令和元年大洲市議会第２回定例会会議録　第２号


令和元年６月17日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　森　田　　比登志
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
　　復興支援課長　　　　　　藤　原　　　　貴
　防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　曽　根　　恭　輔
　　危機管理課長　　　　　　丸　山　　幸　宏
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　　都市整備課長　　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　森　野　　啓　二
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
令和元年６月17日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第44号議案　令和元年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案　令和元年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第46号議案　令和元年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第47号議案　令和元年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第48号議案　令和元年度大洲市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
第49号議案　令和元年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第50号議案　令和元年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第51号議案　大洲市森林環境譲与税基金条例の制定について
第52号議案　消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整理について
第53号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第54号議案　大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について
第55号議案　大洲市地域対策事業分担金徴収条例の一部改正について
第56号議案　大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第57号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
第58号議案　大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第59号議案　財産の取得について
第60号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第61号議案　大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第62号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第44号議案〜第62号議案
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午前10時00分　開　議
○押田憲一議長　これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、19番宮本増憲議員、20番梅木加津子議員を指名いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第２、第44号議案から第62号議案までの議案19件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、村上常雄議員の発言を許します。
○16番村上常雄議員　議長
○押田憲一議長　村上常雄議員
〔16番　村上常雄議員　登壇〕
○16番村上常雄議員　皆さんおはようございます。自由民主党・市民クラブの村上でございます。議長のお許しを得ましたので、令和となりまして最初の一般質問をさせていただきます。
　さて、昨年の平成30年７月豪雨からもうすぐ１年がたとうとしております。東大洲地区周辺を見ますと、オズメッセを初め、多くの商業施設が営業を再開され、災害前のにぎやかさを取り戻しつつあるようにも見えますが、肱川・鹿野川地区、大川地区、そして柚木地区などを見ますと、家屋の解体などが進み、非常にさみしい状況となっております。復旧・復興に向けた道のりはまだまだ遠いものとは思いますが、私も市議会議員の一人として被災者の皆様に寄り添いながら、行政と手を取り合い、一日も早い復旧・復興、そして今後の市民生活の安心・安全のため、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、愛媛県議会におきましては、先月15日に大洲市・喜多郡選出の西田洋一県議会議員が第107代愛媛県議会議長に御就任をされました。改めてお祝いを申し上げます。大洲市・喜多郡選出の議員としては５年ぶりの議長職となりますが、今後の復旧・復興支援等につきまして大きな力となっていただけるものと期待をしているところでございます。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。理事者の明快な答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、大洲市復興計画についてお尋ねをいたします。
　この復興計画は、昨年の豪雨災害を受け、市民の皆様を初めとする多くの皆様の御意見、御提言を踏まえ、本年３月に確定版が策定されました。その内容は、公共施設、インフラ及び産業基盤の復旧事業を初め、被災者支援、コミュニティーの再生や安全・安心の確保など、多岐にわたる復旧・復興の諸課題を市民生活の再生、生活基盤の再生、経済・産業の再生、防災力の向上の４つを体系化し、ビジョン別実施計画として88の事業に取り組むとされております。
　そこでまず、このビジョン別実施計画の88事業のそれぞれの事業は計画どおりに進んでいる状況なのか、お尋ねをいたします。
　また、復興計画には、今後必要に応じて第２版、第３版と計画の修正、見直しを行うとありますが、どのような場合に今後の見直しを行っていくのか、見直しの考え方についてお尋ねをいたします。
　さらに、復興計画では今回の災害での被害が甚大であった大川地区、肱川地区においては別途地区計画を策定し、地域住民と協議を重ねながら住まい、暮らしの再建、まちの再生自体の復旧・復興に向けた具体的な取り組みを進めていくとされておりますが、その取り組みの内容と進捗はどうなのかお尋ねをいたします。
　次に、地域内交通（支線）についてお尋ねをいたします。
　大洲市では、人口減少、少子・高齢化、そして自動車の普及による公共交通機関の衰退が進む中、住民みずからが愛着を持って守り育てる持続可能な公共交通の実現に向け、大洲市地域公共交通網形成計画が昨年３月に策定されました。この交通網形成計画では、市内を大洲地域、長浜地域、肱川地域、河辺地域の４つに区分し、地域特性や日常の生活圏を踏まえた施策を展開するとあります。具体的にはこの４つの地域に交通結節点を設定し、例えば肱川地域であれば鹿野川の道の駅を交通結節点とし、肱川地域の各地区から鹿野川の道の駅までを支線、鹿野川の道の駅から大洲地域の交通結節点である東大洲までを幹線とし、幹線については既存の路線バスを利用。支線については地域の実情を踏まえた見直しを行い、また交通空白地においては、地区の要望により新規路線導入を検討するとされております。
　これを受けて、私の地元である南久米地区におきましては、現在福祉バスを週１回１往復の運行をしていただいておりますが、地域より改善の要望があったことから、昨年市へ要望を行い、協議を進めているところであります。今定例会において、これに関する予算も計上されており、今年度より実施されるものとお聞きしておりますが、地域住民の足の確保のため、いち早く協議を進めていただきました南久米地区自治会、区長会の皆様、また理事者の方々には感謝申し上げる次第でございます。
　また、先日の全員協議会におきまして、理事者から、支線の見直しについては、現在福祉バス及びスクールバスの空き時間を利用して運行している地域と協議が調った地域を対象に事前登録、予約制のデマンド運行を行い、１日２往復を基本に見直しをしたい旨の説明を受けたところであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　まず、まだ地区の要望が出ておらず、ある程度需要が見込まれると思われる交通空白地はどの地域なのか。また、その地域はどのように進めていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。
　また、山間部など、一定の利用者が見込まれない交通空白地に対してはどのような支援策を検討されているのか、お尋ねをいたします。
　さらに、福祉バス、スクールバス等が運行されている地域の中で、今回の見直しによりサービスが低下するような地域はないのか、お尋ねをいたします。
　次に、柚木・梁瀬地区及び嵩富川の治水対策についてお尋ねをいたします。
　昨年の平成30年７月豪雨では市内で約1,372ヘクタールの地域が浸水し、多くの家屋、事業所が浸水いたしました。これを受けて、国及び県では肱川緊急治水対策が行われることとなり、今後５年間で昨年の豪雨が越水しないよう、築堤や暫定堤防のかさ上げなどを実施し、おおむね10年間で昨年の豪雨と同規模の洪水を安全に流下させるためのさらなる河川整備等を行うとしております。また、それにあわせて鹿野川ダム、野村ダムの操作規則も順次変更し、肱川水系河川整備計画につきましても区域等の見直しを行うとされております。ダムの操作規則の変更につきましては、４月22日に市議会議員への説明会、また先月には市内３カ所で説明会が開催されており、鹿野川ダム改造事業の完了を踏まえた、より効果的な運用を図るとの説明を受けたところでございます。また、５年後には河川整備の状況にあわせたダム操作規則に変更されるともお聞きをしております。肱川水系河川整備計画の変更につきましては、いまだ説明がないわけではございますが、市民の納得のいく河川整備計画となることを期待し、また早期の説明会の開催を期待するものであります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　柚木地区の肱川左岸、嵩富川の右岸にある梁瀬地区は、昨年の豪雨災害により大きな被害を受けた地区の一つであります。ここは大洲道路が堤防のかわりとなっておりますが、昨年の豪雨災害では大洲道路の下を抜けるトンネルから肱川本川の水が流れ込み、浸水被害を受けました。この柚木・梁瀬地区につきましては、今回の肱川緊急治水対策事業に含まれておらず、また現在の肱川水系河川整備計画の区域にも入っていない状況にあります。私としては、このトンネル部分に樋門のようなものを設置することで被害が軽減されるのではないかと考えておりますが、市としてこの地区の治水対策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　また、南久米地区から柚木地区へと流れる嵩富川は昨年の豪雨時には越水することはありませんでしたが、満水に近い状態でありました。嵩富川沿川の住民の皆様からは、今後肱川本川の河川整備が進み、昨年と同様の豪雨が起これば、肱川本川の水位が今以上に上昇し、嵩富川が越水するのではないかと危惧する声も出ております。また、肱川本川は菅田からほぼ直線に流れており、嵩富川との合流点の下流から臥龍山荘付近までほぼ90度に曲がっていることから、昨年のような豪雨時には河川整備による肱川本川の水位状況に加え、急激な流れが合流点で弱くなることで嵩富川の水が押し返され、逆流が起こる可能性もあるように思いますが、嵩富川の治水対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　最後に、観光事業についてお尋ねをいたします。
　さきの３月定例会において、本年度一般会計当初予算に一般社団法人キタ・マネジメント及び株式会社ＫＩＴＡに関する予算が計上されました。（一社）キタ・マネジメントへは出資金1,000万円、負担金55万円、ＤＭＯ運営費補助として300万円、昨年の出資金1,000万円を合わせると2,355万円となります。また、株式会社ＫＩＴＡへの町家改修事業費補助金として、本年度１億6,460万円、またそれに付随する松井家住宅整備事業としては、本年度予算として１億7,128万3,000円、昨年度の実施設計委託料は約1,422万円でありました。大洲城キャッスルステイ等の観光コンテンツ実証実験費用としては500万円と、昨年度と今年度のこれらの費用は合計で約３億7,865万円もの額になっております。今年度予算額としては、約３億5,443万円。これだけの大事業でありながら、さきの３月定例会前の全員協議会における議案説明の折には詳細な説明もなく、会期中の３月５日の一般質問の本会議後に急遽説明を受けたわけであります。そのことにつきましても、私は議会軽視も甚だしいと危惧をしておるところでございます。
　我が大洲市は昨年７月に過去に例のない大災害に見舞われました。５名の市民の命が奪われ、約4,000棟の家屋、976事業所が浸水の被害を受けました。冒頭でも申し上げましたように、あれから１年しか経過をしておりません。復興計画は今年３月に策定され、発災から６年間の計画となっております。復旧・復興は緒についたばかりであります。そのような中で、こういった約４億円もの大事業を実施することについて、果たして市民の理解を得られることができるのでしょうか。この事業は市の担当部署が何年もかけてつくり上げてきたものであることは十分に理解できますが、昨年の豪雨災害で事情は変わってきているのではないでしょうか。
　今、市民のために最優先で全力で取り組むべきことは、市民の皆様の生活の再生であり、地域コミュニティーの再生であり、経済・産業の再生ではないかと私は考えております。この大きな事業の予算を少しでも復興支援に向け、一日も早い復旧・復興を図るべきではないかと考えております。また、我が大洲市にはうかいなど、長い歴史を持つ観光資源があります。このような大事業を実施する前に、市内の観光事業に携わる市内事業者が潤う振興策も必要ではないかと思っておりますが、そのような立場から観光事業に関しまして６点の質問をさせていただきます。
　まず、この（一社）キタ・マネジメント等関連事業実施における地域への経済効果などの波及効果についてお尋ねをいたします。
　この関連事業につきましては、議会においては市外事業者との連携等の説明は受けたわけでありますが、地元観光事業者やその他地域への経済波及効果など、市民の皆様に対する効果等につきましては十分な説明を受けたわけではありません。地域等に対する経済効果などの波及効果はどの程度見込まれて実施されるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
　次に、おおず街なか再生館の解散についてお尋ねをいたします。
　おおず街なか再生館につきましては、平成10年代のＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガナイゼーションの中心として立ち上げたものであると理解をしておりますが、昨年度末に解散となりました。この解散により清算をされたわけでありますが、多くの赤字を抱え、役員がその補填を行うとのことでありました。おおず街なか再生館につきましては、市も出資をされていると思いますが、出資者としての市の監督責任をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　また、おおず街なか再生館が担っていた事業をおおず版ＤＭＯである（一社）キタ・マネジメントが引き継ぐと理解をしておりますが、おおず街なか再生館での成果及び反省点などについては、市としてどのように捉えられているのかお尋ねをいたします。
　次に、松井家住宅改修整備事業についてお尋ねをいたします。
　松井家住宅がある柚木地区は、昨年の豪雨災害により大きな被害を受けた地区の一つであります。現在、柚木地区では浸水被害を受けた家屋の撤去が進み、御存じのとおり国道441号沿いは更地がふえ、歯抜けのような状況になっております。そのような中、先日の全員協議会では松井家住宅改修に伴う地元説明会を本年秋に開催し、ことし末ごろ着工したいとの説明がございました。もし、この地元説明会において地域住民の皆様から強い反対があった場合には着工を延期するということになるのでしょうか。また、仮に来年度以降に先延ばしとなった場合、市の財政負担はどのようになるのか。市長の所見をお尋ねいたします。
　次に、歴史的資源活用事業の推進についてお尋ねをいたします。
　（一社）キタ・マネジメント、株式会社ＫＩＴＡを中心に肱南地区の町家・古民家等の歴史的建造物を活用し、宿泊施設や飲食店、ショップ等が展開されていくとのことでありますが、これらにつきましても地域住民の皆様の御理解を得ることは不可欠であります。地域住民の皆様に対し、どのタイミングで説明会を開催するおつもりなのか。市長の所見をお尋ねいたします。
　また、町家・古民家等で宿泊施設をつくることにつきましては、市内でホテル、旅館を経営する方々と競合することも考えられると思いますが、旅館業組合等との協議等はなされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
　次に、大洲城キャッスルステイについてお尋ねをいたします。
　大洲城天守は、皆様御承知のとおり江戸時代につくられたと言われる木組み模型の天守ひな形、古絵図、明治時代に撮影された古写真など、さまざまな資料をもとに多くの工匠の知恵とわざを結集し、完全復元された日本でも数少ない天守であります。外観だけを復元した天守とは全く異なります。復元されてから余り年数が経過していないとはいえ、その歴史的価値はとてつもなく大きいものであると思っております。この大洲城の天守は、もう一度ありし日の姿そのままの城を見たいという願いや郷土への愛が原動力となり、平成16年に市民の皆様の御寄附によって116年というときを超え、復元をされました。戦後復元された木造天守としての４階４層は日本初、また高さは日本一であり、今や市民のシンボルともなっております。
　今回、実証実験をされる大洲城キャッスルステイ事業は、大洲市民にとってかけがえのない大洲城へ外国人観光客などを宿泊させるというものであります。その目的は、大洲城の文化財としての価値と魅力を高め、認知度向上を図るということでありました。大洲城天守に宿泊させることで、文化財の価値と魅力が上がるのでしょうか。一般的に、本来天守は城主が寝食をする場所ではなかったと言われております。大洲城においても同様であったとお聞きしておりますが、観光客等が宿泊することで誤った歴史観をつくり出すのではないかとも思えます。また、認知度向上を図るのであれば、もっと別の方法で情報発信ができるのではないでしょうか。
　市民の皆様からの御寄附によって復元された大洲城を市民の皆様に対して説明もなく、いわば商業目的と言える、こういった活用方法に転換してもいいのでしょうか。
　私は幼少のころ、城山でよく遊んでおりました。当時、大洲城に天守はありませんでしたが、子供のころから大洲城に親しみを感じておりました。天守が復元されてからは大洲のシンボルとして特別なものであるとさらに感じておりますが、市民の皆様も同じ気持ちではないかと思っております。私は、たとえ実証実験とはいえ、大洲城天守を宿泊施設として利用することについては言語道断であり、賛成することはできません。
　そこで、御寄附をいただいた市民の皆様に対し、今後どのように説明責任を果たし、御理解を得ていくおつもりなのか、市長の所見をお尋ねいたします。
　また、先月23日の愛媛新聞によりますと、大洲城本丸東側に大洲城の前身となる地蔵ヶ嶽城の遺構が確認されたとの報道がありました。今回の発見は中世城郭の遺構としては初めての検出であり、地蔵ヶ嶽城の存在を示唆する重要な成果で、今後文献史学からの検証も進めていく必要があると思いますが、その影響についてもあわせてお尋ねをいたします。
　次に、観光振興策についてお尋ねをいたします。
　先ほど申し述べましたように、我が大洲市にはうかいなど、長い歴史を持つ観光資源があります。まずはそのような歴史のある観光資源を活用し、地元観光に携わる方々に対する支援を図ることこそ必要ではないでしょうか。
　うかいにつきましては、観光事業化されてからことしで62年になります。最盛期のころは屋形船は66隻、うかい登録店は18店舗、利用客数は年間２万8,000人と、この時期に肱川橋から肱川を見おろせば、多くの屋形船とかがり火をたいた鵜船の幻想的な風景を見ることができました。しかし、現在は屋形船26隻、うかい登録店５店舗、利用客数年間約6,000人と大きく減少をしております。これで日本３大鵜飼いと称していいのかと非常に寂しく感じているところでございます。この日本３大鵜飼いである大洲のうかいを復活させることこそ、大洲の観光事業の振興を図る第一歩ではないかと考えております。
　そこで、一昨年の60周年の際に新造船「臥龍１號」を建造されております。この船は掘りごたつのように楽に座ることができる船となっており、外国人観光客でも利用しやすい構造になっております。臥龍１號のような高級感のある船にする必要はないと思いますが、同じように楽に座れることができる船を少しずつふやすことで、うかいの振興も図れ、インバウンド対策にもなるのではないかと思いますが、市長の所見をお伺いします。
　また、乗船料金に対し補助を行うなど、今以上の支援策を講じ、大洲のうかいの振興を図るべきと考えますが、理事者の見解をお伺いします。
