令和元年大洲市議会第２回定例会会議録　第３号


令和元年６月18日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　森　田　　比登志
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
　防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　曽　根　　恭　輔
　　危機管理課長　　　　　　丸　山　　幸　宏
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　森　野　　啓　二
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
令和元年６月18日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第44号議案　令和元年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案　令和元年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第46号議案　令和元年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第47号議案　令和元年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第48号議案　令和元年度大洲市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
第49号議案　令和元年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第50号議案　令和元年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第51号議案　大洲市森林環境譲与税基金条例の制定について
第52号議案　消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整理について
第53号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第54号議案　大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について
第55号議案　大洲市地域対策事業分担金徴収条例の一部改正について
第56号議案　大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第57号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
第58号議案　大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第59号議案　財産の取得について
第60号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第61号議案　大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第62号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第10号　日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出について
　　（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第44号議案〜第62号議案
　日程第３　請願第10号
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午前10時00分　開　議
○押田憲一議長　これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、21番田中堅太郎議員、１番松�ｺ憲二議員を指名いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第２、第44号議案から第62号議案までの議案19件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、宇都宮議員の発言を許します。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
〔８番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○８番宇都宮宗康議員　おはようございます。肱風会所属、宇都宮宗康でございます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　認定こども園について。
　大洲市立幼稚園・保育所再編計画は、保護者の就労形態の変化による市立幼稚園利用者数の減少や被災した保育所の再建に対し、有益な計画であるが、他市の認定こども園制度への進行状況から見れば遅い感じがあります。本市の保育所における待機児童の多くは０歳児から１歳児であると思われるが、毎年どの程度おられるのか。また、幼児教育無償化の制度が本年10月から実施されるが、希望者数を把握されているのか。
　大洲市立幼稚園・保育所再編計画に基づき、運営開始される２園の認定こども園についてお伺いします。
　１つ目は、早ければ来年度にも認定こども園へ移行される喜多幼稚園と肱北保育所ですが、両施設が隣接し、合理的であると理解できるが、両施設とも建物の老朽化が懸念される。今後も現在の場所で運営できるのか。
　２つ目は、大洲保育所を増築し、大洲幼稚園と肱南保育所を統合して認定こども園への移行を予定されている。この施設に近い肱川堤防では平成29年に国土交通省へ堤防のボーリング調査を依頼し、浸潤をしているとの報告もいただいていた。平成30年７月豪雨災害により、議員全員協議会でも指摘したパイピング現象によって堤防が陥没し、破堤の手前であった。被災した堤防の地盤は、水が通りやすい礫質土の地層で脆弱なものであり、この堤防に守られた敷地に100人以上もの児童が登園することになるが、破堤の危険はないのか。また、通所する児童数が多くなることで朝夕送迎時の駐車場を心配する声があるが、どう考えているのか。さらに、大雨洪水警報発令時に幼稚園は登園しないと理解しているが、保育所は登園している。今後認定こども園はどのような登園指導をするのか。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問の認定こども園についてお答えを申し上げます。
　まず最初に、待機児童についてお答えをいたします。
　年度当初は、職員の配置や入所していただく保育所を調整することで待機児童が発生しないように努めておりますけれども、ここ数年は年度の途中で20名ほどの待機児童が発生している状況であります。なお、今年度当初は、必要な保育士が確保できなかったことから、当初から待機児童が発生し、６月１日時点で０歳児が９人、１歳児が12人、２歳児が５人の計26人の待機児童が発生している状況となっております。
　次に、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴う希望者数についてお答えをいたします。
　無償化の対象となりますのは、３歳児から５歳児の全員と０歳児から２歳児の市民税非課税世帯の子供さんであります。希望者の数については把握しておりませんが、３歳児から５歳児のほとんどの子供さんが幼稚園、保育所、認定こども園を利用されていること、また０歳児から２歳児は無償化の対象が市民税非課税世帯であることに加え、保育所は保育を必要とする児童をお預かりする施設であることから、極端な増加はないものと見込んでおります。
　次に、喜多幼稚園及び肱北保育所の今後の運営場所についてお答えをいたします。
　両施設ともに建築後40年以上が経過しておりまして、今回の再編計画による認定こども園化の後、他の施設の計画推進と並行しながら改築について検討を行うこととしております。なお、現在のところ改築場所、改築時期などは未定でございます。
　次に、大洲保育所の駐車場についてお答えいたします。
　大洲幼稚園、大洲保育所、肱南保育所の３施設が統合となるため、実施設計の中で最大限の駐車台数が確保できるよう検討してまいりたいと考えております。
　最後に、認定こども園での大雨洪水警報発令時の登園指導についてお答えをいたします。
　警報発令時におきましては、現在幼稚園での受け入れは行っておりませんが、保育所では保護者の就労等の関係により、児童の受け入れを行っております。認定こども園化後も警報発令時は保育の必要な児童の受け入れを行いますので、幼稚園部分の児童の受け入れについて、他市町の状況も参考にしながら検討することとしておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　なお、肱南地区にできる認定こども園付近の堤防の安全性につきましては、谷川建設部長のほうから答弁をさせていただきます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、宇都宮議員の御質問の認定こども園についてのうち、肱南地区にできる認定こども園付近の堤防の安全性についてをお答えいたします。
　大洲城下流の中島地区は、梅雨時期や台風等の豪雨によりたびたび冠水被害が発生しており、その都度大洲市が排水ポンプによる排水作業を行っているところでございます。平成30年７月豪雨では、議員御指摘のとおりパイピング現象により堤防の一部が陥没する現象が発生し、堤内側の民地に被害が生じております。この被害を受けて、国土交通省が原因調査及び復旧対策工として鋼矢板の打設を142メートルにわたって緊急的に実施したところです。また、その下流側につきましては、今回の調査でパイピング等による堤防の被災は確認されてないものの、引き続き調査を実施するとともに、必要に応じて対策方法についても検討を行う予定と伺っております。
　なお、国土交通省では中島地区を重要水防箇所に指定しており、同様な災害を未然に防ぐため、堤防点検及びパトロールを適宜行うとともに、異常が万が一発見された場合においても応急的な対策がとれるよう体制を整えていると伺っております。市としましても、洪水時には大洲市消防団による巡視などを行い、水防活動を迅速に行える体制としております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　待機児童の関係ですが、ちょっと私が市長と認識が違うなというふうに思っておるのは、私は御存じのように町なかをずっとうろうろ歩いております。当初待機児童の求める時期は大体11月から12月だというふうに聞いておりますが、その後に申し込まれた、入れてほしいんだという人は待機児童になっております。ちょっとごめんねというような形で入所できない。だから、向かい側に家があって、向かいの人は入ったがうちは入れんのよとか、そういったことがあります。そのために、あえて待機児童が０、１歳児に可能性があるのは私は十分承知の上で話をさせてもらってます。認定こども園になったら、それは減るねというふうに、それはもちろん思っておりますし、すばらしいことなんですが、少し認識が違うなというふうに思っています。
　もう一つは、幼児教育無償化のことになって、希望者数を把握されているのか。まだなってもないのにそんなことを言われたくないというのがあるでしょうが、私は、前々回でしたか、質問したときには、母子手帳を交付されるときにそういった希望があるんですかねといったようなことを尋ねたら、そういうふうに記録をしていったら少しは軽減されるんではないかなというふうに話したら、大洲市も、うん、それも一つの対策だというふうに答弁がありました。対策は何ぼでもあって、本実施はなかなか難しいなというのがあるんですが、希望者数を把握をするということは大事なことでありますから、そういった面ができないかどうかをお願いします。
　喜多幼稚園と肱北保育所はぜひ早い機会に、今急ぐのはそういったことで、認定こども園が急ぐのは十分了知しとる中で言わせてもらっておりますが、そこでけがもないような通園、登園ができるような環境になってもらったらというふうに思っております。
　洪水警報のとき保育は受け入れる、受け入れるというか、親の就労形態によってどうしても仕事に行かないけないのに子供さんをどうするんですかというふうに言われるというふうに思いますが、私の認識が違っておればまた訂正もさせてもらいますが、給食センターの関係で、今、学校などは給食センターを利用して、昼の食事を提供されておると思います。私がよく勘違いしとるのは、幼稚園でもそういったことがやられておるので、０、１歳児でも給食センターで調理することも可能ですねという話をもう前々から聞いておりました。ところが、保育所という形になるとそこで調理をしなければだめなんで、そういったことができるのかどうか。
　もう一つは、幼稚園の本来は要支援型の児童であっても、それは来てもらったら困るのか、いや、来てもらうのは構いませんよというのか、そこをはっきりしてもらったらというふうに思います。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
　希望者数の把握につきましては、どれだけの市内で認定こども園あるいは保育所や幼稚園への入所需要があるのかというのを把握することは、我々行政としては大変大切なことではないかなと私は思っております。御提言ありましたような形で考えられることは努力をしていくように、今後子育て支援の充実という意味でもやれることは取り組んでいきたいと思っております。
　ただ、御承知のように人材不足ということで働き手がいろんな職場でなかなか確保できないということで、特に保育士さんについては確保が難しいという現状がございます。そこらのミスマッチもありまして、なかなか年度当初、特に０歳児とか乳児の担当が確保できないという状況がありますが、そちらのほうについてもできるだけ早く人数を確保して、必要数を確保するように努力はしていく必要があると考えております。
　なお、給食の関係につきましては、詳細な関係もございますので、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　給食の関係と警報時の幼稚園部分の登園についてお答えをします。
　まず、給食の関係ですけれども、３歳から５歳については外部からの搬入も許されておりますけれども、０歳から２歳の保育の部分については原則自園で調理となっておりますので、そこは御理解いただけたらと思います。
　それと、警報時、幼稚園に通う子についての登園を受け入れるかということですけれど、認定こども園になっても御家庭に見られる方がおって、行かさないというのは、それでもいいのですけれど、うちとしては来ていただけるのだったら、もうそれは受け入れるという方向で検討したいというふうに考えております。
　以上です。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　よくわかりましたが、蛇足ですが、認定こども園になると０歳児から２歳児は自園調理をすると。認定こども園の３歳から５歳までの子供さんは給食センターからやるのかどうなのかを、そこを教えてください。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　今の件ですけれども、給食センターも視野に入れて検討しております。というのが、現在、給食センターは夏休み中については給食を配食しておりませんので、そのあたりができるのか。また、ほかのところで運んでいただけるところがあるのかというのを今調査、研究しておりますので、そこの部分についてはまだ決定事項ではございません。
　以上です。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　夏休みの期間を捉えとるんではなしに、３歳から５歳の子は給食センターで調理したものを持ってきて、そこで食べていただくのかどうなのかを聞いとるんで。夏休みはよくわかるんですよ、給食センターは休んどるわけですから。というのは、給食センターも調理をしてもらわないと、言うたら何食何食という決められた数をどうしても調理しないと給食センターがやっていけるかどうかの問題がありますんで、あえて聞きました。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　今のところ０、２歳児は自園調理、３、４、５歳児については外部からの搬入を考えておりますけれども、その中で給食センターを利用するとなればそういう問題、夏休み中の問題が発生するかなということで先ほどお答えをいたしました。
　以上です。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　次に、堤防の関係です。
　パイピングを起こしたところですが、建設部長の答弁には納得しがたいというか、ボーリング調査も何も本市、大洲市が整備局に求めたわけではないんですよね。私が求めていって、ボーリングをやっていただいた。それは何かというと、その中島地区にもうずっと以前から水がたまって水が出て危ないから、何とか見てくれんかということでしました。今度のパイピングを起こしたところは、私の理解では水はそんなに出てたまっておるというのは聞いてなかったわけですよ。だから、その辺がおかしいというか、大洲市の職員でも認識が恐らく皆さん合わさないかんと思うんですが、その水はもう終わっとったんじゃないのという人らがほとんどです。中島のポンプ場があるから、そんなことは大丈夫ですよというふうに認識を持っておられる。一番怖いのは、何も大きな災害がなかったら何とも思わないというか、そこを一番気にしとるんですが、どんなんですか。
　もう一つ、矢板を入れてもらいました。確かに矢板を入れて、私は強度はできたというふうに思ってます。これはありがたい。これは、災害が起こらなやらないということなわけですよね。今の部長の答弁では、整備局も気にはしとる、見には行きますと。それは、今までどこの堤防でも全部一緒ですよ。だから、そういう同じ礫質土の堤防があるなら、それはわかっておるわけですから、あえて矢板を打つような方向できちっと強度を保ってほしいし、僕は素人ですのでわかりませんが、矢板を打ったところと打ってないところ、打ってないところに今度は水圧が全部来るんではないかなという危惧をしとるんです。それもあえておわかりなら教えていただきたいなというふうに思います。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　再質問にお答えいたします。
　まず、この場所の中島地区は、以前より湧水が発生してまして、内水対策はまだでき上がっておりません。その内水対策については、引き続き水路を中島地区に設けていくなどの対応の検討を今しているところでございます。
　この場所なんですけれども、今議員さんがおっしゃられたように平成29年にボーリング調査を実施しまして、実はそのときに浸透流解析、パイピング破壊や滑りに対する安全性の調査という実際解析を行っておりまして、まず１つはそこの結果では平成23年の洪水波形を使って計画洪水まで水位を上げたときの結果でございますが、そのときは数値的には満足しているという結果が１つございます。それともう一つ、今回の実績に関係する考え方ですけれども、今回パイピングしたところと今のやってないところ、下流部分とは土質的にはほぼ同じです。しかしながら、今回パイピングを起こさなかった下流ということは、これは考え方の一つの中で、今回の水位までは大丈夫ではないかという考え方も一つあります。それが一つの考え方です。それからもう一つ、今回パイピングしたところと、その下流との差の中でいろいろ調べていったら、古い図面の中で外堀が近くにある、今回パイピングしたところは外堀がもうすぐ近くに昔あったということで、パイピング、中に抜けやすい状況だったのではないか、また圧のかかり方も城山の下流なんで、そういうところも若干違いが出ているのかなというふうに、これは推測です、そういう推測があります。ということで、そういうようなことはあるのですけれども、しかしながら現在中島地区下流のところは依然として昔から漏水、湧水が発生してます。土質的にも同じでございますので、これは間違いなく安全というか、そういう部分では言えないと思いますので、引き続きこれは国のほうで調査を進めていくというふうに伺ってます。市のほうもそういうふうな要請もしていきたいと思っております。
　それからもう一つ、きのうの中野議員の質問にもあったように既存堤防の点検、補強なんですけれども、これは中島地区に限らず若宮とか肱北とかも古い堤防があります。その辺の既存堤防の安全というか、点検については、今後地質調査をやらないとなかなかその分がわからないので、その地質調査を国のほうが今後実施していくというふうには伺っております。その場所については、まだどこをやるかというのは全体の中で考えておいて、箇所を選定してやるというふうには伺っております。
　それから、今回矢板をしたところと下流のしてないところの悪影響というか、基本的にはパイピングをしたところから45度で矢板を打ってます。基本的には水圧のかかり方なんで、これは確実とは言えないのですけれども、そういう悪影響のほうはまずないのではないかというふうには、国と私の考えではあります。
　以上、再質問のお答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　こんなこと言うたら失礼ですが、大洲城の外堀の地形の地図を私は教育委員会からもらって、それをあなたに提供して、国にも提供したんです。僕はこんな言われ方をしたくないと。一つの事柄に対して全てのところへうろうろ歩いてもらった資料であります。地質の調査、僕はやってもらうことについて物すごくありがたいし、いいんですよ。ところが、その結果やらなければ何にもならないというか。今、礫質土の地層の堤防というのは国も含めて認めておられるんだったら、そこで100人以上の子供さんを保育士さんが面倒見れるのか、守れるのかというところを私は一番危惧しとるんですよ。そこをもっと違う観点から見てもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　先ほども答弁しましたように、肱南地区、人口の多いところ、それから肱北地区に限っても、その既存堤防の点検と今後の対応策についてさらに国とも調査をして、その後対策工、必要に応じてというか、地質調査の結果に基づかないといけませんので、その結果に基づいた対策工事についても実施するような方向で考えていると伺っておりますので、市のほうも一緒になって協議をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　簡単に言います。この激特事業で矢板をまた打ってもらうことはできるのかできないのかを答弁ください。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　今の段階で激特事業の間にできるという確約というのは今のところできません。
　以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　これ以上議論しても私の持ち時間がなくなりますんで、次へ行かせていただきます。
　乾式貯蔵の問題についてお尋ねをします。
　東日本大震災以降、近年震度７を２度記録した益城町での熊本地震、和水町では震度６弱を２度、大阪市北区などで震度６弱を記録した大阪北部地震、北海道厚真町を中心に震度７などの地震が発生をしています。必ずや来ると言われる南海トラフ地震などに備えなければならない状況であります。
　乾式貯蔵に移行できる使用済み燃料は、みずから発する熱で溶融しない冷えた燃料で使用済み燃料プールで十分に冷やされ、15年以上経過していなくては溶融すると言われている。四国電力は、平成30年５月に原子力規制委員会へ伊方発電所における使用済み燃料乾式貯蔵施設の設置にかかわる申請書を提出している。また、愛媛県の意向により伊方発電所３号機の定期検査間隔の延長について安全協定に盛り込むこととし、ことし２月に愛媛県伊方町及び四国電力は、安全協定の改定に調印して、事前協議の対象となった。福井県では、関西電力の原発から出た使用済み核燃料の貯蔵を一時的に保管する中間貯蔵施設をどこにするのか提示を求めているが、できていない。仮にどこの施設でもずるずると永久貯蔵になれば困るからであります。しかし、原子力規制委員会は、耐震性や強度の基準を決定し、全国共通のため、原子力規制委員会の審査で一度認証された型式のキャスクは審査を省略でき、導入しやすくなると言われる。
　そこで、お伺いします。
　１つとして、乾式貯蔵のキャスクは三菱重工業製ですが、貯蔵年限を把握されているのか。
　２つとして、伊方発電所３号機はプルサーマル発電をしており、使用済みＭＯＸ燃料を乾式貯蔵に移行するには使用済み燃料プールで50年から90年の冷却が必要とされ、果たして使用済み燃料プールの冷却能力と保持計画はあるのか。また、使用済みＭＯＸ燃料の乾式貯蔵容器は存在するのか。
　３つとして、使用済みＭＯＸ燃料を再処理するための第２再処理工場はできる見込みがなく、伊方発電所に永久貯蔵されるのか。伊方発電所より30キロメートル圏内の自治体として、他人事でなく受け入れられるのか。
　４つとして、核のごみの最終処分場がない中で永久貯蔵されると、市民を永久的に核の危険にさらしていくのか。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問の乾式貯蔵の問題についてお答えを申し上げます。
　議員さん御質問のとおり、原子力発電所における使用済みウラン燃料については、まず使用済み燃料プールに移され、そこでポンプで循環させた水により冷却されます。乾式貯蔵とは、この使用済み燃料プールで十分に冷却された使用済みウラン燃料をキャスクと呼ばれる円筒形の金属製容器に収納して、空気の自然対流で冷却し、貯蔵する方式でございます。
　伊方発電所においても、乾式貯蔵施設の設置について検討すると平成28年12月に四国電力から発表され、平成30年５月に国へ原子炉設置変更許可申請を行うとともに、安全協定に基づき愛媛県及び伊方町に対して事前協議の申し入れが行われておるところでございます。
　四国電力からは、乾式貯蔵は冷却に水や電気を使用しないため安全性にすぐれているとの説明を受け、本年４月13日に本県で開催された原子力規制委員会と地元関係者との意見交換の場においても、更田原子力規制委員会委員長から、使用済み燃料はプールで貯蔵するよりは乾式のほうが安全上有利であるとの説明がございました。
　まず、議員さん御質問の乾式キャスクの貯蔵年限については、四国電力からは、製造メーカーは現時点では決定しておらず、機能としては設計上60年間の安全性を確認していると聞いております。
　次に、使用済みＭＯＸ燃料については、使用済みウラン燃料と同様に再処理することとされており、再処理工場に搬出するまでの間、使用済み燃料プールで保管されることとなっております。
　伊方発電所において、現時点では使用済みＭＯＸ燃料を乾式で貯蔵する具体的な計画はなく、計画的な再処理工場への搬出に努める意向であると聞いております。また、使用済みＭＯＸ燃料の乾式貯蔵容器は現時点では存在していないが、燃料の使用に応じて収納体数の調整や収納配置等の条件設定により、適切な乾式キャスクの設計は可能であるとのことでございました。
　次に、永久貯蔵されることへの懸念でございます。
　原子力発電については、平成30年７月に閣議決定されました国の第５次エネルギー基本計画において、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済み燃料の再処理やプルサーマルを推進することとされており、これらについては国において責任を持って対応されるというふうに考えてございます。今後も動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、四国電力においては、あくまでも一時的な保管であることも含めて、丁寧な説明により懸念払拭に努めていただくとともに、今後も安全性の確保を最優先に取り組んでいただくよう要請してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　私は基本的に核燃料、核ウランと人間は共存できないというふうにずっと思っております。それは、大きくは東日本大震災での福島の事故からであります。今も帰れない人がたくさんおられますし、なくなっても帰る気はないというか、子供さんがおられる方はより強固な意思であります。
　原子力規制委員会の更田委員長は、こんなことを福井新聞で言っておられます。キャスクは、そのまま野積みと言うたら言葉は悪いんですが、外に置いとったらええんよと。建物の中に置いとったらそこに人間が近づけない、同じぐらいの放射能を放出しとるわけです。たまたま私は原子力の広報の映像を見ることがありました。すごい放射能の量でありましたが、その撮影は一瞬でありますのでなかったんですが、だから外に置いとってもええんよと。それは、東日本大震災で福島のときにキャスクが残ったからというようなことから来ておるんだろうというふうに思いますが、そこに貯蔵してもらったんでは、ずっといつまで容器がもつのか誰もわからないというのが実態であります。だから、乾式貯蔵をするということは、それだけずっとそこと共存共栄をしていかなければだめだということです。これに対して何らかのアクションを大洲市として、キャスクは伊方に置いてもらったら困るんだというぐらいの表明があってもしかるべきかなというふうに思っておりますが、どうですか。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　乾式貯蔵とプールでの貯蔵ということでございますけれども、私どもが聞いておりますのは１号機、２号機の廃炉が決定をされて、今現在、１号機のほうから１号機の中のプールに貯蔵されている使用済みの燃料について３号機のプールのほうへ排出が行われているというように聞いておりまして、これによりまして３号機の使用済み燃料プールの余裕が減少していることから、再処理工場へ搬出するまでの一時的な措置としてこういった乾式施設を設置するというような形で伺っておりまして、あくまでも一時的な保管という形で今進んでおるというふうに伺ってございます。
