進すること、今後さらなる気象現象の激甚化が想定される中、自然災害は決して他人事ではなく、みずからの命にかかわる問題であることへの意識転換を図るとともに、行政主導の防災対策から住民主体の取り組み強化を積極的に進め、防災意識の高い社会を構築していかなければならないことを確認いたしました。
　私ども行政としても、教訓を踏まえた災害対応体制を整え、適切なタイミングで避難情報を発信し、避難行動を促す取り組みを強化するとともに、災害リスクの低減を図るためのハード整備など、防災・減災対策に努めていくことは当然のことでございますが、災害発生時、逃げおくれて命を落とさないようにするためには自分の身は自分で、自分たちの地域は自分たちで守るという自助と共助が重要となります。
　市民の皆様並びに議員各位におかれましても、万一の災害に備えて避難場所や避難ルートなどを把握いただき、各御家庭におかれましても、それぞれ食料や飲料水の備蓄を行っていただきますとともに、避難勧告などの防災情報や気象情報に十分に御留意いただき、特に災害発生時には、みずからの命を守ることを最優先に行動いただきますよう、改めてお願いを申し上げます。
　結びに、これから本格的な夏を迎え、暑さ厳しき季節に向かいます。皆様方には御自愛の上、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○押田憲一議長　これをもちまして令和元年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後３時16分　閉　会
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