　また、本市の観光資源の一つとして、大洲城では春に観光さくらまつりが開催されております。ことしで第71回とお聞きしております。このさくらまつりは昔は多くの出店が並び、華やかな催し物となっておりましたが、近年出店は１店しかなく、ことしは豪雨災害の影響もあり、出店は出ておりませんでした。出店を出されている方からのお話を聞くと、出店を出すためには多くの費用がかかる、その期間でもうけを出すことは難しいとのお話を伺いました。大洲城には約700本のソメイヨシノが植えられ、満開時には寄附により再建された大洲城がさらに美しく見え、私たち市民の誇りであると自信を持って言える風景となります。出店を多く出していただけるよう設置費用に対する補助を行うなど、大洲城の観光さくらまつりを盛り上げ、今以上に市内外からの観光客を呼び寄せるための支援策を検討すべきと考えますが、理事者の見解を伺います。
　また、冨士山につきましては約６万3,000本のツツジが咲き誇り、ゴールデンウイークには連絡バスが運行するなど、多くの観光客でにぎわいますが、ことしは満開とはならず、観光客も少なかったのではないかと思っております。市民の方からも何が原因なのか、老木化なのか、天候の関係なのかと心配をされる声も聞いております。来年も同様の状況にならないのかと心配をしておりますが、何か調査を行っているようであれば、見解をお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの村上常雄議員さんからの御質問のうち、私からは観光事業に関する御質問につきましてお答えを申し上げます。
　近年、地方経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、人口減少による経済の縮小が顕在化しつつあります。大洲市におきましても、市町村合併当時５万2,412人であった人口がことし３月末現在で４万3,120人まで減少しており、地域経済も縮小傾向にあることは否めません。観光振興は、交流人口をふやし、大洲市を訪れた方の購買意欲を地域の経済に吸収し、その縮小に歯どめをかけていくためのもので、今後宿泊施設を充実させるなど、滞在型の観光を拡充していくことで、その効果は増すものと考えております。このようなことから、本市では持続的な経済循環につなげる取り組みとして地方創生推進交付金等の国の財源を得ながら、歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進することといたしております。
　御質問のキタ・マネジメント等関連事業実施による地域への経済効果については、地域未来投資促進法における基本計画において算出いたしております。これは地域牽引事業者の進出に伴う雇用者の創出によるものをベースにした算出となりますが、事業完了年となる2023年度以降の１年当たりの経済的効果といたしまして、雇用者40名、年収400万円の計算で約1.6億円の付加価値額の創出となります。また、愛媛県産業連関表に示された1.3倍という係数を使い、その波及効果を加えた場合、約2.1億円の付加価値額を創出することを目標といたしております。観光産業は裾野の広い産業とされ、地域産品の活用や地域の事業者との連携により広く経済効果が波及いたしますので、観光地域をマネジメントする地域ＤＭＯキタ・マネジメントの主導により、できるだけ多く地域にお金が還流するよう事業者連携を促してまいりたいと考えております。
　次に、株式会社おおず街なか再生館の解散についてお答えいたします。
　株式会社おおず街なか再生館は御案内のとおり、旧大洲市における中心市街地活性化基本計画に基づき、市が認定したタウンマネジメント機構、ＴＭＯとして平成14年４月10日、第三セクター方式で設立された株式会社であります。同社はその活動の一環として設立年に開設した大洲まちの駅「あさもや」の管理運営業務を受託し、同施設を拠点に中小事業者を中心とした観光消費型の需要拡大と観光交流人口の増加に努めてまいりました。しかしながら、財務面におきましては観光ツアー客等の増加に伴う相乗効果として期待した物販販売が伸び悩み、新たな収入源として期待した観光あっせん等の手数料収入は地域事業者への配慮から低率にせざるを得なくなるなど、社員の懸命な努力にもかかわらず、期待したほどの増益とならず、観光商品の造成、販売促進等に要した経費の財源回収が思うように進まず、資金繰りの悪化を招くこととなりました。
　御質問の市の監督責任でございますが、市といたしましては同社が平成17年度から平成22年度までの間に観光基盤整備に向け積極的に投資したことにつきましては、経営者の中・長期の経営判断において資金調達が行われ、実績として観光客数の伸びが図れておりましたので、後の増益につながるものと期待しておりました。しかしながら、収益構造の改善が図られるには至らず、平成24年度にはマイナス1,229万9,000円の赤字決算となったことから、収支バランス改善に向けた官と民の負担区分について整理を行いました。その中で、観光集客に要する費用は市が負担すべきものとして平成26年度から指定管理料の見直しを、翌年度には旅行業界へのプロモーション経費として旅費相当額等を負担してまいりました。さらに、28年度には公認会計士による経営診断調査を実施させ、経営内容の見直しを行いました。このことにより、翌年度以降の単年度収支は黒字になりましたが、借り入れの償還には至りませんでした。このため、経営陣は債権者の保全と従業員の雇用継続、本市における観光振興のための機能を存続させることを優先し、街なか再生館を解散した上で、その役割をおおず版ＤＭＯである一般社団法人キタ・マネジメントに承継することが最善と判断し、今回の事業清算に至っております。
　三セクを監督する立場にありながら、民間の経営ノウハウを生かすという狙いから経営方針や特に資金調達、償還計画のあり方を決定する過程において監視の目を強めることができなかったことは強く反省するところであり、議員御指摘のような結果になったことにつきましておわび申し上げますとともに、その責任を真摯に受けとめ、他の三セク施設においても同じ過ちを繰り返さないよう必要な対策に努めてまいります。また、大洲のうかいや大洲城、臥龍山荘の名を全国に広め、多くのツアーや観光客を大洲市に招いている街なか再生館の功績やネットワークは今後も最大限活用させていただきながら、大洲市の観光まちづくりを進めてまいります。
　次に、松井家住宅の改修時期についてお答えいたします。
　松井家住宅につきましては、平成24年に所有者から寄附の申し出を受け、平成27年に所有権を市に移転しております。また、大正期の厳選された外材をふんだんに使用した内装の仕上げなど、その文化的価値が高いことから平成28年には市有形文化財に指定し、活用に向けた準備を進めてきたところであります。
　松井家住宅の現状でございますが、屋根瓦のずれや欠け、棟の破損などから雨漏りが生じており、天井や床板、小壁など、内装において文化的価値が高いとされる部分を汚損させ、さらには土台や柱の根元部分を腐らせており、この状況は昨年の西日本豪雨を境に一段と悪化しております。このため、放置する期間が延びてしまいますと松井家住宅の文化的価値を著しく低下させてしまうとともに、土台や柱の根元の腐食が進行することで建物の軸組がゆがみ、倒壊につながる危険性が生じるおそれもあるため、速やかな修繕、整備への着手が必要と考えております。今後、開催を予定しております地元説明会におきましては、松井家住宅の文化的価値、整備後の活用方法はもとより、建物の現状を丁寧に説明させていただき、工事への御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　間もなく実施設計業務が完了いたしますが、仮に１年先延ばしとなった場合、雨漏りによる腐食をさらに悪化させることになり、財政への影響としては現地調査業務の追加と、その結果による事業費の増嵩が考えられます。さらに本事業の財源として国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を受ける予定となっておりますが、事業年度を先送りいたしますと、変更申請手続に来年度１年を要することとなり、実質工事着手年度は最短でも令和３年度となりますことから、それまでの間の建物の保全が課題となります。
　以上のようなことから、本年３月に策定いたしました旧松井家住宅保存活用計画に基づき、今年度中に修復を行った上で、大洲市のすばらしい建築文化の次の世代への継承を図ってまいりたいと考えております。
　次に、歴史的観光資源活用事業の推進についてお答えをいたします。
　本市では、経済・産業の再生と地方創生の実現のための施策の柱として、歴史的資源を活用した観光産業の確立事業を推進しております。重要な歴史的資源である城下町の町並みは近年老朽化や更地化などでその魅力が失われつつあり、保全と活用が急務であります。
　保全活用に当たっては、地域ＤＭＯの一般社団法人キタ・マネジメント、株式会社ＫＩＴＡが中心となり、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業者として県知事の承認を得て、改修等を実施してまいります。歴史的建造物である町家・古民家は、地域住民の皆様にとってなじみ深い建物でありますことから、改修に当たっては工事の説明はもちろんのこと、改修後の活用による住環境の変化に伴う不安要素の払拭に努めるなどし、地域住民の皆様の御理解、御協力をいただくことが不可欠と考えております。
　このため、先月から一部本年度改修を計画する物件が所在する行政区の区長様や住民の皆様への説明会等に入らせていただいているところであります。今後、工事に入る前までに地域住民の皆様に御説明をさせていただき、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。また、時期は８月を予定しておりますが、ＤＭＯの事業を初めとした歴史的資源を活用した観光まちづくりのシンポジウムを開催し、広く市民の皆様にも御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　今回の事業は、地域経済への波及も考えておりますことから、これまでにも約20回、キタ・マネジメント職員と市職員により経済・産業界への説明を行ってまいりました。また、昨年６月には愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合大洲支部総会、いわゆる旅館業組合の総会の席で古民家の活用を初め、ＤＭＯの事業について趣旨を御説明させていただいております。既存の宿泊事業者とＤＭＯとの連携は重要ですので、今後キタ・マネジメントへの正会員としての参画など、一層の連携を促してまいりたいと考えております。
　なお、古民家を活用した宿泊事業につきましては、連携事業者であるバリューマネジメント株式会社によるＮＩＰＰＯＮＩＡホテルの展開が予定されており、本市にはない高価格帯を設定することで既存事業者とは競合しないものと考えております。
　次に、大洲城キャッスルステイについてお答えいたします。
　大洲城天守は大洲市のシンボルとして平成16年に木造で復元されました。復元天守としては日本初の木造４階建てということもあり、大径木の木材調達、文化財の申請手続、建築基準法の適用除外手続など、多くの障壁を乗り越えて復元されたものであります。また、国内の他の復元事例と比較いたしましても復元資料に恵まれ、史実に忠実な復元事例として全国的に評価が高いものでもございます。さらに、復元事業の財源には市民の皆様を初め、各種団体、企業等、多くの方々の御寄附や木材の寄附なども充てられておりまして、まさに市民手づくりのお城であり、本市の宝であると認識をしているところであります。
　大洲城キャッスルステイは、来訪者に対し、一般公開のみならず、歴史に基づいた特別な体験を提供し、特別な料金を得ることで管理や修繕に向けた新たな財源確保策を講じるとともに、文化財としてさらなる認知度の向上を図っていこうとするものであります。また、本市の展開する観光まちづくりを広く国内外へと情報発信していくためのフラッグ事業でもございます。具体的には、今年度は秋に１回、実証実験を行い、その検証を踏まえ、来年度からは年間30日程度の実施を見込んでおります。史実に忠実な木造復元である大洲城天守の最大の強みは、天守が創建された当時を思わせる姿を感じ取ることができるということであります。今後、歴史考証が必要ではありますが、往時の歴史体験として閉館時間を利用した滞在宿泊型の城主体験を再現していきたいと考えております。
　なお、天守での宿泊体験とはなりますが、入浴や厨房のための空間等は二の丸に整備し、天守等には手を加えることはございません。しかしながら、大洲城天守は市民の皆様の熱意により復元されたものであり、皆様の御意見を伺いながら事業を進めていくことが重要であることから、５月31日には文化財保護審議委員会を初め、自治会連絡会議、商工会議所、観光協会など、関係者で組織する検討委員会を発足し、趣旨や方針について御検討をいただき、その方向性について賛同をいただいたところでございます。また、６月７日の自治会連絡会議におきましても、趣旨や内容等について説明をさせていただきました。今後もさまざまな会合等におきまして説明の機会を得ることができれば、積極的に実施させていただきたいと考えております。
　なお、今回の大洲城跡本丸において確認された地蔵ヶ嶽城の石積み等につきましては、埋め戻しをして保存することとなります。キャッスルステイでは本丸での地下の掘削は行わないことからも、石積み等の遺構に及ぼす影響はないものと考えております。
　次に、観光振興策についてお答えをいたします。
　まず、うかいの振興についてでございますが、うかいは本市固有の観光資源である肱川を活用した地域にとりましても高い経済効果をもたらす貴重な観光産業でございます。本市といたしましても、うかい観光の振興を図るため、平成24年度から観光協会を中心に、大洲市やうかい登録店などの関係機関から成るうかい等運営委員会を設置し、利用者の増加に向けての検討等を進め、各種対策を講じてまいりました。
　御提案いただいた屋形船の座席の改良でございますが、現在運行している屋形船は船底へ座布団を敷いて座るタイプが19そう、腰かけるタイプが臥龍１號を含めて７そうという内訳になっております。御指摘のとおり、今後におけるインバウンドの増加やお客様へのサービスといった観点から、楽に座れる屋形船の需要はますます高まると考えております。
　ただし、屋形船は複数の民間事業者が所有しておりますので、まずは現在制度化しております屋形船の修繕への補助を活用して対応できないか。また、将来的に一元管理できないかなどを検討してまいりたいと考えております。
　次に、乗船料金への補助など、今以上のうかいへの支援策についてでございますが、観光協会に対しましては平成26年度から鵜匠人件費や鵜の飼育、鵜船の運航管理費等を補助しておりまして、さらに平成28年度からは屋形船の購入費用や修繕費用に対しまして補助を行ってまいりました。加えて、宿泊セットの販売や市民向けのサービスデーの設定など、さまざまな対応を行ってまいりましたが、乗船客の増加までには至っておりません。また、近年では船頭の高齢化が一層進み、後継者育成への対策も急務となっております。今後におきましても、お客様の満足度向上を目指し、うかい等運営委員会などの場を通じて、関係機関との連携を図りながら集客増とうかい運営環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大洲城で行われる観光さくらまつり支援策についてお答えいたします。
　御案内のとおり、ことしの観光さくらまつりは昨年の豪雨災害で出店者の店舗が被災したことにより出店を辞退する旨の申し出がございまして、出店者がない状況での開催となりました。御提案のありました設置費用の補助につきましては出店に向けての動機づけになるとは思いますが、お店を利用されるお客様は年々減少傾向にあり、出店者の利益を上げるためには集客の方法についても検討していかなければならない状況になっております。これらの対応につきましては、観光協会を中心に関係機関と協議を進め、市といたしましても支援策を検討し、対策を講じてまいりたいと考えております。観光さくらまつりは多くの市民の方に愛され、70年の歴史を持つ大洲の伝統行事でありますので、その火を絶やさないよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、冨士山のツツジについてお答えをいたします。
　今年度の冨士山のツツジにつきましては、全体的に花が少なく、満開を感じることなく終わってしまい、観光協会の集計による入り込み客数も約１万7,000人、昨年の約65％の人出となっております。
　御質問の調査につきましては、専門家の意見等をもとに、花が咲かなかった理由について検証を行っており、原因としては剪定時期、日照不足、自然現象などが考えられますが、剪定時期及び日照不足については剪定箇所、未剪定箇所にかかわらず、全体的に花が少なかったこと、日照不足の原因となるカズラ等の除去を適切に行っていることなどから考えにくいものであります。
　次に、自然現象でございますが、昨年の花芽がつく時期の５月から７月にかけて前年同時期の約２倍に当たる雨が降り、昨年と違う環境の変化がありましたが、冨士山以外で咲いていることから、このことが原因であると断定できるものではありません。このため、原因の特定には至っておりませんが、引き続き原因究明に努めるとともに、剪定時期、カズラ等による日照不足等に注意しながら適切な維持管理に努めてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位におかれましては、本市の歴史、文化を活用した観光まちづくり、観光振興策について何とぞ御理解を賜り、御支援をいただきますようお願いを申し上げまして、以上をお答えとさせていただきます。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、御質問中、大洲市復興計画についてお答えを申し上げます。
　まず、ビジョン別実施計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。
　復興計画では、段階的かつ着実に取り組む必要があることから、昨年７月の発災後から令和５年度、2023年度までの６年間を計画期間とし、緊急度等に応じて短期、中期、長期の３段階に分け、その期間ごとに実施する事業を明確に整理した上で計画的に取り組むこととしております。平成30年度事業を短期、令和元年度から令和２年度事業までを中期、また令和３年度から令和５年度事業までを長期として４つの復興ビジョンと基本方針14項目を掲げ、88の事業をビジョン別実施計画として推進しているところでございます。
　まず、１つ目の復興ビジョンであります市民生活の再生につきましては24の事業を進めておりまして、応急仮設住宅の供与や住宅の応急修理などの住宅対策を初め、生活再建支援やコミュニティーの再生を図る事業を展開しておりまして、５月末の時点で菅田地区子ども・地域交流広場の復旧など、５つの事業が完了しております。
　次に、２つ目のビジョン、生活基盤の再生においては、道路や上下水道及び公共施設等の復旧や機能回復の29事業に着手しておりまして、各学校施設を初め、肱川支所や各公民館、また都市公園の肱川緑地グラウンドなど、12の復旧事業を完了し、その他の体育施設や公園施設も順次使用可能となる見込みでございます。
　ただし、大成橋や八幡浜・大洲地区運動公園の復旧事業などについては相当な期間を要するところであり、一日も早い復旧に向け事業を推進しているところであります。
　次に、３つ目のビジョン、経済・産業の再生については、農林水産業の再生、商工業の再建支援、そして観光の再興を目指し、22の事業を展開しておりまして、緊急的な支援事業や復旧事業となりますうかいレストプラザや清流の里ひじかわなど、観光施設の復旧を初め、８つの事業を終了し、引き続き農林水産基盤の早期回復や商工観光業の再建支援などを図ってまいります。
　最後に、４つ目のビジョン、防災力の向上として13の事業に取り組んでいるところであり、避難判断基準の見直しを実施いたしましたが、自主防災組織の育成強化や防災意識の啓発など、期間を要する事業もありますので、順次計画的に進めていく必要がございます。
　以上、ビジョンごとに申し上げましたが、復興計画に掲げております88事業のうち、５月末の時点において短期対策事業となる23事業に中期対策の３事業を加え、計26事業、約３割の事業が完了しているところでございます。当初の計画どおり進んでいる状況でございます。
　次に、復興計画の見直しに対する考え方についてお答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、実施計画88事業のうち、約３割の事業が計画どおり完了し、残りの事業につきましても引き続き計画的に推進していくとともに、事業の進捗管理や課題等の改善についても、大洲市復興支援本部や市民代表、産業界など、関係の皆さんで組織する大洲市復興推進協議会において事業の調整を図りながら進めていくこととしております。また、復旧・復興事業を進めていく中で、現在も被災者の方々や市民の皆様からの御意見や御要望を伺ってございまして、既存事業の見直しだけでなく、新たな復興事業の検討などについても柔軟な対応をとりながら進めてまいりたいと考えております。今後もよりよい復興計画とすべく、必要に応じて第２版、第３版と計画の修正、見直しを行ってまいります。
　次に、地区別実施計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。
　まず、大川地区につきましては、発災後、復興に向けての意見交換会を通じて議論を重ねるとともに復興に向けた具体的事業パターンを提示させていただき、住民の方々から御意見をいただいております。また、国、県との連携を図り、被災された集落を面的に整備する小規模住宅地区等改良事業など、被災者の住宅の確保や集落の環境整備を進めるための整備手法について協議、検討を進めております。今年度は、地域の住民の皆様から成る協議会、大川地区復興まちづくり推進協議会において、住宅再建を含めた安全・安心な地域づくりについて意見を取りまとめ、大川地区の復興像を示す大川地区復興実施計画を策定する予定でございます。また、小規模住宅地区等改良事業検討のための計画基礎調査を実施する予定としており、本議会において必要となる経費について上程させていただいておりますが、当地区は河川や道路を含む基盤施設の整備等を行う必要があることから、愛媛県など、関係機関と連携を図りながら復興事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、肱川地域の現在の状況について申し上げます。