　以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　持っていく場所がなかったらどうするんですか。そこに置かざるを得んじゃないですか。プールはそれこそ壊れる可能性があるがために、やっぱりキャスクにしよう。キャスクにしたら、次のもそこへまたプールへ入れる、15年間冷やしたら次できるということじゃないんですか。そこはどう思われるんですかね。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　伊方発電所の再稼働につきましては、平成28年８月に再稼働したわけでございますが、それに至る経過の中で議員さんからもいろんな御質問もありまして、さまざまな質疑の中で再稼働したということでございます。
　伊方発電所の第３号機の運転というのは原則的には40年、申請に通った場合は最大20年の延長が行える場合がございますけれども、基本的には40年というふうに決まっておろうかと思います。それまでの間のサイクル上の問題として今回の乾式の貯蔵ということがあるのではなかろうかと思いますけれども、あくまでも一時的な保管ということで考えておりますし、そういった方向で進むものというふうに考えております。
　以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　私はそうではないと思いますよ。持っていく場所がないからずっと置いとくという、結果的につながっても仕方ないというふうに思われるんかもわかりませんが、やっぱり意思表示はすべきではないかなというふうに思っています。なぜかといいますと、今回、特定重大事故の対処施設というのが伊方発電所はできない、間に合わない、再稼働はだめですと原子力規制委員会は言ってます。それは、爆弾もあればいろんなことがあるでしょう。それによって原発が爆発したときにどうするんですかというふうに、これは規制委員会がきちっとはっきり言っとるわけですよ。その辺が向こうが言うからそのとおりですよというだけではなしに、あの施設は困りますねというぐらいの意思表示があってもいいかなというふうに思いますが、どうですか。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　原子力発電所の稼働につきましては、新たな規制基準に基づきまして厳重な審査を受けておる、その基準というのは世界一の厳しさだというふうな形で私どもも聞いておりますけれども、今回のキャスクの貯蔵施設についても、あくまでもそうした厳しい規制基準の中で設置が今審査されておると。また、議員さん言われたような、重大事故における対処施設が間に合わなければ稼働はできないということを規制委員会のほうもされておりますけれども、そうした規制委員会としてもきちっとした対応をされておるということでございますので、私どももそういった対応に対しましてそうあるべきだなというふうに思いながらも、そういった審査につきましては、きちっと審査をした上で安全性を確認していただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　本来は問題がありますねというところぐらいは言ってほしかったわけですが、時間もありませんので、次の問題に移らせていただきます。
　鹿野川ダムの操作変更についてお尋ねをします。
　昨年の西日本豪雨での鹿野川ダムにおいて異常洪水時防災操作を受け、実に本市において死者５名、住宅、事業所など約4,000戸も浸水家屋が発生をいたしました。発災当日は、山鳥坂ダム工事事務所所長から大洲市災害対策本部に対してのホットラインの運用のあり方、受けた大洲市側の問題点など検証を通じて整理、意識合わせができてきているようにも思います。しかし、肱川は一級河川であっても勾配が緩やかで蛇行している点が大きく語られていないように思え、もっと肱川の治水方法について根本的な議論、認識が必要ではないかと思います。
　そこで、お伺いします。
　菅田地区の堤防整備と同時に河道掘削を繰り返し実施することで、河道整備でもっと初期放流量をふやすべきでないか。大規模な洪水に対し、東大洲地区の暫定堤防70センチメートルかさ上げによって1,150トンもの放流量が可能となり、鹿野川ダム操作規則が変更されると浸水家屋が大幅に軽減されるとあるが、浸水地区などのシミュレーションはできているのか。浸水家屋なども判明しているのか。また、シミュレーションを活用し、浸水地区の特定をすれば、避難も含めた対応ができるのではないか。また、水防法に基づき、洪水で相当な損害が出ると見られる河川を国または県が水位周知河川に指定し、市長が避難勧告を出す氾濫危険水位などを設定とあるが、本市にそのような指定河川があるのかお尋ねをします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　宇都宮議員御質問の鹿野川ダム操作変更についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、肱川は地形的特性から治水対策が非常に難しい河川であり、肱川水系河川整備計画に基づき、堤防整備、鹿野川ダム改造事業、山鳥坂ダム建設事業を３本柱として総合的に治水対策が進められているところでございます。
　最初に、河道掘削の繰り返しの実施による初期放流量増加の検討についてでございますが、河道掘削を繰り返し行っても継続的に安定した流下能力を維持することが難しいため、河道掘削だけでは初期放流量をふやすことは難しいと考えております。このため、初期放流量をふやすには堤防整備による流下能力の確保が必要であると伺っております。なお、市といたしましても、堤防整備が少しでも早く完了するよう、引き続き事業推進の協力に努めるとともに、堤防整備等による流下能力の確保が行われた際には、初期放流量の増加を含む被害軽減へのより効果的なダム操作規則の見直しを要請してまいりたいと考えております。
　次に、浸水地区等のシミュレーションにつきましては、国土交通省において平成30年７月豪雨における現行のダム操作規則と新たなダム操作規則の効果を比較するために国土地理院の地高図をもとにシミュレーションを行ったもので、浸水家屋を特定するためにお示ししたものではないと伺っております。また、シミュレーション結果の避難への活用についてですが、先ほど答弁しましたように、浸水家屋を特定したものではなく、100メートル四方内の平均的な図上のシミュレーションであり、避難等への適応は難しいと伺っております。しかしながら、今年度には鹿野川ダム放流量の毎秒2,500立方メートル及び毎秒3,000立方メートルにおける浸水エリアを示した図面を作成する予定と伺っておりますので、図面が作成されましたら避難等に活用できるものと考えております。
　最後に、水位周知河川の有無についてでございますが、水防法に基づく指定河川については洪水予報河川と水位周知河川があり、大洲市では洪水予報河川に肱川の国管理区間と矢落川の国管理区間の下流部が指定されており、水位周知河川には矢落川の国管理区間の上流部に加えて本年５月に肱川の県管理区間が追加指定されております。なお、洪水予報河川と水位周知河川では洪水予報の有無など多少の違いはありますが、氾濫危険水位や洪水特別警戒水位等の水位情報の通知等に関する規定が設けられており、市の避難情報等の判断基準として重要な役割を持っております。今回新たに肱川の県管理区間が水位周知河川に指定されましたので、より適切な避難情報等の発令が行えるものと考えております。
　議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　私は河道掘削だけやったら初期放流量はふえるなんてこれっぽっちも思ってません。それをしなかったのは国であり県であるというふうに思っています。堤防建設は当然必要であり、それと同時に河道掘削をやらなければ初期放流量は私はふえるとは思いません。ぜひお間違いのないようにお願いをしたいなというふうに思ってます。
　水位計の問題ですが、今まで少なかったというたら言葉が悪いわけですが、多くの住民がスマホならスマホを使って、自分の地区の水位計を１つの判断としてやれるというふうに思ってます。何ができるのかといえば、これから堤防建設となると内水問題が大きくクローズアップされてくると思います。そのときの車の移動であるとか、あるいは自分の命を守るための移動であるとか、そういったことの判断材料になるがために必要ではないかなと。今までは私が知らなかったのかはわかりませんが、第２水位と大川の水位観測所を目安にしてきました。だから、そういったものがふえておるのかどうか、それがわかればもっと多く市民に周知すれば内水の問題も含めてできるんではないかなというふうに思っていますが、どうでしょうか。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、再質問にお答えします。
　まず、堤防の関係の見解なんですが、議員さんおっしゃるように堤防整備をしなくては流下能力の確保はできませんので、当然菅田地区の進捗状況がまず鍵を握ると思います。
　それから、水位計の問題ですけれども、現在国のほうの直轄区間で危機管理型水位計が11カ所ほど設置されてます。それとあわせて越流堤とか内水の水位計も設置されております。これらの情報というのが川の防災情報で今現在見れるようになっております。あわせて、上流部、県管理区間のところの危機管理型水位計も菅田で４カ所、これはまだ設置されてないのですけれど、これから県のほうが設置するというふうに伺っております。
　以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　シミュレーションの結果の図面をいただいて、点々点という範囲内が危ないですね、1,150トンを流したときにという、あくまでも1,150トンというのはもう最悪の状態だというふうに認識をしてます。それがひとり歩きをしてもろうたらいかんというのは思うんですが、1,100トン流したらどのあたりまでの影響があるかどうかがわかればいいんですが、何かそういったものはないですか。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　今のところ私のところのほうではまだ持ち合わせておりません。ただし、先ほど答弁しましたように、今回のダム操作での比較、効果を見るためにシミュレーションを既往洪水で行ってます。それは、二次活用というか、机上論の話なんで、なかなかそれは使いにくいと思われますので、国としては先ほど答弁しましたようにダム放流量の2,500トンとか3,000トンとか、それらに対しての浸水エリア図を作成して、避難に対しての参考になるようなものを今年度つくるというふうに伺ってますんで、御理解をお願いしたらと思います。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　１つだけお願いをしたいんですが、内水対策のポンプ場が今後必要というふうに思っていますが、そういう一つの認識があるのか。
　京都の由良川と同じく一番難しい川の洪水が肱川だというふうに、私も治水委員会におったときに理解をしておりますんで、それは今後そういった意味で国交省に言ってもらったらいいんですが、内水を単純にポンプで上げるんよじゃなしにポンプ場をぜひ要望していく地域はあるのかどうかお願いします。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　再質問にお答えいたします。
　内水対策のポンプ機場の整備なんですけれど、現在の河川整備計画の中では一番大きいのは東大洲地区それから白滝地区というふうに位置づけられており、市のほうもそういったところも当然要望してまいってます。あと、これからの内水対策については、現在県のほうでもこれから整備が進んでまいります。内水対策というのはいろんな場所でそれぞれ状況が異なってまいりますので、一旦その辺は問題整理というか、課題を抽出した上で一度に整理していかなければならないかなというふうには考えております。
　以上でございます。
○押田憲一議長　次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
〔７番　児玉康比古議員　登壇〕
○７番児玉康比古議員　自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、民生児童委員、主任児童委員の現状についてお伺いをいたします。
　住民の立場になって社会福祉の増進に努めていただいております163名の民生児童委員及び主任児童委員の皆様に、まずは感謝とお礼を申し上げます。
　３年間の委嘱期間が終了し、今年度12月からは再び継続していただく方や新たに民生児童委員をお引き受けいただく方の選考の時期になっております。私は、各地区で民生児童委員さんが担当していただいております住民数、また主任児童委員さんが担当されております子供の数に大きな格差が余りにもあり過ぎるのではないかと問題視しております。まずはその現状について教えてください。
　次に、民生児童委員、主任児童委員を選考している推薦準備委員会について質問をさせていただきます。
　旧大洲地域では、公民館単位また自治会ごとの推薦準備委員会となっておりますが、喜多地区では五郎自治会、田口自治会、若宮地域自治会の３地区となっております。現在の推薦準備委員会では、推薦委員は７名となっております。しかし、喜多地区では、３自治会長が委員になると定数を超えてしまうために、自治会長としては１名しか入ることができないのが現状です。しかし、私は、地域の現状をよく理解していただいている方はやはり自治会長さんでもありますので、最低３自治会の会長を含んでの推薦準備委員会にすべきと考えます。人数をふやすことができるのか否か教えてください。
　最後に、民生児童委員さん及び主任児童委員さんをお願いできる方は、以前は60歳で定年になり、年金も支給されておりましたが、現在は年金支給年齢が延びて、60歳を超えても働かないと生活ができない状況が現実にあります。民生児童委員さんが、以前は行わなかった、依頼のなかったような本来の業務以外の業務もふえ、後任の方にお願いしていく状態にないとある民生委員さんから伺ったこともあります。大洲市としてどのような方法で現状を把握し、今後のあり方について見直しを含めて改善を図られるのかお伺いをいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問の民生児童委員、主任児童委員さんに関するお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
　まず、答弁に先立ちまして、民生児童委員、主任児童委員の皆様方には、日ごろより社会福祉の増進のため、格別の御尽力を賜っておりますことに対し、市長として深く敬意を表しますとともに、心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがたく感謝を申し上げます。
　また、本年は、民生児童委員、主任児童委員全国一斉改選の年に当たっております。議員各位を初め、各地域の皆様方には、社会福祉の増進のために適任者の選任について御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、民生児童委員、主任児童委員の現状についてまずお答えを申し上げます。
　まず、定数でございますが、大洲市の世帯数、人口、面積、被保護世帯数などをもとに、愛媛県民生委員定数条例において、民生児童委員163名、うち主任児童委員は26名と定められております。このうち主任児童委員を除いた民生児童委員137名の１人当たりの世帯数は、市平均で145世帯であり、市内17地区の民生児童委員協議会ごとで比較いたしますと、一番多い平地区民生児童委員協議会で272世帯、一番少ない河辺地区民生児童委員協議会では54世帯となっております。また、18歳未満児童数から見た主任児童委員26名の１人当たりの児童数は、市平均で157人であり、一番多い平地区民生児童委員協議会は483人、一番少ない河辺地区民生児童委員協議会では12人となってございます。
　こうした状況から、担当世帯数の格差や地区ごとの課題などについて、大洲市民生児童委員協議会会長会や主任児童委員部会にお諮りをしながら意見の集約を進めてまいりました。その結果といたしまして、会長会では、今回は地区間の定数調整は行わず、各地区内で必要に応じ担当区域の見直しなどで調整を図り、定数調整については今後の検討事項としてはどうか、また主任児童委員部会では、部会全体で協力し合う体制が整っていることや、前回の改選時に地区間で定数を調整したこともありまして、今回は調整を行わないということで意見の集約がなされたものでございます。
　なお、各地区間の定数調整につきましては、人口だけではなく面積や地理的条件等を総合的に勘案する必要がありまして、また各地区の御理解が重要でありますので、大洲市民生児童委員協議会の会長会を中心に継続して検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、民生児童委員、主任児童委員の選出方法についてお答えをいたします。
　本市におきましては、民生委員推薦会における民生委員候補者の推薦を円滑に行うため、推薦会の補助的機関として市内17地区に推薦準備会を設置してございます。この推薦準備会委員には地域の実情に通ずる市議会議員の皆様を初め、民生委員、社会福祉事業の実施関係者、社会福祉関係団体の代表者、教育関係者、関係行政機関の職員、学識経験者などから７名を委員として委嘱しております。なお、長浜地区につきましては、地域性を考慮させていただき、14名の委員としております。
　推薦準備会の委員選任につきましては、児玉議員さん御指摘のように、市としても各地区の実情を把握されている方に委員になっていただくのが一番であると考えておりますので、地域の特性に応じたさまざまな選択肢の中から推薦準備会の会長さんや地区民生児童委員協議会長さんなどと御相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
　なお、委員数や構成員など推薦準備会に関する事項につきましては、大洲市民生委員推薦準備会設置要綱で規定しているものでありまして、地域の実情に配慮したものとなるよう、要綱改正により委員数をふやすことは可能でございます。市といたしましては、現行の委員数は、目的である民生委員候補者の推薦を円滑に行う上で適切な人数ではないかと考えておりますが、今後におきましても地域からの御意見をいただきながら、またお伺いしながら、適切な体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に、民生児童委員、主任児童委員の今後のあり方についてお答えをいたします。
　民生委員制度につきましては、その源である大正６年に創設されました岡山県の済世顧問制度から約100年にわたり地域福祉を支えているものでございます。この間、民生児童委員の皆様が果たしてきた大きな役割といたしましては、常に地域住民の身近な相談相手、見守り役であったこと、行政の協力者として福祉制度を効果的に機能させるつなぎ役であったこと、社会福祉協議会や共同募金など民間社会福祉活動の中核であり、推進者であったこと、このようなことがまず上げられるわけでございます。さまざまな民生児童委員としての活動の中には、行政等への協力活動としての証明事務など、時代の変遷により廃止または縮小されたものもありますが、一方で急速な少子・高齢化、核家族化による家族関係や地域社会でのつながりの希薄化、孤立化などから新たな課題も顕在化してきております。企業等の定年延長、過疎化、高齢化する地域社会におきまして、民生児童委員のなり手を確保し、民生委員制度を今後も引き継いでいくためには、委員一人一人を支え、負担軽減が図れる体制づくりが重要ではないかと考えております。民生児童委員の取り組みとしても、各地区の民生児童委員協議会定例会を充実させ、委員間の情報共有や活動方針の確認、合意形成を進めるとともに、事例検討などを積極的に行って、担当委員をサポートしていただくとともに、大洲市社会福祉協議会を初め、関係団体との連携をさらに強めていくことが大切になってまいります。
　市といたしましては、毎月の大洲市民生児童委員協議会会長会や定例の主任児童委員部会で御意見や状況をお伺いしておりますけれども、個別の事案につきましては各地区の民生児童委員協議会定例会に出向いて、課題の共有や検討を進めるなど、民生児童委員の負担軽減に努めさせていただきたいと考えているところでございます。
　御理解と御支援をお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。
　再質問は行いませんけれども、主任児童委員さんの場合、先ほど市長さんもおっしゃったように平地区は18歳未満の方が483名で、河辺のほうでは12名という形なんですけれども、先ほど言われたように児童数だけでは比較することは適正ではないかもわかりませんけれども、平小学校では235名という形で主任児童委員さんはたったお一人という形なんです。比較的児童数の少ない、先ほど申し上げた河辺地区それから南久米地区を初め、何カ所かそういう状態にあります。ですから、今後見直し、検討をしていただくということですので、できるだけ各委員さんの御負担の軽減に努めていただきますよう再度お願い申し上げまして、次の質問に入らせていただいたらと思います。
　５月13日に開催されました平成30年７月豪雨災害に関する検証会議の中で、市として取り組む事項は、避難判断基準の見直し、ダム放流による避難基準の設定、数値による具現化と明記されております。ダム放流については、肱川地区のみ定められましたが、その他の地区はダム放流量の明記はありません。ダム放流量のほうが市民はある程度理解ができると思います。住民のほとんどは、平成17年９月の台風14号の1,887トン放流ではどこまで浸水したのか、昨年の3,742トンの放流ではどこまで浸水したのか理解しやすいと思います。両方明記すべきと思いますが、見解を求めます。
　大洲第２水位が6.3メートルを超えるときにはほとんどの地域が避難指示となります。しかし、内水は別として本当に家屋まで浸水するのでしょうか。私が住んでおります若宮地区を事例として、その根拠を教えてください。また、どのような方法で市民に通知するのか、その方法について具体的に教えてください。
　避難情報発令基準は肱川流域を９区分に分けておりますが、しかし余りにも大ざっぱ過ぎる区分になっていると思います。特に東大洲地区、平地区、松ケ花地区は、例えば東大洲地区では一部市木地域、田口地域、若宮地域と広範囲であり、昨年のダム放流により３メートルを超えて浸水した場所、全く浸水被害が発生しなかった地域があります。ダム異常放流や大洲第２水位の水位でどの地域が浸水するのか浸水しなかったのか、昨年のデータや過去のデータにより浸水範囲は把握しているので、まずは自治会ごとに浸水マップを示すべきだと思います。大洲市が市民の避難誘導、避難確認をするのであればお任せをいたしますが、防災行政無線放送で通知し、あとは自主防災組織にお任せでは自主防災代表者は動けないと思います。市民が危険性を認識できるような避難判断基準にしていただきたいと思います。この基準で市民が理解できると思う根拠を教えてください。
　５月30日に自主防災組織連絡協議会が開催され、その審議の中で災害・避難カード事業についての説明がありました。私は傍聴しておりました。私が感じた反応では、災害・避難カード事業に応募する自主防災地区はあるのか心配をしております。応募希望地区があれば、その地区名を教えてください。また、避難カード作成については、ある自主防災代表者から大洲で統一して配布すればと提案がありました。私も同感で、大洲全体の33自主防災組織の全ての世帯に配布する、統一した避難カードを配布することの対応について大洲市のお考えを教えてください。
　今回、肱川中央地区、正山地区、大川地区、菅田地区の４地区を対象にタイムライン作成の研修会が開催されました。堤防未整備である柚木地区はその対象外になっております。なぜ対象外になったのか、その理由を教えてください。また、タイムラインは全ての市民を対象にすべきであり、なぜ33自主防災組織ごとの研修会にしなかったのか、その理由もあわせて教えてください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長　登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長　それでは、洪水時における避難等について答弁を申し上げます。
　まず、ダム放流量による避難基準の設定及び数値による具現化についてでございますが、昨年度の災害や肱川の県管理区間の水位周知河川への指定などを受け、今回の出水期から避難判断基準を見直し、運用を行うことといたしております。その基準につきましては、ダムの放流量及び国や県で定められております避難判断基準などの水位に基づき設定をさせていただいております。
　肱川地域につきましては、付近にその判断根拠となり得る水位観測所がないこと、また浸水に関する影響がほぼダムの放流に基づくものであることから、今回新たに設けました基準につきましてもダム放流量に基づく基準とさせていただいております。しかし、大川地区から下流域につきましては、付近に判断根拠となる水位観測所があること、また小田川など支流からの流入による影響がございます。平成29年の台風18号時など過去におきましても、下流域で浸水被害が生じるおそれのあるとき、通常の操作よりも多くの洪水貯留を行う特別防災操作を鹿野川ダムで行っていただいた際には、ダムの放流量は少ないにもかかわらず、支流からの流入により肱川の水位が高くなった経緯がございます。このことからも、ダム放流量のみで判断を行うことができないことから、水位による避難判断基準を設けさせていただいたところでございます。
　なお、水位にかかわらず異常洪水時防水操作が行われ、水位の急激な上昇が予想されるときは、地域を問わず避難指示を発令することといたしております。また、今回の基準におきまして、大洲第２水位観測所の水位が6.3メートルとなったときに、多くの地域で避難指示を発令することとしておりますが、昨年度の災害におきまして、その水位となった数十分後には暫定堤防からの越流が始まっております。越流するより前に避難指示を発令できるように設定させていただいたものでありまして、そのときの災害の状況等にもよりますが、若宮地区におきましても暫定堤防箇所からの越流により浸水の危険性はあるものと考えております。
　避難情報の呼びかけにつきましては、防災行政無線を初め、災害情報メール、ホームページによる通知、緊急速報メール、消防団などによる呼びかけなど、さまざまな手段により行ってまいります。
　次に、地区ごとの避難判断基準の見直しについてお答えを申し上げます。
　避難判断基準を設けている地域につきましては、無堤地区及び暫定堤防のある地域について設定させていただいておりまして、加えて肱川地域につきましては昨年度の災害により、また長浜、沖浦地区につきましては、高潮など複合的な要因を加味し設定をいたしております。無堤地区では人家に影響の出るタイミングを基準に、また暫定堤防のある地域につきましては暫定堤防から越水するタイミングを基準として避難判断基準を定めているものでございます。このため、それぞれの暫定堤防などからの越水により、すぐに浸水被害の発生するおそれのある地域ごとに避難基準を定め、肱川が氾濫する前に避難行動をとっていただくことができるよう設定させていただいたものです。もちろん、お住まいの場所によりましては、氾濫後しばらくの時間を置いて浸水被害が発生するところもございますが、災害の状況によりまして、浸水被害が発生するまでの時間は変わってまいります。このため、早目の避難を行っていただきますようお願いをするものでございます。自主防災組織連絡協議会、自治会連絡会議でもこのように説明をさせていただき、一定の御理解を得られたものと考えております。
　また、この後御答弁させていただきますが、今年度から災害・避難カード事業を実施いたします。この事業の中で、それぞれの地域において一人一人が避難のタイミングなどを御検討いただきたいと考えているところでございます。
　次に、災害・避難カード事業の推進についてでございますが、本年度より３カ年事業といたしまして三善地区などで取り組まれました災害・避難カード事業について、各地区での作成に対する支援を実施することといたしております。このことにつきましては、５月30日に開催いたしました自主防災組織連絡協議会において各組織の会長さん等に対し、災害・避難カード事業の目的等について説明するとともに、三善地区自主防災組織会の本部長さんからもこの事業への取り組みや平成30年７月豪雨時における避難行動について講演をいただいたところでございます。今年度まだ実際に申請をされている地域はございませんが、現在３地域から具体的な申請について相談を受け付けている状況でございます。今後もまた積極的に各地区で取り組んでいただけるように働きかけを強めてまいりたいと考えております。
　なお、本年の３月議会の児玉議員さんの質問にも御答弁をいたしましたが、三善地区では内閣府のモデル事業として災害・避難カード事業に取り組み、３回の研修を受け、災害・避難カードを作成されております。この作成された災害・避難カードを地域に根づかせるため、地域の方が三善地区内のそれぞれ地域を回り、住民の参加を求め、災害・避難カードの説明を行い、その活用を促すよう取り組みをされております。この取り組みの一番のポイントは、災害・避難カードが作成できたということよりも、地域全体で事業を推進していただき、自助を促す共助の取り組みが行えたことではないかと考えているところでございます。災害・避難カード事業を実施する際には、どのような内容を盛り込むのか、また地域割りをどのようにするのかなど、三善地区で開催された地元のワークショップのようにそれぞれの地域で御検討いただき、みずからの手で策定し、普及いただくことが重要だと考えております。市といたしましても、自主防災組織につきましては、地区防災計画の策定推進とあわせ、自分の地域は自分たちで守る取り組みが行われるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、自主防災組織連絡協議会の中で三善地区が作成されたもののうち、避難時に持ち出す避難カードミニサイズ判のものにつきましては、市内統一の様式にしてはどうかということがございました。これにつきましては、この取り組みの中で共通のものにしていただくようまたお願いをし、各地区が取り組まれる中で作成、配布をするように考えております。
　こうした取り組みにつきましては、何より自分の地域を自分で考える、こういうカードをみずからの手で作成する、そういうことが何より重要であると考えております。市もその取り組みについては支援をしてまいりたいと、繰り返しになりますが考えております。
　地区別のタイムライン作成についてでございます。
　次に、肱川中央、正山、大川、菅田の４地区を対象としたタイムライン策定についてでございますが、昨年の水害を受け、西予市では、野村ダム下流域でもタイムライン策定のワークショップを愛媛大学大学院の森脇教授を講師として行われましたが、当市におきましても森脇教授らに御協力をいただき、同様のワークショップを開催いたしました。今回のワークショップは、森脇教授からの御助言もあり、これまで水害に対して避難勧告等の発令基準を設けていなかった肱川中央、正山地区、避難指示の発令基準のなかった菅田、大川地区を選定し、その地域の自主防災組織の会長さんのほか、国や県など関係機関が協力して、５月13日と27日の２回開催し、それぞれ２種類の水害を想定したタイムラインを作成いたしました。
　なぜ今回柚木地区を対象外にしたのか、全ての地区を対象に研修会をしなかったということでございますが、タイムラインは対象とする災害また地域によって全く異なります。例えば今回策定いたしました菅田地区と大川地区のタイムラインは共通のものとなってはおりますが、菅田地区と大川地区ではまた状況は異なりますし、同じ菅田地区内でも右岸側と左岸側で、また各集落によっても避難行動を行うタイミングが変わってまいります。したがいまして、今回策定いたしましたタイムラインは、あくまでも水害のおそれがある場合のモデル的なものでございまして、策定いたしました４地区におきましても、今後各集落等でそれぞれのタイムラインを考えていただく必要がございます。その必要性につきましては、御参加いただきました４地区の自主防災組織の会長さん方には御理解をいただいて、またこの取り組みを拡充していただけるものと考えております。このようなことから、全地域の方を一堂に会し、タイムラインとはこういったものですという紹介はできるのですが、実際に住民の方に参加いただき、実施しないことにはなかなか伝わらない、実効性も上がらないということで、御指導いただいた森脇教授とも相談させていただき、対象を絞り、モデル的にでき上がったタイムラインを５月30日の自主防災組織連絡協議会において御紹介することを目的として実施したものでございます。
　なお、今回策定いたしました２種類のタイムラインは、５月30日に開催いたしました自主防災組織連絡協議会において御紹介させていただき、今後各地域において災害・避難カードに取り組んでいただく中で、それぞれの避難行動を考える一つの手段としてタイムラインの紹介と説明をしたところでございまして、今回、柚木地区を対象外にしたとか全ての地区を対象に研修会をしなかったということではございませんで、今後タイムラインをつくってみたいという要望がありましたら、市や関係機関も可能な限り一緒になって、作成をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、答弁といたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　ダム放流の基準の数値の具現化の分なんですけれども、これについて再質問させてもらいたいんですが、私がお願いしたいのは水位とあわせてダムの放流量、この両方をやっていただいたほうが非常に市民の方はわかりやすいと思うんですよ。例えば昨年７月豪雨のときにメールが入ったのは、結局平成17年の1,800トンを超えるおそれがあるということと、８メーター15ぐらいまで水位が上がりますよというふうな形やったんですよね。私が感じたのは、多分1,800トンを超えるというのは2,000トンぐらいかな、2,200トンぐらいかなというような判断をしますので、どうしてもそこら付近だろうといって、ああ、これでいったら若宮地区は多分浸からないだろうというような判断をした記憶があります。それは、3,700とかというか、1,800の倍とかという形であれば、ええ、どこまで来るんだろうかというような一つの基準はできると思うんですよね。今回のは構わないんですけれども、結局放流量も水位も場合によってはダムのほうから連絡が入ってくると思うんですよね。だから、併用でやっていただくほうが私はわかりやすいということで、そこの分の答弁をお願いしたいと思います。
　それと、第２水位が６メーター30になったときに暫定堤防を越流するようなことをおっしゃったんですけれども、昨年の場合の分でですね。私の記憶では、私も矢落川のところに水を確認に行ったときには、９時前後やったと思うんですけれども、全然まだ水位は上がってなかったんですけれども、その後10時半ぐらいかな、11時過ぎやと思うんですけれども、そのときにはもう越流しとったんですけれども、ダムの放流が3,700いったと思うんですよ。だから、今回1,150トンという形だったら、絶対あそこの暫定堤防は越えないという形でありますので、暫定堤防が2,000トンいったときには超えるのか超えないのか、そういうのが私は避難勧告の一つの目安になるのかなと思うんですよね。ですから、特に東大洲地区のほうで、先ほど申し上げたように浸かるところと浸からないところ、浸かるかもわからんけれども、それは垂直避難でいいと思うんですよね。だから、そこの付近をもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　水位だけではなく、放流量があったほうがわかりやすいということでございます。
　私どもも水位のほうがわかりやすいときもありますし、放流量でぴんとくるところもございます。ただ、先ほど申し上げましたように、地域によっては、特に大川地域につきましては小田川の水量が非常に多いときがございます。そういう場合には、放流量だけを参考にするとかえって危険なところがあるということで、水位周知河川、洪水予報河川につきましては、国または県がそういう避難情報を出すためにわざわざそういう水位も設定しておりますので、この水位で運用させていただきたいと考えているところでございます。
　以上、お答え申し上げます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ダムの放流が、先ほど部長がおっしゃったような形で、小田川から入ることによって水位が大きく私は変わらないと思うんですよ。一昨年ですかね、600トンでも結局菅田地区のほうが浸かったということはお聞きはしておるんですけれども。そういう形で市民から見たら1,000トン流したとか、そういったほうが私はぴんとくると思うんですよ。大洲のこの第２水位が幾ら幾らというても、なかなかわかりにくいかなと思うんですよ。ですから、これはもう両方はできないのかどうか、そこについて再答弁をお願いしたいと思います。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　ただいまの御質問、両方できないのかといえばできないことはございません。ただ、いろんな情報を出します。実際に浸水被害に遭った方とか地域にずっとお住まいの方は、放流量である程度ぴんとくるところもございます。新しく来た人とか、あるいは旅行している方などは何のことかわからないという状況もございます。そのような状況、いろんな気象情報も出ますし、水位情報も出ます。大洲市は、またそれを受けて避難勧告とか高齢者等避難準備情報を出すのですが、それらが非常にわかりにくいということで、今回内閣府のほうでガイドラインを見直しまして５段階、５になったらもう災害発生なんですけれど、レベル３で皆さん避難準備してくださいよ、４ではもう避難勧告と避難指示も一緒になって、もう逃げてくださいというようなものを今回設定をいたしております。今ちょっとなじみがないとは思うんですけれど、いずれはこの警戒レベルが身につきましたら、ああ、３だからちょっと危ないよね、４だからもう逃げないといけない、そういうふうに修練していくのではないかと考えております。防災行政無線で流すときも時々刻々と変化する、いろんな地域にいろんな避難指示、勧告が出たりいたします。避難所の情報等もございますので、なかなか全ての情報を丁寧に皆さんにお知らせするということが難しゅうございます。実際に非常に危険を感じられる方につきましては、国とか県とか市もそうなんですけれど、ホームページにいろんな水位情報ですとか放流量、川の防災情報とかということで確認ができますので、そちらでも確認をしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　これについてはもう質問しませんけれども、お願いは、先ほど言ったように、６メーター30で避難勧告ですよというときに、地域によっても標高によって違うと思うんですよね。ですから、先ほど申し上げたようなダム放流なんかを自主防災の会長会とかそのときに、一つの基準として６メーター30やったら1,000トン放流したらこれぐらい大体上がるのが予想されますよとか、そういうのをお示しを今後検討していただいたらと思います。
　続いて、地区ごとの避難判断基準の見直しについて再質問させてもらったらと思います。
　先ほど申し上げたように、浸水しない地域の方も避難しなさいという形になってしまいます。ですから、そこを何とか本当に正確な情報というんですかね。昨年、若宮地域の方が避難されたときに、喜多小学校に逃げられた方、総合福祉センターに逃げられた方、また総合体育館に逃げられた方があったんですけれども、総合福祉センターに避難された方は、結果的には御自宅は浸水被害は全くなし、結局、総合福祉センターに逃げられた結果、車の被害に遭ったというような形もありますので、避難してくださいよといっても、そんなに高台ということではないんですけれども、ちょっと標高差の違いによってそういう問題が出てきますので、去年はここまで浸かりましたよとか、そういうのは大洲市のほうで情報提供をして、もう地域ごとにどこまで前回は浸かったんよとか、平成17年のときはここまで来たんよとか、そういうデータをお出しして、もう自主防災のほうで検討していただくということも私は大事なのかなと思っております。この件について再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　地区ごとに避難判断基準ができたらというような御質問だったと思うのですが、実際、災害の規模というのを予想するのが非常に難しゅうございます。ですから、30年７月の規模になるのか、あるいは17年、16年ぐらいの規模になるのか。途中までは似たような経過だと思うのですが、最終的にどれぐらいの災害になるかというのが非常に難しゅうございますので、避難所も確かに２階だったら大丈夫だと言えるところも確実には申し上げられないというような、垂直避難とかそういうことで用が足りる場合と、それを上回るような災害になった場合には本当に人命にかかわるということになりますので、なかなかそこは状況を見ながらということで考えざるを得ないかなと考えております。
　過去の地域ごとの浸水マップの配布等についてでございますが、単に浸水マップを配布するのではなく、今年度から実施いたします災害・避難カード事業を通しまして、それぞれ自分たちで避難路あるいは避難場所も考えていただくことが大事だと考えております。また、そのために必要な情報は市としても提供をしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　これももう一遍お聞きするんですが、平成17年９月の14号の台風のとき、結局このときは1,887トンを放流しております。このときに大洲市内では100何ぼが床上で160何ぼが床下という形で。そのときに東大洲地区は床上が３軒、床下が13軒になっております。今の基準でいきますと全員避難というような形になりますので、私は先ほど申し上げたように、やはりダムの放流量である程度の水位が読めると思うんですよね。ですから、2,000トン放流したらこれぐらいのところまで浸水しますよ、3,000トン、4,000トン。この後お尋ねしますけれども、811ミリのときには結局全部つかるような形になるんですよ。だから、これぐらいダムの流入というんですか、雨が降りよるから、そこは先に逆に言うたらダムとの連携で、これぐらい水位が上がるだろうという予想は私は立つと思うんですよね。そういうところを含めて、先ほど申し上げたように、もう2,000トンぐらいまでやったらそんなに避難を出す必要はないとか基準を定めていただきたいなと思っておりますので、地域によってそういう形で地域が自分たちで考えて、ああ、これはもう逃げないけんよとか、そういうことも必要だと思うんですよね。だから、そこら付近を再答弁よろしくお願いします。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　確かにダムの放流量というのも重要な判定する材料ではございます。昔の平成７年とか平成23年もそうだったかと思うのですが、ダムは1,000トンまで、恐らく900トン程度だったと、ただ大洲第２の水位量は3,000トン近くになってきた。集水面積が小田川のほうが３割と言われるんですけれど、大川の鳥首のところで合流いたしますときは６、４ぐらいで小田川と鹿野川ダム。それが逆転することがございまして、小田川のほうが70％程度水量を占めるということもございますので、繰り返しになりますが、放流量だけでは決めかねるという状況でございます。
　以上でございます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。できるだけ先ほど申し上げたように放流量は市民が判断しやすい基準であります。もちろん先ほどおっしゃったように小田川との問題がありますので、だけれどそれが多分２メートルも３メートルも違う、３メートルだったら大ごとなんですが、10センチ、20センチの私は相違じゃなかろうかなと思うんですよ。だから、そこら付近を今後、市民の生命を守るという上ではできるだけ正確な情報を、その危険性を市民がわかりやすいという形で御検討いただいたらと思います。
　そしたら、次の災害・避難カードの推進についてお尋ねをいたします。
　この部分なんですけれども、３地区のほうから今相談を受けとるという形なんですが、私、この三善地区にもどういう形でおつくりになったかということで、その当時の担当の方にもお話を伺ったんですが、なかなかマップが地域ごとに細かくやるので非常にお金がかかるんじゃないかということで。昨年、肱北地区が地震のときの避難マップというのをつくられております。肱北地区は25地区あるんですけれども、その中で賛同された地区が15地区で、お互い隣り合わせで一緒につくりましょうというような形も含めたら、15地区の中で結果的には12地区が地震のときの避難マップをつくられております。金額でいうたら、これ190万円ぐらい、ゼンリンさんの分で個人の名前が入っとって高かったということなんですが。それで、この部分で今一律100万円の９割という形で上がってはきとるんですけれども、これは私は人口の多いところ、地域の広いところを含めたら、なかなかこの金額ではできない。それと、非常にこのマップをつくるときに事務処理される自治担当の職員さんに大きな負担がかかると思うんですよね。そういう面ではなかなか難しいんかなと思っております。だけれど、これは大洲市のほうがもうできるだけ早く推進をしていって、市民の皆さんに安心感を与えられるこういうカードというのは大事なことやと思うんですよね。そこの取り組みについて、大洲市の対応というんか、どういう方向で今後、３年間ということもありましたけれども、じゃなくても一日も早くつくっていただく方向性を教えていただいたらと思います。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　災害・避難カードを早くやらないといけないのではないかということだと思います。
　当初予算では５地区を計上いたしておりますが、それぞれの地域でもしどうしても私どもも今年度中にやりたいということがございましたら、また予算措置について協議をさせていただいて、対応をできるだけしていきたいと考えてます。
　以上でございます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げたように予算も90万円でなかなかの広い地域、人口の多いとこはなかなかできないと思うんですよ。そこら付近は、市長さんも今うなずいていただきましたので、できるだけそういう面では予算を早くしていただいて、本当に必要なものをつくっていただくというふうな形で避難カードの推進を図っていただいたらと思います。
　タイムラインの作成についての再質問をさせていただいたらと思いますけれども、肱川地域、特に先ほど申し上げた柚木地区は無堤防というような形でありますので、私は柚木地区も入れてほしかったなというふうな思いがあります。それと、昨年危険に遭われた地域は優先して、ぜひとも今年度にはそういう面で地域ごとのタイムラインを作成していただくような計画になっているのか、そこを教えてもらいたいということがあるんですけれども。
　それと、先ほどから部長もおっしゃったように、私はこのタイムラインというのはマイ・タイムラインというんですよね。もう自分たちの家族はこうして守りましょうとか、自分たちの小さな部落の中はこうして守りましょうとか。この間もテレビであったんですけれども、避難スイッチというふうな形で、どこまで来たらこの地域の方はどこどこに逃げましょうとか、地域の方一人一人がタイムラインというんですか、基準を設けて、それと逃げる必要性、避難しなければいけないというような必要性とか、そういうことも地域の方が自分の頭の中というか、体にしみ込んでいく必要性もあると思うんですよね。昨日の梅木議員さんの部分も自分たちの地域は自分たちで考えるというような形をおっしゃったと思うんですけれども、そういう面で地域ごとのタイムラインをどのような形で今後推進していくのかということについてお考えを教えてもらったらと思います。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　タイムラインについての御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたように災害・避難カード、これが非常に役に立ったということで、これを各地域に普及をさせたい。その中でタイムラインの作成についても取り組んでいただく。個人のタイムラインまでつくっていただくとこちらも非常にありがたいということで、実際に避難勧告を出しても、まだ避難される人が少ないという状況がございます。0.何％という避難だったと新聞等でも拝見いたします。避難していただいているお年寄りや障がいのある方なども先に避難していただきますと、消防団のほうの救助活動も救助しないで違うことができるということもございます。個人のタイムラインにつきましてはホームページの中で逃げキッドというのが一つあるんですけれど、それで個人のタイムラインをつくれるようなものもございます。そういうものも参照していただいて、タイムラインの作成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　ぜひともこのタイムラインとか避難スイッチというふうな形で、市民の方に危険性という認識、準備、心構えというような形でぜひ推進していただくことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただいたらと思います。
　５月末の定例の回覧板によって市民防災読本が配布されました。回覧板で配布されただけでは余り活用されないと思っております。今後、活用方法について工夫されているのであれば教えていただきたいと思います。また、組入りをされていない住民の方々にはどのような方法で配布されたのかお伺いをいたします。
　避難情報については、大雨により肱川の水位が高くなったり浸水や土砂災害の危険性が高まっている地域については、市災害対策本部が避難準備・高齢者等避難開始などを発令します。その際には発令の種類、対象地区、開設する避難所をお知らせしますので確認していただき、避難行動をとってくださいと明記されております。市民に対しての避難情報はどのような手段で行うのか具体的に教えてください。また、以前から住民の方々から緊急避難場所と指定避難場所がわかりにくいとの御意見があります。市民が理解できているとお考えなのかお伺いをいたします。
　堤防決壊による浸水予想広域図についてお伺いをいたします。
　堤防決壊による予想浸水深が４段階で色分けされております。広域図�ｂSで御説明いただきたいのですが、大洲第２水位が何メートルの高さのとき堤防が決壊したと予想されているのか、その水位を教えてください。
　最後に、想定最大規模降雨811ミリの場合、我々が住んでおります肱北、喜多地区では全ての避難所が浸水いたします。まず、大洲第２水位が何メートルの高さと予想されているのか教えてください。
　肱川橋、五郎橋、国道56号や高速道路を通らないと冨士山以外には避難する場所はありません。大洲第２水位がどの高さに達したときに指定避難場所以外へ避難指示を出すのか、また避難方法についての想定計画を具体的に教えてください。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長　登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長　それでは、市民防災読本について答弁をいたします。
　まず、市民防災読本の活用についてでございますが、作成いたしました読本につきましては５月に区長便により配布させていただいたことに加えまして、組入りされていない方に対しましても、お近くの公民館や各支所、市役所等で手にとっていただけるよう設置させていただいております。また、それぞれの地域で行う防災研修の中でも紹介するとともに説明を行うなどして普及に努めているところでございます。
　市民に対しての避難情報でありますが、防災行政無線につきましては、簡潔な放送内容にする必要がございます。どの地域にどのような避難情報を発令したのかをお伝えする内容に、ホームページや災害情報メールによって、それらに加え開設した避難所などの情報をお知らせすることといたしております。なお、これらの情報につきましては、テレビの画面上部に字幕で流れる情報、Ｌアラートと申しますが、それでもお知らせするようになっております。
　緊急避難場所と指定避難所につきましては、平成25年６月に改正された災害対策基本法により、切迫した災害の危険性から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所が明確に区別をされました。緊急避難場所と指定避難所を混同されている方も多いとは思いますが、災害が発生した際はそれぞれの災害種別に応じた緊急避難場所へ避難し、生命の安全を確保していただくことが重要になります。このことに関する啓発につきましても、引き続き市民防災読本の普及とあわせ進めてまいりたいと考えております。
　堤防の決壊による浸水予想図についてでございますが、大洲第２水位観測所の水位が何メートルのときに堤防が決壊すると予想しているのかの御質問でございます。
　これは、計画高水位に達した時点で決壊するという条件で試算をされているということでございまして、具体的には大洲第２水位観測所の水位では8.513メートルに達したときに決壊するという設定でございます。
　次に、２日間の総雨量811ミリ想定時の避難場所についてでございますが、大洲第２水位観測所の水位が何メートルの高さと予想されているかということでございますが、最大想定降雨時、大洲地域では標高24メートルまで浸水すると予想されておりまして、大洲第２水位観測所の地点で言えば14.393メートルとなります。このような浸水想定となっておりますので、市街地の避難所等に避難されている方々の二次避難をどうするかということが大きな問題でございます。現実的にはもう警戒レベル５を出して、命を守るための最善の行動を呼びかけるような状況でございまして、国、県、他自治体の救助を待っているような状況になるものと予想しております。市民の皆様にはこういう場合に備えて、冨士山や大洲高等学校、青少年交流の家など、あらかじめ防災読本などで近くの水没しない避難場所を確認していただけたらと考えております。また、避難する場合には、土砂災害にも十分注意をしていただきたいと考えております。こうした災害に関しましては、避難のタイミングや広域避難の問題、関係機関の御指導、御協力を得る必要がございまして、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会などで国や県とともに検討を行っているところでございますので、御理解いただけますようお願い申し上げます。
　以上、答弁といたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　読本の活用については、時間の関係上、再質問しませんけれども、私は個人的には余り活用されてないんかなというふうに実感をしております。ですから、それについては今後御検討いただいたらと思います。
　堤防の決壊による浸水予想なんですけれども、これは8.513メーターという形であったんですけれど、それと昨年度の西日本の７月７日のときは結局8.11でしたので、ここで計算しますと4,000トンぐらいの予想になるんかなと思っております。ですから、これは読本の中にも、どこで決壊するのと言われても僕らもわかりませんぐらいしか言えないんで、決壊はするかもわからないんですけれども浸水被害はないんだよというような安心感も読本の中で明記を、今後という形で構いませんので、そういう形でお願いをしたらと思っております。
　それで、我々が住んどる若宮のことだけ言ってもいけないんですけれども、結局40センチ上がったら、先ほど申し上げたように、総合体育館と福祉センターは当然道路なんか冠水するんですが、多分40上がったら今度は喜多小学校もそういう形になるかなとも思っております。この高さでいうたら防災センターも多分ぎりぎりの状態になると思いますので、そこら付近で明記を今後なり皆さんに安心感を与えるためにも、4,000程度を超えないとここらはつかりませんよとか、そういう表示も必要なのかなと思っております。
　それと、広域図の部分で色分けなんですけれども、昨年の部分で自分のところを見たんですが、若干色が間違っとるんじゃないかなというふうに思っております。もう一度浸水図を細かく、我々住んでいる者はこれが正しいと思って見ますので、先ほど申し上げたように避難場所に行くまでに冠水したり、そういう状態もありますので、またお願いをしたらと思います。この決壊についてももう飛ばしますので。
　それで、最後の811ミリの件で再質問をさせてもらえたらと思いますけれども、お願いしたいのはこれは非常に難しい問題だと思うんですよ。だから、4,000トンでもまだ肱川橋とかは通れます。ですから、先ほど部長がおっしゃったように、交流の家とかそこら付近に逃げれるんですが、それ以上超えたらもう逃げれませんので、早目の判断基準というんですか、4,000トン、5,000トンぐらいやったらこういう状態は起きませんよとか、当然流入量がもうダムもわかっとると思うんですね。現実にこの811ミリは私はそんなに、1,000年に１遍という形になっておりますけれども、ないと思っとるんですけれども、そういう意味でこれを出した以上は市民は不安を感じておりますので、この件について再答弁をお願いしたいと思います。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　811ミリに全て想定して対応するというのは、確かに非常に難しい状況だと思います。ただ、実際に安心感も持っていただきたいんですが、警戒感も持っていただかないといけないという状況がございます。実際には若宮のほうですと北中学校でありますとか、そこでも危なければさらに冨士山公園まで水につからないように徐々に避難していくということで、そのためにはやはり自主防災組織の中でふだんからそういう状況を想定しておくということが大事だと思いますので、市のほうも自主防災組織の育成に今後力を入れてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　いろいろと答弁ありがとうございました。