　大川地区と同様に、意見交換会の開催とあわせ、地区ごとの座談会を開催し、地域の皆様からの御意見や御要望については国や県とも情報を共有するとともに順次対応をお願いしておりまして、また市としても実施できる事案から取りかかっている状況でございます。引き続き、座談会を開催し、災害公営住宅の整備や肱川地域のまちづくりについて意見交換を行うとともに、地域の住民の皆様から成る協議会、肱川地区復興まちづくり推進協議会を設置し、議論を重ねながら肱川地区復興実施計画を策定し、住まいと暮らしの再建や地域コミュニティーの再生に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上をお答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　それでは、私のほうから村上議員御質問のうち、地域内交通についてお答え申し上げたいと思います。
　初めに、一定の需要が見込まれ、現時点で要望のない交通空白地につきましては、例えば沖浦地区から三善の多田地区にかけての一級河川肱川の左岸などを想定いたしております。交通空白地では新たに交通手段を導入することとなるため、自治会等地区から要望を受け、アンケート調査を実施し、協議が調った地区から順次実証運行などを進めていくこととしております。しかしながら、実証運行の経路上にその他の地区の交通空白地がある場合におきましては、乗降場所を設置し、あわせて実証運行を行っていくことが効率的であると考えております。今回、豊茂地区で実証を行うこととしておりますが、大和地区や沖浦地区は長浜中心部までの運行経路上にございますので、あわせて実証運行を進めてまいりたいと考えております。
　次に、需要が見込まれない交通空白地につきましては、例えば遠く離れた一軒家あるいは一、二軒が遠く離れて点在している山間部等を想定いたしておりますが、こうした地域では予約乗り合い型の交通手段の導入は困難であると考えております。しかしながら、今後このような集落への対策も検討していく必要があり、一定要件を満たす障がい者に対してタクシーの利用助成を行う大洲市障がい者タクシー利用助成事業を既に実施しておりますので、これらを踏まえまして制度のあり方の検討を進めさせていただきたいと考えております。
　最後に、見直しに伴うサービスの低下についてお答え申し上げます。
　福祉バス等が運行されております地域におきましては、現在利用されている方が引き続き利用できる交通手段を構築することを前提といたしまして、運行日や便数、乗降場所など、基本的な方針に基づきまして見直しを進めてまいります。便数の調整等の検討は必要でございますが、大部分の利用者は週１日の利用であるため、週２日の運行とした場合、病院や買い物等の予定日を運行日に合わせていただくことによりまして、これまでと変わりなく御利用いただけるものと考えております。
　なお、各利用者の利用状況を把握した上で運行計画等を立案してまいりますが、毎日利用されている方がいる場合には、暫定的に当該交通手段を確保するような措置も検討してまいりたいと考えております。
　今後、受益者負担を基本とした公共交通サービスの平準化や効率化等を進めてまいりますが、地域の皆様とともに既存の利用者に配慮した取り組みや利用促進を図り、持続できる交通手段の確保に努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上を答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　村上議員御質問のうち、柚木・梁瀬地区、嵩富川の治水対策についてお答えいたします。
　最初に、柚木・梁瀬地区の治水対策についてでございますが、議員御指摘のように当地区は無堤地区でありまして、大洲道路が堤防の役割を果たすような状態となっております。また、河川側への通路として大洲道路の下にボックスカルバートが２カ所設けられており、昨年の７月豪雨時にはボックスカルバートから地区内への浸水が発生しております。このような浸水につきましては過去の洪水時にも同様の現象が発生していることから、市としましては下流側のボックスカルバートに約１メーターの堰板を設置する対策をとっており、近年の洪水の中で最大であった平成16年洪水は防げる体制としておりました。しかしながら、昨年の７月豪雨ではそれをはるかに超える増水となり、浸水被害が発生したため、今後の対応について河川管理者である愛媛県と協議を行っているところであります。愛媛県では、現在河川整備計画の見直しを行っており、この見直しにあわせて対策の検討を進めているとのことでございますが、市としましては梁瀬地区を初め、現行の河川整備計画に入っていない無堤地区に関しましても新たな河川整備計画に位置づけ、堤防整備等による治水安全度の向上を要望しているところでございます。
　なお、梁瀬地区を含めた柚木地区及び如法寺地区においては６月下旬に激特事業による築堤工事の説明会を開催する予定としております。
　次に、嵩富川の治水対策についてでありますが、嵩富川は肱川との合流部に落差工があり、肱川本川より河床が高い位置にあり、昨年の７月豪雨でも本川の影響による越水は発生しておりません。議員御指摘の堤防整備による水位上昇への懸念でございますが、今般の激特事業で計画している本川の計画高水位よりも嵩富川の堤防が高い位置にあるため、昨年の７月豪雨であれば肱川本川の堤防整備後におきましても本川の影響による越水は発生しないものと考えております。
　なお、南久米連絡所付近ではパラペット区間となり、洪水時には嵩富川の水位よりも低い家屋が連担することから、嵩富川の流下能力が重要となってまいります。７月豪雨災害以降、愛媛県では流下能力向上対策として即効性の高い河床掘削を積極的に進められており、嵩富川におきましては防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に位置づけられており、順次下流より河床掘削を実施していくと伺っております。市としましては、引き続き上流においても通水断面の確保について確認を要請するとともに、きめ細やかな河川パトロールの実施と流下能力の向上対策を継続して実施するようあわせて要請してまいる考えでございます。議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上をお答えといたします。
○16番村上常雄議員　議長
○押田憲一議長　村上常雄議員
○16番村上常雄議員　冒頭の市長の観光関係の質問で、保守系議員である私がなぜこのように厳しい話をしたかということをどこかでよく御理解をしていただきまして事に当たっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○押田憲一議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○13番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ中野寛之です。通告に基づきまして、一問一答形式による一般質問を行います。理事者におかれましては、簡潔明瞭な答弁をいただけるよう、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、既存堤防の点検についてをお伺いいたします。
　昨年のあの豪雨災害から間もなく１年がたとうとしております。先日は、長年の懸案でありました鹿野川ダム改造事業も無事完成するなど、ハード面、ソフト面ともに新たな対策が進展をしております。その一方で、新たな懸念もまた浮上しております。それが、この既存堤防の状況であります。
　昨年の豪雨の際、肱南地区の大洲城下流に位置する肱川左岸堤防において、増水した肱川からの漏水で堤防の地中が破壊されるパイピング現象が起きておりました。本年４月には、愛媛大学理工学研究科の岡村教授が現地調査されております。報道を引用いたしますと、水が通りやすいレキ質土の地層に川の水が浸透していた。矢板設置による対策工事を評価するが、肱川流域全体に透水性の高い地盤があり、パイピングや噴砂に弱いと指摘をされております。また、短時間の増水でこれだけ被害が起きたことは重く受けとめる必要があるとも述べられたそうです。
　この指摘を踏まえますと、この現場の堤防とほぼ同時期に当たる昭和19年ごろから昭和30年代にかけて整備された肱川の堤防、つまり肱南地区と肱北地区から若宮地区にかけての堤防は整備された年代が同じである以上、これらの堤防にも水が通りやすいレキ質土の地層が存在する可能性が高いのではないでしょうか。今後、肱川激特事業が進んでいき、堤防の閉め切りも進んでいけば、現状よりも河川の水位が高くなっていくと思われます。それに比例して、こういった古い時代の堤防にかかる圧力もまた高くなっていくことが想定されます。このような現状を踏まえますと、大洲市としては河川管理者である国土交通省に対しましてさらなる点検、調査の要望を行う必要があると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　中野議員さん御質問の既存堤防の点検についてお答えを申し上げます。
　議員さん御指摘の肱北地区の堤防につきましては、昭和60年ごろに堤内側の擁壁から漏水があったことから、中村堤防漏水対策工事が実施されております。しかしながら、昨年の７月豪雨時に被害が発生した肱南地区の堤防と同年代に築堤されておりまして、パイピングの発生も懸念されるため、若宮地区の堤防も含めまして洪水時の巡視や定期的な点検及び日常的なパトロールを行い、安全管理に努めると伺っております。
　また、肱北地区の肱川橋から畑の前にかけての肱川堤防は、堤体漏水などが懸念される区間として国の重要水防箇所に指定されております。市といたしましては、洪水時には大洲市消防団による巡視なども行い、水防活動を迅速に行える体制を整えておりますが、国に対しましてもドローン等による異常発見や重要状況発生時の迅速な対応を要請するとともに、堤防の決壊等重大災害を未然に防ぐため、既存堤防の浸透に対する点検、調査について要請を行い、情報共有や事業推進等の協力、連携を図る考えでございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　この既存堤防の問題なんですが、昨年の豪雨時にも不幸中の幸いであったのは堤防の決壊はなかった、越流堤からの氾濫であったと。最初、報道等でも決壊と間違ったことも出ておったんですが、越流であったがゆえに、まだあの程度だったということも言えると思います。私も前任期のときに治水対策特別委員会で鬼怒川洪水跡を視察しましたが、あのように決壊したときの被害というのは甚大な被害でありまして、何としてもこの決壊を防ぐ。特に、肱南、肱北、若宮というのは市内の中心部でありまして、万全な対策、点検が必要な箇所であると考えております。もちろん、河川管理者は国ですから、なかなか市の権限でできるところも少ないというのもあるんですが、ぜひさらなる要望、さらなる対策というものを十分に進めていただきたい、そのように強い危機感を持っておりますが、この点に関してはどのようでしょうか。再度答弁をお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　今、中野議員おっしゃっていただきましたように、鬼怒川、そして高梁川と、堤防が決壊すれば、甚大な被害となるということを私どもも確認をしております。そういったこともありますので、そうならないように事前防災に徹底して取り組んでいただくよう、河川管理者である国土交通省に対し、大洲市として強く要望を継続していきたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　今後、激特事業が進んでいけば、昨年と同じような出水でもかなり被害が少なくなってくる。そうすると、当然被災した市民でも少しずつ危機意識が薄れていってしまう。特に災害が10年、20年なければ、もうないんじゃないかと思ってしまうもんですので、ぜひ最悪のこともあり得るんだというような、この災害の記憶を伝承していくと、そういう観点でぜひ取り組んでいただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、２点目を質問いたします。
　文化財、観光施設の活用についてをお尋ねいたします。
　１点目は、大洲城と臥龍山荘の活用についてであります。
　近年、文化財の観光活用については、これらを取り巻く環境が大きく変化をしております。文化庁でも、文化財を観光で活用し、観光客の数と満足度を向上させ、観光客の滞在期間の長期化やリピーターをふやすことで地域活性化を図り、ふえた収益を文化財に再投資し、文化財の付加価値を高めるというような好循環の創出を目指しておる、こういうような現状であります。一昔前では考えられないほど柔軟な方向にかじを切っておる、そういう印象を持っております。
　この大洲市におきましても、大洲城と臥龍山荘の活用を検討する文化財観光施設を活用した歴史体験検討委員会、これを設置しておりまして、先日、第１回の会合も開かれております。私も、この委員会の中で大洲城と臥龍山荘の今回の活用について詳しい内容を伺っております。
　結論から申しますと、私は前向きに進めていくべきであると、そのように考えております。我々大洲市民の財産でもあるこれらの文化財を将来の人口減少に備えて持続可能な手法で保全、保護をしていくためにも、こういった観光としての積極活用が必要であると私も感じております。もちろん、貴重な文化財を改変しないということは大前提ではあります。その上で、まずは実証実験をやってみて、その結果を冷静に検証することが必要だと考えております。初めての取り組みですので、いろんな誤解をされている市民も多いとは思います。私にもそういう否定的な意見があることは承知をしております。一方で、これらの事業の詳しい話を聞けば、それはなかなかおもしろいんじゃないかと言われる方も、これは確実におられます。であるからこそ、丁寧な説明や広報、これを行っていくべきだと思っております。この点、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、市長、観光協会会長、商工会議所会頭の連携についてをお尋ねいたします。
　先月、私ども産業建設委員会は宮城県気仙沼市にて地域ＤＭＯについてを視察研修してまいりました。その中でも印象に残ったのが、地域経済が継続化する仕組みをつくるということでした。気仙沼市においても、観光における各業務の役割分担が不明確で、漏れやダブりが存在し、それぞれが業務を個別に行っている現状があった、そのようなことでございました。それを防ぐためには、地域を１つの会社と見立てたマーケティングと事業運営の役割分担、そして財源確保、また戦略の策定と意思決定が必要であると指摘をされておりました。これはまさに我々大洲市にも当てはまる課題であります。
　今回、我々が目指しておる大洲市のＤＭＯとは、以前のおおず街なか再生館とはまた異なるものであるという認識が必要です。その観点でいえば、ＤＭＯの代表が二宮市長であるということは本質的な問題ではない、そのように思います。大きな意味で申しますと、外から外貨を獲得して、それをこの地域内でお金を回していく、そういう仕組みをつくっていくということです。そういった方向性をしっかりと共有することが大事なのではないでしょうか。それを共有するのは市長と、そして観光協会長、そして商工会議所会頭の３者であります。この３者がこの方向性を共有していく、このことが最も重要であると私は考えております。そのためにも、この３者間での意思共有のためにも事務局会議等を密にするといった体制づくりが必要である、そのように思っておりますが、この点、理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　中野議員さん御質問の文化財観光施設の活用についてお答えを申し上げます。
　今回の大洲城キャッスルステイを初めとした文化財観光施設を活用した歴史体験に取り組もうとする趣旨は、文化財観光施設の来訪者に対し、一般公開のみならず、歴史に基づいた特別体験を提供し、特別な料金を得ることで管理や修繕に向けた新たな財源確保策を講じるとともに、文化財としてさらなる認知度の向上を図っていくものでございます。これまで文化財観光施設の活用については一般公開に限定しておりますが、今後文化財観光施設の魅力を向上させるためにも、活用の方法として本来文化財が持つもともとの使用方法について検討していく視点が重要と考えております。
　例えば、臥龍山荘であれば、もともとは河内寅次郎の別荘であり、日常生活を離れた癒やしの空間として利用されることが最も建物が生きる活用方法になります。臥龍山荘は、茶の湯文化を通した迎賓機能や臥龍院の能舞台の演出、不老庵で月明かりをめでる月光反射など、趣向を凝らした細工が建物としての価値であり、これらを実際に再現していくことが歴史に基づいた活用方法であると言えます。また、大洲城であれば、もともとは城主と上級藩士といった限られた者以外は立ち入りが厳しく制限されていたものであり、城主体験を通して大洲城を活用することが大洲城の魅力を伝えることにつながります。具体的には、天守での宿泊体験を秋に１回実証実験し、その検証を踏まえ、来年度からは一般観覧に支障のない範囲で年間30日程度の実施を見込んでおります。このように特別料金をいただく仕組みをつくることで、特に将来の人口減少期に備え、持続的に文化財への投資が可能な保全及び整備環境を創出していくことが可能となってまいります。
　中野議員さん御指摘のように、このような試みは本市でも初めてのチャレンジであり、全国的にも生きた歴史体験プログラムとして文化庁において緒についたばかりの取り組みでありますことから、市民の皆様に対し丁寧な説明と広報が必要と考えております。先般の検討委員会におきましては、実現に向けた方向性が決定されましたので、今後市民の皆様を初め、関係者の皆様にも具体的な趣旨や内容等の周知を行ってまいりたいと考えておりまして、早速ながら先日６月７日の自治会連絡会議におきましても御説明をさせていただきました。また、８月には歴史的資源を活用した観光まちづくりのシンポジウムを開催し、市民の皆様にも広く御説明をさせていただきたいとも考えております。今後におきましても、さまざまな機会を捉えて周知と御説明をさせていただきたいと考えております。
　次に、市長、観光協会長、商工会議所会頭の連携についてお答えを申し上げます。
　観光地域経営を所管する地域ＤＭＯの使命として最も重要なことは、地域住民の皆様とともに地域固有の資源を保全、活用し、観光を手段として観光産業を確立し、成長させていくことと言えます。当然ながら、この目的を達成していく上で、私が務めさせていただいております市長と観光協会長、商工会議所会頭の３名はその中核となり使命を果たす立場にあると、ともに認識しておりますことから、地域ＤＭＯであるキタ・マネジメントの現在の理事は３名が中心となって構成しております。キタ・マネジメントの理事が施策を協議する理事会は６月、12月、３月と年３回開催されることとなっておりまして、地域ＤＭＯとしての方向性や地域経済を活性化させる方法等を定期的に議論し、共有することとなっております。
　また、議員さん御提案のように、事務局ベースでも方向性を一致させることが重要と考えておりますので、今後は理事会への同席及び事務局会議の定例化等も含め、関係者と協議、検討してまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上をお答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　文化財観光施設の活用についてなんですが、なかなか議論がかみ合わないところがあったり、やはり誤解も多い。特に、キャッスルステイというものについては、一般的に言うとお城の本丸というのは城主が滞在するような施設でなかったという、先ほど村上議員の発言の中にもあったんですが、私もそのいろんな歴史的な検証を学芸員の方々に聞くと、実はそうではなくて、17世紀の初頭、多分お城が建設された当時というのは、まだ後の奥御殿、表御殿が整備されてなかったころで、だから本丸の天守にも滞在していた可能性が高いということを学芸員の方もそんなふうにおっしゃっておられます。ですから、そういうきちんと歴史には基づいておるんだということをやはりしっかり広報していって、そういう金もうけのために文化財を使うんだというような、決して浅はかな話じゃないんだということを本当にしっかり市民に伝えていくことが必要ではないか、そのように考えております。この点、詳しく説明していくことについてはどのような所見があるか伺います。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　今、中野議員おっしゃっていただいたことにつきましては、専門家の歴史検証が必要ではございますけれども、初代の加藤貞泰公が入城された当時、城主は本丸に居住し、本丸を実用的に使用していた可能性が高いと考えられてもおります。これは戦国時代と江戸期以降の太平の時代を背景に持つ大洲城の特徴と言えるようであります。復元報告書にも記載されておりますように、大洲城天守１階は創建当初から畳敷きであった可能性があり、復元においても敷居が入れられ、かもいとなげしも入れられております。また、一部建具も復元されております。また、天守１階は象徴的な中心柱や吹き抜け空間の存在など、建物の中でも特別な空間であったことが推測されます。江戸時代初期の絵図には本丸にも御殿やお風呂屋が描かれ、現存の台所櫓も台所と表記され、実際に土間や煙出しがあることから、初代の加藤貞泰公が入城した当時は実用的に使用していた可能性が高いと考えられております。このことが戦国の世と太平の世を背景に持つ大洲城天守の特徴とも言えます。
　今回はその時代背景を生かし、1617年の加藤貞泰公が入城した当時をできるだけ再現し、歴史体験を提供したいと考えておりますけれども、史実と推定を明確に区分し、利用者に正確に伝えていく必要もあろうかと考えているところであります。そういったことで考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。ぜひそのような歴史的背景もしっかり説明をしていただきたい、そのように思います。