　最後になるんですが、お願いということではないんですけれども、自主防災の連絡協議会ですね。これ昨年２回しか開かれてなかったと思うんですよね。あれもう少し多くやっていただいて、先ほど私が申し上げたような情報とかいろいろなものを自主防災の代表者の方にも認識を広げていただいて、こういう状態やったら大丈夫ですよとかタイムラインを一日も早くつくってくださいとか、そういうお願いができるような形で、連絡協議会を年に２回といわずにある程度３回、４回開いていただくことをお願い申し上げまして、終わります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○押田憲一議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午後０時07分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○押田憲一議長　次に、村上松平議員の発言を許します。
○５番村上松平議員　議長
○押田憲一議長　村上松平議員
〔５番　村上松平議員　登壇〕
○５番村上松平議員　５番、志友会の村上松平でございます。
　大洲市の復興はまだまだ道半ばです。私自身、粉骨砕身努めてきましたが、これからも引き続き被災者そして大洲市民に少しでも希望が持てるよう頑張っていく所存でございます。
　では、質問に入ります。
　まず、二宮市長に伺います。
　これからも復興に向けて市の行政は取り組んでいくわけですが、市民から人口減少について危機感を募らせている声を多く聞きます。ある70代の方からは、知り合いが今回の水害で大洲を離れて松山や伊予市に引っ越しをされる方が何人もいるとのことで心が痛むと、苦しい胸のうちを話されました。また、80代女性の方は、子供が松山におり、家が水に浸かったことをきっかけに家を解体して、子供のところへ移ることにしましたと涙ながらに話された方もいました。お年寄りの方が住みなれたふるさとを離れることは、まさに断腸の思いで決断されたことと察します。
　平成20年５万662人あった人口は、ことしの４月末現在で４万3,025人まで減りました。この10年間で約7,000人人口が減ったことになります。二宮市長はある挨拶の中で、もとのとおりの復興ではなく、希望の持てる復興にしたいと話されました。私が話をした被災者の多くの方は、希望はおろか生きる気力すらなくし、疲れ果てた表情でした。事態は我々が予想していたことよりもはるかに深刻な状況かもしれません。１次、２次、３次産業、観光など各分野において、復興への手順は違うと思いますが、この深刻な状況を打破すべく、二宮市長が言われる希望の持てる復興とはどういったものなのか、そして人口減少にどう取り組まれるのか、具体的なプランをお聞かせください。
　そして、各産業の復興についても、先ほど申し上げましたが、私がその中でも特に危惧しているのが１次産業の復興です。大洲市の１次産業は、特に若い人の担い手が減少していることから衰退の一途をたどっています。中予、東予と違い南予はこれといった基幹産業がありません。漁業、養殖、ミカン栽培といった１次産業が主な産業となっています。大洲市も例外ではなく、主力となる基幹産業はなく、野菜を中心とした農業が主な産業となっています。その農業が衰退しているわけです。この件については以前より問題視されていましたが、昨年の水害により農地も甚大な被害を受け、問題はさらに深刻化してきました。私としてはこの打開策として、農業を個人で営むのではなく法人が事業として運営することを提案したいと思います。大洲市内でほとんどの農地は個人が運営していますが、これらを法人化していき、担い手がいない農地については市外、県外からも運営してくれる法人を募りたいと考えています。そして、その農地については、従来の１反ずつ区分けされ、その仕切りは２メートル程度のあぜ道があるようなものではなく、４メートルの道路を引き込み、大きさも細分化した区画整理をし、誰でも農業がやりやすい環境、効率のよい環境にしていきたいと考えています。これらについて御意見を伺います。
　次に、大洲市復興計画の中の防災対策の強化について伺います。
　国が中心となり290億円の予算を投じる肱川治水計画、いわゆる激特事業ですが、この激特事業の中心はダムの操作規則の見直しと築堤や既存堤防のかさ上げ、そして河床掘削です。これらは肱川本流の管理者である国と県が進めていくわけですが、私が着目するのはこの本流ではなく支流のほうです。本流の堤防整備に伴い、同時に進められるのが本流から支流へ逆流防止のための樋門の設置です。
　私がここで取り上げたいのは、この樋門の操作、管理についてです。肱川流域の支流は全部で474あります。全てではありませんが、この支流の相当数について樋門を設置していかなければならないことになります。そして、その樋門の操作、管理をしていくことになるのが地元の消防団になるかと思います。４月現在、大洲市消防団は、23分団、84部の総勢1,420人います。出水時の際は、道路冠水などによる交通整理や逃げおくれた人の救助を中心に活動するわけですが、さらに樋門の操作が加わった際、そちらへ対応する人員が本当に確保できるのか不安が残ります。山間部などからの、樋門を管理する以外の地区からの応援態勢や消防団以外の団体からの応援態勢など具体的な施策はあるのか、大洲市消防団とそのすり合わせはどこまで進んでいるのか伺いたいと思います。
　次に、大洲市復興計画の中の防災対策の強化にも盛り込んでいる内水対策について伺います。
　先ほどの樋門とも関連しますが、樋門を閉め切った際に出てくる問題が内水の排除です。市では、現在内水対策として、柚木、西大洲、玉川、中村、田の渕、中島の６地区７カ所について業者に委託し、排水ポンプにて内水処理をしています。また、柚木では、排水路を整備して内水対策を実施しています。今後樋門が整備されていくに際し、どのように内水対策をしていくのか、業者に委託するのか、排水路などを整備するのか、また別の案があるのかお尋ねいたします。
　そして、もう一つ懸念されるのが、業者に委託している排水ポンプの容量です。現在、毎分４トン程度の排水ポンプを使用していますが、私としては余りにも容量が小さ過ぎる気がします。山裾において宅地化が進み、地山に浸透する雨量が以前と比べて減っていることを考慮すると、さらに大きな容量の排水ポンプを導入することが望ましいと思われます。今後、毎分４トンよりもそれ以上の容量の排水ポンプを計画する予定がないのか、あわせて伺いたいと思います。
　さらに伺いたいのは、昨年の水害で突出して被害が大きかった東大洲、徳森地区、菅田、大川地区ですが、東大洲、徳森地区の都谷川樋門については、国の毎分150トンの排水ポンプ車が対応することになっていますが、菅田、大川地区については内水対策が全くされていない状態です。特に菅田地区の大洲道路国道56号、197号が交差する交差点は、国道同士が交差することから交通量も多く、いわば市の中でも大動脈に位置する場所の一つです。しかしながら、現在この場所には全く内水対策がされておらず、昨年の豪雨災害、そして平成16年の台風の際も道路が２メートル以上冠水し、交通が完全に麻痺しました。昨年の水害で５名の方が命を落とされましたが、このうち２名は菅田、大川地区の方でした。昨年の水害でこの２名の方が行方不明になった際、交通が通常どおり機能し、捜査する人員の応援をふやし、また救急医療体制も迅速に対応していたら、もしかすると救えた命だったのではと残念でなりません。私は、復興計画において最優先すべきことは人命だと思っています。これは、何をさておいても優先されなければなりません。そして、そのためには緊急車両の交通の確保は絶対必要な条件です。今後、本流堤防が整備され、宮ヶ瀬川に樋門を設置した際は、現在中島と八尾にある雨水ポンプ場程度、もしくはそれ以上の処理能力を持つ内水処理施設を建設し、緊急車両の交通の確保をしていただきたいと要望します。これについて御意見を伺いたいと思います。
　次に、土砂災害警戒区域等の区域指定手順と住宅環境の今後の対策について伺います。
　昨年の水害で被災された方で、このような話をされた方がいました。もう水に浸かるところはいい、ほかの水の浸からない高いところへ引っ越ししたい。じゃけれど、高いところは土砂崩れがあるところばかりで、もう大洲には住めるところがない。愛媛県が公表している土砂災害情報マップがあります。現在、大洲市の土砂災害警戒区域は411カ所、土砂災害特別警戒区域は391カ所が指定を受けています。この数字は、愛媛県内で比較しても、西条市が土砂災害警戒区域が181カ所、土砂災害特別警戒区域が157カ所指定を受けており、新居浜市を見ても土砂災害警戒区域が189カ所、土砂災害特別警戒区域が161カ所指定と、大洲市がいかに多いかがわかります。冨士山、神南山、高山といった大洲市内の山裾には土砂災害警戒区域等が多く指定されていますが、この区域は宅地化が進んでいるところでもあります。土砂崩れのおそれがある場所について、住民に周知させ、危険を回避することはとても重要なことです。しかし、一方で指定を受けた区域の住民に不安を招き、建築も構造物の指定や状況によっては避難勧告をされるなど、精神的にも経済的にも多くの負担を強いられます。そして、代替地として平らな平地を探そうとしても、平地のほとんどは水害で浸水したところばかりで、大洲市以外に候補地を探さなければなりません。また、土地の評価も下落し、資産価値にも大きく影響します。平地区では、土砂災害警戒区域等の指定を受け、建築の計画を取りやめた業者が幾つもあったと聞いています。そして、先ほども話した、大洲市内では平らな平地のほとんどは水害で浸水したことからも、浸水をしていない土地は限られ、そのことから大洲市以外の場所で住まいを探さなければならず、結果人口の減少に大きく影響します。この土砂災害警戒区域等の指定について、愛媛県が単独で作業しているのではなく、土砂災害防止法第７条第３項にも記述してあるとおり、区域を指定するのは都道府県ですが、あらかじめ関係市町村に意見を伺わなければならないと記述してあるとおり、この作業はいわば共同でしているはずです。区域を指定することは、市民の不安を招き、財産の価値も下がり、人口減少にも影響することからも、慎重に進めなければなりません。大洲市民が安心して住める環境をつくることは行政の努めです。水害に遭い、水が来ない安心して住めるところを探している人がたくさんいます。その人たちに市は具体的にどういった対応をとるのか、市として指定をしようとする区域住民に対して時間をかけた丁寧な説明をしているのか、そしてこれから水が来ない土地を探している人に対してどういった措置をとるのか、土砂災害警戒区域等指定までの作業手順と、これからの住宅環境の対策について伺いたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの村上松平議員さんの御質問のうち、私からは平成30年７月豪雨災害からの復興についてお答えを申し上げます。
　初めに、希望の持てる復興とはどういったものなのかというお尋ねにお答えをさせていただきます。
　本年３月に策定いたしました大洲市復興計画確定版におきましては、諸先輩方が守り育ててこられた地域を市民みんなで手をつないで復興し、未来へつないでいくため、その基本方針や目指すべき方向性などについてまとめたところでございます。
　今定例会招集の挨拶の中でも申し上げましたように、令和の時代を担う子供たちのためにも薫り高い文化や歴史、美しい自然を引き継いでいくこと、そして希望を持ってそれぞれの花を大きく咲かせることができる地域づくりへの取り組みを進め、一日も早く復興をなし遂げ、未来につなげていくことで、市民の皆様が幸せを実感し、笑顔で過ごすことができる、そうした希望の持てる復興にしていきたいと切に思っております。しかしながら、村上松平議員さんからお話がございましたように、被災されました皆様の中には住みなれたふるさとを離れざるを得ない方や今後の生活に不安を抱かれている方がおられるのも事実でございます。そうした方々のためにも、復興への歩みを早め、元気のある大洲市を市内外にアピールしていくことも大切なことではないかと考えております。
　今月から始まりました大洲観光のメーンでありますうかいを初め、鹿野川湖で先日開催されましたドラゴンボート大会やカヌーの大会などでは、市内外の多くの来場者で盛り上がりを見せておりまして、こうしたにぎわいを取り戻していきながら、本市の文化遺産や豊かな自然など全国に誇れる地域資源に磨きをかけ、情報を広く発信していくことで、国内外からの観光客など交流人口の拡大につながる取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
　そして、さらなる肱川の河川整備と治水安全度の向上を進めていかなければ、大洲市の未来はございません。御案内のとおり、６月９日に鹿野川ダムトンネル洪水吐きが完成し、暫定堤防のかさ上げの効果も考慮されたダムの操作規則も見直され、梅雨入りを前にして洪水時の被害軽減対策が図られたところでありますが、こうした災害に強いまちづくりを進めた上で、次の世代におきましても大洲市に住み続けたいと思える、また市外から訪れる観光客にも大洲市に行ってみたい、住んでみたいと思ってもらえる、住んでよし、訪れてよしのまちを目指してまいりたいと考えております。
　次に、人口減少への取り組みについてお答えをいたします。
　昨年の豪雨災害を受け、応急仮設住宅や市外を含め借り上げ型みなし仮設住宅、あるいは親戚の方を頼って生活されている方も多くいらっしゃるわけでございます。今後も大洲市で住んでもらえるよう、できるだけ早く災害公営住宅を整備し、仮住まいからの早期解消に努めますとともに、生活の利便性が高まる施設の複合化なども検討してまいりたいと考えているところであります。
　また、人口減少や少子・高齢化の課題に対して策定しております大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、今年度計画期間が最終年度となるため、見直しを進めていくこととしております。現在、移住・定住支援センターを設置いたしまして、移住・定住の各施策を推進し、合計特殊出生率の向上や社会減の抑制に取り組んできておりますが、将来の人口目標の展望としては、大変残念ではありますが厳しい状況にございます。産業振興や子育て支援、教育の振興、さらには安全・安心な暮らしの確保など、各施策の検証を踏まえ、第２期となるまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。今後とも被災者の皆様に寄り添いながら、復興計画の着実な推進を図り、人・自然・文化がきらめくまちづくりを目指し、市民の皆様と手をつなぎ、チームおおずで市民一人一人がきらめき、そして地域全体が輝いている元気な大洲市をつくってまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、御質問中、大洲市復興計画の中の防災対策の強化についてお答えを申し上げます。
　まず、樋門の操作についてお答えを申し上げます。
　樋門の点検、出水時の操作につきましては、消防団に御協力をいただいております。現在、国管理分31カ所、県管理分11カ所、市管理分12カ所、合計54カ所の樋門等の点検、出水時の操作を消防団に委託をしております。
　議員さん御指摘のとおり、肱川本川に合流する支川は全国で５番目に多い数となっており、今後激特事業により堤防整備が進みますと、国管理分６カ所、県管理分17カ所、合計23カ所の樋門が新たに整備される予定となっております。新たに整備される県管理樋門17カ所は菅田地区に整備されることとなっておりまして、１つの樋門に２名の操作員を配置いたしますと34人の操作員が必要となります。消防団からも、団員数の減少やサラリーマン団員の増加などもあり、これ以上の樋門の操作を行うことが難しくなっているとのお話を伺っております。市といたしましても、樋門操作の簡略化や民間委託の検討など、樋門管理者であります国、県に対して要望しているところでございます。また、山間部の団員の協力につきましては、山間部についてはもともとの団員の定数が多くない上に団員の確保が厳しくなっており、土砂災害のリスクも高く、地元での対応も必要なことから、支援に回ることが難しい状況でございます。今年度、河川管理者や消防団と協議を行い、打開策を見出してまいりたいと考えてございます。御理解をお願いいたします。
　次に、内水対策についてお答えをいたします。
　議員さん御指摘のとおり、激特事業による堤防整備に合わせ樋門が増設される計画とされており、樋門が設置される支流河川においては内水対策が課題となっております。現在、市では、西大洲地区など６地区７カ所の小河川において業者委託による排水ポンプ作業を行っておりますが、樋門の基数がふえ、ポンプの必要箇所がふえた場合の対応については、受託業者の有無、確保できるポンプの数量など懸念しているところでございます。このため、支川、本川合流部の処理方法の検討について河川管理者である国、県と協議を行っているところでございます。
　次に、排水ポンプの容量等に関する御質問がございました。業者委託による排水作業を実施している箇所は、小河川及び集落からの排水路等であり、市が管理する排水路のうち集水面積が小規模な箇所としております。このため、毎分４トンの排水ポンプを最大で５台配備し、作業を実施しているところでございます。今後におきましても、必要に応じまして排水ポンプを確保し、排水対応に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
　なお、集水面積が広く、雨水の流入量が多い箇所では、国土交通省の排水ポンプ車の協力を得ながら対処しておりますが、必要数がふえた場合については市と同様の課題が生じるものと考えており、国及び県に対しまして排水ポンプ車の配備、増強等を要望しております。
　最後に、宮ヶ瀬川の内水対策についてお答えをいたします。
　大洲道路冨士インターチェンジで交差する国道197号は、肱川地区、大川地区から大洲市内への主要路線であり、災害時の避難路及び緊急輸送路にも指定されている重要な路線でございます。このため、平成23年洪水に対応するパラペットを設置し、外水対策を講じておりましたが、昨年の７月豪雨ではそれを上回る増水となり、197号は肱川本川からの外水により冠水し、交通が遮断されたものでございます。宮ヶ瀬川下流に激特事業により堤防が整備されますと、平成30年７月豪雨規模では肱川本川からの外水による197号の冠水はなくなるものと思われます。
　御提案のありました八尾雨水ポンプ場と同様の大規模排水機場については、激特事業の堤防整備によって外水は防げることとなりますので、大規模な排水機場は必要はないものと考えておりますが、詳細な内水対策につきましては、肱川減災対策計画の見直しの中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○押田憲一議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　村上松平議員御質問のうち、私からは平成30年７月豪雨災害からの復興についてのうち、農業の復興策についてお答えいたします。
　まず初めに、昨年の７月豪雨災害による農業関係被害についてでございますが、大洲市内で約750ヘクタールの農地が冠水し、農作物、農地、農業用機械、施設など過去に経験のない甚大な被害を受けております。被災により離農されることのないよう、農業経営の早期復旧と再開に向けた支援策につきましては、個人などの農家の方を対象とした被災農業者向け経営体育成支援事業により237件の被災農業者のトラクター、コンバインなどの農業用機械やハウス、農業用倉庫などの施設について、平成30年度内復旧に向けて取り組んだところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり農業におきましても被災前の状態への復旧にはまだまだ時間がかかるものと考えておりまして、とりわけ農業従事者の減少と高齢化等による後継者不足、農地の有効活用など、担い手対策と条件の不利な農地対策が喫緊の課題となっております。このようなことから、農業を足腰の強い産業に育てるため、新規就農者など地域農業の後継者となる担い手の確保、育成を引き続き推進するとともに、農事組合法人や企業参入など多様な担い手の確保、育成を強化したいと考えております。
　村上松平議員御提案の市内外からの法人の参入についてでございますが、現在、市内には２つの農事組合法人、16社の会社法人が参入しており、主に野菜を中心とした営農活動を展開され、生産拡大や雇用の創出を初め、耕作放棄地の解消や担い手の確保といった観点から多大な貢献をいただいており、今後も法人化や企業等の新規参入が進んでいくのではないかと推察しております。農業のグローバル化が進展する中、地域農業の振興、発展させるためには、農業経営の法人化や鋭い経営感覚といった観点も肝要であり、農業の法人化は雇用の創出、人材育成、マーケティング、規模拡大等の成果だけでなく次世代の農業経営者への発展的な継承ということも期待されております。
　法人化に向けた取り組みにつきましては、税制面での優遇措置が受けられる半面、さまざまな運営負担や社会保険等の費用負担の増大なども伴いますので、営農環境や耕作状況を踏まえながら、市といたしましてもきめ細やかな支援が講じられるよう、県などの関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、農業に取り組みやすい環境整備でございますが、農地の区画整理事業で基盤整備を行っていく方法が考えられます。例えば平成30年度に創設された農地中間管理機構関連農地整備事業ですが、当事業につきましては農業者の費用負担なしで圃場整備が実施可能となっております。採択要件といたしましては、受益面積が10ヘクタール以上、中山間地域においては５ヘクタール以上となっており、農地中間管理機構が一括借り上げ、機構が指定された担い手に貸し出すこと、また収益性が20％以上の向上などの要件がございます。これらの要件で実施可能な地域を募りまして、地元との協議や検討を計画的に進めていきたいと思っているところでございます。今後におきましても、農業の抱える人、農地について、担い手の確保、育成の課題解消に加え、農業基盤の効率化を目指しながら、地元に有利な施策を推進してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　村上議員御質問の、土砂災害警戒区域についてをお答えいたします。
　まず、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の区域指定の手順についてでございますが、土砂災害防止法とは土砂災害から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限等を行うソフト対策を推進するための法律で、平成13年４月に施行されたものでございます。
　大洲市には土砂災害の危険箇所が1,965カ所あり、平成15年より基礎調査を実施し、平成18年から順次区域指定を行い、現在411カ所が土砂災害警戒区域等として指定されております。区域指定は、愛媛県が基礎調査を実施し、土砂災害のおそれがある区域を指定するものでございますが、平成27年１月の法改正により基礎調査結果について広く公表するため、県がホームページ等で公表するとともに地域への各戸配布を行っております。また、議員御指摘のとおり、指定前には県から大洲市へ意見照会を行うこととなっておりますが、指定しようとする区域住民に対し、おおむね自治会単位にはなりますが、県と市による地元説明会を開催し、区域指定等について説明を行い、その際の意見等を参考に大洲市から県へ意見回答を行うこととしております。今後もこの土砂災害警戒区域等の指定につきましては慎重に進めなければなりませんが、まずは土砂災害から住民の生命を守ることが最優先であると考えておりますので、引き続き指定に向けて推進してまいりたいと考えております。
　次に、土砂災害警戒区域等における今後の住環境の対策についてお答えいたします。
　土砂災害特別警戒区域内の危険住宅の移転を促進するための支援策として、国によるがけ地近接等危険住宅移転事業がございます。補助の内容としましては、まず危険住宅の除去等に要する費用で、撤去費、動産移転費、仮住居費等に要する費用に対して、１戸当たり95万7,000円を限度額として補助するものでございます。また、危険住宅にかわる新たな住宅の建設、購入のため、金融機関等から融資を受けた場合の利息に相当する額、借入利率8.5％を限度として、１戸当たり722万7,000円を限度額として補助するものでございます。この支援制度を活用するには、地方公共団体が補助金の交付要綱を作成する必要がありますが、県内で補助金の交付要綱を作成している市町は今治市、西予市、東温市、西条市の４市であり、当市では現在要綱を作成していない状況でございます。このため、土砂災害等から住民の生命の安全を確保するため、土砂災害特別警戒区域内にある危険住宅等の移転を促進していくためにも、来年度以降にこの制度が活用できるよう検討してまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○５番村上松平議員　議長
○押田憲一議長　村上松平議員
○５番村上松平議員　御答弁ありがとうございました。
　何点か再質問をさせていただいたらと思います。
　人口減少対策につきましては、これは少子・高齢化、全国的に人口が減っておる、そういう中において、この大洲市自体におきましてもこの問題は大きな問題でありまして、毎年のように700人前後の人口が減っておる。でも、それを何とか少しでも減っていく数を減らしていくということはやっていかなければならない、多方面においていろんな対策を打たなければならないというふうに思っております。
　その一つには、Ｕターンとして、子供さんが中学校を卒業したら高校、市外あるいは県外に行かれる子供さんもおられるでしょう。それから、大学、専門学校あるいは就職と子供さん方が都会のほうに流出してしまいます。その子供さんの意識というものを教育によって、ふるさとというのは大事なんだよ、ふるさとに帰ってきて貢献をしたいと、そういう気持ちにさせるというのは、やはり教育だろうというふうに私は思っておりまして、その中でお伺いをしたいのは、この中学校の授業の中に人口減少、いわゆる今の大洲市の状況ですね。先ほども言いましたように、５万人から４万3,000人と7,000人人口が減っている、こういうふうなもの、あるいは人口が減ったことによっていろんな支障が出てくるんだ、１次産業、２次産業、３次産業、いろんな分野において支障が出てくるんだと、そういうふうなことをテーマに討議討論をするような授業内容というものが今現在やられておるのか、あるいはやられてないんであればやる考えはないのかお伺いをしたいと思います。
　それから一つには、移住・定住の関係でありまして、ちょうどきのう梅木議員さんが質問されましたので、私のほうからは質問という形ではございませんけれども、平成30年、県内外合わせて世帯数26世帯53名の方が新たに移住をされたというふうなことをきのうお伺いいたしました。また、どこの自治体もこの移住・定住は非常に大事なことということで、各自治体一生懸命この移住・定住いろんなことを全国に、世界に向けて発信されています。来てください、うちの市に、そういうふうなことでやられておりますが、ぜひ、二宮市長、強い決意を言っていただければありがたいと思います。
　それから、農業政策につきましては１次産業でありまして、一つには私も先ほど提案させていただきました、個人で農業をしていくというのはもう限界が出てきておるんです、高齢化になって。今、後継者がおられる方もたくさんおられますけれども、規模拡大していろいろやられています。そういうような高齢化になっておられるような土地を持っておられる方、あるいは若い方々で法人化してやらないけんという気持ちがある方はたくさんおられます。その中で市が主導権を持って、例えば法人化をするための大洲市が主催者になってセミナーみたいなものをやる考えはないのかということのお考えを聞かせていただきたいと。
　それから、私も菅田のほうで農業をしておるんですけれども、皆さん御承知のとおり菅田はいつも水につかります。平成７年、平成16年、平成17年、23年、30年と。これでは農業していく者においては、本当にばくち性の高い農業しかできないんです。安定した収入が得られないんです。今、堤防が激特になって、10年前倒しになって、令和５年度には完成すると。それに合わせて安定した収入を得るには限られた農地で少数精鋭でやっていかなければなりません、施設型農業を。そういうようなことが促進するようなこともあわせて広報していただきたいと思っております。
　それから、樋門の管理については、松田副市長さんにいろいろと御答弁いただいたんですけれども、菅田の県河川の樋門が新たに17ふえます。今現在３つの樋門を消防団が管理しておりますので、全部合わせますと20の樋門になります。菅田消防が84名の団員がおりまして、40人が言うたら樋門の管理につかなくちゃいけない。じゃあ、残りの44人がこういった避難救助とか、あるいは道路冠水の交通整理とか、これとてもじゃない、物理的に無理なんです。かといってほかの団体にお願いすると、ダムと一緒ですよ、樋門を閉めた、内水がつかった、おまえが早う閉めるけんじゃと、こういうような責任問題になる。今現在、地元の消防団の方でも樋門を閉めるの物すごく心が痛むんです、重圧があるんです。しかし、地元の消防団がやってくれたことだから、それによって内水がつかって、家がつかったとしてもいろいろ言う人はおりません。これをほかの団体がやるということになったら、そういうような問題も出てくるだろうなと思ってます。
　それから、その中で少しでもその消防団の負担軽減をするのには、先ほども言いましたように、支流がありまして、その支流によっては堤防整備が、今、菅田でも12工区やってますけれども、この樋門ができるのが、17が新たにできるんですけれども、支流によってはフラップゲートというゲートがあります。これは、長浜の惣瀬地区にありますがフラップゲート、２メーター50掛ける２メーター50のフラップゲートがあるんです。これは、管理しなくていい、そこについておらなくていい、無人化のゲートです。外水がふえれば、その外水圧でゲートが閉まります。そして、そのうち外水が引いたら内水がふえてきますが、内水圧が大きくなればゲートが自然と開いて、内水圧を排除できると、こういったゲートというものは、支流によっては違いますけれども、これから研究、調査して検討する一つのものになるんではないかなというふうに思っておりますので、消防団の負担軽減もあわせて、この辺をしっかり県あるいは国とも協議をしていただきたい、このように思っております。
　それから、内水対策につきましては、今、菅田工区、新たに８工区の地元説明会をしておりますけれども、工区によっては本当に短時間でゲートを閉める、ただ短時間で内水がたまってくると、そういうような計算上ではなるような地区もあります。山に降って、山が深いような支流というのは、本当に短時間で内水がたまって、内水で家が浸かり始めるというふうなこともありますので、とにかく地域の方々が堤防ができて、外水が来ないというのは一安心できるんですけれども、それでも安心し切れない。こういったポンプを据えますよとか、こういう工法でやりますよというのを早い段階で示していただかないと、地域の方々はなかなか不安が取り除けないんです。地元の説明会の中でも、なかなか前を向いて進まないと、こういうふうなことが現時点でありますので、そういうことをもう一度しっかりと市のほうから県、国のほうに対して要請をしていただきたいというふうに思っております。
　以上です。よろしくお願いします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　人口減少対策についての再質問について回答を申し上げたいと思います。
　本市における移住・定住対策につきましては、29年度から本格的に進めているところでございまして、課題である空き家の解消や若者の地元回帰、少子化対策などの観点から、住まいや市内就業者等に対する支援策を講じているところでございます。この近年の成果につきましては、昨日の梅木議員さんの御質問にお答えしたとおりでございますので、重複いたしますので触れないことにさせていただきます。
　また、議員おっしゃっていただきましたように、市内には大学等がございません。そういったことで若者が一旦市外に進学するのは、これはやむを得ないと考えておるわけですけれども、卒業後はできれば魅力のある就職先、雇用先等を構えて大洲市に帰っていただく。そして、何よりも大切なのは、子供のときからふるさと大洲の魅力を学んでいただくと、歴史や文化、伝統、いろんなものを学んで、ふるさと大洲を愛してもらう若者を育むことであろうと私は捉えております。
　そして、雇用先の確保、これも大切な課題でありますけれども、このような状況の中で中小企業や小規模事業者、厳しい経営環境、そして人手不足に直面しておられるわけですけれども、中小企業等の経営改善、規模拡大を初め、創業や事業承継を支援する補助制度を創設をいたします。昨年度は13件の創業、３件の事業承継の支援を初め、事業者の人材育成あるいは確保に対する支援を行っているところでございます。お答えの中でも申し上げましたように、今年度、移住・定住施策に関しましては、大もとの計画を見直すということにしておるわけでございますけれども、まずは治水対策を、安全・安心な町にする、そして災害復旧・復興に取り組む、これをまず第一義といたしまして、それに合わせまして、若者が定住してくれるような人口減少をいかに食いとめるか、子育て支援、教育、あるいは産業振興や雇用の場の確保、こういった施策を打って、一生懸命やれることは全て取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　そういったことで、精いっぱいの努力はしてまいりますけれども、人口減少は第３次ベビーブームが起こらなかったという国の状況もございますので、いかに交流人口等を確保していくかということも大きな課題だと捉えております。そういった面で観光の振興等にも力を入れさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますように、また御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○東山宏教育長　議長
○押田憲一議長　東山教育長
○東山宏教育長　ただいまの再質問についてお答えいたします。
　教育大綱にも掲げておりますように、ふるさと大洲を愛する人づくり、村上議員さんと同じように私も子供たちがしっかりと成長をして、地元に残る、あるいは出ていったけれども地元に帰って、大洲のために頑張ってくれる、こういう子供が一人でもふえてくれたらと思いながら日々教育活動に励んでいるところでございます。
　教育というのは子供の心に種をまくということが大事だと考えております。その具体例といたしまして、平成27年度に大洲の歴史であるとか文化とかそういうことをよく知って、誇りを持って、あるいは大洲をより好きにしようということで、大洲市中学生版歴史副読本ふるさと大洲歴史物語というのを中学生全員に配付いたしました。それを授業に活用しております。それが一つ。
　それからもう一つは、御存じだと思いますけれども、以前、職場体験学習と申しておりました。今はえひめジョブチャレンジＵ−15事業というのをやっております。それを通しまして、地域産業や企業のよさ、地域で働くことの魅力を実感させることで、地元で働きたいという子供を一人でもふやそうということで、ことしからは５日間になりましたけれども、そういう授業の２つを推進しております。
　議員の御質問の中にありました討議討論のような授業はできないかということでございますが、これは可能でございます。ただ、この場でどういうふうにしてやろうとかというふうな具体策は言うことはできませんけれども、議員さんの危機感というのはひしひしと伝わってまいりましたので、それを心にとめて教育活動に取り組んでまいりますので、どうぞ御理解、御協力をお願い申し上げまして、御答弁といたします。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○押田憲一議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　それでは、村上松平議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。
　農業問題について２点あったと思います。
　法人化のセミナーについてでございますが、今、法人が18社あると答弁させていただいておりますが、その中で11社は市内の業者になっております。それで、今でも農家の方、グループの方で法人にしたいという方がございましたら、いつでもうちのほうに来ていただくと御相談させていただけるようにはしております。ただ、セミナー等につきましては、勉強も必要でございますので、県機関とかそこら辺と協議しながら、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、基盤整備の関係でございますが、今、国の事業では先ほど言いました農地中間管理機構関連農地整備事業等も含めまして集積型、大規模な農地をつくっていこうということで、道路の幅員も農道は４メーター以上ないといけないとか、機械も大型化しておりますので、そういうような基盤整備を進めておられます。そういうことも含めまして、区画整理もしていくのですけれど、中には菅田地区では施設栽培も盛んでございます。その区画整理した中で、ここのゾーンは施設栽培していこうとかというような御提案をさせていただいて、農家の人の所得を上げていただくのが一番でございますので、認定農家さんを中心としてそういうふうな営農形態、そういうふうな基盤整備ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　私からは、樋門の管理と内水対策について御答弁を申し上げます。
　樋門の管理につきましては、先ほど申し上げましたように、樋門管理者であります国や県に対しまして樋門操作の簡略化等について要望しておるということでございます。議員さんのほうから具体的なフラップゲートの御提案もございました。実は操作に係る負担の軽減というのは、御案内のように大規模氾濫に関する減災対策協議会が、国、県、市等が構成員となる協議会がございますけれども、その中においても樋門管理等の施設の確実な運用体制の確保という中で樋門等の無動力化、遠隔操作化の推進というのが掲げられておりまして、現在とは違ったような操作方法も試行されておるというふうな現状がございます。ただし、フラップゲートにつきましては、どうも川幅とか水量とか河川の形状とか堤防のあり方とか、そういった問題で全てが設置できるものではないというふうにも伺ってございますので、樋門操作の負担軽減ができるように、できるだけ県に対しましてそういった無動力化、操作の負担の軽減につきましては要請してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、内水対策でございます。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、今、大洲市では肱川減災対策計画の見直しを行ってございます。これは市の計画でございますけれども、現在の計画は平成16年、17年、23年の洪水を対象として策定をしてございます。今回の激特事業により堤防が整備されますと、大きく状況が変化をいたしますので、改めて大幅な見直しというのを考えてございます。その中で国、県に対してもそれぞれ人の役割分担、それぞれの役割をどのように果たすかという件につきまして十分な議論と要請も行いながら、その計画づくりに努めてまいりたいと思っております。なるべく内水対策が迅速に進むような形で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○５番村上松平議員　議長
○押田憲一議長　村上松平議員
○５番村上松平議員　どうも御答弁ありがとうございました。
　最後になりますけれども、昨年の７月７日の豪雨災害後、二宮市長を初めとする理事者の皆様方には本当に毎日大変な御苦労をされております。本当に敬意を表したいというふうに思います。しかしながら、待ったはききません。市長が言われますピンチをチャンスに変える、もうここ１年が正念場だと私は思っております。そして、市民の方々が本当に希望を持てる、そして希望の持てる町に一日も早くしていただきますようになお一層の御尽力をお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○押田憲一議長　次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
〔３番　弓達秀樹議員　登壇〕
○３番弓達秀樹議員　志友会所属、自由民主党の弓達秀樹でございます。
　押田議長の許可をいただきましたので、通告に従い５件の質問をさせていただきます。駆け足になりますが、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。
　まず、産科医、小児科医の確保についてお伺いいたします。
　子供を安心して産み育てていく上で産科医療、小児科医療における医師の存在は不可欠であることは御存じのとおりでございます。本年３月の末には、御縁あってうちの子供たち２人ともお産でお世話になりました八幡浜市の小泉産婦人科さんがお産の取り扱いを停止され、妊娠34週以降の妊産婦さんには大洲市、宇和島市の産科施設を紹介、今後は各種婦人科の診断と治療など引き続き行うこととされたようでございます。小児科医療については、現在市立大洲病院においては医師不在のため診療を休止しており、産科医療においても同様であり、大切なその担い手は開業医の先生方に委ねられているのが現状でございます。
　うちの長男が生まれて間もない０歳児のころ、２歳の姉が風邪をこじらせて市立大洲病院に入院中、０歳児の長男にその風邪がうつり、症状が重症化していきました。当時いらっしゃいました後藤先生の御判断で気管へ呼吸を確保する管を挿管し、そのまま愛大附属病院へと救急搬送され、その後３日間、集中治療室で自発呼吸がない状態が続き、夫婦でさまざまな覚悟をいたしましたが、初期治療から救急医療に至る医療現場に携わる皆様方の献身的な治療のおかげで奇跡的に自発呼吸を取り戻しましたありがたい経験とその御恩を忘れることはありません。
　急病などによって一刻を争う場合の小児救急医療については、24時間体制の集中治療が整備された総合病院への移送はやむを得ませんが、治療を担っていただく小児科の充実、確保は圏域の子育て環境を整備する上で重要であると認識いたしております。
　そこで、お伺いいたします。
　大洲市における産科医、小児科医、診療施設の数など、現在どのような状況なのでしょうか。また、将来の医師確保に向けての方針や対策はどのようにお考えか。定期的に産科医、小児科医と圏域の医療体制の現状や充実策などの協議や相談はされているのか。市立大洲病院の医師確保に向けた取り組み状況や今後の方針などもお聞かせいただければと思います。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、御質問の産科医、小児科医の確保等についてお答えを申し上げたいと思います。
　全国的に医師の高齢化や地域偏在により医師不足が深刻さを増す中で、八幡浜・大洲圏域におきましても地域医療の確保が困難な状況となってきております。
　市内にある産科、小児科につきましては、産科が２施設、小児科が５施設であり、他の診療科と比較して診療所数が少なく、開業医の先生方の懸命な御尽力により必要な医療を提供していただいているのが現状でございます。特に小児科につきましては、喜多・八幡浜・西予地区小児在宅当番医制度により、小児初期救急医療体制の確保に努めているところでありまして、市内にある小児科５施設のうち小児在宅当番医を担う４名の小児科医の平均年齢は４月１日現在で68.3歳となっており、そのうち２名は73歳と82歳と高齢化が著しく、体制の維持が厳しくなっております。現在、愛媛県が事務局となっております喜多・八幡浜・西予地区小児在宅当番医運営協議会のワーキンググループにおきまして、行政及び喜多・八幡浜小児科医会で検討を行っておりますけれども、具体的な解決策を見出せないのが現状でございます。
　このため、市内における小児科診療所の新規開業を促進し、小児初期救急医療体制の確保を図るため、平成31年４月１日に大洲市小児科診療所新規開業促進事業補助金交付要綱を制定したところでございます。今後において小児医療の担い手となる小児科医を確保するため、他地域で活躍されている小児科医が本市で新たな診療所を開設できるよう誘致に努めてまいりたいと考えております。
　また、産科につきましては、市内で分娩を取り扱う診療所は２施設ありますが、産科医の平均年齢は４月１日現在で60.5歳となっております。分娩件数につきましては、平成30年度には549件を取り扱っておりましたが、市内産科の過去５年間における分娩件数の増減率をもとに試算いたしますと、10年後の分娩件数は約350件程度と推測されますので、いましばらくは現在の体制で必要な医療を提供できるのではないかと考えております。
　このように地方の医師不足が深刻化する中で、国におきましては医師の地域及び診療科偏在の緩和による地域の医師不足解消に向けて医療法及び医師法の一部を改正し、新たに医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインを策定し、平成31年３月29日に各都道府県へ通知されたところでございます。この計画の中で産科及び小児科における医師確保対策を策定することとされておりますので、今後の国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
　医師確保につきましては、国の管理のもと、都道府県が所管して取り組んでおりますが、市においても重要な課題の一つであると意識しております。これまでも地域医療の充実を図るため、八幡浜・大洲圏域地域医療対策協議会や大洲喜多地区医療体制検討会などにおきまして、圏域における医療を取り巻く課題や今後の方策について、医療機関の医師や事務長、行政の担当者が一体となり、協議、検討を重ねているところでございます。また、愛媛県地域医療医師確保奨学金貸与制度や後期臨床研修医師の配置について関係機関等に要望を行うなど、医師確保対策に向けた活動を展開しているところでございます。
　次に、市立大洲病院の医師確保に向けた取り組み状況や今後の方針についてお答えをいたします。
　市立大洲病院の産婦人科と小児科につきましては、医師不足による集約化と在職する医師の退職等もあり、平成19年９月にやむなく診療科を休止いたしました。その後は地方の医師確保が難しい状況の中、新たな医師の確保が果たせず、診療再開に至っていないのが現状でございます。市立大洲病院における産科医、小児科医の招聘につきましては、休日夜間の急な呼び出しが多いことから、それぞれ２名以上の常勤医の配置が派遣基準となっておりまして、中でも産科医につきましては新生児への対応も必要となるため、小児科があることが必須条件となってございます。現在不足する小児科医師の集約化を図るため、八幡浜・大洲圏域では市立八幡浜総合病院へ複数の小児科医が派遣されております。その現状から勘案いたしますと、市立大洲病院への産婦人科、小児科の再開は容易なことではありませんが、産婦人科と小児科の不在は大洲病院のみならず地域に適切な医療を提供する上から重要な課題でございます。今後におきましても、安定的な医療提供体制を構築するため、医師の確保に努めるとともに、安心して産み育てる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございます。
　まず、大洲圏域のさまざまな診療科の先生方、かかわっていただいている看護師さんであったりとか関係各位の皆様の日ごろの医療活動に対して本当に感謝を申し上げたいと思います。
　今おっしゃられたように、もう都市部でも非常に医師の確保に苦労なさっておられるのに、この地方において医師確保に向けた計画を立てろと申し上げてもなかなか難しいことは百も承知しておりますが、日ごろから今おっしゃっていただきましたような連携各所の至るところに医師確保に向けての御相談、大洲病院の院長さんであったりとかそういった方に日ごろから相談しておくことというのは非常に重要なことではないかなというふうに感じております。初期医療においては、救急患者さんに適切な処置をして、病院へと搬送する作業、これも非常に大事になってくると思うんですけれども、日ごろから訓練された方がどうしても必要になってくると思うんですけれども、現在、大洲市にはどれぐらいの救急救命士さんがいらっしゃるのか、これをよろしかったら教えていただきたいと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　おっしゃるとおり、急病等の場合に救急救命士がおられるということは本当に大切なことであると認識をしております。
　御質問の救急救命士でございますけれども、大洲地区広域消防事務組合全体で36名おられまして、このうち28名の方が救急現場において活躍をいただいております。８名の方は管理部門あるいは総務課等に勤務をいただいているというのが現状でございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　救急医療についての実践的な活動を行っておられると、先般２月ぐらいのニュースでも拝見をさせていただきました。
　特におっしゃっていただきました産科医療においては、産科医療の部分における訴訟のリスクが高いこと、そしていつ起こるかわからないようなお産に対応するために、昼夜を問わない拘束された状況から産科医師に対する人気といいましょうか、なり手不足というのが全国的に深刻であるというふうなことは、もうこれも御承知のとおりでございます。人口減少傾向が特に顕著な地方においても、重要なことは今後も安心してお産ができる環境があること、産科医があることということが大事なことだと思います。産科医療に携わる医師が安心して医療に携われるような制度を再構築して、国が責任を持って取り組んでいただかないと、今後の産科医療というのは非常に危機的な状況に陥るんではないかなと思っております。そのようなことを、先ほどおっしゃられたような、南予圏域の八幡浜市、西予市、内子町も含めた総合的な医療補助への取り組みの強い要望を今後も取り組んでいただきたいと思いますが、最後に一言あったら、そういうふうな決意のところをしていただいたらと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ただいまありがたい御意見をいただきました。特に子育て支援の観点からも産科の充実、そういったものは大切であると私も認識をしております。そういった観点からも、大洲喜多あるいは八幡浜・大洲圏域、そういった医療の圏域の中で関係者が集まって、医師をどう確保していくか、医療体制をどうキープしていくか、いろいろと検討、協議を進めているところでございます。大変厳しい状況ではございますが、そのような状況の中で引き続き愛媛県あるいは国に対しても要望活動等も行っていきたいと考えております。また、議会の皆様におかれましても、そういった面で御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、２番目の今後の市政運営についてお伺いをいたします。
　二宮市長から御説明いただきました６月定例会補正予算の議案説明要旨の中で、財政の健全化を判断する指標の一つで、自治体の収入に対する負債の返済割合を示す実質公債費比率が平成29年度決算において8.5％となり、平成30年度においてもさらに改善する見込みであるとのお話があり、財政健全化に向けた当市の取り組みが伺えるわけでございますが、昨年７月の豪雨災害による復旧・復興事業に多額の市債を発行したことや老朽化した公共建築物の更新や耐震化事業など、市債を活用した事業がさらに増加した影響によって返済額が増加し、実質公債費比率の数値が今後上昇することが見込まれるため、これまで以上に実施する事業の選択と集中を行い、計画的な財政運営に努めるとのお話がございました。平成30年７月豪雨災害の影響は市民の生命、財産、生活環境の変化、なりわいの廃業、企業活動の停滞などにとどまらず、大洲市の財政面にまで大きな影響を及ぼしているわけでございます。
　そこで、お伺いいたします。
　平成30年７月豪雨災害による復旧・復興事業の主な概要と復旧・復興に充てられた市債の発行額は幾らでしょうか。また、それらを含めた市債の総額とこれから考えられる公共建築物の維持更新などを含めた市債発行額の今後の推移について、把握できる範囲でお教えください。また、実施設計予算が執行され、いよいよ事業化となることが期待されていた案件が来年度中にできなくなりましたとの御報告をいただき、事業化を待ち望んでおられた地域住民の方々に、さらに１年間先延ばしになりました、申しわけありませんとお断りをしなければならなくなりました。
　豪雨災害後、見直しや延期、中止となった事業の概要と件数はどれぐらいあるのでしょうか。見直しや延期、中止となった事業は今後実施される予定と理解して、地域住民の方々にお伝えしてよろしいのでしょうか。それとも、選択と集中によって淘汰されてしまう可能性もあるのでしょうか。心配しております。今後の見通しをお聞かせください。
　先日、全員協議会で御説明いただきました肱南公民館周辺整備基本構想案において、大洲郵便局については移転候補地の選定など今後も引き続き検討していくとありましたが、お話の進捗は現在どの程度にまで及んでいるのでしょうか。お聞かせください。よろしくお願いします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、議員さん御質問のうち、まず市債についてお答えを申し上げます。
　まず、市債発行の要因となっております平成30年７月豪雨災害による復旧事業の主な概要でございます。
　災害廃棄物の処理に係る経費のほか廃棄物仮置き場の復旧に係る災害廃棄物処理事業、市道橋大成橋や市道、農林道の復旧事業、学校や公民館等の公共施設復旧事業など、平成30年度の事業費は起債対象事業費で約46億4,000万円となっております。
　次に、復旧・復興事業を含む市債の総額、市債発行額の今後の推移について申し上げます。
　まず、平成29年度末の一般会計における市債残高は約240億5,300万円でございましたが、平成30年度において７月豪雨災害による災害復旧事業の財源として約22億円の借り入れを含めまして、平成30年度の借入総額は56億7,800万円となりまして、平成30年度末残高は前年度比約33億3,000万円増の約273億8,500万円となってございます。そして、今年度当初予算及び６月補正予算において、災害関連事業の財源に11億4,540万円を計上したことなどによりまして、繰り越した事業を含めまして現在合計約57億6,600万円の市債発行となっております。今年度末の市債発行残高は、前年度と比べまして32億8,300万円増の約306億7,000万円と今のところ見込んでおるところでございます。
　次に、市債発行額の今後の推移でございます。
　大洲市復興計画の各事業の事業費、財源を精査し、また公共施設等総合管理計画による個別計画とともに調整の上、来年度以降計画的に事業に取り組むこととしてございますので、具体的に申し上げることはできませんが、今後は豪雨災害からの復旧・復興を市の最優先課題として迅速かつ計画的に進めながらも、後年度の過度な財政負担とならないように全体事業量を見直すなど、市債の適正管理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、平成30年度７月豪雨災害後、見直し、延期、中止となった事業についてお答えを申し上げます。
　昨年度実施予定であった事業のうち、豪雨災害により事業が中止となるなど不執行または縮小となった事業は56件ございます。このうち主な事業を申し上げますと、議会費では行政視察の中止、総務費でも職員研修費の中止、また市民文化会館整備基本計画策定事業の中止、商工費ではながはま赤橋夏まつり、肱川ふれあいまつり、坂本龍馬脱藩の道30周年記念事業などのイベント事業の中止、土木費では市道改良事業、辺地・過疎事業でございますけれども、14路線の中止、教育費では閉校施設解体事業、大洲市総合体育館改修事業などがございます。
　そして、これら延期、中止となった事業の今後の予定でございます。総合体育館改修事業につきましては今年度実施することとし、また市民文化会館建設事業につきましては、当初計画をしておりました市町村合併20周年となる令和７年１月の完成時期を延期することとしております。その他の事業は基本的には中止することなく実施をしてまいります。市民の皆様には事業実施の延期等によりまして御不便と御迷惑をおかけしているところではございますが、災害からの一日も早い復旧・復興と地域活性化に向けて引き続き取り組みながら、健全財政の堅持にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、肱南公民館周辺整備基本計画案についてお答えを申し上げます。
　この基本構想は、肱南地区の活性化や肱川を活用するための拠点整備を踏まえ、研家跡地の活用とあわせ、老朽化が進んでいる肱南公民館の複合施設への建て替えとその周辺整備について素案として取りまとめたものでございます。
　その中で周辺整備のエリアを肱川橋から大洲城までとし、現在の大洲郵便局についても重要なエリアとして位置づけ、駐車場としての利活用をイメージしております。現時点では構想の段階であり、大洲郵便局の移転が決定しているものではございませんが、その検討素案として大洲郵便局と日本郵便株式会社四国支社に説明をさせていただいております。郵便局としては、地域における利便性の確保や集配拠点としての位置づけなど事業活動の継続性についてさまざまな検討課題もあるようでございますので、今後も引き続き郵便局への情報の提供と共有化を図ってまいります。
　なお、肱南公民館の建て替えにつきましては、今後この基本構想の考え方をもとに複合施設としての基本計画についてより具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。その後、基本設計、地質調査、実施設計、改築工事と事業を進めていく流れになりますけれども、復興計画や財政状況を考慮しながらの事業展開となるものと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございます。
　昨年の2018年度12月25日付の愛媛県の市町村財政の指標を拝見させていただきましたら、大洲市の実質単年度収支は１億6,600万円の黒字。ということは、端的に私の理解としては財政出動を極力制限をして、倹約をして、大洲市は財政再建に取り組んでいるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。実質単年度収支については、申し上げたような理解でよろしいのかだけ教えていただきたいと思います。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　実質単年度収支の御質問でございます。
　御質問にありました数字につきましては、平成29年度決算に基づく数字ではなかろうかと思ってございます。実質単年度収支の合併以降の推移を申し上げますと、平成17年１月の市町村合併以降平成19年度までは赤字が続いてございましたけれども、議員さん御指摘のとおり、財政健全化を最優先として経費節減や行財政改革に取り組んでまいりました結果、平成20年度に黒字に転じまして、その後は実質的には黒字決算が続いておるというふうな状況でございました。そして、平成30年度、昨年度の決算はまだ確定的な数字は出ておりませんけれども、財政調整基金を５億円取り崩しておりまして、実質単年度収支は４億9,000万円ほどの赤字というふうな形で今考えてございます。この件は単年度収支としてはやむを得ないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございます。