　また、松井家住宅も含めてですが、昨年のああいう被災の後に観光事業を、ちょっと重なったということもあるんですが、どうかという意見があるのも事実であります。ただ、これ東日本大震災のときもそうでしたが、いつまで被災者なのかということもあります。被災地だから余り観光に行かないほうがいいんじゃないか、被災地に遊びに行くのは不謹慎じゃないか、それは結局は経済を停滞させることになるのではないか。ですから、私も被災者の一人ですけれど、被災者だからこそ、その被災した大洲にいろんな方が来てくれる、観光して楽しんでいってお金も落としてくれるということ、これは非常にうれしくなります。ですから、決して観光に来ることだけが不謹慎だという意見ばかりではないんじゃないか。それは個人的には非常に強く思っております。ですから、ぜひ元気な大洲というものをアピールしていただきたい。
　特にこのキャッスルステイというのは全国でも事実上初めてですし、我々は宮城県白石市、産業建設委員会で行ってきましたが、あちらも同じく復元天守なんですけれど、その建築基準法の縛りでなかなか城の中の活用が難しいという話を伺いました。なるべく城内に滞在してはいけないというようなのをやっておると。その点でいいますと、我々の持っているこの大洲城というのは非常に自由度が高く、こういった取り組みも可能であるというのは我々にとって非常に有利な点じゃないか、そのようにも思っております。また、これ全国でも初めてですから、城主体験とかとなると全国のメディアも非常に注目するんじゃないか。旅番組なんかでもかなり取り上げられるんじゃないか、そういう意味では非常におもしろい取り組みだと思っております。この点につきまして、観光振興にかける市長の思いも、もう一つ答弁していただけたらと思います。よろしくお願いします。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　村上議員さんの御質問の冒頭でもお答えをさせていただいたわけなんですが、人口減少が進んでおります。消費経済がその分なくなるということで大変厳しい状況になりつつあるわけですけれども、それをどうカバーしていくかという関係で市内にある歴史的な資源あるいは観光資源を活用して交流人口をふやしていくと。それも通過型ではなしに、できれば滞在型で経済効果をより高めていくようなことができないかというのを考えているわけでございます。
　そういった観点でキャッスルステイ等、あるいは臥龍山荘を活用したいろんなサービス、観光を提供することによりまして、できれば客単価の高いお客様にも大洲にお越しいただく。また、バックパッカー等の方も大洲に宿泊をいただける。いろんな体験をしていただける。そんなまちづくりを進めたいと考えております。そういったことで、今回取り組みを準備させていただいているわけですけれども、ただ新たなことに取り組むということは、やはり市民の皆様への十分な説明に努めていく必要があるということで、住民の皆様の御理解がいただけなければ、この事業はなかなか成功は難しいよということで、担当部局には丹念な説明に努めるよう指示もしているところでございます。
　そういったことで、十分な事前の説明が議員各位、市民の皆様にもできていなかったと。災害の対応に追われていたというようなこともございますけれども、今後そういうふうな周知に努めてまいりますので、何とぞ御理解を賜りまして、御支援を賜りますようお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。なかなか新しいことを始めると批判もあるもんですので、ぜひ批判に耐え得る計画を進めていっていただきたい、そのように思います。
　あと、市長、観光協会会長、商工会議所会頭の連携についてなんですが、この問題、結局この今回の地域ＤＭＯについて、さまざま批判が出てきたり、また議会でも長時間の審議になる背景には、やはりこのおおず街なか再生館のこういう解散に至ってしまった、こういった問題が非常に残っておるんではないか。一応残っております。その中で、なかなか財源を確保できずにこういう形で解散せざるを得なかったのはどこに問題があったか。これはやはりこの３者の協議というものが十分じゃなかったんじゃないかという思いを、話を聞いておると非常に感じております。ですから、ぜひ市長、観光協会長、商議所会頭の３者が協議をし、同じ方向性を向いた上で行っておる事業の一つ一つが適切に運営されておるのかどうか。ぜひＰＤＣＡサイクルといいますか、それを回していってしっかりと連携して進めていくことが、この失敗を繰り返さない。あえて言うと失敗という見方もできると思いますが、ではないかと思っておりますが、この点についてはどのようにお考えか、再度答弁をお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　あさもやの清算の件もあるわけでございますけれども、やはり関係機関がコミュニケーションを密にすると、これはやはり徹底していく必要があるんではないかなと思っております。株式会社であるから行政のほうが若干遠慮していたという面も時期的にはあったのではないかなと思いますし、コミュニケーションを関係機関が密にして、時にはけんけんがくがくの議論もしながらも、あるべく方向を定めて前進していくということが必要ではなかろうかと思っております。そういった意味で今後取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に入ります。
　各種審議会委員の構成についてお尋ねをいたします。
　現在、大洲市におきましてはさまざまな各種の審議会が設置されております。試しに大洲市ホームページで検索をしてみますと、上から順に大洲市総合計画審議会、大洲市民文化会館建設検討審議会、大洲市学校給食運営審議会、大洲市都市計画審議会などなどがずらずらと表示されます。これらの行政が委嘱する各種審議会を活性化し、多様な意見を市政に反映させるためにはその審議会委員の構成にも気を配ることが必要だと考えております。
　１つには、女性の登用であります。平成28年に策定されました大洲市男女共同参画推進計画では、これら審議会等の女性登用率を平成27年４月の数字で22.4％から令和７年４月には30％に引き上げるとの数値目標を掲げております。現状はと言いますと、平成31年４月現在で22.5％でありまして、数値はやや伸び悩んでいるようであります。そして、もう一つは若年層の登用であります。この場合、若年層とは40代以下と定義をいたします。現在、大洲市では40代以下の審議会委員がどれぐらいおられるのか。数字は把握していないと伺ってはおりますが、ほとんどいないというのが実態だと思われます。女性と若年者の登用は簡単な問題ではないと思いますが、工夫の余地はあると思います。例えば、充て職である場合でもその団体の長にこだわらず、団体の中から適切と思われる方を送り込んでもらえるよう、その団体に対して働きかけることもできるのではないでしょうか。これらのことにつきまして、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、公募をふやすことについてお尋ねいたします。
　この女性比率と若年者比率をふやすためにも、公募をふやしてはどうかと提案いたします。ここ数年の審議会委員の公募は平成26年の行政改革推進懇話会と平成27年の大洲市総合計画審議会のときであったと伺っております。もちろん、公募はしたものの、それに応募してもらえるかどうかというのは、なかなか難しい問題であるとは思っております。平成27年の総合計画審議会の際でもそうであったと伺っておりますが、そうでありましても、まずは門戸を開いて能動的に人材を発掘していくことが大事なことではないでしょうか。そのように自分の意思で審議会委員となる方が１人、２人審議会に入ってもらうことができれば、随分議論も活性化すると思います。この点につきまして、理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　各種審議会委員の構成についてお答えを申し上げます。
　市が設置する審議会等において、将来を見据えた政策、方針決定の過程で多様な視点を導入し、幅広い議論を行い、新たな発想を取り入れることは必要であり、そのためには人口の半分を占める女性の審議会等への参画割合の向上、さらにこれからの大洲市を担う若者の意見の反映は、議員さん御指摘のとおり重要なものと認識してございます。御質問の中にもございましたように、平成28年３月に取りまとめました第２次大洲市男女共同参画推進計画策定時には、審議会等の委員総数1,192名のうち女性委員は267人、女性の割合は22.4％でございました。当時の国の第４次男女共同参画基本計画では、市町村の審議会等委員の目標値が平成32年において30％以上とされていたことから、本市におきましても令和７年４月までの目標値として審議会等の女性の登用率を30％としたものでございます。
　本市の現状は、御指摘のとおり平成31年４月１日現在で22.5％と計画当初からほぼ横ばいとなってございますが、目標値を満たしている審議会は情報公開審査会、社会教育委員会、大洲市民文化会館建設検討審議会などがございます。審議会等の委員の選任においては、女性や若年者に配慮した検討を行っているものでございますけれども、法律上の要件から選任される委員であることや、産業を初め関係団体の委員推薦や関係組織の代表者として会長等役職で委員を選任していることなどから、結果として女性や若年者が少ないのが現状でございます。このような状況ではございますが、女性の活躍の促進、リーダーとなる人材の育成のため、第２次大洲市男女共同参画推進計画に基づき、女性が地域づくりに参画できるさまざまな施策を実施してございます。
　御指摘のとおり、団体からの多様な人材の選出につきましては、団体の長への充て職の委任が多い状況ではございますが、一部では団体側から推薦をいただく方法をとっているケースもございます。しかしながら、団体を代表しての選出となりますと、男性が参画される場合が多くなってしまっております。今後、団体から推薦をしていただく場合には、できるだけ幅広い人材の中から新しい若い人材や女性の推薦をいただくよう努めたいと考えております。
　次に、委員の公募につきましては、現在公募により委員を選任している状況はございませんが、第２次大洲市男女共同参画推進計画で公募枠の拡大を掲げております。愛媛県や他市町の事例を参考に、市政に関心がある市民の意見を可能な限り取り入れることができる方法を検討し、公募枠の拡大を進めてまいりたいと考えてございます。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上をお答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。今後、多様な意見の反映のために公募の拡大も進めていくという答弁であります。
　この質問を取り上げましたのは、先般の観光戦略会議ですか、その際にも私も同じ発言をしたんですが、特に観光はやはり女性が主役になっておると。女性に選ばれる場所でないと観光も選んでくれない、先ほどの質問にも重なってくるんですが。そういう中で、じゃあ、これからの観光のあり方や、どういうふうに滞在してくれる人をふやしていくかという審議をする側に、やはり消費を引っ張る世代といいますか、消費を引っ張る方々の意見も入ってこないと、なかなか全体像が見えてこない、そういうふうに感じたわけであります。もちろん、充て職の問題もあったり、その団体の長でないとなかなか行けない。そういう問題はあると思うんですが、共同参画に基づいて数字を上げるということが目的ではなく、その目的としてはこういった政策に反映するための審議会が活性化していくこと、議論が活性化していくことが目的でありますので、そのためにこういったさまざまな方策がとられないか、ぜひ能動的に考えていただきたい、そのように思います。その点で、もう一度答弁をお願いいたします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　観光戦略会議の御発言がございましたけれども、確かに観光の行き先などを決めるのは夫婦でありますと女性のほうがある程度主導しているというふうなことは、何か体感的にわかっておるわけでございます。観光戦略会議につきましても、構成員を見ますとやっぱり充て職という形がございますので、女性がなかなか少ないという現状がございました。先ほども申し上げましたように、そうした充て職だけではなく、今後また団体からの意見の中にも女性を推薦していただくようなことを幅広く検討いたしまして、議員さん御指摘のとおりのような幅広い御意見、特に女性の意見、それぞれの分野によってそれぞれ違う面もあろうとは思いますけれども、特に観光の面につきましては確かに御指摘のとおりだというふうに考えておりますので、そういった方向で進めさせていただきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　副市長がおっしゃるとおり、審議会を活性化するためにも多様な人材が必要だと思っておりまして、大洲市内には審議会の委員をしっかり務められる、そういった有能な方、優秀な方、まだまだたくさんおられる、そのようにも思っております。例えば、毎月広報で出ていますあの「おおずの元気がんばるひと」、あれで出てくる女性の方なんかはどの方でもどの審議会に出ても十分意見が言えるような方々が出ておられるんじゃないか、そういうふうにも思っております。ああいうやはり元気な方々にどんどん入ってもらう、そういう門戸を広げる努力をぜひしていただきたい。まさに復興に向けまして、市長がよくチーム大洲ということをおっしゃっております。まさに多様な人材こそチーム大洲でやっていけたらと思っておりますので、ぜひ審議会の活性化に取り組んでいただけたらと思っております。
　それでは、最後になります。
　子育て支援についてをお尋ねをいたします。
　まず、えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度についてであります。
　現在、愛媛県では仕事と育児や介護を初めとする家庭生活が両立しやすい職場環境づくりのため、積極的に取り組む中小企業を応援するえひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度に取り組んでおります。大洲市内におきましても、現在19の法人が認証されております。待機児童問題や少子化対策を考えていく上で、市としても県の取り組みをさらに後押ししていくことが必要だと考えております。この制度は、認証企業に対し提携金融機関の低利融資制度が利用できるなど、企業側にもメリットが多いと伺っております。この認証企業がふえるように経済界に対しましても強く要請していくべきではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
　次に、この上位認証でありますえひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業についてもお尋ねいたします。
　これは先ほど述べましたえひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度の、この認証企業の中で育児または介護との両立支援の取り組み実績と働き方の見直しの成果目標の設定を行った企業が取得できる上位認証であります。現在、愛媛県内では21社が認証を受けておりますが、大洲市内ではこのゴールド企業はまだないという状況であります。まずは、先ほどの両立応援企業の認証をふやしていく必要がございますが、次の段階としてはこの大洲市内からもこのゴールド企業が出るようにさまざまな働きかけ、支援等も必要ではないかと考えておりますが、理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○押田憲一議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、私のほうからは今御質問いただきました子育て支援についてお答えをしてまいりたいと思います。
　まず、議員御紹介のえひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度でございますが、もともとは平成19年度にえひめ子育て応援企業認証制度として県内に本社または主たる事業者を有する、常時雇用労働者が300人以下の法人に対しまして認証を行う制度として設けられたものでございます。ことし４月に制度が改正されまして、仕事と介護の両立支援等の認証基準が追加されたのに伴い名称も変更されたものでございます。仕事と家庭生活の両立支援に取り組む中小企業の認証が開始されたということになるんですけれども、議員御紹介のとおり、当市ではこれまでに19社が県の認定を受けておりまして、仕事と家庭生活の両立支援と働きやすい職場環境づくりを推進されておられます。
　核家族化や共働きが進む現代におきましては、従業員の働き方ニーズの多様化への対応でございますとか、優秀な人材の確保、定着を図るために仕事と家庭が両立しやすい職場環境を整備するということは、企業の活性化や長期的には業績向上にもつながるものと思われます。本制度の狙いは多様で柔軟な働き方を実現していることを見える化するところにございまして、人に優しく働きやすい事業所のあかしとも言えるものでございます。このような事業所がふえますことは、働きやすい町、地域であるという印象を与え、定住促進、人口増加などの面においてもよい影響があらわれるものと考えております。
　当市におきましても、今後、市のホームページや広報紙などを活用いたしまして、事業所はもとより、市全体で制度の認知度アップを図るとともに、商工会議所や商工会を通じまして新規の認証申請を呼びかけてまいりたいと思います。
　次に、上位認証でありますえひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業についてでございますが、これはさきに御説明した認定企業のうち、議員さんからもございましたけれども、育児または介護との両立支援の取り組み実績でございますとか、働き方の見直しの成果目標の設定などから幾つかの項目をクリアした企業を県が認証するものでございます。この制度につきましても、既にえひめ仕事と家庭の両立応援企業の認証を受けた事業者を中心に、なお一層の理解を求め、市内からより多くのゴールド認証企業が出るよう働きかけていく必要があろうと考えております。人に優しく働きやすい事業所を実践していくには、これは人手の確保も大切でございますが、ことし４月末現在での当市の有効求人倍率は1.31と依然として1.0を超えておりまして、中には人手不足に悩む企業もあることから、市といたしましても人手不足対策をあわせ支援しながら、ゴールド企業認証に向けた取り組みを促進していく必要があろうと考えております。
　いずれにいたしましても、仕事と家庭の両立を応援することは、子育て支援と企業の職場改善、またワーク・ライフ・バランスの実現にとりまして大変重要な問題でございますので継続的に働きかけてまいりたいと思います。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上をお答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。今後、これを推進し働きかけていくという答弁でありまして、非常に力強く感じております。
　これらの問題、先般の３月議会のときでも少し議論をしたんですが、待機児童対策、少子化対策を進めていく上において、特に０歳児や１歳児が全て保育できるといったら、施設を整備すること、保育所を確保することはなかなか困難であると。ですから、できるだけ、例えば女性も一定の期間はやっぱり育休が全部とれるようになる、男性も一定程度はかかわれるようにする、そういうふうな社会的な取り組みが必要だという議論をいたしました。これ、まさにこれに沿った考え方でありまして、と言いましてもやっぱり個々の企業を見ますと、先ほど武田部長の答弁にもあった有効求人倍率が1.31という状況で人手不足で、なかなかそういう育休を整備したりということができないんだという意見があることは、これ重々承知をしております。
　ただ、それはいわゆる部分最適だと思うんです。個々の企業が生き残るためには、四半期四半期生き残るためには、それが正解かもしれないんですが、市内の全ての企業がそれをやってたら、じゃあ、結局そんなところで働けないよといって人も寄ってこない。次の子供も、少子化にも歯どめがかからない、そして全体が不最適になっていく、そういう問題じゃないかと思っております。
　これは最近報道でも２人目の課題という問題も出てまして、結婚している男女がまず１人目の子供を出産する。２人目までになかなか壁がある。理由としては収入の問題であったり、その共働きの中でなかなか２人目に足を踏み出しにくい、そういう問題があるとも言われております。その意味で、何とか社会的にこの部分最適が全体の不最適にならないような取り組み、これは政治の強い決意、大洲市でいえば政治的なリーダーが、個々の企業が四半期生き残るために努めてきたことが、大きな意味では我々の地域にマイナスになるんだということをしっかりとメッセージを出していくことが必要ではないか、そのように考えております。この点につきましては、どのような見解か、答弁ください。
○武田康秀商工観光部長　議長
○押田憲一議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　御指摘はごもっともだと思っております。ただ、現場としてはやっぱり各企業の経営者の方からすると、今の経営をどうするかというところに精いっぱいだというところがございますし、現状としては900を超える事業体が被災した中で、今復旧・復興を図っておられる事業者にしてみると、まさにそういうところにいらっしゃると思います。