　豪雨災害による影響から、市民文化会館も先ほどおっしゃったとおり頓挫しているというふうな状況でございますけれども、いずれどこかで出発点といいますか、時点で計画を盛り上げていかないといけないというふうに考えておられると思います。
　そのような中で、愛媛県内の文化施設の建設において、愛称はしこちゅ〜ホールというふうに命名された、四国中央市の市民文化ホールの新築事業が先月５月末で約４年間の工期を経て完成して、８月23日に開館予定とお伺いしております。建設業者との契約金額は48億円、設計費や備品など整備費は別でございますので、それ以上の費用がかかることになります。人の財布を拝見するのは恐縮なんですけれども、四国中央市の場合、新庁舎建設や文化会館整備事業で合併特例債などを利用し、起債が増加し、昨年度の起債残高が592億円、市債残高の総額から100％地方交付税措置される臨時財政対策債と、また合併特例債のうち、交付税措置される７割分を差し引いた実質的な市債残高は198億円、令和２年度からその他の事業において公共施設等適正管理推進事業債などを活用予定のために、一般会計における市債残高は微増傾向になると今後の推移見込みを立てられておられます。
　大洲市の場合、四国中央市のように市税が150億円近く見込まれているような企業の城下町ではございませんので、文化会館建設においても市民の皆様方の御希望などをできる限り取り入れながら、身の丈に合った整備をしなければならないと思っております。豪雨災害の影響によって計画当初、先ほど副市長もおっしゃったように、合併20周年をめどに新しい文化会館を落成したいとされていたタイムスケジュールに現在どれぐらいのずれが生じてきているのか、これは大まかなことになると思うんですけれども、慎重な検討を重ねていらっしゃると思いますが、文化会館構想についてどのような御所見をお持ちなのか、端的にお答えいただいたらと思います。よろしくお願いします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　市民文化会館の構想でございます。豪雨災害によりやむなくスケジュールを変更しておりますけれども、スケジュールについてはいまだ確定はしてないわけでございますけれども、御案内のように平成29年11月に市民文化会館建設検討審議会を設置しておりまして、市内の各階層から20名の方に参画をしていただきまして、さまざまな規模とか位置とか機能とかにつきまして御検討をいただいて、そういった構想について取りまとめたいというようなスケジュール感が昨年度までということでございまして、具体的な構想等を取りまとめておる状況ではございませんでした。そうした中での豪雨災害ということで、財政的な問題もありまして、人員の配置の関係もございまして、やむを得ずスケジュールを見直しておる最中ということでございます。スケジュールにつきましては、市全体の優先順位とか財政の状況とか相応の財源も要りますので、慎重に考慮をしなければならないと考えております。今言えますことは、先ほども申し上げましたように、合併20周年１月の完成というのは、これは不可能であるというふうなことでございます。お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございます。
　合併算定替によってこの５年間で約10億円ぐらい交付税が減っていると、そのようなさまざまな、慎重な議論をするべきところがあると思います。これからもそのようなことを踏んで、また明らかになったときには皆様にまたぜひこの年度にするというふうな発表もされると思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは続きまして、中心商店街の街灯についてお伺いをいたします。
　新町、常磐町、殿町の中心商店街とふれあい南通りに設置された、商店街筋を象徴する丸い街灯は、大洲市の中心商店街を認識する象徴的な存在であります。
　平成28年９月議会の質問で、老朽化が進み、鉄製の街灯の根元から腐食が進んでいる危険な街灯が何カ所もあることから、できる限り統一感が求められる中心商店街の街灯に対して、思い切った施策を打ち出してはいただけないか、中心商店街の街灯について、市単独の商店街環境整備事業、もしくは国や県などからの補助を受けて、今後新しい機能を持った街灯に交換する取り組みを考えてはいただけないでしょうかとお尋ねをいたしました。当時武田部長さんからの答弁は、街灯整備の新たな補助制度については、夜間の商店街のあり方に対する考え方を整理し、結論づけていく必要があろうと考えており、今後における商工業の振興や空き家対策などの関連する諸施策とあわせて、その必要性や方向性を見きわめて、国、県の補助も含めて研究、検討してまいりたいと考えておりますとの御答弁をいただきました。
　そこで、お伺いいたします。
　あれからほぼ３年が経過いたしました。さらに老朽化が進み、街灯が落下する事案が各所で起きており、放置することができず、根元からの撤去を考える切迫した状況の地区も出てきております。あれから研究、検討していただきました結果において、何らかの対策を講じていただけることは可能でしょうか。お考えをお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○押田憲一議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、ただいま御質問いただきました中心商店街の街灯についてお答えをしてまいりたいと思います。
　御質問の新町、常盤町、殿町などの中心商店街における老朽化した街灯につきましては、基本的には商店街が設置した街灯であると思われますので、維持管理につきましては設置者であります商店街が管理すべきものと考えております。しかしながら、近年、商店街としての組織力が低下していく中、既に地元地域と一体となってその維持管理を行っている地域もあるようです。維持することが困難となった街灯を放置することは安全上の問題が発生することも十分あり得ますので、倒壊や落下のおそれがあり、早急な対策が必要なものにつきましては、商店街組織の運営状況などを考慮した上で何らかの支援が必要であると考えております。
　平成29年６月の、これは産業建設委員会のほうで御説明を申し上げたと思いますが、この問題を抱える地域におきましては、まず街灯の必要性などを御検討いただき、合理的な管理方法や防犯灯への変更などについても御協議いただいた上で御相談をいただけたらと思いますが、まずは最低限必要な街灯の数でありますとか、現在の老朽化の状況、将来にわたってどの組織が主体となって管理していくのかなどを明確にしていただいた上での相談が肝要かと思っております。市といたしましても、中心市街地におきまして、特に伊予大洲駅から肱南地区の観光施設に至る観光動線と重なる地域におきましては、今後の観光振興を考えていく上でも、安全・安心な環境や美しい景観の維持にこれまで以上に配慮の必要な地域でもありますので、国の補助事業の導入を含め、具体的な検討に入りたいと思います。
　なお、ふれあい南通りにつきましては、観光動線としての強化を目的に、肱南・肱北地区都市再生整備計画事業の２期計画として照明施設の整備を図ることとしておりまして、あわせて既存街灯の撤去を検討してまいりたいと思います。
　最も危惧しておりますのは、今直ちに倒壊のおそれのある街灯がどの程度存在しているのかという点でございますので、まずは押しなべて改修するというよりも危険な状態のものにどう対処していくのかという部分から重点的に対応してまいりたいと考えております。
　以上の観点から申し上げますと、包括的な補助制度というものではなく、地域や状況を限定いたしましたモデル的な制度の試験的運用から始める形となりますことを御容赦いただきたいと思います。今後も商工会議所や商工会、商店会連合会など関係機関、団体と連携しながら、商店街の利便性向上などに努めてまいりますので、市民の皆様方、議員各位に御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございます。
　随分前向きな答弁をいただきましたと思います。ありがとうございます。
　現在の街灯が、今おっしゃったように70年前にどのような趣旨でどのような建設費用で建てられたものか私も深くは存じ上げておりません。そのようなところもありますし、20年ぐらい前にオズメッセさんが進出をして、商店街のシフトが、いわゆる買い物のシフトが東大洲に移行していったと。そういったところから、中心商店街の衰退というのはもう目に見えて顕著になってまいりました。今、昼間の商店といいますのは、総合食料品店というところが約２店舗ぐらい、そのような中で商店街自身の業態も変えざるを得ないような状況になってきたということが、これは商店街の今の現状ではないかなと思っております。飲食店やスナックやバーであったりとか、そういうふうなところになってくる。ただし、夜間の商店街のあり方に対する考え方を整理して、結論づける必要がある。夜に営業なさる方も、等しく夜営業されたことについての税金を市のほうに納めておられると。そのような考え方もあり、特に中心商店街における地主さんにおかれましては、市税の根幹となります固定資産税というものを、かなりの多額毎年納めていただいておると。そのような夜の商店街というふうな偏った考え方は私は必要ではないというふうに思っております。
　先ほどおっしゃっていただきましたようにＪＲ大洲駅から肱南地区の観光に向けての動線であるという認識をいただいております。中心商店街をどのように生かしていくのか、今後古民家を活用した民泊などを進められて、日本各地からまた外国人観光客が大洲に宿泊されるようになってくると思うんです。夜の地元のおいしい食べ物が食べたい、おいしいお酒が飲みたいなど、観光客にとってはごく一般的な願いをかなえるためには、今の中心商店街の事業者さんは大切な観光財産の一つというふうになってくると思います。良心的なお店を紹介することもできます。そのような私の捉え方と行政の捉え方がちょっと違うのではないか、ちぐはぐになってしまう。例えばですけれども、早速ではありますけれども、新町商店街３区、名前を申し上げるとあれですけれど、ベールさん辺りにある４基の街灯はもう撤去することになりました。費用は何とか地元に残しておった事業費でやると、撤去費用はその分で賄うというふうに決められたようでございます。ほかに何基もあるそういうふうな街灯を撤去するのに随分負担が、出せるところと出せないところ、これも出てくると思うんですね。そういうふうなところも今後は考えていただける余地があるということをお伺いいたしました。
　今の観光動線であるところをできれば一つの中心商店街の財産として、防犯灯になったりちぐはぐにならないように考えていただけるというふうなお答えをいただきましたので極論は申し上げませんけれども、どこの日本中の市町に行きましても、ここがこういうふうな商店街だろうなと認識できるような街路灯というものはある程度整備されておるというふうに認識しております。今はＬＥＤであったりとか明かりの整備、明かりをなるべく広角に照らせるようなもので、できるだけ街灯数を間引きをして、適正な本数で管理をしていただく。電気代については、自治会さんであったりとか商店街さんにある程度見ていただいたりもするというふうな管理の仕方とか運営の仕方はさまざまなことがあると思います。どうかそのようなことを考えていただきながら、国道56号の副道として、生活道路、あと児童・生徒が行き交う大切な通学路であるというふうな認識のもと、ちぐはぐな町にならないように今後も考えていただきたいと思うんですけれども、最後にひとつ御答弁があればお願いします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○押田憲一議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　それでは、改めて答弁をさせていただきます。
　議員さんおっしゃられたストーリー性というのは、まさに観光上、余り違うところは我々も認識としてありません。今、インバウンド対策につきましても非常に政府も力を入れているところでございまして、当然我が市にはうかいというようなものもありますが、議員さんおっしゃったように夜の飲食、特にスナックなども非常に外人からは人気だということで、こういった夜の業態もうまく活用していくというのは非常にインバウンド対策においても必要なことだと思います。
　ただ、商店街環境と見たときの街灯という部分と整備した後の管理、そして最後の仕舞のつけ方といいますか、そういったものを考えた場合に、やはりここは地域と一体となって街灯プラス防犯灯の意味もあるんだよということで、うちの地区としてはこう考えるんだよというところがあれば、そういう御意向は吸収しながらやっていかなければ、最終的に管理ができなくなってしまうということが一番恐ろしゅうございます。私も、ふれあい南通りにおきまして、管理のできていないものが所有者もわからないまま、撤去はしたんだけれども、その撤去費用は電気工事をやっていただく電設店等にもうおんぶにだっこでボランティア的にやっていただいたという事例も出たようにも聞いておりますので、そういったことだけはないように早く総合的に御相談を受け入れていけるような体制にはしたいと思っております。観光動線という位置づけであのエリアだけ特化してかという御批判もあるかもしれませんけれども、まずモデル的にやらせていただいて、横展開ができる制度になりましたら、これは横展開のほうも検証させていただくということで、今申し上げたように、まずは観光動線を意識した中でどういうふうな対応が図れるかというのを地元の方と御相談してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございました。
　今おっしゃられたように、あそこの長い商店街筋の街灯を整備するのに、あそこだけやるというふうな認識を大洲の方はそう持たないんじゃないかなと。あそこが街灯になってしまって、何でこんな町になったのというものが、将来的にもしそうなるとそういうふうな認識を持たれるんじゃないかなと思うぐらいのところであってほしい。これも区間によっては商店があきになってたりするところもありはするんですけれども、今後そのような展開が見せれるような街灯整備、もう本当にぜいたくなものを求めませんけれども、適正な間引きで適正な街灯整備を考えていただきたいなと思いますので、今後ともまたお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは続きまして、大洲市内の小・中学校についてお伺いいたします。
　中村知事が推し進める人口流出抑制対策の一環として、多感な少年期に地元企業や地場産業の存在をしっかり記憶に刻み、進学などで外へ出ていったとしても、就職のときに選択肢に入ってくるのではないかということに着目をして、どのようなプログラムがよいのかなどを練った上で職場体験をしてもらうえひめジョブチャレンジＵ−15を大洲市でも本格的に推し進めようとされておられます。これは、今までにも行われておりました中学生職場体験学習をさらに進化させ、３日程度の職場体験をさらに期間延長して、５日間ぐらいじっくり職場体験をするなど、それから企業の前向きな人材確保に対する姿勢が初めて職場体験に訪れた子供たちに伝わるとか、体験期間や体験の中身など中学生にターゲットを絞った地域ごとの職場体験を実施する取り組みであり、その考え方に共感する部分もございます。しかし、市内の受け入れ先における比較的小規模な事業者からは、３日間でも大変なのに５日間の受け入れはとても困難。職場体験に来た生徒に、なぜうちを希望したのと聞くと、特に希望していないなど、事業者の受け入れ人数制限によって、生徒が希望する受け入れ先に行けないなどミスマッチが起こっているようにも感じております。事業者が仕事の厳しさ、楽しさを伝えてあげようとするモチベーションを著しく損なうような生徒が体験に来るなど、さまざまな御相談をいただいております。
　そこで、お伺いいたします。
　えひめジョブチャレンジＵ−15を今後推し進めていく上で、大洲市内の受け入れ先では事業者によってどのような課題があると認識しておられるのか。事業者に対して、学校側からはできれば５日間受け入れていただきたいと一方的な打診をされ、日ごろのおつき合いなどから断ることもできずにいるなどの御相談から、生徒を職場体験へと送り出す学校側と教育委員会の認識にずれがあると感じております。学校側からは、個々の事業者に配慮した受入期間の相談など、受入側に過度な負担とならないように事業を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　２点目に、文部科学省では、学校が地域住民と求められるビジョンを共有して、地域一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校づくり学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールを推進しており、学校、保護者、地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子供の豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた取り組みが進められております。
　愛媛県内においても、新居浜市では約３年前に教育委員会が小・中学校の運営に地域住民や保護者が直接参加するコミュニティ・スクールの導入に向けた学校運営協議会の設置などに関する導入への規則を承認し、今年度中に市内の全ての小・中学校をコミュニティ・スクールとする方針として、既に現在、新居浜市内の全小・中学校がコミュニティ・スクール化されたと伺っております。全国的にも広がりを見せるコミュニティ・スクールについて、当市は現在どのように考えておられるのか、推進すべきと考えているのか否かお聞かせください。
　３点目、近隣の学校では、昨年まで行われてきた、学校を挙げての大きな行事を中止される決定をされたようで、どのような理由から中止されたのか私は聞き及んでおりませんが、一部の保護者からは中止されることに対する不満の御相談をいただきました。教職員の負担軽減を図るために、学校においても働き方改革が今後進められていくと思いますが、今後の学校運営は、あらかじめ保護者が納得できるような具体的な相談もなく、変更されていくのでしょうか。今後働き方改革によって学校運営はどのように変化していくのでしょうか、お聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○押田憲一議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問の小・中学校についてお答えいたします。
　まず、ジョブチャレンジについてでございます。
　愛媛県におきましては、中学生が地元のよさや地元で働くことの魅力を実感することで、地元企業に誇りを持ち、県内で働きたいという意欲を喚起することを目的として、５日間の職場体験学習を行うえひめジョブチャレンジＵ−15事業を実施しているところであります。
　本市におきましても、従来３日間の職場体験学習を実施しておりましたが、本年度から５日間実施となる本事業を遂行するために、キャリア教育担当者会議を開催し、各中学校長、キャリア教育担当教員、市教育委員会担当者が参集して、共通理解を図り、各校の実践につなげているところでございます。
　職場体験では、事業所の勤務形態や作業内容、作業時期を学校からの要望に合わせていただくことになり大変御負担をおかけするわけですが、５日間になりますと、議員御指摘のように、さらに無理をして受け入れていただく事業所も出てくると危惧しておるところでございます。職場体験学習の形態といたしまして、５日間同じ事業所ではなく、２つの事業所で体験することも可能でありますから、地域や事業所の実態に適した体験のあり方について各学校に指導をしてまいりたいと考えております。
　また、生徒の希望が重なった場合には、受け入れ可能な人数の関係から、第１希望の事業所で体験できない場合も出てまいりますが、職場体験学習の意義を考えますと、第２希望や第３希望の体験先であっても職業観を実感したり、地元産業や地域の魅力を感じたりすることができるものと期待しております。今後、引き続き職場体験を実施する生徒への事前指導を充実させるよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。
　職場体験学習は、将来の大洲市を担う生徒たちにとって大変有意義であり、一方地元の産業や地域の魅力をアピールしていただく絶好の機会でもあります。ふるさと大洲を愛する人づくりの一環としてのジョブチャレンジへの御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、コミュニティ・スクールの推進についてお答えいたします。
　平成28年度、大洲市小中一貫教育推進事業計画を立ち上げ、平野小・中学校を小中一貫教育のモデル校に指定し、質の高い教育の実践に取り組み、成果を上げてまいりました。今後さらに地域に開かれた信頼される学校づくりを推進するため、平野地区におきまして保護者、地域住民が一定の責任を持って、主体的に学校運営に参画し、地域の環境や人材など資源を生かした地域とともにある学校づくりの基盤となる学校運営協議会制度、すなわちコミュニティ・スクールの導入を検討中でございます。
　平野地区は、平成29年度に学校地域支援本部を設立し、学校と地域が組織的に連携、協働する体制を構築してまいりました。来年度の令和２年度からコミュニティ・スクールを導入することで、これまで積み上げてきた地域一体型の教育をさらに充実発展させ、地域の活性化、地域の教育力向上、家庭の教育力向上につながると期待しているところでございます。
　次に、学校の働き方改革についてお答えいたします。
　子供のためであればどんな長時間勤務もよしとする学校における働き方について、文部科学省も問題視し、平成31年１月25日に中央教育審議会が新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申を行ったところでございます。その際、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインもあわせて示されました。本ガイドラインでは、教職員の勤務時間の上限の目安時間が規定されるとともに、各教育委員会で教師の勤務時間の上限に関する方針を定めるよう示されており、大洲市教育委員会におきましてもその方針を策定すべく、今年度新たに大洲市立学校における働き方改革検討委員会を設置し、５月24日第１回委員会を開催し、学校における働き方改革推進事業を展開しているところでございます。第１回検討委員会では、大洲市立小中学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインや大洲市教育委員会業務改善計画の速やかな策定を目指し、校長や教頭を含む各委員に原案を提示し、業務の削減や勤務環境の整備を進めるべく、検討を開始いたしました。
　働き方改革は、学校を取り巻く環境や地域の特性を十分考慮しながら、これまで学校が果たしてきた役割を代替していく地域の受け皿を整備しなくては実現できません。そのためには、行政、学校そして保護者や地域住民と十分な話し合いを持ち、それぞれが理解を深めつつ、推進していく必要があると考えております。大洲市教育委員会では、今後業務改善計画や勤務時間の上限に関するガイドラインの年内策定に向けて、大洲市校長会や教頭会、教育委員会各課などの関係者による検討を重ねてまいりますので、何とぞ御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございます。
　きのうもちょっとお話しさせていただいたのはコミュニティ・スクールについてだけなんですけれど、３つほど大きい要点があって、校長先生が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営について意見を述べることができる、教職員の任用について意見を述べることができるなんていうふうな３つの大きい要件があるらしいですけれども、どうもこれは要件を省いたりすることもできるというところで安心をしとったりするんですけれども。今、大洲市内っていいますのは、児童・生徒をまもり育てる協議会、澤井先生を中心に活発にいろいろな御意見をいただきまして、そのような心配はないのかなと思っている半面、先ほども申しましたような、生徒が楽しみにしている、保護者が楽しみにしているようなものが、ある程度学校の要件で例えばですけれどもなくなってしまったりとかというような場合、一部の保護者からは不満も出てきたりする。そういったことが学校のＰＴＡで承認するとか総会で承認するとかというふうなことであれば別なんですけれども、なかなかそういうふうなときには意見も言えない。そういうふうなときに対して、ある程度そういうふうな考え方であればコミュニティ・スクール化をして、どんどん地域とか保護者の意見が言いやすいような環境をつくっていく。どちらのほうが正しいのかな。大洲市は、今のところ本当にそういうふうなところでは県下でもすぐれていると思うんですけれども、コミュニティ・スクール化をすることによってどのような影響が出てくるのか私にも想像がつかないんですけれども、これについては、東山教育長、どのようにお考えでしょうか。
○東山宏教育長　議長
○押田憲一議長　東山教育長
○東山宏教育長　御意見、御質問ありがとうございます。
　実はコミュニティ・スクール、私個人では、今３項目おっしゃっていただきましたけれども、３項目めの人事については、これは取り入れるつもりはございません。
　それから、コミュニティ・スクールをきっちり機能させれば、本当にいい学校、地域ができ上がるものと信じております。ただ、大洲市といたしましては、まず先ほど御答弁申し上げましたように、平野小・中学校におきまして29年度に学校地域支援本部というのを設立しております。そういう意味もありまして、コミュニティ・スクールへの移行も一番しやすい状況にあります。その平野中学校で来年度コミュニティ・スクールをやってみようということで、その後具体的なことはまだ、一斉にコミュニティ・スクールを入れるとか、そういうことは考えておりませんけれども、本当にシンプルに申し上げますと、機能すれば、今までの学校評議員制度であるとかいろんな組織がございましたけれども、すばらしいことができるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございます。
　今申しました教員の任用が学校によってできるなんていうのは非常にナンセンスであると、好きな先生が例えば５年、10年、15年なんていうふうにいるような学校なんていうのは恐ろしいなと思ったりします。教員のスキルも上げるためにも、ある程度の期間があったら学校を移るっていうのは、これは先生にとってはしょうがないのかなと。そういうふうな観点の中で、いいコミュニティ・スクール化を図れるというふうにおっしゃっていただきましたので、安心しております。今後ともそのようなことにお努めいただいたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、取り急ぎ５つ目の質問でございます。
　青島の将来についてお伺いをいたします。
　今月の３日の全員協議会で、著しい患者数の減少や常勤看護師さんの退職などから、島民と協議した結果、青島診療所を廃止すると説明がありました。診療所廃止に伴う島民への支援策と支援に要する経費等の検討を９月ごろに決定し、支援に係る必要経費を令和２年度当初予算案に計上する方針をお聞きいたしました。御病気や諸事情により島を離れる方、年々老朽化が進行する空き家、200匹を超える猫、その猫たちの健康状態を心配して定期的に訪問活動を続けているボランティアの方々、観光地ではない島に猫を目当てに世界各地、日本各地から訪れる観光客、ネット場では猫の楽園青島と評されておりますが、さまざまな課題を抱えている、大洲市唯一の離島青島に対して何らかの対策を講じていく必要性を感じております。
　そこで、お伺いをいたします。
　観光地ではないとしている青島ではございますが、それにかかわらず猫の楽園に癒やしを求める観光客は絶えることがありません。定員34人の小型客船で片道30分、小型船ゆえに波が高いときには出港ぎりぎりまで海の状況を見て運航または運休の判断をされます。しけの多い時期には１カ月の半分ほど運休することもある定期旅客船であります。それでも、日本各地から多様な年齢層の観光客またインバウンド、外国人観光客においては東京、京都、青島を観光する目的で来られている方もいらっしゃるようでございます。そのような現状などから、改めて青島の観光地化を進めるお考えはないかお聞かせください。また、青島診療所廃止後の跡地は今後どのような利用を考えているのか。
　島を訪れる観光客に対して、餌やりのマナーや民家の敷地への侵入を抑制するマナーの告知板や民家との境界を明確にする足元の表示をする必要性を感じておりますが、何らかの対策を講じてはいただけないでしょうか。
　200匹を超える猫の毎日の餌は、現在もＳＮＳなどによる情報発信によって日本各地からの支援物資頼みとなっており、主体的に猫のお世話をされている島民と定期的にしか訪問できないボランティアの方々の見守りによって、猫たちの健康は辛うじて保たれております。そのような現状を今後も見過ごすおつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○森野啓二長浜支所長　議長
○押田憲一議長　森野長浜支所長
〔森野啓二長浜支所長　登壇〕
○森野啓二長浜支所長　ただいまの弓達議員さんの御質問、青島の将来についてお答えをいたします。
　まず、青島の観光地化についてでございますが、議員御指摘のとおり青島では現在200匹を超える猫が生活しているものと推測をしており、島民の皆様が中心となって世話をしておられます。平成25年９月にテレビ等で取り上げられて以来、注目されるようになりまして、今ではフェイスブックを初めＳＮＳなどを通じ、世界中に広がりを見せ、多くの関心を集めております。平成26年３月ごろからは猫を目的とした来訪者も約２倍近く増加をしておりまして、現在では観光地的な場所になっているのも事実でございます。
　このように多くの観光客が訪れている青島ではありますが、近年島の人口は急激に減少し、高齢化も著しく進んでいる状況にございます。そのような中、島民の皆様は、今以上に観光客が訪れ、島がにぎやかになることよりも、静かで穏やかな島での生活を大切にしたいと思われており、青島を観光地化することを望んでおられないということから、市といたしましても島民の皆様の意向を十分に尊重したいと考えております。ただ、観光地化まではしないとはいいながら、観光客に配慮した対応については必要であれば検討してまいりたいと考えております。
　次に、青島診療所廃止後の跡地利用についてでございます。
　青島診療所は、昭和36年５月に国保診療所として開設して以来、今日まで離島の医療機関として大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、患者数の著しい減少や十分な医療体制が確保できなくなったことから、島民の皆様の御理解のもと、来年３月末をもって廃止する方針としたところでございます。
　お尋ねの青島診療所は、建物は市の所有でございますが、底地は長浜町漁業協同組合から無償で借り受けておる土地でございます。したがって、用途廃止した後は原則として土地を漁協に返還することになっておりまして、現在のところ市としての活用は考えておりません。
　なお、用途廃止後は建物を撤去し、更地として返還するのが基本ではございますが、仮に建物を漁協や島民の方が何らかの形で活用をしたいという御希望があれば、協議に応じたいと考えております。
　次に、観光客に対する案内板、マナー告知板の充実についてでございますが、さきに御説明させていただきましたとおり、大勢の方々が来訪されている昨今、外国人の来訪者も全体の約２割強と多くなってきております。議員御指摘のとおり、来訪者の中には個人の敷地に勝手に入ったり、猫の餌やその空き缶、ごみなどをそのままにしているケースも多数見受けられるなど、マナーが問題となっております。このことから、乗船場の掲示板や船内でのチラシ、大洲市ホームページなどを通じて、島に来られる方に対し、注意を呼びかけているところでございます。また、平成30年度には日本語のほか外国人観光客にも対応できるよう、英語、中国語版のリーフレットを作成し、その中で青島の案内や歴史の紹介を初め、島でのルールやマナーをお願いしているところでございまして、来訪者への周知を図っているところでございます。
　議員御提案のマナーの告知板や民家との境界を表示することにつきましては、島民の皆様が穏やかに暮らすためにも必要であると認識しておりますので、今後島民の皆様と相談しながら、設置に向けて検討したいと考えております。
　最後に、200匹を超える猫たちの食料についてでございますが、青島では平成26年10月に島民有志による青島猫を見守る会を発足させ、猫の給餌から餌の管理、ふん尿の清掃など、献身的に猫の世話に当たっておられます。また、猫への支援物資として全国から送られる餌の受け入れ、管理、そして平成30年10月には今後も猫を適正に管理をしていくため、公益財団法人どうぶつ基金の協力を得まして、不妊去勢手術も実施したところでございます。しかしながら、猫に対するこうした取り組みも、世話をされる方の減少や高齢化に伴い、島民の皆様にとって徐々に厳しい状況となっておりまして、負担となってきているのも事実でございます。今後におきましては、猫の世話をする体制や給餌、餌の管理など、改めて島民の皆様に事情をお伺いし、対応策を探るなど、引き続き青島の猫の適正管理に努めてまいりたいと考えております。
　青島は猫の楽園として大いに注目される中、猫との触れ合いを求めて訪れる観光客への対応と、一方で島民の静かで穏やかな生活を維持するためにはどういった対策が必要かを引き続き島民の皆様とともに考え、市としてできる検討策を講じてまいりたいと考えております。御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　誠意のある御答弁ありがとうございます。
　いつまでできるのかわからないというふうにおっしゃっておられます。森野支所長も多分青島に行かれたと思うんですけれども、本当に70代を超える方に御世話をしていただいている。ふん尿も本当にきれいに清掃されておりますので、案外島に行っても猫の特有のにおいが余りしないような気遣いをしていただいたりしておるんですね。そのようなところからも、長年にわたるこの猫を見守る会といいましょうか、そういうふうな取り組みが伺える。ただし、それがごく一部の一、二名の方で行われているというふうなところ。これを何とかしなければならない。餌についてもがんばるひと応援事業、何とかそれでならないかと相談したんですけれども、担当の課長補佐さんはどうにもうんと言ってくれません、餌に対する補助はなかなかできないと。ただ、人間も猫もそうですけれど餌がないと生きていけないんですね。食事はとらないと生きていけません。そのままこれを放置することっていうのはなかなか難しいと思うんです。この答弁については、森野支所長に申し上げてもなかなか答えにくいと思うんですが、藤田部長、どうですか、今まで猫にかかわっていただいておりまして、何かそういうふうなところで猫に困ったときに、今後の食事をＳＮＳだけに頼って、よそから浄財をもらうような考え方じゃなくって、何とかできるかできないか考えてみようかなんていうところだけ教えていただいたら、もうそれでやめますんで、よろしくお願いいたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの件でございますけれども、今すぐどうのこうのとお答えは難しいと思いますので、十分にまた検討をして、猫たちにとってもいいように、また島の方にとってもいいように検討を早急にというか、余り時間はないと思いますので、急いで検討したいというふうに考えます。
　以上です。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　御清聴ありがとうございました。
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○押田憲一議長　しばらく休憩いたします。
午後３時10分　休　憩
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午後３時25分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
〔２番　武田典久議員　登壇〕
○２番武田典久議員　肱風会の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。
　まず、平成30年７月豪雨への対応の検証についてお伺いいたします。
　昨年の豪雨災害から１年が経過しようとしています。発災からのこの１年間、市民そして市役所職員の皆様は大変な経験をされてこられました。災害に対し、どういう対応をしたか思い返すのも苦痛だと思いますが、経験を振り返り、そこから学び、次につなげる責務が私たちにはあると思っています。
　まず、市役所職員そして自主防災組織宛てに実施した災害対応のアンケートについてお伺いいたします。
　１点目に、アンケート結果をどのように評価されているかお伺いいたします。
　２点目に、このアンケート結果をどのように活用し、ＰＤＣＡを回していくお考えかお伺いいたします。
　３点目に、職員宛てのアンケートの対象範囲についてお伺いいたします。具体的には、５月に行われた検証会議のアンケート結果には個別の部署ごとに対応した事柄についてはほとんど記載がありませんでしたが、実際には部署ごとで対応に当たった事柄にこそさまざまな学びや反省点があったと思います。それらを事細かに洗い出し、議論し、記録化して次につなげることが大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、災害対応時の人員についてお伺いいたします。
　昨年の豪雨のように被害が広範囲に及ぶ災害時には、対応に当たれる人員がどうしても不足してしまいます。昨年は多くの地域の方々、ボランティアの方々などの本当にありがたい御協力のおかげで何とか乗り越えることができたということだと思っております。
　そこで、まず災害時の外部からの支援についてお伺いいたします。
　１点目は、ボランティア受け入れについて、対応しながら改善点や、また支援してくださった方々の声を反映できたもの、できなかったもの、それらがあればお聞かせ願います。
　２点目は、各自治体からの応援職員受け入れについて、注意する点があればお聞かせください。
　外部からの支援とあわせ大きな力となったのは、地域の自主防災組織だったと思います。細かくは、自主防災組織ごとにその役割が定められていると思いますが、地域の実情に詳しい地域住民による助け合いは、市役所職員数が限られる中において今後ますます重要になってきます。
　そこで、１点目として、昨年の豪雨時に機能した自主防災組織と必ずしもそうではなかったところとの違いは何が原因だったと分析されているか。
　２点目として、自主防災組織を構成する各地区の代表者について、その役割は重要で重責だと思いますが、当市においても一般的にはまだまだそのことが御理解いただけていないのではないかと思います。そのことについてどのようにお考えか。
　３点目に、自主防災メンバーの活動を後押しする方策などについて、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長　登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長　武田議員御質問のうち、まず災害対応のアンケートについてお答えを申し上げます。
　平成30年７月豪雨の検証に当たり、昨年度自主防災組織に対し、災害時の対応や問題点についてお尋ねし、特に自主防災組織がうまく機能をした点やそうでなかった点などをお伺いいたしました。また、災害時の初動の態勢を初め、避難所運営や災害廃棄物の対応など取り組んでまいりましたさまざまな業務につきまして、より詳細な検証を進めるため、職員から災害対応調査票を提出させ、その取りまとめを行ったところでございます。
　市の検証会議におきましては、これらのアンケートから課題を抽出し、その対応策をお示し、御意見を伺ったところでございます。このアンケートは、災害現場において支援活動を行われた自主防災組織の皆様の御意見や、実際に災害対応業務に従事した市職員等の意見でございます。こうした声が全てを網羅していると言い切ることはできないかもしれませんが、市が取り組むべき課題の方向性は示しているものと考えております。検証会議で確認いただいた対応策につきましては、その進捗状況を毎年開催しております自主防災組織連絡協議会で報告をすることとしており、また大洲市防災会議などでも報告をしてまいりたいと考えております。
　個別の部署ごとの対応でございますが、災害対応につきましては部署単位で当たることとなっておりまして、アンケートに対する回答もそれぞれの部署としての対応に関する問題点が示されているものが少なくありませんでした。例えば準備が不十分なまま動き始めたため、当初の活動がスムーズに行えなかった点を問題点として上げているものについては、マニュアル化や研修の伝達などの対策を講じてまいりたいと考えております。議員御質問のような、これらの対応を細かく確認することは大切なことでありまして、資料として整理したものがそうした書きぶりになっていなかったということにつきましては、今後の進捗管理の中で確認漏れのないように進めてまいりたいと考えております。
　次に、災害対応時の人員についてでありますが、本市では大洲市社会福祉協議会と連携し、発災直後の７月10日に大洲市災害ボランティアセンターを立ち上げました。ボランティアの受け入れを初め、ボランティアニーズに対するコーディネート等を行い、被災された住宅等の家財搬出、処分、整理、洗浄、消毒等のほか、床下の泥の搬出、支援物資等の仕分け補助、避難所等の運営補助など、被災者支援に関する活動を行っていただきました。12月１日からは大洲市地域支え合いセンターに機能を移行し、引き続きボランティアの受け入れを行っておりまして、ことし３月末現在でのボランティアの受け入れ人数は延べ8,098人となっております。
　御質問のボランティア受け入れにおける改善点や支援してくださった方々の声の反映状況でありますが、災害ボランティアセンターでは毎日夕方のミーティングにおいて、その日に起きた課題や問題点等を出し合って、改善策を検討し、随時運営の改善に努めてまいりました。その主なものといたしまして、ボランティア活動上の注意事項につきましては、翌朝のオリエンテーションにおいてボランティアの方々に伝達し、ホームページやフェイスブック等による情報の発信については表現方法や発信のタイミングを修正、そのほか時間がかかっていたボランティアニーズとボランティアとのマッチングにつきましては、マッチング方法の変更や現地での仕切りを強化することにより、受け付けから送り出すまでの時間短縮を図ったところでございます。なお、これらの修正や変更に当たりましては、他の地域で経験を積んでおられる方々の助言等が多分にあり、改めて感謝しているところでございます。
　次に、各自治体からの応援職員受け入れに注意する点についてお答えいたします。
　今回の豪雨災害時における応援職員の受け入れにつきましては、発災直後は愛媛県主導により構築されております県内自治体のカウンターパート方式による職員派遣と総務省の被災市区町村応援職員確保システムによる対口支援などによる他県からの職員派遣により、被災後約３カ月間で延べ2,500人を超える御支援をいただきました。また、地方自治法に基づく中・長期の職員派遣といたしましては、平成30年９月から平成31年３月末までに12自治体25名、今年度に入りましても２自治体２名の御支援をいただいているところでございます。
　これら応援職員の受け入れには、被災直後から必要人員の把握や受け入れの手順、受け入れに係る役割分担など対象業務を特定し、迅速に応援要請できる準備が必要でございます。また、市内全域が被災している中で応援職員の宿舎や移動手段の確保が必要であったり、応援職員への業務マネジメントとサポート体制を整備し、応援職員が業務に専念できる環境を整えることが重要と考えておりますが、実際にはなかなか厳しいものがございました。
　今後の課題といたしましては、当市の職員だけでは対応できないような大規模災害が発生したときには、先ほど申し上げました愛媛県のカウンターパート方式など、職員派遣に関する応援態勢スキームの中で支援を要請する仕組みになっております。その要請に基づいて人的支援をいただくわけございますので、大洲市のそれぞれの部署において、例えば災害復旧に支援を要する業務を想定しておく、あるいは業務に必要な職種や具体的な活動内容、また人数等の規模もあらかじめ想定しておくことが迅速な対応につながるというふうに考えております。今後、これらの具体策と実効性等の観点から、検討をしてまいりたいと考えております。
　また、被災者支援に当たっている当市の職員や他自治体から派遣された応援職員も支援者であると同時に被災者である場合もございまして、ストレス障がいのリスクが高いと言われております。東日本大震災では、災害時の心のケアの重要性が強調され、ケア活動が活発に行われたと聞いております。被災者への心のケア対策等はもちろんのことではありますが、並行して応援職員等のメンタルヘルス対策についても取り組まなければならない課題であると認識しております。今後適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に、昨年の７月豪雨災害時、機能した自主防災組織と必ずしもそうでなかった自主防災組織との違いについてでありますが、地域で地区防災計画を策定し、役割分担や行動計画を定めていただいている自主防災組織が、災害発生時有効に機能されたのではないかと感じております。この地区防災計画をそれぞれの地区で策定いただくことで、地域の役員の皆様も、自分がどのような役割を負い、災害時何をしなければならないかを理解することができると考えておりますので、引き続き策定されていない自主防災組織に対し、その策定を促すとともに、災害・避難カード事業の取り組みについても周知、啓発をしてまいりたいと考えております。自主防災組織に限らず一つの組織が有効に機能するためには、リーダーあるいは役員などの主要人員がそれぞれの役割を認識し、全体を結びつけていくといった明確な行動目標があることが重要であると考えております。災害に際し、自分の身は自分で、地域の安全は地域で守る取り組みができますよう、市民の皆様の防災意識の向上に努めることが活動の後押しとなり、ひいては組織の課題解決につながると考えますので、引き続き地区防災計画の策定や今年度から実施いたします災害・避難カード事業を推進するなど、自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、答弁といたします。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　御答弁ありがとうございます。
　災害対応のアンケート、職員に対してのアンケートについてですけれども、５月の検証会議では出てきたアンケート結果というのは、全て網羅されているわけではないということでよろしかったでしょうか。出てきた意見全てをあそこに書かれてたわけではなかったということでよろしかったでしょうか。１点確認させていただければと思います。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　一部重複した意見等については割愛しておりますが、ほとんどのものは出しております。
　以上でございます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　災害対応時の人員についてですけれども、各自治体から応援職員受け入れの注意点など御説明いただきました。受援計画というのを策定されることになっていると思いますけれども、これのスケジュール的なものがあれば教えていただければと思います。策定のスケジュールがあれば教えてください。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　ただいまの質問につきましては、栗田総務企画部長からお答えを申し上げます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　自治体関係の対応の窓口をしましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　受援計画と申しますのは、その都度先ほどのスキームの中で体制を築いていくという計画でございまして、その計画につきましても災害対策本部をほぼ毎日のように開催をしておりまして、その中でじゃあどこが足りなくて、どういうところに人が要るというのを絶えずやっておりましたので、毎日のようにその計画が変わっていったというのが災害発災直後でございます。中・長期になっていきますと、さまざまな部署でさまざまな支援をやっていっておりますので、じゃあ何カ月間どういった人が要る、当然最終的には、前からお話をさせていただいておりますように、技師の確保というのが最終的に課題になって、今現在は任期つきの職員の方を２名採用させていただいて、進めている段階に至るというような流れになったということでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　少し質問がずれてしまいますけれども、昨年支援してくださった自治体が万が一被災した場合、今度は我々が支援する側に立つことになると思います。その際にスピーディーに対応するための手順なり段取りなどというのは、当市のほうでは取り決めはありますでしょうか。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　これも私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　まず、当然市長それから私のほうもなんですけれども、被災をした際に応援をいただきました各自治体に対しては、御挨拶のほうには行かせていただいております。じゃあ実際我々がどういった支援ができるかということで、今、県を通して登録させていただいておりますのが、ここに出てまいります、災害の中でも災害マネジメントについて初期の段階で東京都から来ていただいて、その後香川県のほうに御支援をいただきました。この方々が、災害対策本部を動かす際に我々のどこが足りないかということをずっと見ていただいて、御支援をしていただきました。力不足でございますけれども、私のほうや曽根防災部長も登録をさせていただいて、危機管理課長もでしたか、今の経験を生かして、御支援いただけるまず第一歩を、力になるかどうかわかりませんけれども、やらせていただこうというところで、現在登録をさせていただいているところでございます。当然先ほど出てまいりましたカウンターパートとかになる可能性もございますので、そういったときはまた中心となるところが人数やその他を調整をさせていただきますので、入っていただきます人数は頑張って御支援をしていきたいと今のところ考えております。
　以上でございます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　通常業務に支障が大きく出ない範囲で、かつ安全が確保されている条件であれば、できるならば日本全国どこでも災害が起きた場合、応援に駆けつけることができるような体制を整えていただければなと思っております。
　岡山県の総社市には大規模災害被災地支援に関する条例というのがございまして、これまで全国の被災地に100人を超える職員を派遣してきているそうです。それが職員の災害に対する経験になるとともに、自治体間の信頼関係構築に寄与し、実際に昨年７月豪雨で総社市も被災されましたけれども、多くの支援の手が差し伸べられたということでございました。
　自主防災についてですけれども、曽根部長のほうから自主防災組織が機能するように育成をしていくということでございました。午前中の児玉議員の御質問のほうにもありましたけれども、タイムラインであるとか災害・避難カード、これらを基本的には手を挙げた自主防災組織に支援をしていくという形だとは思うんですけれども、まずは自主防災が動き出すまで、そこは行政の役割といいますか、そこはぜひもうちょっと前のめりになってやっていただければなと思っております。その点について御答弁いただければと思います。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　自主防災組織がきちんと機能していただきますと大洲市の業務も減ってくる。特に昨年の災害におきましては避難所が最大44カ所ということでございまして、今までは７年とか16年のときは10カ所程度だったものが４倍になるということで、災害時の避難所の運営もなかなか市の行政だけでは手が回りかねるということで、自主防災組織のお力もかりてこれからやっていかなければならないと感じております。
　自主防災組織の中でも何回も申し上げましたがタイムラインということで、自分の行動計画というものを個人のもの、地域のもので使っていただくということが地域の皆さんのためにもなるということで、これからそういう普及啓発を組織も通じて図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　地域の助け合いが行われる上で、ふだんからの顔の見える関係づくりというのが非常に大切だそうです。自主防災組織の活動を後押しする直接的な理由にはならないとは思いますけれども、地域づくりを促すような取り組みだとかコミュニティー活動への支援等を今後ますます行っていただきますようお願いします。
　そして最後に、先ほども出てきました岡山県総社市のお話ですけれども、昨年７月の豪雨災害の翌日朝６時に、何か自分たちにもできることはないかと市役所前に自主的に集まってきた中高生が約1,000人もいたそうです。全国の自治体に先駆けて災害被災地支援に関する条例や災害被災者の受け入れに関する条例などを策定してこられた総社市の子供たちには、きちんと助け合いの精神が育まれていたようでございます。ぜひ大洲市もそこを目指して頑張っていただければと思っております。
　次の質問に移ります。
　消防の広域化についてお伺いします。
　市民の生命、財産を守るべく、日々身体、精神の鍛錬、技術の向上に励み、昼夜を問わず消防活動に当たっておられる消防士の皆様に、まずもって敬意を表すとともに深く感謝申し上げます。
　さて、大洲市、内子町で構成する大洲地区広域消防事務組合においては、管内で発生する救急搬送人員数が高齢者数の上昇等に伴い、年々増加しており、ここ10年で年間2,666人から3,179人へと19％増加しています。また、昨年７月の豪雨に見られるように、近年の自然災害はこれまでの私たちの経験、想像を超えるほど激甚化しており、従来の消防、救急活動に加え、これらの災害対応においても当該事務組合にかかる期待は高まるばかりです。かといって高まる需要に十分に応えるだけの財政的または人的余裕があるかというと、現実的には難しい状況であろうと思います。
　御想像いただけるように、この状況は当該組合に限った話ではなく、日本全国、特に小規模の自治体を中心に多くの市町が同様の状況に置かれています。国としては、これまでも市町の自主的な広域化を推進してきましたが、今後の人口減少社会の本格化や高齢化の進展に鑑みると、限られた資源を効率的、効果的に活用できる消防の広域化を推進することがこれまで以上に必要であるとの立場から、昨年４月に広域化基本指針を改正しました。
　そこで、消防の広域化についてお伺いいたします。
　これまで当市は、事務組合から消防広域化に向けた取り組み、検討内容についてどのように聞いているか。
　改正された基本指針では、市町村の消防本部において、みずからの消防力や広域化の必要性を分析、検討した上で消防力カードを昨年中に作成することを求めていると思いますが、どのようなことを消防力カードに書いたと聞いているか。
　そして最後に、当市にとって消防広域化のメリット、デメリットについてどのようにお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問の消防の広域化についてお答えを申し上げます。
　消防の広域化につきましては、平成18年に災害の大規模化、多様化等の環境の変化に的確に対応するため、消防本部の規模を引き上げることなど広域化を推進するため、平成24年度末を広域化実現の期限として消防組織法の改正及びこれに基づく指針の策定が行われました。
　大洲地区広域消防事務組合におきましても、平成18年11月に消防広域化検討委員会を設置し、消防を取り巻く状況、現状と課題、将来の見通し及び消防広域化により期待できる効果と課題についての検討をされております。また、平成20年９月には愛媛県消防広域化推進計画が策定され、県全体で消防体制の充実強化を目指すこととなり、広域化の組み合わせといたしまして愛媛県で１ブロック案、東予、中予、南予の３ブロック案、そして東予２ブロック、中予１ブロック、南予２ブロックの計５ブロックの案が検討され、南予地域の各消防本部では県で１ブロックの広域化を進めることで合意されていたとのことでありますが、平成22年２月の愛媛県消防広域化及び消防救急無線の広域化等検討協議会において、県下１ブロックでの広域化はできないとの結論が出されております。さらに、平成23年７月から南予地域での広域化について関係各機関による検討が行われ、事務の効率化や部隊の連携強化、専門職員の育成などある程度のメリットはあるが、南予地域は山間地で区画された地域ごとに消防本部が設置されておりまして、初動態勢の強化、現場到着時間の短縮が図れる地域が限定されることや、広域災害時には幹線道路が寸断されるなど、相互応援が困難になるおそれがあることなどから、南予１ブロックによる広域化では特に効果を見出すことができないとの結論に至っております。現在は南予地域において通信業務や部隊運用の連携、協力についての検討会が開かれていると伺っておりますが、昨年改正されました市町村の消防の広域化に関する基本方針では、令和６年４月１日を消防の広域化の推進期限とするなど期間を延長し、県に対し自主的な市町村の消防の広域化を推進する計画の再策定を求めていることから、今後の新たな動きによく注意する必要があると考えております。
　次に、消防力カードについて申し上げます。
　消防力カードは、みずからの消防本部を取り巻く状況や消防力の分析だけではなく、10年後の管轄人口、通信指令室等の更新時期や費用の見通し、消防本部のあるべき姿について、消防の広域化や連携、協力を実施することなどを含めて検討し、消防力カードとして見える化するものでございます。
　昨年大洲地区広域消防事務組合が作成いたしました消防力カードでは、10年後の人口減少や高齢化の進展状況等を考察いたしますと、当消防本部を取り巻く環境、財政面は非常に厳しい状況であり、その対策の一つの案として消防の広域化が検討されておりますが、その一方で地域密着型の消防体制としては大きく異なる地域性や、これまでに育まれてきた協力関係などが広域化による職員交流にどのような影響があるのか未知数であること、また人事、給料、消防負担金など財政に関する問題もあり、平成23年度の議論と同様に、南予地域だけでの消防の広域化では課題とデメリットが多く、住民サービスの向上へとつながる要素がないとの判断を示しておられます。また、抜本的な消防組織の見直しを図り、県全体が一体とならなければ消防広域化の構想は非現実的であるため、現段階として当消防本部は消防広域化に頼らず現状で取り組める方策を考慮して、住民サービスの向上へ努めていきたいとされております。