　ただ、議員さんおっしゃるように、いわゆるチーム大洲という考え方に近いんでしょうか。この大洲市内の企業体全体がどういう企業土壌をつくっていくかというところに対して、個々の企業はどうあるべきかというところもやはりひとつ考えていかなきゃいけない部分だと思います。我々といたしましては、今中小支援の対策を練るということでつくりましたプロジェクトチームがございますけれども、商工会議所さんや金融機関さん等も入っていただいて、必要があればその他の支援機関に必ず参加をしていただいております。今は復興を中心に議論をさせていただいておりまして、この会には経済産業省さん、それから愛媛県も必ず参加をしていただいておりますので、やはりこういった問題もそういった協議の場にも乗せまして、できれば市全体としてどうあるべきかという中で、個々の事業体さんに頑張っていただくために、我々として何ができるかという視点は持ちながら支援のほうも考えてまいりたいと思っておりますので、今後とも御協力お願いできればと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　まさにこれ次世代のことを考えていくという意味では、米百俵の精神ではないかというふうに思っております。ぜひ少子化対策を克服していくために市長の強い決意を最後に聞かせていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　子供がやはり健やかに育つ町、そういう町は活性化する町ではないかなと思っております。働く場所の問題もそうですし、保育あるいは教育、あるいはスポーツの分野、そういった子供を取り巻く環境の整備をこれから進めまして、できればやはり大洲市で子供を育てたいと、そういったまちづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解と御支援を賜りますようにお願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○押田憲一議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午後０時02分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○押田憲一議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
〔９番　大野立志議員　登壇〕
○９番大野立志議員　９番、肱風会所属の大野立志でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３件につきまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
　平成30年７月豪雨から11カ月が過ぎ、１年を迎えようとしています。会派を代表いたしまして、改めまして平成30年７月豪雨災害でお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　まだまだ市内の至るところに災害の傷跡が残っている現状です。私は、まずはこの豪雨災害の十分な検証を行うことが大切であり、その事実を確かめ、明らかにし、対策をとることが復旧・復興への確かな光となってくると思っておりますので、そうした観点から一般質問をさせていただきます。
　まず、平成30年７月豪雨災害に関する検証についてお伺いいたします。
　本年５月13日、大洲市による平成30年７月豪雨災害に関する検証会議が開かれました。その会議資料を見ますと、住民アンケート、自主防災組織へのアンケート結果などから、項目ごとに課題の抽出と対応策が検討され、公表されていると思うわけでありますが、今回の資料はさまざまな意見、課題、対応策が並列に掲載されており、市民の生命、身体及び財産を守るという点からして避難行動等に関して行政対応の何が問題であり、課題となったのかという点がわかりづらいと感じております。
　そこでお伺いいたします。
　今回の７月豪雨災害において、災害発生直前までの期間、行政としての住民への対応について、そもそもまずは何が問題であり、反省しなければならない点であったとお考えか。また、その対策をどのようにお考えかお伺いいたします。
　次に、各論についてお伺いいたします。
　市民アンケートの結果では、情報の入手手段としてテレビ、家族、友人、知人等からの連絡に次いで多いのが防災行政無線となっており、行政が発する情報としては防災行政無線が最多となっております。防災行政無線につきましては、今回の検証の中でも避難に当たり困ったこととして、避難行動を開始するタイミングの判断ができなかったに次いで、防災行政無線が聞き取れなかったという回答が第２位であります。その対策として、豪雨の際は聞き取りづらかったという意見も多く、屋内でも聞き取りが可能となる仕組みづくりや屋外スピーカーの性能向上を図るとされておられます。現段階では現在の設備での対応となると思うわけでありますが、防災行政無線施設の検証状況及びその対策、対応をどの程度進められ、改善されているのか、進行状況についてお伺いいたします。
　また、住民アンケートでは避難を始めたきっかけ、情報の入手手段、災害時に必要とする情報のどの項目においても、近所の人や消防団員などからの災害、防災、避難情報が有効であるとの御意見が上位を占めておりますが、自主防災組織や消防団との災害時連携について、今後どのように進めていくお考えか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問の豪雨災害に関する検証につきましてお答えを申し上げます。
　平成30年７月豪雨災害に関する当市の検証につきましては、御質問にありましたように自主防災組織や住民の皆様、市職員などへのアンケート調査や国及び県における検証結果などを踏まえ、課題等を17項目に整理し、それぞれ今後の取り組みについて検討を行ってまいりました。５月13日に検証会議を開催し、国土交通省や愛媛県、愛媛大学森脇教授、浸水被害の大きかった地域の自主防災組織の代表の方々から御意見を伺い、今後市として取り組んでいく事項について御承認いただいたところでございます。
　御質問の住民への対応について、そもそも何が問題であったのか、その対策をどうするかにつきましては、１番に上げなければならない問題として上流域の肱川地域、とりわけ鹿野川地区におきまして具体的な避難情報の発令基準がなく、避難指示の発令から実際に浸水が始まるまでの時間が30分程度と短くなってしまったこと、またその避難指示を伝える防災行政無線の放送が光ファイバーケーブルの断線により肱川地域において伝わらなかったこと、また放送ができていなかったことを把握できていなかったことでございます。
　まず、避難情報の発令が遅くなった原因として、肱川地域に対する避難勧告等の発令基準が数値などにより客観化されていなかったこと、また大川、菅田地区におきましては、大川水位観測所の水位をもとに基準を設けておりましたが、避難指示につきましては基準がなかったことがその原因と考えております。その対策として、明確な避難勧告等の判断基準のなかった肱川地区に基準を設けるほか、県管理区間の肱川が水位周知河川となり、新たに避難危険水位などが設定されましたので、避難勧告等の判断基準の見直しを行い、今後の出水期に備えることとしております。また、防災行政無線による情報が伝わらなかった点につきましては、本庁及び支所間での情報伝達事項のファクス及び電話による確認の徹底を図るとともに、肱川及び河辺地域のアナログ式防災行政無線の早期デジタル化による安全度の向上を図ることとしており、今年度中に実施設計を行い、来年度以降工事に着手し、早期の完成を目指す予定としております。
　次に、防災行政無線施設の検証状況及び改善状況についてお答えを申し上げます。
　防災行政無線は、災害時における情報伝達手段として大変有効な手段と考えております。しかしながら、雨や風など、気象条件にも大きく左右されるほか、近年は防音効果の高い住宅が増加しているなど、室内における聞きづらい状況が多くなっております。今年度、デジタル化整備に向けた調査、設計を行う肱川、河辺地域におきましては、御指摘の高性能スピーカーの活用を含め、効果的な位置への設置を検討してまいります。先行してデジタル化による整備を行っている大洲、長浜地域につきましては、聞こえづらいという箇所につきまして、スピーカーの増設や新たな子局の設置、またこれらによる対応が困難な場合には戸別受信機の配布による難聴地域の改善に取り組んでいるところでございます。
　また、防災行政無線のほか、インターネットによる情報発信、災害情報メール、防災行政無線の放送内容を電話で確認できるサービスなど、既存の情報提供手段の周知や活用啓発を図るため、災害時の情報提供というチラシを各世帯に配布しております。
　なお、近年普及が進むスマートフォンを活用した防災行政無線の音声を聞くことができるサービスを活用できないかなど、検討を進めているところでもあります。
　次に、自主防災組織や消防団との災害時の連携についてお答えを申し上げます。
　まず、市の行った検証会議での課題として、自主防災組織と消防団に対して災害情報が伝わっていることが確認できていなかったことが上げられました。このことから、まず避難情報を発令した地域の自主防災組織の会長さんなどに対し、電話による確認をすることとしております。また、消防団員に対しましては、市災害対策本部から消防団員へ携帯メールによる直接配信に加え、スマートフォンアプリのＬＩＮＥの活用による情報発信及び収集を行うこととしております。
　また、去る５月30日に開催しました各地区の自主防災組織の会長さんが一堂に会する大洲市自主防災組織連絡協議会において、７月豪雨における大洲市の検証結果や課題等について報告するとともに、自主防災組織内の連絡網を整備し、必要な情報が伝わる体制づくりの推進、地区防災計画の未策定の地域については早期の策定のほか、三善地区が実施された災害・避難カード策定事業へ地域全体で積極的に取り組んでいただくようお願いをいたしましたが、これらの活動を通して住民自身が身の回りの災害リスク、避難場所や避難ルートの確認だけでなく、声かけの必要な要配慮者の確認などを通して地域の連携を深めていただけるものと考えております。
　以上、御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　御答弁ありがとうございます。
　まず、最初の質問であります、そもそもまずは何が問題であり、反省しなければいけない点であるかと、考えるかということにつきましてでございますが、肱川地区のことを説明していただきました。もう少し広げますと、７日午前７時30分の市内全域に対する一斉の避難指示の発令時刻が適切であったのかどうかという点。そもそも、私もこのことが問われるのであろうと思っております。
　また、昨年の９月定例会を含め、多くの議員の方々もこのことに対し質疑をされております。ダム直下に関しましては、今までの答弁、そして今回の答弁でも発令基準がなかったこと、そして鹿野川ダム完成後、何度かただし書き操作が行われたが、浸水の経験がなかったなどの点を理由とされ、避難指示が発表から実際に浸水が始まる時間が30分程度となったと説明をされているわけでございます。
　同じ肱川水系の西予市の対応を見ますと、野村ダム管理所と西予市との事前情報のやりとりの中で、午前３時30分には午前５時から５時30分をめどに避難指示の発令をすると決定されております。西予市は観測所の雨量以外の発令基準が明記されていないにもかかわらず、発令基準の有無や過去の水害の経験からではなく、事前情報によって野村ダム直下の被害を予見されたのであろうと思っております。一方、大洲市でも発令基準のある東大洲地区より下流において、７時半の発令時刻の水位は避難指示の発令基準6.3メートルに達していませんでしたが、７時７分に受領した大洲河川国道事務所からの最大水位8.15メートルの予測情報を受理された23分後、大規模な災害が発生するおそれがあることを認識し、発令基準に達していない状況下でも避難指示を発令されたわけであります。
　このことは翻れば、ダム直下に対して災害対策本部では災害の発生を予知できなかった。理由はともかく、予知できなかったということだろうと理解をしております。ただ、大洲市の数名の職員は野村ダム、鹿野川ダムの事前放流情報で危険を察知し、御自身の個人の携帯、スマートフォンでＳＮＳを利用し、午前７時前にはダム直下に住む友人、知人等にメールやＬＩＮＥ、グループＬＩＮＥ等で緊急避難を呼びかけ、周囲の人々にも伝えてほしいとお願いをされています。現にその情報で避難された方々もあります。
　私は昨年１月の大雪の積雪により被災された河辺町への災害対策本部の対応、そして今回のダム直下への洪水への事前対応を見ておりますと、現在の対策本部では合併後広くなった大洲市全域に目を向けた災害の想定及び対応に無理がある状況にあるのではないかと思っております。水害はもとより、地震や土砂災害、津波、高波等への対応などを考えますと、災害対策本部会議の強化として、今後災害対策本部の意思決定の中枢に肩書にとらわれることなく、ぜひとも長浜、河辺、肱川の現地を踏査され、事情に詳しい職員も配備され、災害の想定及び発災直後の迅速な対応に生かしていただきたいと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　ただいまの検証結果、中身について、さまざまな御提言も含めまして御質問いただいたわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、７日の７時30分に市内一斉に避難指示を出したということでございますけれども、下流域については十分な時間が確保できたけれども、上流域については鹿野川地区は30分程度、また大川地区については約１時間程度の時間しかとれなかったと、非常に反省すべき点だというふうに考えておりまして、そういった事実も含めまして、今回検証を進めましてその体制づくり、また情報の的確な収集とその判断につきまして今後に生かしたいというふうに考えておるわけでございます。御提案のいただきました合併後かなり広くなって、なかなか１カ所では難しいのではないかという御心配、御提言もございますけれども、そういったことも含めましてさまざまな災害に対応できるような体制づくりというのも今後進めてまいらなければならないと思っておりますし、肱川支所、長浜支所、河辺支所でのそういった体制づくりも今後進めてまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解をお願いいたします。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　災害は机上で起きるものではないと思っております。現場で起きるものだと思っております。ぜひとも、その地区地区の事情に詳しい、地域の事情に詳しい方がおいでて、初めていろいろなことが浮かんでくる、また想定もできる。そして、発災後、今警戒レベル５という新たな考え方が出ております。発災後、命を守る行動に切りかえてもらうというような状況もあります。どこでどういう災害が起きているのか、連絡が入っても場所が浮かばない。それでは、何も、どういう対応をしていいのかわからないんではないかなと思っております。支所、これも職員の皆さん、人事異動があります。長浜支所は赴任をされて３カ月、肱川支所は赴任をされて１年３カ月、これで現場を十分熟知せえというのも、これは無理な話だと思っております。ぜひとも、そういうふうなことで現地を踏査されておる、現地のことを知っておられる方を対策本部の中枢に、肩書にとらわれることなく配備していただきまして、どういうことかということを、意見も求められても結構だろうと思うんです。そういったことで、十分に大洲市全域に目が行くような対策本部にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、防災行政無線の検証についてでございますが、これ市民から言われるのは、防災行政無線の放送があったかないかもわからない。また、内容もわからない。それはなぜかって言いますと、雨が降ると閉める、そしてテレビをつける、あるいは家族で団らんをする、そうしたときに放送があったかないかっていうのがわからないという方がいまだにおられます。私どもも正直なことを言いまして防災行政無線、内容は違うんですが、土曜日にも放送がありましたが、何か鳴っているなってぐらいな感覚なわけなんですよね。ですから、私が思いますのにテレビや携帯電話の緊急速報は、まず音で緊急であることを知らせます。音で緊急事態であることを察知していただき、平生の状態から聞きモードに切りかえを促すものであろうと思います。事例といたしまして、火災の場合はサイレンが鳴ります。サイレンは聞こえるんです。あっ、火事だということをすぐに認識するわけです。そしたら、窓をあけてどこが燃えよるんだろうということを聞きに入るわけです。
　ですから、せめて発令のとき、そのときには何か緊急事態であるというような音を出していただいて、ボリュームを上げていただいて、その後、内容については聞こえやすい音量に変えていただくとか、そういった対応を考えていただけないかと思っておるわけでございます。緊急速報のエリアメールは就寝中でも目が覚めます。何だろうかと思って目が覚めます。そして、メールを読もうとします。ですから、発令のとき、そのときだけは大事な放送が始まったと、何か危険なことが起きてるんだなということをまずは察知していただく。そして戸をあけて聞いていただく、聞こうとしていただくということが大切なことだろうと思います。
　幾ら屋外無線を改良してやっても、戸別受信機をつけない限り、ほとんど内容って聞こうとしていただかないと聞こえない部分がかなりあると思いますし、放送があったということ自体も認識していただけないということもかなりあろうかと思っております。ぜひとも、そういったことを、ソフト面でございます。改良をしていただきまして、訓練等々でそういうことをやっていただいて、市民の方に周知をしていただいて、こういう音が鳴った場合は危険な状態になります、これから重要な放送がありますからぜひ聞いてくださいというような対応をしていただけないか。そのことについて検討していただきたいと、改めましてお願いをするわけでございます。
　それから、３番目の質問でございますけれど、私くどいようでございますが、何が一番大切なのか。今、災害に当たっては自助、共助、公助と言われます。でも、災害に当たって、まず初めに大事なことは公です。公が指示を発することで自主防災組織、そして消防団あるいは個人の方々が計画に乗った行動をしていただくわけでございます。あくまで自助、共助、公助と並列に扱うのではなく、あくまで災害対策本部というものがきちっと適切な指示を出して、初めて自主防災組織、それから消防団、あるいは個人の方々がどういう避難をとろうか、今マイ・タイムラインとかというようなことも言われておりますが、これも被害が起きるということが知らされないと、今回のダム直下の地区のように、幾らタイムラインをつくっておっても逃げようがない。ですから、あくまで災害発生時には公が大きな責任があるということを十分自覚して、危機感を持っていろいろなことを検証していただきたいと思いますが、その点、御所見をお願いをいたします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　まず、第１点目の防災行政無線の最初の発音をもうちょっと緊急性があるというか、もっと注意を引くような音にできないかということでございます。
　御承知のように、今の防災行政無線は災害情報でありましても通常の行政情報でありましても同じ音で、チャイムで発令をしておりますので、そういった点でそういった区別をつけるというのは一つの方法ではなかろうかというふうに思っておりますし、また災害が起こりそうなときには基本的にはもう災害情報しか出さない、通常の行政情報は出さないというような運用もしておりますので、その音の大きさとか、そういったことでもまた対応できるのではないかというふうなことも考えられますし、そこら辺は十分に御提案を検討させていただいて、よりよく注意を喚起できるような形に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、御協力をお願い申し上げます。
　それと、災害情報の発信のタイミングということでございます。
　これは本当に御指摘のとおりでございまして、私どもも以前は空振りを恐れたような考え方も全国的にもありますし、大洲市のほうも、これは空振りになるのではないかというような危惧も持ちながら、空振りが続きますと、なかなか実際の本当の危機のときにまた避難をしていただけないというような懸念もありましたわけでございますけれども、現在は空振りを恐れずに災害情報を発信するという心構えでやっておりますので、また住民の方々にもそうした市のほうの方針とか避難のきっかけづくり、きっかけを何に求めるかというようなこともふだんの情報提供等の検証等も含めまして、市民の防災意識の向上にも努めてまいりたいというふうに考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
○９番大野立志議員　議長
○松田眞副市長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ありがとうございました。ぜひとも、今回の災害、本当に改めて再度申し上げるまでもないと思っております。ダム直下の方々、大勢の方が死ぬかと思ったと言われております。こういった現状があるんです。本当にこれは今回のことに限らず、大洲市全域をきちっと見ていただく。そして、適切な対応をしていただく。このことが市民の安全・安心につながりますし、また復旧・復興への足がかりといいますか、土台となっていくものであろうと思っております。検証をしっかりしていただいて、その対応をしていただくことで、さきに向いて歩んでいこうかという形になるんだろうと思います。ぜひとも、本当に危機感を持って、緊急時にどうすればいいかということをきちっと話して対応をしていただきたいと切に再度お願いをいたします。
　それでは、２点目に移ります。
　次に、大洲市地域防災計画についてお伺いいたします。
　まず、発令基準の見直しについてでございますが、今回の豪雨災害を受けて発令基準のなかったダム直下の肱川地区に、今回ダムの放流量をもとに避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の発令基準を設けられましたが、前操作規則となるわけでありますが、平成30年豪雨の場合では避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示は何時何分に発令することとなるのか、お伺いいたします。
　また、大川地区、菅田地区の発令基準においても、水位のみの判断基準とするとの見直しをされたわけですが、平成30年豪雨の場合、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示は何時何分に発令することとなるのか、お伺いいたします。
　次に、国の避難勧告等のガイドラインについてお伺いいたします。
　平成30年の西日本豪雨災害を受けて、国は平成31年３月に避難勧告等のガイドラインの改定を行いました。その中で、住民の避難行動等を支援する防災情報の提供として、災害発生のおそれの高まりに応じて居住者等がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化することとされ、運用開始時期につきましても国の方針では2019年の出水期までに実施することとなっており、大洲市も５月29日から運用を開始されたとお聞きしております。従来の避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示との関連性や、情報提供の内容変更について、まずは市民の皆様やさまざまな施設及び団体等に御理解をいただき、有益な情報提供となるよう十分な啓発活動が必要と考えますが、現在大洲市としてどのような対応をされているのか。今後の対応も含めて、お伺いいたします。
　また、ガイドラインの中では、立ち退き避難か屋内安全確保のいずれが望ましいかという具体的な避難行動についても平時から取り組むべきであると指摘されています。さまざまな自然災害の発生が考えられるわけでありますが、立ち退き避難か屋内安全確保なのか、判断の根拠及び住民の避難行動へどのように結びつけていくのか、お考えをお伺いいたします。
　最後に、大洲市の地域防災計画の修正についてお伺いいたします。
　今回の発令基準の見直し及び避難勧告等のガイドラインの改定は大洲市地域防災計画の多岐にわたる修正が必要になると思うわけでありますが、修正作業の見通しについてお伺いいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長　登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長　それでは、大野議員さん御質問の大洲市地域防災計画についてお答えを申し上げます。
　まず、今回の発令基準の見直しにつきましては、これまで基準のなかった肱川地区につきまして、避難準備・高齢者等避難開始の発令は山鳥坂ダム工事事務所から鹿野川ダムの放流量が毎秒当たり1,150トンの放流予測の連絡を受けたとき、避難勧告の発令は山鳥坂ダム工事事務所から鹿野川ダムの放流量が毎秒当たり600トンから1,150トンへの放流量増加の通知があったとき、おおむね３時間前でございますが、避難指示の発令は山鳥坂ダム工事事務所から鹿野川ダムに入ってくる水量と同量の水を流す異常洪水時防災操作の事前通知があったときと新しく基準を設けております。この基準を平成30年７月豪雨時に置きかえてみますと、避難準備・高齢者等避難開始の情報は７月７日午前４時15分、避難勧告の情報は７日午前５時30分に発令することとなります。
　なお、異常洪水時防災操作の３時間前の通知につきましては、今回新たに設けられた通知基準でありまして、また刻々と変化する気象状況によって通知時間が前後することはあり得ると考えておりますが、平成30年７月豪雨に当てはめますと、遅くとも午前６時には発令することとなります。
　次に、大川地区、菅田地区の発令基準につきましては、避難準備・高齢者等避難開始の情報は大川水位観測所の水位がこれまでの４メーターから、4.9メーターを超えてなお水位が上昇しているとき、避難勧告の情報は大川水位観測所の水位が、これまでは4.3メートルでございましたが、5.65メートルを超えてなお水位が上昇しているとき、避難指示の情報は、これまで設けておりませんでしたが、大川水位観測所の水位が6.1メートルを超えてなお水位が上昇しているときに発令することとなります。この基準を平成30年７月豪雨時に置きかえてみますと、避難準備・高齢者等避難開始の情報は７月７日午前４時30分、避難勧告の情報は７日午前５時40分、避難指示は午前６時20分に発令することとなります。
　なお、大川地区、菅田地区の基準がこれまでより遅くなっておりますが、これは肱川の肱川地区から菅田地区までの愛媛県管理区間が、このたび水位周知河川に指定されたことによりまして、大川水位観測所の水位で避難準備情報の発令の目安となる避難判断水位が4.9メートル、避難勧告等の発令の目安となります氾濫危険水位が5.65メートルと新たに設定されたことによるものでございます。
　また、あくまでも発令基準としての水位を設定しておりますが、ダムの放流、特に異常洪水時防災操作の通知、また小田川流域等で多量の雨が降り、小田川からの水量が著しく増加し被害が見込まれる場合には、国、県とも連絡を密にいたしまして遅滞なく避難情報を発令するものであります。
　次に、国の避難勧告等のガイドラインについてお答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、本年３月の避難勧告等に関するガイドラインの一部改定が行われ、愛媛県内では５月29日から市町が発令する避難情報に警戒レベルを付してお知らせすることとなっております。今回のガイドラインの改定は、住民全体の避難行動等を支援するための防災情報の提供を行うことが命題となっておりまして、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供することで受け手側が情報の意味を直観的に理解しやすくさせ、住民の主体的な行動を支援し、また警戒レベル４で全員避難と位置づけることで避難のタイミングを明確化し、住民主体の避難行動を支援するものとなっております。
　今回のガイドラインに関する周知につきましては新聞、テレビ等でも報道されており、また愛媛県民だよりの６月号、当市におきましても大洲市ホームページのほか、広報「大洲」７月号において掲載し、周知、啓発を図っているところでございます。また、５月30日開催の自主防災組織連絡協議会及び６月７日開催の自治会連絡会議におきまして説明をさせていただき、各地域においても理解を深めていただくよう御協力をお願いしたところでございます。
　今後、防災行政無線、ホームページ、メール等による避難情報の発令には警戒レベルを付して発令するようになります。警戒レベル３で高齢者、障がい者、乳幼児などとその支援者は避難、その他の住民は避難準備、警戒レベル４で全員避難というように、警戒レベルと住民がとるべき避難行動が直観的に結びつくように啓発を行ってまいります。
　次に、立ち退き避難と屋内安全確保の判断の根拠及び住民の避難行動の考え方についてお答え申し上げます。
　災害対策基本法では、避難勧告が発令された場合、指定緊急避難場所への立ち退き避難を基本としております。ただし、指定緊急避難場所へ移動することがかえって危険な場合には、近隣のより安全な場所、より安全な建物等への緊急的な退避をとっていただきます。さらに、外出することすら危険な場合には、屋内においてより安全な場所等への移動など、屋内での退避等の安全確保をとっていただくことが避難行動の考え方になっております。
　大野議員さん御指摘のとおり、これらの避難行動の目安をいかに実際の行動に結びつけていくかが大変重要になりますが、市では広報やホームページ、また各地域におきまして防災訓練や、今年度以降、各地域において取り組んでいただくよう推進しております災害・避難カード作成等の活動を通じまして、それぞれの地域で皆様方御自身で近隣の安全な場所や建物、いざというときの避難路の確認などを行っていただくこと、またこれらの訓練や活動を継続して行うことでみずからの命はみずからで守るという防災意識を高めていただくことが重要であると考えております。
　最後に、今回の発令基準の見直し等に関する大洲市の地域防災計画の修正の見通しについてお答え申し上げます。
　去る５月22日に開催いたしました大洲市防災会議におきまして、議員御質問の発令基準の見直し及び警戒レベル新設に伴う所要の改正のほか、市役所の機構改革に伴う調整等の改正の御承認はいただいたところでございます。
　なお、昨年の７月豪雨等を踏まえました全体的な見直しにつきましては、愛媛県地域防災計画の修正も行われましたので、できるだけ早い段階での見直しを行ってまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　新たに制定された発令基準に関してでございますが、平成30年豪雨の場合、肱川また大川、菅田地区は何時何分に発令することとなるのかという点で、まず１点確認したいのは、ダムからの情報、そしてまた水位の情報を見てちゅうちょすることなく、逡巡することなく、すぐに発令すると理解してよろしいんでしょうか。その１点、確認させてください。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　先ほども御答弁申し上げましたが、あくまでもこの水位というのは基準でございます。また、放流量も基準でございまして、災害が予見される場合には、直ちにそういう避難情報を発令することといたします。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　先ほど肱川地区、平成30年豪雨の場合はということで、３時間前のただし書き操作の連絡というのは今回改めて設けられたものであるという御答弁があったと思うわけでありますが、そうすると、今回のダムからの連絡、これ検証会議で大洲市の災害対策本部が出されておる資料でございますけれど、まず一報を受け取られたのが４時15分なわけですね。そのときに洪水調節を開始しますよと、最大600トンの放流を継続し、その後は毎秒850トンまで増加しますよという第一報は４時15分であるというふうに思っているわけです。実際に、ただし書き操作が行われたのが７時35分であります。３時間前となると４時半にただし書き操作への移行を、３時間前に異常洪水時防災操作の通知をするということが新たに決まった。そうすると、避難準備あるいは避難勧告等の情報が、発令が果たしてできるんだろうかなという点を１点疑問に思うんですが、その点どうお考えかお伺いいたします。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　確かに時間が３時間前というのが非常に早い時間でございまして、降り方によっては若干前後することはございます。大きな雨によって、例えば野村ダムからの放流とか、そういうものが見込まれる場合に鹿野川ダムのほうが異常洪水時防災操作に入る。それが３時間前に来るということになりますと、その時点でもう避難勧告等を出すことになります。ですから、順を追って避難準備情報とか避難勧告等も、当然避難勧告を出すまでには出すことになるんですけれど、若干そこら辺は大きな情報をさきに出すということはあり得るのかなと考えています。
　以上でございます。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　３時間前っていうこと、避難指示というのは直ちに避難をしてくださいという指示であろうと理解しております。直ちにということは、とるものもとらず、とにかく命を守ってください、逃げてくださいという指示であろうと思っております。鹿野川地区、これそういうことが徹底された上での話で聞いていただきたいんですが、その指示を受けて車に乗って高台へ避難する、皆さんが消防団の誘導等も含めて避難されるのに仮に１時間かかったとします。２時間は高台でダムの放流状況を見守っておかなければいけない。
　私が何が言いたいかというと、避難準備が発令されたり、避難勧告が発令されたりすると、避難していくのに持って出られるもの、とりあえず持って出られるものを車に積んだり、いろいろ準備をする時間というものがとれるんではないかと思うんです。３時間というのは本当にありがたい時間ではあると思うんですけれど、本当に豪雨災害の場合、特に今回の場合のように４時15分が最初の通知である場合、そういった余裕時間が逆にないと思うわけであります。いろいろな降雨パターンによりまして放流の波形というものは違うのはわかるわけでありますが、そういうことでそこら辺をちょっと、もしそういうことで被災されたら、あれだけ時間があるんなら、やっぱり持って出られるものがあったのにという話もあり得る話だろうと思うんで、そこら辺をどう考えるかお伺いしたいと思います。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　ただいま何か持って出られるものがあったら家財道具を持って出たいと、その準備期間が欲しいということでございますが、異常洪水時防災操作というのは基本的に３時間前に出ますので、３時間のうちに避難していただくということになります。ただ、これはあくまでもレアなケースでございまして、実際には避難準備情報を出して、避難勧告を出して、さらに指示を出すという段取りになりますので、その避難準備情報から実際に被害が起こるまでは２時間から３時間の余裕はあると考えております。最終的に本当にレアなケースで、もう時間がないというときには、もう家財道具は諦めていただかないといけないかなと考えています。
　以上でございます。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　今回の災害はレアなケースだと。確かに私もそう思いたいですが、これからどういう雨の降り方をするかわからない。そしてまた、現在自主防災会議で肱川中央地区、正山地区には防災行動計画、タイムラインの表を配布されております。この表はモデルになると思います。これを受け取った方は順番に発令されていくであろうということで、地域でもそういう計画を立てていかれると。だから、レアなケースっていうことだけでは、また同じことかという対応になるんではないかと。ある程度、ここら辺も幅を持たせた形で、３時間前にはこの表を見ますと、避難指示を発令しますよとはっきり断言して、基準もそうなっておるんで、そこら辺もちょっと。何かいろんなケースがありますが、できるだけそういうことにしていくというようなことで話し合いをされたほうがいいのかなと思っておりますので御検討いただけたらと思います。
　また、あと一点、大川、菅田地区の発令時刻なんですが、平成30年の豪雨をとりますと、避難指示が約８時に越流をしたとして１時間半の避難時間、これ鹿野川地区は３時間とる。この時間の違いというものを大川の方々もやっぱり非常に心配をされるんではなかろうかと思います。ほかの地区では水位はそんなに上げていないのに、今回の見直しで大川地区の水位が１メートル以上、１メートルぐらいですか、判断基準が高くなっている。このことは大川の方も心配されております。その点について、再度お伺いいたします。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　確かに水位の基準が高くなっているということで、大川、菅田地区の方は不安に思われていることかと思います。
　ただ、全協でも申し上げましたが、今までの基準といいますものが国や県がきちんと避難判断水位とかを定めていなかった地域でございます。あくまでも経験則で定めていたんですが、ちょっと余分に時間をとり過ぎていた。実際に平成30年７月の場合だと７日ではなくて前日の６日に避難準備情報等を出すように、要するに１日ぐらい避難所にずっといなければいけないような状況にもなってしまいます。今回は県のほうが直前の10年間の洪水を比較、検討いたしまして、それぞれの水位を決定しておりますので、基本的には十分リードタイムといいますか、避難する時間もとれていると考えております。
　以上でございます。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　全員協議会の場で大川の新山議員さんも心配をされて、そのことを質問をされております。特に、今回自主防災会議の中でタイムラインを御提示された。肱川地区は３時間あるよと、大川地区はこれ、見てみますと１時間ちょっとですか、ぐらいの避難時間しか、避難指示に関してはとれていない。どういうことなのという疑問、これはあると思います。ここら辺、十分地元の方々と協議をしていただきまして、御理解をいただき、そしてまた柔軟な発令をするということでございますが、柔軟な発令、これいい面と悪い面もあろうかと思いますんで、十分そこら辺、これ最初の質問でも申し上げましたが、適切な発令をしていただきたい、もうこれしか言うことないんで、よろしくお願いをしたらと思っております。
　それから、ガイドラインについてでございますが、発災後の避難状況を見ますと、やはり最終的には個人が判断されておられるのかなと思われるようなケースが見られます。家の中で２階に逃げておられたりします。これは行政が全てを全て対応するというのは非常に難しいというのもわかっておりますが、自助、共助の範囲でしっかりと情報も押さえていただきまして、自主防災組織、消防団とも連携をとっていただきまして、適切な避難、それから災害によっても避難が違うと思いますので、その対応のほうの御支援もよろしくお願いいたします。
　それでは、３項目に移ります。
　平成31年３月に策定されました大洲市災害復興計画の進捗状況についてお伺いいたします。
　同計画では復旧・復興事業の緊急性等により計画を３段階に分けられていますが、短期対策も終了となります平成30年度末までの事業について、その事業の進捗状況をお伺いいたします。
　また、令和元年度からは中・長期対策期間になるわけでありますが、中でも市民生活の再生に関しての項目の中で住宅の応急修理状況、災害公営住宅整備の完了時期についての見通し、また経済・産業の再生に関する中でグループ補助金、被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）及び中小事業者災害復旧支援制度の活用状況及び完了時期について御説明いただきたいと思います。
　最後に、復旧・復興計画に対してスピード感を持って取り組むとされていますが、その具体的対応をどのようにされているのかお伺いいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの大洲市復興計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。
　まず、大洲市復興計画の短期対策事業の進捗状況についてでございますが、短期対策事業としては、全体の88事業のうち緊急度の高い復旧事業や各対策事業を中心に23の事業を掲載しております。具体的には、市民生活の再生において浸水した家屋の消毒や被災者への就学、就園事業などの５事業、生活基盤の再生におきましては総合福祉センターを初めとした公共施設や公園などの復旧事業となります９つの事業、また経済・産業の再生では緊急的な支援事業や復旧事業となります８つの事業を完了しております。ただ、防災力の向上として位置づけておりました避難判断基準の見直しについては、国によるダム操作規則の見直しや肱川の県管理区間水位周知河川の指定との整合性を図るため、ことし５月にずれ込みましたが、その他の22の事業については計画どおり平成30年度に完了しているところであります。
　次に、中期対策期間の住宅、商工産業復興の現況と見通しのうち、住宅の応急修理状況についてお答えをいたします。
　住宅の応急修理状況につきましては、令和元年５月末現在1,344件の申請があり、1,268件が住宅の応急修理を完了しております。半壊以上の住宅被害棟数が2,059棟、全壊が395棟、大規模半壊が523棟、半壊が1,141棟と多数に上っておりまして、地元修理業者が対応できる事業量には限界があったことから、いまだ76件の方は住宅の応急修理の順番待ちの状況等となっておりまして、生活再建がおくれている状況でございます。現在、住宅の応急修理が完了していない方や応急修理業者に対しまして電話相談や現地確認を行っており、引き続き被災者の皆様の生活再建に向けて、災害救助法による住宅の応急修理制度を活用することで負担軽減を図るなど、居住の安定に努めてまいりたいと考えております。
　次に、災害公営住宅整備の完了時期の見通しについてお答えをいたします。
　災害公営住宅の整備につきましては、まず被災者の皆様に対するアンケートによる住宅再建に係る意向調査等を実施し、指針となる大洲市災害公営住宅基本計画を策定しております。この計画に基づいて、一日でも早く安全で恒久的な住宅へ移行ができますよう準備を進めていくこととしておりまして、完了時期の見通しといたしましては仮設住宅の使用期限であります令和２年９月を目指して、鋭意整備を進めていく予定でございます。
　次に、国及び県の補助制度であるグループ補助金と被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）、市の補助制度であります中小事業者災害復旧支援制度の活用状況及び完了時期についてお答えいたします。
　令和元年６月10日現在の状況で申し上げますと、まずグループ補助金の活用状況といたしましては、個別の補助金申請を済まされた事業者が76件となっており、被災事業者数は914件でございますので、申請割合にしますと約８％となっております。このほかにグループ認定申請を済まされ、個別の補助金申請の準備をされている事業者が114件ございますので、今後これらの事業者が申請をされますと、申請割合は約21％になると見込まれています。
　なお、補助金申請の申込期限は、令和元年９月30日までとなっておりますので、それまでには申請手続が完了する予定でございます。グループ補助金による施設及び設備の復旧完了時期につきましては、補助事業完了の期限が令和２年３月31日までとなっておりますので、それまでには復旧完了の予定でございます。
　次に、持続化補助金の活用状況につきましては、既に補助金の申請受け付けは終了しておりまして、浸水等による直接被害を受けた事業者のうち申請された事業者が176件となっております。申請割合にいたしますと、約19％となります。また、持続化補助金は浸水等の直接被害だけではなく、７月豪雨の影響により売り上げの減少などの間接被害を受けた事業者も申請することができますが、その事業者が69件となっております。
　なお、持続化補助金による補助事業完了期限は令和元年12月31日までとなっておりますので、直接、間接いずれの事業者もそれまでには整備完了の予定でございます。
　最後に、市災害復旧支援事業補助金の活用状況でございますが、申請された事業者が182件となっております。申請割合にいたしますと、約20％となっております。市補助事業による復旧完了時期は最長で令和２年３月31日までとしておりますので、それまでには復旧が完了する予定でございます。
　なお、全被災事業者の状況を申しますと、全被災事業者914件のうち475事業者がいずれかの補助金を申請予定でありまして、申請割合で申しますと約52％になる予定でございます。完了時期につきましては、令和２年３月31日までに全ての補助金による施設、設備の整備が終了する予定でございます。
　次に、スピード感を持って取り組む具体的対応についてお答えを申し上げます。
　これまでも肱川の氾濫は繰り返され、当市にとりまして災害に強い安全・安心のまちづくりを進めていくことは最大の課題であり、発災直後から直ちに国や県に対しまして一日も早い治水対策を講じていただくよう市民を代表して何度も強力にお願いをし、その結果、昨年９月には河川激甚災害対策特別緊急事業に採択され、平成30年７月豪雨規模の災害防止対策を短期かつ集中的に図るための事業が急ピッチで進められているところであります。