　最後に、本市にとっての消防広域化のメリット、デメリットについてでありますが、メリットといたしましては総務や通信指令の効率化が図られ、その人員を消火や救急に再配置することで現場体制の強化が可能になることや、組織が大きくなることで予防や救急の担当職員の専任化を進めることが可能となり、質の高い消防サービスが提供できることなど、人員配置の効率化による現場体制の充実、高度化が考えられます。また、財政規模の拡大による効率化により、整備が困難な高額な資機材等の計画的な整備が可能になるなど、消防体制の基盤強化が図れる点が考えられます。
　次に、デメリット、課題等につきましては、通信指令など他の消防本部と設備を統一するために莫大な費用がかかるなど財政面での課題や規模の異なる消防本部を統合することになりますので、職員の身分や給与、勤務条件等の人事管理上の問題が考えられます。市民の生命、財産を守る消防の役割は、今後ますます重要なものとなってまいります。市民の皆様が安全で安心して暮らしていただけるよう、消防の広域化につきましても、まずは大洲地区広域消防事務組合におきまして十分に協議、検討することが必要であると思っておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございました。
　消防力カードの内容について確認させてください。地域密着の消防の今の体制が崩れることが懸念されるということで、消防力の低下が懸念されると、そのことで前向きに進めるのは難しい。県一本化でなければ広域化というのは難しいということでよろしかったでしょうか。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ただいまの再質問なのですけれども、御承知のように大洲市の場合、面積が432平方キロほどあります。山里から海岸部まで大変広い面積を有しておりまして、また急峻な谷とか道路等についても非常に延長数が長いというふうなこともございます。何よりも消火あるいは救命救急活動にとって大切なのは迅速かつ正確である、もうこの２つではないかなと思っておりますけれども、余りにも広域を急ぎますと、財政的な効率化等もあるわけなんですけれども、こういった面で例えば隊員が地理に明るいかどうかとか、そういったことも大変重要な要素となってまいりますので、そういった面で現時点ではメリットは少ない。特に県下一本になって、松山市のような非常に大きな消防が軸となって県下一本で組織ができるということになれば、それなりの効果があるのではないかなと私は捉えておりますけれども、現状ではなかなか南予だけとかという観点ではちょっと難しいのではないかなと捉えております。そこらについては、また消防の組織のほうでじっくりと研究をしてほしいと考えております。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございました。
　言うまでもなく消防は市民の生命、安全・安心のかなめでございますので、十分に検討されて、前に進んでいっていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　大人のひきこもりについてお伺いします。
　内閣府は、ことし３月に40から64歳の、いわゆる中高年のひきこもりが推計で全国に61万3,000人いると公表しました。15歳から39歳の54万1,000人を上回り、ひきこもりの長期化、高齢化の実態が中高年を対象とした初めての大規模な調査で確かめられる結果となりました。ひきこもりのきっかけとしては退職が最も多く、人間関係、病気、職場になじめないと続き、一度就職した人が職場での何らかのトラブルを機に引きこもっているケースが多いことが示されました。日本経済のバブル崩壊を受け、年功序列制度から成果主義へ、そしてリーマン・ショックやグローバリゼーションの進展を受け、企業のコスト競争は激しさを増す中、働く人に過度にストレスがかかっている状況が背景にあると指摘されています。また、現在の日本の雇用システム上、一度退職するとなかなか次の安定した職を見つけるのは難しく、履歴書の空白期間が長くなると面接でのハンデがさらに重くなると言われています。職と居場所を失った本人はだんだんと自信をなくし、世間体を気にする家族は必要な支援を周りに求めることをちゅうちょする、これが引きこもる大人と孤立する家族の姿だと言われていますが、この状況は誰にでもどこの家庭にでも起こり得る問題であるという点において、非常に大きな社会問題だと認識しています。
　まず、ひきこもりの支援が届きにくい現状についてお伺いいたします。
　家族が支援を求めないのは、世間体のほかにも自分たちがどうしたいか定まっていない、どんな解決策が提供されるか把握していない、そもそも今は支援が必要だと思っていないなどさまざまな理由があると思います。
　１点目に、支援を求める声が少ないので難しいとは思いますが、当市のひきこもりの実態を把握できているか、把握できていない場合、その必要性をどのようにお考えか。
　２点目として、本人、家族に支援受け取りを促す仕組みは機能しているか。具体的には、支援の周知はできているか、支援メニューは明確か、相談窓口はすぐ見つけられるか。
　次に、ひきこもり支援の内容についてお伺いいたします。
　１点目に、具体的な支援の内容について、どこの部署が何人体制でどのような支援を行っているか。
　２点目に、外部との連携はどのように行っているか。
　３点目に、本人、家族が改善に向けた取り組みを行った際の経費等の補助についてお聞かせください。例えば県のひきこもり相談室に行ったら、交通費の補助は出ないか。また、今後そのお考えはないか。
　そして最後に、ひきこもりをふやさない取り組みについてお伺いいたします。
　学校への不登校からひきこもりになる人も多くいますが、当市においては近年比較的しっかりと不登校対策がとられているとの認識ですので、今回は事業者での取り組みについてお伺いいたします。
　例えば事業者がメンタルヘルスやパワハラの啓発活動を行うことへの助成やストレスチェックへの助成のお考えはないかお伺いいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問の大人のひきこもりについてお答えを申し上げます。
　まず、大洲市のひきこもりの実態でございますが、昨日桝田議員さんにお答えをしたとおり、民生児童委員さんの協力のもと実施した平成29年度の調査では、53人の方がひきこもりに該当をしております。しかし、住民の皆様から直接各福祉担当課等への相談もあることから、実際にはもう少し多くの方がいらっしゃるものと考えております。
　次に、支援の周知等でございますけれども、相談窓口を設置している大洲市社会福祉協議会また愛媛県心と体の健康センターについてはホームページ等により周知を行っており、八幡浜保健所の相談窓口につきましては広報「大洲」などでも周知を行ってございます。市内の相談窓口を利用しにくい方につきましては、愛媛県心と体の健康センターや八幡浜保健所の相談窓口も利用できます。また、匿名による相談も可能となってございます。
　次に、ひきこもり支援の内容についてお答えをいたします。
　まず、大洲市における支援体制でございますが、保健センターでは保健師13名が地区別で担当しており、平成28年度が２件、29年度が９件、30年度が１件のひきこもり関係の相談を受けております。社会福祉協議会の相談窓口では担当者３名体制で対応しており、平成28年度４件、29年度２件、30年度４件のひきこもり関係の相談を受けております。支援につきましては、訪問相談を初め、相談内容や原因に応じて本人や家族の同意を得た上で、医療・保健・福祉、就労等の関係機関と連携を図り、取りつなげる支援を行っておりますが、すぐに効果や結果が出ないのが現状でございます。外部との連携につきましては、八幡浜保健所を中心に医療機関等複数の専門機関と連携をとりながら、支援を行っております。
　次に、県のひきこもり相談への交通費の補助についてでございますが、相談者や家族が高齢、あるいは運転ができない等の場合、個々の状態に応じて八幡浜保健所の訪問支援が利用できますので、今のところ補助については考えてございませんので、御理解をお願いいたします。
　次に、ひきこもりをふやさない事業者での取り組みについてお答えをいたします。
　長時間労働やパワハラなどさまざまな原因によりストレスを抱え、心身に不調を来す人が後を絶たないため、平成27年度に施行されました改正労働安全衛生法において、事業者によるストレスチェックが義務化をされてございます。
　現在、独立行政法人労働者健康安全機構では、メンタルヘルス不調の未然防止のためのストレスチェック助成金や、ストレスチェックを活用して働きやすい職場づくりを進めるための職場環境改善計画助成金など、さまざまな助成制度が設けられてございます。また、同機構では、パワハラや過重労働等によるメンタル不調や健康障がいに関する相談、情報提供のためのこころの耳メール相談、電話相談窓口も設置されてございます。そのほか厚生労働省の委託事業で、職場のハラスメント対策セミナーが今年度愛媛県でも開催をされます。当市では、現在のところ独自の制度を設ける予定はございませんが、事業所からの相談に対して、これらの助成制度や相談窓口、セミナー開催などを御案内をさせていただき、社員の皆様の心身の健康により事業所の安定経営や発展にもつなげてまいりたいと考えてございます。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　答弁ありがとうございました。
　大洲市の実態ですけれども、平成29年の民生児童委員さんの調査では53人ということだったと思います。昨年国が行った大規模調査では、調査回答者の1.45％がひきこもりに該当するということでございました。それを当市に当てはめますと、民生児童委員さんの調査の２から３倍のひきこもりの方がいらっしゃる可能性もあると思っております。
　支援の周知の方法等については、ホームページや広報で紹介されているということでございました。ひきこもりはさまざまなケースがございますので、相談する家族からすると、私たちのケースは果たして支援してもらえるケースなのかどうなのか迷うこともあると思っております。ですので、例えばこういうことでお困りなら御相談くださいとか、事例紹介といいますか、実際こういう方から相談いただいて、ただいまこういう支援を行っていますというような紹介があれば、また家族の方も相談しやすいのではないかと思いますので、もしそういうことをまだされてないようであれば、また御検討をいただければと思います。
　そして、実際の相談件数についても御紹介いただきましたけれども、去年であれば５件、その前の年であれば11件だったと思います。ある調査では、ひきこもりの方の約半数が相談を希望されているという調査結果がございます。市内の該当者が53人だったとしたら半分の26から27人からの相談があってもいいので、少し実際の相談が少ないように思っております。それは、支援の周知が悪いのか、支援内容がひきこもりの方のニーズにマッチしていないのかのどちらかということだと思いますので、周知の方法、支援内容についてまた御検討いただければと思います。
　支援の内容についてですけれども、当市で１次対応されている相談員さん、保健師さんはひきこもり以外にもさまざまなことを対応されているのでお忙しいとは思いますけれども、ひきこもりに関する研修やスキルアップについて、これを実施されているかどうか教えてください。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　職員のスキルにつきましては本当に大事なことでございまして、どんなに体制づくりを進めても、職員の現場の体制、職員のスキルがそこに届かなければきちっとした対応ができないというふうに考えてございまして、職員の研修につきましては一般研修も含めましてさまざまな取り組みをしてまいってきておりますけれども、ここのひきこもり関係に関しましては毎年愛媛県で主宰しております数回の研修会がございます。そこに職員が積極的に出席することでのスキルアップ。また、その研修会では事例の検討とか活動の報告とか、また講演等を受講しながら、そういった研修を受けておるということでございます。また、愛媛県以外でもいろいろな研修がございますけれども、そういった研修資料も取り寄せ、参考にしながら、職場内での検討会というのも行ってございます。
　以上でございます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　ひきこもりは本当にさまざまなケースがあると思っております。マニュアルに沿った対応というのが難しいと思っておりますので、相談を受ける担当者の方々のコミュニケーション能力も含めて対応力を向上させることが非常に大切だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
　最後に、国が行った今回の調査で大人のひきこもりの規模が明らかになりましたので、今後、国または県からさまざまな対策や補助が出てくることもあるかと思います。市内のひきこもりの方の生の声を聞いた上で、当市の実態に合った支援策があれば、ぜひ積極的に国、県の力をかりて少しでも多くの市民が多様な暮らし方ができるようにサポートできる体制をつくっていただけますようにお願いいたします。
　最後の質問に移ります。
　学校給食についてお伺いします。
　安全で栄養バランスが計算された食べ物が安価で子供たちに提供される日本の公立学校の給食は、海外でも高く評価されているようです。
　まず、給食センターについてお伺いいたします。
　当市においては、当時老朽化が進んでいた大洲、肱川の学校給食センターを統合することとし、新センターの設計、施工、そして15年間の運営、維持管理を民間活力を使ったＰＦＩ事業として株式会社大洲給食ＰＦＩサービスに委託しています。平成24年の新センター完成から７年がたち、15年契約の折り返しを迎える本年度、当該事業のこれまでとこれからについてお伺いいたします。
　１点目に、本事業の計画時点と比較し、子供の数は減っていると思いますが、１食当たりの固定費負担上昇が懸念されますが、実際どうか。
　２点目として、供用開始後、想定していなかった事象等により設備の更新や改造等を余儀なくされた事態はなかったか。また、その際の費用負担についてはどのように処理されたか。契約上の取り扱いとあわせて御説明ください。
　３点目に、契約満了の2027年以降、給食センター運営、維持管理をどのようにされるおつもりか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
　４点目に、当市には大洲給食センター以外に河辺幼稚園、小・中学校向けに河辺給食センターがございますが、こちらについても子供の数の減少による１食当たりの固定費負担上昇についてどのようにお考えかお伺いいたします。
　次に、食材の供給についてお伺いします。
　平成24年の新給食センター稼働開始に合わせ、野菜の供給をたいき産直市愛たい菜経由に一本化されました。愛たい菜経由にすることで大洲産野菜を使う率、地産地消率は劇的に上昇し、地元農家さんがつくった新鮮で安全・安心な食材を子供たちが口にすることができています。また、市内の小規模農家にとっては給食センター向けが新たな稼ぎ口となることとあわせ、社会的に意義のあることへの参加という意識から営農意欲が高まり、ひいては市内の耕作放棄地拡大を抑制するという側面もございます。総じて愛たい菜を通じて地域の食材を給食センターに届けるというこのスキームは、三方よしのすばらしいスキームだと認識していますが、以下３点についてお伺いいたします。
　１点目に、このスキーム計画時点においては、それまでの野菜単価より安く買えることもメリットの一つだったと思いますが、今現在はどうか。
　２点目に、給食センター向けに出荷できるのは、ある程度の生産規模があり、夏休み期間中出荷できないこと等の制約を御理解いただけた農家さんに限定されていると思いますが、一般的にどこの農家も後継者不足に悩まされている状況がある中、そのような問題は学校給食向け出荷者では顕在化されていないか。
　３点目に、近隣市町においては、給食の充実と地産地消の推進を目的に毎年数百万円規模の食材費の補助を行っているところが多数あるようでございます。確かに当市は既に近隣市町より高い地産地消率を維持できていますが、小学校であれば１食245円という限られた食材費の中ではどうしても手が出ない野菜や果物があるのも事実だと思います。子供たちにより多くの種類の大洲産品を口にしてもらうこととさらなる農業振興を目的に、近隣市町並みの補助を行うお考えはないかお伺いいたします。
　最後に、保護者が負担する給食費への補助についてお伺いします。
　文部科学省の調査では、公立小学校に通うための費用として、学習塾などを除いて年間10万円が平均的にかかっているとしていますが、そのうち４から５万円を給食費が占めており、保護者にとって特に困窮世帯にとって給食費の負担は決して軽くありません。そのような中、全国では徐々に給食費の完全無償化の動きが出てきております。
　そこで、１点目として、就学援助制度を通じ給食費免除の措置を受けている児童は現在当市で何人いるかお伺いします。
　２点目として、当市では第３子以降の幼稚園給食費無料化を実施していますが、その措置を小学校にまで延長するおつもりはないか、お考えをお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長　議長
○押田憲一議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　御質問の学校給食についてお答えをいたします。
　まずは、大洲市学校給食センターの新センターの完成以来、皆様の御理解と御協力のもと、順調に運営が行われていることに感謝を申し上げます。
　最初のお尋ねの、児童・生徒の減少による１食当たりの固定費負担の上昇につきましては、基本的に保護者の皆様に給食費として御負担をお願いするのは食材費のみでございまして、食数の減少による経費負担はほとんど生じないようになっております。また、ＰＦＩ事業者である大洲給食ＰＦＩサービス様に対しての費用負担は、当初の契約に基づき15年に分けて支出をしているところでございます。
　次に、供用開始後のふぐあい等により設備の更新や改造等が必要となることはないかとの御質問でございますが、現在までにそのような問題は発生しておりません。なお、突発的な自然災害など不可抗力により施設や機器等が壊れた場合や、維持管理業務計画書に記載のない修繕または更新を行う必要が生じた場合は、契約に基づき一定の基準により対応するようになっておりますが、ほぼ修繕料は業者さんのほうにお願いをするということになっております。
　３点目の契約満了後のセンター運営と維持管理に関する現時点での考えでございますが、受託者に問い合わせましたところ、継続して運営していきたいとの意向のようでございます。市といたしましては、契約満了が近づいた時点でしかるべき判断をしたいというふうに考えております。
　４点目の河辺給食センターの１食当たりの負担上昇でございますが、平成25年と30年度を比較いたしますと、対象人数が18人、43.9％の減となり、年間当たりの食数は3,436食の減で、河辺センターの学校給食費一般経費の歳出額を食数で割った１食当たりの単価が29.2％の増となっております。経費的には河辺センターを閉じて大洲センターからの提供が効率的であると考えておりますが、しばらくは現状のままで対応してまいりたいと考えております。
　次に、食材提供に関する御質問についてお答えいたします。
　議員御承知のとおり、平成24年９月からの新センターの稼働に伴い、野菜を中心に愛たい菜様からの供給体制をとっております。野菜の価格については、ふだんから栄養教諭が販売所や市場などで単価を確認したり、近隣市町の栄養教諭と情報交換を行ったりするなど、食材を安く購入できていることを確認しております。
　次に、愛たい菜の給食部会の出荷者について、高齢化や後継者不足などの問題が生じていないかとの御質問ですが、愛たい菜様に確認をいたしますと、会員の平均年齢が現在60歳程度であること、また会員以外の方に給食用の野菜の作付をお願いすることも可能であり、さらに毎月５人程度新規会員がふえているとの回答でございます。今後も継続的に食材の安定供給が図られるものと考えております。
　３点目の食材費の補助についてお答えいたします。
　当センターでは野菜や果物の地産地消率が重量ベースで毎年60％を超えており、県内でも高い状況にあります。また、大洲産品の消費拡大を目的に事業をされている地産多消推進協議会から毎年10万円の支援をいただき、地元食材によるさまざまなメニューを提供することで、子供たちが地域に親しみを感じ、食の重要性を学ぶよい機会となっております。そのような中で、長浜のかんきつ類や大洲のスイカなど果物類を給食に定期的に使用することができれば、栄養価値を考慮した給食の充実やさらなる地産地消率の向上を図ることができます。今後も地産多消推進協議会の御協力を得ながら新しいメニューの開発を検討してまいります。
　続きまして、給食費への補助についてお答えをいたします。
　学校給食費の負担については、学校給食法に規定があり、調理設備や運営に要する費用は学校の設置者の負担とされ、それ以外の費用、いわゆる食材費などは保護者負担とされているところです。
　当市では、こうした法の趣旨を踏まえ、食材費の額として１食当たり幼稚園と小学校は245円、河辺では276円、中学校では265円、河辺では297円を負担していただいております。一方で経済的理由により就学が困難であると認められる児童・生徒の保護者に対して、学校生活で必要な経費の援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的に就学援助制度を実施しておりまして、この制度によって学校給食費を全額支給している小学生児童は、本年５月末においてほぼ例年並みの260人、全児童の12％となっております。また、当市では、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進する目的で、平成29年４月から大洲市立幼稚園において第３子以降の給食費無料化事業を実施しており、現在25人、22.7％の園児が無料化の対象となっております。保護者の経済的負担軽減による子育て支援の必要性、重要性については十分認識しておりますが、第３子以降の給食費無料化につきましてはすぐさまの対応は難しいと考えますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございました。
　１点目の質問の固定費負担がふえることについてですけれども、保護者からいただいている給食費については御答弁いただきまして理解したんですけれども、私が聞きたかったのは、私の理解が悪かったのかもしれないんですけれども、当市がＰＦＩに支払う１食当たりの代金というのが決まっていると思うんですけれども、それが子供の数が減少することで総額が減っていくんだと思うんですが、その負担がＰＦＩサービスさんのほうに行ってないかということをお聞かせ願えればと思いますので、再度御答弁いただければと思います。
○井上徹教育部長　議長
○押田憲一議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　大変失礼いたしました。今、ＳＰＣ、目的会社ですけれども、そちらのほうと15年の委託契約をしております。平成25年度のＰＦＩの委託料と平成30年度のＰＦＩ委託料を比較いたしますと、588万5,000円程度アップしております。これは、金利ですとか物価指数、あるいは消費税のアップ、これ御存じのように平成26年に消費税が８％に上がっております。こういうふうなところがございまして、率にして3.7％のアップという状況でございます。
　以上です。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　2027年以降もＰＦＩサービスさんとしては続けられたいという御意向を確認されたということだったと思います。大洲市にとっても特に問題が起こってない、大変ありがたいということであれば、2027年以降も継続していくという考えもあるかと思いますけれども、常にバックアッププランというのも大洲市としては考えておくべきかなと思っております。その点についてはいかがでしょうか。
○井上徹教育部長　議長
○押田憲一議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　目的会社さんのほうがそういう意向でいてくださっているということは、大変心強いというふうに私個人的には思っております。ただ、大洲市としての判断となりますと、その時期が近づいた時点できっちりと判断をさせていただくというふうに今の段階ではお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　まだまだ先のことではあるとは思っておりますが、万が一ということもございますので、もしものことを考えて次の一手といいますか、ほかの業者さんのめどもつけておくという必要性もあるんではないかなと思いますので、また御検討いただければと思います。
　食材への補助について再質問させていただきます。
　今現在は10万円ほどの補助をされているということでしたが、近隣の自治体、また南予だけを見ても当市の補助は少な過ぎると言われても仕方ないんじゃないかなと思っております。御存じのように、学校給食には食育の役割もあると思っております。大洲のいろんな食材を口にすることで食の大切さを学び、そして子供のころから大洲産品に親しんでもらうことは十分に費用対効果が期待できるものと思いますが、いかがでしょうか。
○井上徹教育部長　議長
○押田憲一議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　御意見ありがとうございます。
　実は答弁をしながら、余りにも大洲の場合、金額が低いなというのは大変実感をしているところではございます。給食の担当部局としては、もちろん金額的なところも含めて、もうちょっといろいろな方面で検討ができるような方向に持っていきたいとは思うのですけれども、いろいろと関係部署とも相談をしながら対応させていただければというふうに思っております。大変歯切れの悪い答弁で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　どうしてもそういう御答弁になると思いますので、市長の御意見をいただければなと思っております。子育てするなら大洲と言われている市長でございますので、前向きな御答弁いただけると思っております。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　昨日梅木議員さんの再質問にもお答えをさせていただきました。アンケート等を見ましても、大洲市の小学生だけじゃない、幼稚園もそうですけれど、アンケートをとりました児童・生徒も大変高い評価をしてくれております。おいしいとか大洲の給食は本当にありがたいというふうなアンケートのお答えをいただいておりますし、またそれは関係スタッフ、あるいは愛たい菜の給食部会の皆さん、ＪＡの皆さん、本当にいろんな方の御支援をいただいてのことだと思っております。また、そういった補助金の増嵩とかが必要になるようなときには市長部局としても当然検討していきたいと思いますけれども、現時点では非常に子供も満足してくれておりますし、300円以下で中学生も何とか頑張っておいしい給食を提供いただいているという状況でございますので。
　それともう一点、食育の話がございました。給食センターにおる栄養教諭を中心に、本当に熱心に大洲市の学校教育は食育のほうも取り組んでくれております。その点だけは前教育長としても申し上げまして、御理解をお願いしたいと思います。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　御答弁ありがとうございました。
　どうか今後とも大洲市の子供のことを一番に考えた給食が提供でき続けられますようによろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○押田憲一議長　以上で質疑、質問を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案19件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第３、請願第10号日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出についてを議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
　各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　６月19日から21日及び24日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、６月19日から21日及び24日は休会とすることに決定いたしました。
　なお、６月22日及び23日は市の休日で休会となっております。
　６月25日午後２時から本会議を開きます。
　日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○押田憲一議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時39分　散　会
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