　御案内のとおり、復興計画は緊急度等に応じ３段階に分けて計画的に取り組むこととしており、そうした段階で遅滞なく事業を推進していくこと、また可能なものは前倒ししていくことが復旧・復興に対してスピード感を持って取り組むことにつながっていくものと考えております。
　発災対応の第１段階として、発災後間もない平成30年度は短期と位置づけ、まずは生活に必要となる上下水道や道路の復旧に取り組み、被災者の応急的な住まいの確保や相談等の支援を進めるとともに、各学校施設を初め、肱川支所などの公共施設の復旧事業を完了してまいりました。
　今年度からは中期対策の段階に入ってまいりますが、各公共施設の本復旧や応急仮設住宅の入居期限を迎える中、まずは被災をされ仮住まいをされている皆様に対しまして、災害公営住宅の整備や被災事業者への水害リスクを回避する企業用地の確保、また肱川、河辺地区の防災行政無線のデジタル化などに早速着手してまいります。また、特に被害の大きかった大川地区、肱川地区におきましては意見交換会や座談会を重ね、御意見や御要望をいただいている状況でございまして、地域の皆様から成る協議会で意見を取りまとめ、地区別実施計画を策定し、住まいと暮らしの再建や地域コミュニティーの再生に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　そして、長期対策として激特事業に伴う治水対策の向上とともに、産業の安定強化を図り、豪雨災害からの復興を果たし、将来世代を担う子供たちへとつないでいくことで市民一人一人がきらめき、そして地域全体が輝いている元気な大洲市をつくってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、復興計画に位置づけている各復旧・復興事業の推進だけでなく、局面局面に応じた対応をできるだけ早く行うことが重要でありまして、関係機関等と連携を図りながら、被災されました住民や事業者の皆様方が一日も早く元の姿に戻ることができるよう取り組んでいきたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上をお答えとさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　衣食住の観点からしましても、安住の地であります住居及び遅滞ない経済の循環は復旧・復興において大切なことであると思っております。安らぎの地は我が家であります。そしてまた、業種によってはまだまだ災害前の状況に戻っていない業種があります。ぜひとも、スピード感を持って取り組んでいただきたい。
　このスピード感というのは、市民の方あるいは民間の方が持っておられるスピード感と行政のスピード感というものに違いがあるということであろうと思っております。市民の方、民間の方が考えられておるスピード感、それと行政の方が取り組まれるスピード感、ここら辺ができるだけ差が縮まるような形で、課題を先送りすることなく、しっかりと報告もしていただこうし、対応もいただこうし、取り組んでいただければ市民の方々も御理解をいただけるのかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　愛媛県では、豪雨災害からの創造的復興を最優先の課題として第３期アクションプランの行動計画で取り組むとされました。大洲市におきましても、英知を結集されまして、創造力に富んだ復興に結びつけていただきますよう重ねてお願いをいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○押田憲一議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員　議長
○押田憲一議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので一括で質問させていただきます。
　まず初めに、命を守る取り組みについて５点質問させていただきます。
　昨年、平成最後の年に大洲市にとって思いもしなかった大きな災害に直面をいたしました。被災状況に愕然とするとともに５名の方の尊い命が亡くなったことに大きな憤りを感じました。あれから１年がたとうとしておりますが、目には着実に復旧が進んでいるように見えますけれども、個人の家ではまだまだ手がつけられていないところも数多くあると聞いております。心のケアも含め、まだまだ爪跡は深く、時間をかけての復旧・復興が必要であると感じております。
　そんな中で、いつ起こるかわからない南海トラフ大地震に向けての防災・減災の取り組みは手を休めることなく進めていかなければならないとの思いから、2011年、平成23年３月11日、東日本大震災以降、大震災の教訓をもとに私も女性の立場から防災・減災対策の強化、充実を提案してまいりました。自主防災組織の充実、また防災士の養成、避難所整備、防災備蓄倉庫と備蓄品などのハード面での取り組みは進んでおりますが、まだまだ防災意識に関してはこれからかと考えているところに、昨年西日本豪雨があり、市民の中にも災害に対する認識が深まったように感じております。
　毎年９月１日は全国で防災の日となっております。その由来は、1923年、大正12年に関東大震災が起こったこと、また制定の前年に伊勢湾台風が上陸しました。大きな被害を受け、それが契機となって地震や風水害等に対する準備、心構えなどを育成するため、防災の日が創設されることになったという経緯があります。
　大洲市も過去には多くの水害に見舞われました。見舞われた歴史もありますが、特に防災の日の制定はされていないようであります。そこで、昨年は大洲市民にとりましては忘れられない７月７日、ことしは追悼式が行われることになっておりますけれども、これからも毎年行われると思いますが、豪雨災害の教訓を忘れないように、また市民が同じ思いで生涯忘れない日として毎年その日に追悼式とともに市で一斉の防災訓練また避難訓練の実施をするなど、南海トラフ大地震への心構えを確認する日としても７月７日を大洲市防災の日と定めてはどうかと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、防災士の養成、活用についてお伺いします。
　全国の防災士の数は約17万4,000人、愛媛県は、東京の１万4,500人に次いで２番目の１万3,000人となっております。2017年５月に地域や職場の防災力を高めようと日本防災士会愛媛県支部が設立されました。防災士には特定の権利が得られたり、行動が義務づけられることはありません。
　大洲市にも平成23年から防災士の資格を取得するよう取り組まれ、現在では285名になっているとお聞きしております。多くの方が防災について勉強をされ、資格を取得されておりますが、課題も多く、防災士の方からよく、地域から依頼されて取得したが特に何もしていない、どんな活動をしたらいいのかよくわからないとの声を聞いております。以前から防災士のスキルアップについて提案をしてまいりましたが、防災士としての心構え、役割が資格は取ったものの生かされていないのでは数だけふえても意味がありません。昨年度に１度研修会が行われましたが、参加者は少なく、その日が都合の悪い方は受けられないこともあります。研修は継続して行うべきと考えます。
　また、昨年の災害を受け、課題はまだまだたくさんあると思います。松山まで出向くと愛媛大学や消防関係での防災リーダー研修は定期的に行われておりますが、市として防災に対する取り組み、市民にも知られ、防災意識が高まるように気軽に受けられる研修会の開催が必要であると考えます。今後、市として防災士の養成、またその活用についてどのように考え、進められていかれるのかをお伺いいたします。
　次に、避難所の安全な運営、設置についてお伺いいたします。
　大洲市の避難所は特定一般避難所96カ所、また福祉避難所19施設が指定されております。災害によっては使えない避難所も出てくると思います。昨年の豪雨災害であったことですけれども、自宅から近い避難所である小学校に行ったら、ここは開いてないから中学校へ行ってくれと言われ、中学校へ移動したと聞いております。小学校のほうが家から近いし、川も遠いし、少し高くなっているから避難者は小学校へ行かれたんだと思います。その後、小学校は開いたんですけれども、もし移動のときに水が増水していたら、中学校へも行けない状況になります。東日本大震災でも誤った判断で避難が遅くなり、多くの子供たちが犠牲になったことが思い出されました。今でも悔しくて仕方ありませんが、このようなことがないよう、判断を誤らない避難を行うためにも、豪雨災害後、避難所の見直しもされていると思いますが、そこでどのような連絡体制が組まれ、避難所の開所、また閉鎖が決定されるのかをお聞かせください。
　それと、これから各自主防災組織でも避難カードの作成に取り組まれると思いますが、作成を進める中で災害の違いによる避難の仕方も考える必要があると思います。一人一人が洪水時はどこに避難するのか、また地震のときは山崩れ、崖崩れなどを考えて、どこに避難するのがいいのかなどの確認ができるため、避難カードの作成は大変重要な取り組みと考えます。災害によって避難所の開所や閉鎖をできるだけ早く判断され、速やかに避難ができるよう、地域住民の安全確保に努めていただきたいと思っております。
　そこで、今後どのように避難所を安全に運営していかれるのかお伺いいたします。
　次に、ドローンの活用についてお伺いいたします。
　昨年の豪雨災害のときには、大洲市で所有するドローンが災害の状況把握などに使われたように伺っております。大洲市は山や川など人や車が立ち入りにくい地形が多く、ドローンは被災時はもちろん、山林管理や農作業にも活用が期待され、また行方不明者の捜索などにドローンの活躍も期待できると言われております。昨年の豪雨災害においては、松山市や西予市でもドローンを使っての空撮、人や車が入っていかれない山崩れの奥まで写真や動画が撮影でき、いち早く確認、情報収集ができたと聞いております。先日、ドローンで撮影された動画を見せていただく機会がありました。かなり高いところからでも地上を鮮明に見ることができ、集合写真も違った角度での撮影ができるなど、実際の画像も見せていただきました。
　大洲市所有のドローンでは、これまでに災害時はもちろん、観光ＰＲなどにも活用されてきたと思いますが、どのような効果があったのか、また今後の活用についてもお聞かせいただいたらと思います。
　次に、災害時における井戸の活用についてお伺いいたします。
　大洲地域は、昔地下深くに川が流れていたと聞いております。だから、水が豊富で多くの家庭で井戸が設置されているのではないでしょうか。昨年の豪雨災害において３カ所の水源が破壊され、一時は長期間の断水になることも覚悟いたしましたが、市長を初め、職員、現場で働く皆様のおかげで１週間ほどの断水で復旧していただき、市民の皆様は大変感謝されておりました。その間には、給水車や他の水源への給水に大変苦労されたのではないかと思われます。
　同じように、西日本豪雨で被害に遭った宇和島の吉田町では吉田浄水場が破壊され、長期間にわたり断水が続き、生活用水の確保が困難であったとお聞きしております。そのときに大きく役立ったのが災害応急井戸だそうです。この井戸は災害時に飲料水や生活用水の確保が急務であることから、2013年度より開放できる井戸を登録してもらっているそうです。その家には「災害用井戸協力の家」のプレートが掲示されております。水で困っている地域の皆様が水をいただくことができるということです。現在は506カ所が災害応急井戸登録をされ、利用しやすいように開放している井戸の場所をホームページ上でも公開されているということでございます。
　そこで、大洲市におかれましても、市の水道施設の一つは堤防のかさ上げと同時に新しく建設されましたが、今後どこで災害によって水源が破壊されるかわからず、井戸を所有する方がどのぐらいいらして、災害時に飲料水また生活用水に応急的に利用できるのかどうか調査をし、生活用水として使えるのであれば、有効に活用すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　次に、人に優しいまちづくりとして、誰ひとり置き去りにしない大洲市であっていただきたいとの願いを込めまして、２点お尋ねをいたします。
　まず１点目に、健康長寿の取り組みについてでございます。
　人生100年時代と言われる超高齢化社会に対応するための健康長寿のまちづくりの実現に向けて、人口減少と少子・高齢化が急速に進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年ごろをどう乗り越えていくかが大きな課題であります。厚労省は、2040年を展望した社会保障改革や働き方改革本部は柱の一つに健康寿命の延伸を掲げております。2040年までに健康寿命を３歳以上延ばすなどのプランを策定するとしております。生活習慣病の重症化予防を推進し、医療や介護に依存せず、自立して健康的に過ごせる健康寿命を延ばしていくことには、日ごろからの規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましいとされております。
　以前にも質問をいたしましたフレイル予防への取り組みも重要であると思われます。健康長寿で暮らしたい方、健康に関心がある方、健康づくりのためにウオーキングをしている人たちが楽しみながら健康意識の向上を目指す取り組みは重要であると考えております。以前、医療費の削減にもつながることもあり、宇和島市の「うわじま歩ポ」のスマホにポイントをためる健康ポイント事業の情報を紹介いたしました。ことし３月には、その宇和島市の歩ポを参考にして、伊予市がスマホ向けアプリを使って歩いた歩数に応じてポイントがたまる「ますますい〜よ健康ポイント事業」をスタートさせております。１カ月で200人を超える登録もあったと言われております。スマホを持たない市民にはポイントカードを配布し、高齢の方にも好評だと聞いております。また、各種健診の受診率向上も期待をされております。
　今、こういった健康ポイント制の導入に県の補助もあるように聞いておりますけれども、以前の質問には先進事例の導入効果や費用面、利用者の平等性の確保など、調査、研究していくとの答弁をいただいております。宇和島市や伊予市と同じことをする必要はないと思いますが、健康への取り組みで市民に何か還元することができると健康長寿の向上につながってまいります。決断されてはいかがと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
　次に、ひきこもり支援についてお伺いをいたします。
　以前はニートやひきこもり、ワーキングプアなどと言われ、若者特有の一時的な現象だと考えてこられましたが、現在、ひきこもりは長期化また高齢化が進んでおり、40歳以上の人が全体の30％を占め、平均ひきこもりは19年以上に及ぶとされております。そのため、80歳以上の親が50歳代のひきこもりの子供の面倒を見ながら困窮状態に陥る、いわゆる8050問題や親亡き後に誰が支えるのかといった課題が懸念をされております。
　内閣府の調査では、現在、中高年のひきこもりは61万人と４年前に実施した推計の54万人をはるかに上回っております。そして、悩み事については誰にも相談しないが４割を超え、ひきこもりの家族がいる世帯は社会から孤立しやすい傾向であることも明らかになりました。バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出て非正規など不安定な雇用環境に置かれた人など、ひきこもりのきっかけは退職ということが多いと言われております。また、成績もよく、大手の会社に就職するも、二、三年でやめて家に帰ってから引きこもっているという子もいると聞いております。本人はもちろん、家族の苦悩ははかり知れません。
　そこで、政府は就職氷河期世代を集中的に支援することを決めたそうであります。誰にも相談できず、孤立する本人や家族へのアウトリーチ、訪問型の支援でございますが、それが必要ではないかと考えます。ひきこもりの実態調査は非常にデリケートな問題でもありますが、中高年のひきこもりが深刻化している現状から、どんな支援が必要なのか。親亡き後、生活困窮者となる可能性も高く、将来において福祉財源の危機にもなりかねない状況も考えられます。市としても真剣に向き合い、課題解決に取り組むべきと考えております。
　そこで、あえてお聞きいたします。
　本市にひきこもりの方がどのぐらいいらっしゃるのか把握されているのでしょうか。また、現在のひきこもりに関する相談や支援体制の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
　それでは、最後におおずプレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。
　10月の消費税率引き上げに伴い、所得の低い世帯また子育て世帯に向けてのプレミアム付商品券が発行されます。内閣府は2015年からの関連事業において、1,788の自治体で実施され、1,019億円の消費喚起効果があったと報告しております。今回の商品券は消費税の10％引き上げに伴い、消費刺激策ではなく低所得者の救済策、また子育て家庭の負担を和らげるとして発行をされます。
　大洲市においても、当初予算で約３億9,000万円が組まれておりました。財源は全額国費で賄われ、地域での消費を喚起、また下支えするためプレミアム付商品券の発行を行うとしております。先日、おおずプレミアム付商品券取扱店舗募集の案内も送付されていたようでございます。いよいよ10月から利用が始まる事業の概要も決まっていると考えますので、どのように活用をされるのか。全ての市民ではなく、対象者の条件が重要ですので、どのような方が対象であるのか。また、商品券購入の仕組みなど、その制度内容をお伺いいたします。また、対象者については知らなかったということがないよう、周知についてもお聞かせいただきます。よろしくお願いいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　桝田議員さん御質問のうち、私からは命を守る取り組みの大洲市防災の日の制定、防災士の養成、活用、ドローンの災害等への活用についてお答えを申し上げます。
　昨年７月７日に起こりました平成30年７月豪雨災害では、災害関連死１名を含む５名の尊い命が失われるとともに4,000棟を超える建物が浸水被害、または土砂災害により被災いたしました。亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げます。
　桝田議員さん御指摘のとおり、関東大震災が発生した日であるとともに、暦の上では二百十日に当たることなどから地震や風水害等に対する心構えなどを育成するため、昭和35年に９月１日が防災の日と定められたところであります。また、愛媛県におきましても、防災に対する関心と理解を深め、防災活動の一層の充実を図るため、南海地震が発生した12月21日をえひめ防災の日と、12月17日から23日までの１週間をえひめ防災週間と定め、えひめ防災週間中にはシェイクアウトえひめを初め、県内でさまざまなイベントや訓練が行われております。
　平成30年７月７日が大洲市にとって忘れてはならない日であることを改めて心に刻むため、亡くなられた方々に対し黙祷をささげ、また災害に対する備えを心新たにして取り組んでいただくために防災訓練を実施することなど、７月豪雨災害を忘れないための取り組みは進めたいと考えておりますが、大洲市防災の日の制定につきましては、今後議会を初め、広く市民の皆様のお考えを伺いながら慎重に検討させていただきたいと考えております。
　次に、防災士の養成、活用についてお答えをいたします。
　大洲市におきましては、現在285名の方が防災士の資格を取得され、今年度におきましても自主防災組織を通じて防災士養成講座についての御案内を行っているところでございます。防災士の養成につきましては、愛媛県消防学校などで実施されます地域防災リーダー養成講座やえひめ防災インストラクター養成講習会などに御参加いただき、その知見を広めていただいておりますが、定員の関係もあり、全ての防災士の方にその研修を受けていただくことはできておりません。そこで、大洲市といたしましても、防災士の方のスキルアップを図っていただこうとスキルアップ研修を平成29年度に開催し、今年度も開催することとしております。
　防災士に期待される役割につきましては、平常時には地域のリーダーとなるべく、まずは自分自身と家族を守るために必要な防災対策を講じ、それを広めていくことで地域での防災に対する関心を喚起していく。また、災害時にはみずからの安全を確保した上で、避難誘導や救出、救助活動に当たっていただくことなどが期待されているところであります。
　昨年の７月豪雨災害時においても、防災士の方が避難所運営に積極的にかかわっていただいたということも伺っておりまして、大変ありがたいことと感謝をしているところであります。
　防災士の活動は義務的なものではなく自発的なボランティア活動でありますが、先ほど申し上げましたスキルアップ研修等で得た知識、体験を生かして地域への積極的なかかわりをお願いしてまいりたいと考えております。また、研修日につきましては、できるだけ皆さんが参加いただきやすいよう検討してまいります。
　次に、ドローンの災害等への活用についてお答えいたします。
　大洲市におきましては、現在撮影用ドローン１台を所有しておりまして、各種業務で活用しているところであります。昨年度の７月豪雨災害時におきましても、市内の冠水状況や災害廃棄物の状況、被災地の家屋取り壊しの状況などを撮影し、その確認を行ったところであります。また、行方不明者の捜索での活用や、観光面では臥龍山荘の不老庵、如法寺、出石寺など、上空から見おろすことで施設全体を眺望できるようなところの撮影を行っておりまして、今後観光ＰＲの素材として活用してまいりたいと考えております。
　ドローンにつきましては、被災地や危険区域など、人の立ち入りが困難な場所への進入が安全かつ容易に行えること、有人機では困難な低空、接近撮影ができることなど、多くのメリットがございます。そのメリットを生かし、今後におきましても災害時の活用はもとより、観光分野など、さまざまな業務において有効に活用してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上をお答えといたします。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からはプレミアム付商品券発行事業についてお答えを申し上げます。
　今回のプレミアム付商品券発行事業は、市民税非課税の方と３歳未満の子育て世帯の世帯主を対象として２万円分の商品券を購入いただければ、5,000円分のプレミアムがつくものでございます。
　まず、市民税非課税の方については、平成31年１月１日時点で大洲市に住民登録をされている方で、平成31年度市民税均等割が課税されていない方となります。ただし、市民税課税者と生計を一にする配偶者や扶養親族の方は対象外となります。市民税非課税者の方へは７月下旬ごろに市から申請関係書類を送付いたしますので、商品券の購入を希望される方はプレミアム付商品券購入引換券交付申請書を提出いただき、課税されている人の扶養親族等の審査を行った後、該当者へ商品券購入引換券を送付いたします。
　次に、３歳未満の子育て世帯につきましては、平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた子のいる世帯主の方が対象となりますが、申請は不要ですので市から該当者に商品券購入引換券を交付いたします。
　商品券は10月以降に市が指定する商品券販売所で購入をしていただき、市内の商品券取扱店舗で御利用いただくことになります。使用可能店舗、期間等については商品券購入引換券を交付する際に御案内する予定としております。
　なお、これらの要件、手続等の周知方法につきましては、該当者への申請の御案内や商品券購入引換券交付時の案内に加え、広報「大洲」７月号や市のホームページでお知らせをする予定でございます。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上をお答えとさせていただきます。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長　登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長　それでは、桝田議員さん御質問のうち、まず避難所の安全性の充実についてをお答えいたします。
　避難所の開設に当たりましては、大洲市では避難所支援要員を設け、それぞれの避難所に近い職員が、例えば時間外に地震災害が発生した場合など、まずは公民館をあけて避難所としての受け入れ態勢を整える。その後、公民館職員が来ましたら、その者と交代して、小・中学校の屋内運動場を避難所として開設するといった体制を設けております。特に、予測が困難な地震災害時などでは、避難所施設自体が被災している可能性もございますので、開設前には施設の安全確認を行ってから受け入れを行うことといたしております。
　災害時にはこのように避難所開設を行ってまいりますが、東日本大震災では切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、被害拡大の一因となっております。このため、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、切迫した災害の危険性から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し避難所の生活環境を確保するための避難所が明確に区別をされました。災害が発生した際は、それぞれの災害種別に応じた緊急避難場所へ避難し、生命の安全を確保していただくことについて、防災研修などを活用して周知に努めてまいりたいと考えております。今年度から三善地区で取り組まれました災害・避難カード事業を市内全地域で取り組んでいただけるよう補助事業を設けたところでございます。
　議員御指摘のとおり、この事業実施に当たり、市民一人一人が災害時、どのタイミングで、どこにどうやって避難するかを考えていただくことはとても重要なことであると考えております。それぞれの地域におきましてこの事業に積極的に取り組んでいただき、災害対応における最も基本であります自助、共助の推進が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、災害時における井戸の利用についてお答え申し上げます。
　昨年の７月豪雨災害では、上水道の５水源地が、また簡易水道の６水源地が被災し、9,760世帯、２万1,932人のエリアが７月８日から７月20日までの間、断水いたしました。申し上げるまでもなく、水は生活を営む上でなくてはならないものでございます。昨年度は給水車による給水や備蓄、または支援物資として送られてきた飲料水の配布などで対応したところでございます。
　宇和島市の取り組みにつきましては、井戸の所有者の善意に基づくお申し出により登録を重ねてきた結果と伺っております。議員御質問のような調査をするためには、調査対象の把握ができるのかがまず問題となってまいります。また、飲料水として利用するためには定期的な検査も必要でございます。大洲市といたしましては、こうした井戸の登録は現在行っておりませんが、地域におきましては自主防災組織などが利用可能な井戸を把握しておられる例もございますので、今後自主防災組織とともに井戸の必要性、調査方法について検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　桝田議員さん御質問のうち、人に優しいまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、健康長寿の取り組みについてでございますが、御提案のありました健康ポイント制度の導入につきましては、健康づくりへの意識づけとして有効な手段の一つと考えております。県内で導入をしております他市の状況を確認しましたところ、導入時に600万円程度、毎年のシステムの保守等に350万円程度、利用状況により変動しますが、ポイントの還元に数百万円必要ということでありました。なお、導入による効果についてはまだ検証されていないとのことです。大洲市としましては、引き続き各担当部署や協力事業者間の連携と利用者の平等性の確保等の課題や導入における費用対効果も含め、調査、研究してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
　なお、市としましては、保健センターにおける健診や各種健康教室、また文化スポーツ課のスポーツ教室や公民館の健康講座、高齢福祉課の介護予防事業など、各部署の取り組みをより強固に連携することでさらなる健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ひきこもり支援についてお答えいたします。
　大洲市におけるひきこもりの実態でございますが、平成29年度に愛媛県が民生児童委員さんの協力のもと実施した調査では、愛媛県内で1,000人、うち大洲市では53人の方がひきこもりに該当しております。そのうち40歳以上が県全体で67％、大洲市に限っては73％となっております。しかしながら、住民の皆様から福祉担当課への相談や社会福祉協議会の心配ごと相談の中でひきこもりに関係する相談もあることから、実際のひきこもりの方はもう少し多いと考えております。
　次に、ひきこもりに関する相談や支援体制の状況でございますが、大洲市では保健センターが窓口となり相談を受け付けております。また、生活困窮者自立相談支援事業を大洲市社会福祉協議会に委託し、ひきこもりやニートなど、生活に困っている方が抱えるさまざまな問題に対応し、自立した生活が送れるよう支援するための相談窓口を設置しております。
　愛媛県では平成23年度から愛媛県心と体の健康センター内にひきこもり相談に関する第１次相談窓口としてひきこもり相談室を設置するとともに、関係機関によるネットワークを構築し、相互の連携と支援情報の共有を図っております。さらに、八幡浜保健所では、電話や来所での相談に応じるとともに、相談内容に応じて訪問の実施や医療、保健、福祉、教育、労働等、適切な関係機関につなげるなどの支援を行っております。また、ＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の支部として松山市に愛媛県こまどりの会がございます。ひきこもり家族を対象にした家族学習会やひきこもり支援セミナーなどを開催していると伺っております。
　ひきこもりの方への支援は長期にわたるとともに、内容に応じて医療機関等、複数の専門機関による支援が必要となりますので、家庭内で抱え込まず、まずは匿名でも結構ですので保健センターに御相談をいただければ、八幡浜保健所などの専門機関と連携を図りながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上をお答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○押田憲一議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　そうしたら、何点か再質問させていただきます。
　順番があれですけれど、井戸の活用についてはぜひ大洲市のほうからそういう声かけをしていただきまして、市民からの情報を受ける。自主防災組織でもしていただけるんでしたら、それは地域で特にいいかと思うんですけれども、そういう手もあるのじゃないかなと考えております。
　それと、防災士ですけれども、女性の防災士の数を教えていただければなと思います。
　もう一つ、ドローンですけれども、ドローンについてはそのドローンの数、今１台所有ということなんですが、先ほど大野議員さんの質問にもありましたようにいろんなところで、災害があったときにいち早く情報が得られるように支所ごとにそういうドローンをふやすとか、また操縦には免許、どうしても免許っていうことはないんですけれども、そういう作業ができる人が必要ですので、職員の養成をされないかどうかということをお聞きします。
　それと、人に優しい取り組みですけれども、災害の後、かなり体調を壊した方もいらっしゃいまして、ウオーキングとか、またそういうことがすごく体調の回復に役立ったっていうこともあったりして、きっかけになるかなと。それとウオーキングなんかをされている人もいらっしゃいますし、ふだん運動不足だって思っていらっしゃる方もウオーキングならやれるかなということで、そういう健康づくりを計画していただいたらなと。先ほど費用のことも言っていただきましたが、長い目で見て市民が健康寿命を延ばす、また医療費の削減につながるということで十分費用対効果はあるんじゃないかなと考えておりますがいかがでしょうか。
　それと、これ市民の健康に特化した部署みたいなのがあれば、今保健センターさん、先ほどのひきこもりもそうですけれど、保健センターさんが物すごくお仕事が多忙じゃないかなと考えております。そういう課、例えば健康増進課とか、健康推進課とかというのがあると健康のことに特化したことに取り組んでいただけるというようなことができるんじゃないかなと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
　また、同じような形なんですけれども、部長さんが今公民館でもいろんな健康づくりに取り組んでいると言われたんですが、健康づくり推進員というのをつくっていらっしゃるところもあるそうなんですけれども、そういう考え方も頭に入れてしていただいたらいいなと思いますので、よろしくお願いします。
　それと、もう一つ、ひきこもりですけれども、ひきこもりに関してはこまどりの会を知っていただいとってよかったなと思ったんですが、なかなかそういうひきこまれている方は相談窓口に出かけるということが、それ自体が大変難しい状況にあるんじゃないかなと思っております。私も相談を受けている方がいらっしゃるんでこまどりの会は御紹介をしているんですけれども、そういう形でぜひそういう相談体制が充実しているように今答弁いただきましたので、そういう取り組みをしていただきながら、個々でのアウトリーチ、訪問支援というのが市のほうではできないのかなと。市の窓口が保健センターであったり福祉センターであったりするんで、そこにいらっしゃった方に対応していただくというのが訪問の支援型なのかっていうのをお伺いしたいなと思います。何点か言いましたが、よろしくお願いします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　まず、私のほうから再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、女性防災士のことについてお尋ねがございました。
　大洲市の防災士の方、285名おられますけれども、女性の方が73名、率にしまして25.6％、４人に１人が女性の防災士の方という状況になっております。女性防災士の養成につきましては、自主防災組織連絡協議会の中でも目標に掲げていただき、その取り組みについてお願いをしているところでございます。
　特に、災害対応に当たりまして、申し上げますと避難所の準備とか、あるいは運営とか備品、何を備えるべきかとか、そういったことにはやはり女性の視点がもう必要不可欠だと私どもは考えておりまして、そういった女性の視点での御意見をいただき、取り組みを進めていくということで対応してまいりたいと考えているところでございます。
　防災士の方々に対する研修につきましては、男女を問わず御参加をいただき、防災士全体としての知識、技能の向上を図っていただき、地域における防災リーダーとして御活躍をいただけるように、また女性防災士の養成につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ドローンの関係での御質問もございました。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、本年度、行方不明者の捜索に当たりドローンを活用しておりまして、消防活動につきましてもその活用を図ることができるのではないかなと考えているところであります。
　また、ドローンを操縦できる職員の養成につきましては、年に一、二回程度でございますけれども、操縦訓練及び試験を実施して、昨年度末現在で45名の操作技能保有者がございます。今後も引き続き操作訓練等を実施して、ドローンを操作できる職員を養成してまいりたいと考えているところでございます。
　これからいろんな分野でドローンを活用する取り組みが始まると捉えておりまして、そういう状況を注視しながら、必要に応じて活用できる職員の養成、そしてドローンの数につきましても考えてまいりたいと思っております。御理解を賜りますようお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
○曽根恭輔防災安全部長　ただいまの再質問で、防災井戸についてだと思います。
　自主防災組織に任せるんじゃなくて、市もちょっと積極的にやれよということでだと思いますが、確かに地震災害時などを考えますと、井戸の活用ということは十分考えていかないといけないことだと考えております。他市の状況もまた調査させていただきまして、検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　４点質問があったと思います。
　まず、１つ目の健康ポイント制でございますけれども、先ほどもお答えしましたように有効な手段として認識をしておりますので、そういう意味でどういうふうにしていくか、調査、研究をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、健康増進課とか、そういう部署をどうしますかということですけれど、それにつきましては検討させていただきたいと思います。
　それから、ひきこもりの関係で訪問のお話があったと思いますけれども、例えば保健センターのほうへ連絡があれば、当然保健センターのほうから訪問することも可能ですし、当然これ市につきましては専門性、医療であったりいろんなところとつながりが必要ですので、訪問させていただいてお話を聞いた上でまた対応したいというふうに考えております。
　それと、１つちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、健康づくり推進員については、私は今すぐにお答えできませんので、後ほど答弁をさせていただきます。
　以上です。
○15番桝田和美議員　議長
○押田憲一議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　大変ありがとうございました。
　質問ではないんですけれども、健康については、ことし運動公園のプールが閉鎖されましたよね。そして、恒例のジュニアトライアスロンが中止になったということで、子供たちがこれは対象ではありますけれども、こういったスポーツイベントが行えないというのはすごく残念であります。そこで、変わったということではないんですけれど、そういう健康志向を考える上でまた違う形での、それこそウオーキングラリーとか、そういうことを開催できるような。その上で健康を考えてのウオーキングマップなどを作成して皆様に配っていくというような、家族で参加できるというようなイベントも考えられたらいかがかなと思いました。
　それと、防災士なんですけれども、女性の防災士、今数をお聞きしまして結構いらっしゃるなと思ったんですが、市長にも言っていただきましたように災害時には女性の力が結構期待されておりますので、ぜひ活発に女性の防災士もつくっていっていただきたいなと。これ西条市なんですけれども、ぼうさいじょというのが物すごく活発にされておりまして、講演会とか研修会まで行っていらっしゃって、情報で今度愛媛県内でそういう愛媛県のぼうさいじょということでひめぼうというのを結成して各市町村にぜひ横の連携をとっていきたいということも言っていらっしゃる方がいますので、ぜひ大洲市でもそういう形で女性の防災士の充実ができたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、ひきこもりの問題に関しましては、生活困窮とつながることも考えられます。また、長期の取り組みがそういう意味で必要となりますので、ひきこもりにはまた一人一人、それぞれ違ったきっかけがあって、回復過程もそれぞれ一人一人違いますので、先ほど質問のところで言いましたように誰ひとり置き去りにしたくないなという思いのもと寄り添った支援を、ぜひ今後も家族会等をつないでいただくとか、そういう形での支援を市としても真剣に取り組んでいただきたいなと思います。
　以上で質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○押田憲一議長　井上教育部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
○井上徹教育部長　議長
○押田憲一議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　議長にお許しいただきましたので、先ほどの件につきまして、発言をさせていただいたらと思います。
　先ほど桝田議員さんの質問の中で運動公園のプールが閉鎖というふうにおっしゃいましたんですが、この前の全協でもお話しいたしましたとおり、運動公園のプールについてはただいま検討中という状況でございまして、まだ閉鎖とか、どうするっていう決定がまだできていないという状況でございます。そして、トライアスロンについては中止ということで対応させていただいております。今後、ただいまスポーツ推進計画というのを策定しておりますので、この中で市民の皆さんの健康づくりをどのようにすればいいかというのを今年度検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○押田憲一議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時10分から再開いたします。
午後２時54分　休　憩
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午後３時10分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。安倍自公政権は歴代政府の憲法解釈を一夜にして改ざんして、安保法制、戦争法を強行、沖縄県民の民意を踏みにじって辺野古新基地を建設強行、首相のうその答弁にあわせて公文書を改ざん、凍結された首相の地元の道路建設計画も国交副大臣がそんたくして推進、国政の私物化もきわまっています。消費税率の引き上げも許されません。憲法99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としています。その義務を守らず、憲法改正を総理大臣が叫ぶことは憲法違反です。許されません。年金問題でも、自分が依頼しながら都合が悪いと答申を受け取らないなどというやり方、やりたい放題です。この政治から市民の皆さんの命と暮らしを守る立場での市政運営を求めて質問に入ります。
　初めに、来年以降の財政見込みについてお聞きします。
　市長は議会初日の議案説明で、来年度以降、災害復旧に多額の市債を発行し、小・中学校の耐震化、観光施設整備事業などで実質公債費比率が上昇するので、これまで以上に事業の選択と集中を行うと言われました。具体的な災害復旧での大洲市負担を明らかにしてください。
　小・中学校の耐震化は計画で進められていますが、ＤＭＯなど多額の観光施設整備は財政状況が悪くなる見通しのもとでもやる必要があるのでしょうか。御説明ください。
　次に、防災と被災者支援で市民の命と暮らしを守る施策についてお尋ねします。
　７月７日で水害から１年を迎えます。被災された方々が自然災害とは思えない。ダムの操作見直し説明会でも、ダム事務所の操作の問題が指摘されました。ダム事務所は平然と規則どおりに流したと繰り返します。大規模洪水用の操作規則を持ちながら、人の命を最優先する操作ではなく、規則で流せば後で責任は問われないというやり方です。今回のダム放流で、ダムは安全ではなく、満杯になればこんなに恐ろしいものだということが思い知らされました。新たなダム建設などあり得ません。間もなく１年です。一瞬にして命と家と財産を、さらには積み上げた人生のあかしを奪われた多くの被災者の顔に再建する大変さと乗り越えてきた疲れを見ます。一日も早い市民の暮らし応援と復興、安全に暮らせるまちづくりが求められます。
　鹿野川ダム改造事業に伴う野村ダム、鹿野川ダムの新たな操作ルールの考え方に関する説明会が行われました。参加者から、市長さん、人の命を奪わないでください、財産を守ってください、約束してほしい、そういう河川整備をしましょう、根本的な検証をしてほしい、10年後に安全に流しますと言うが、流せなかったらどこが責任を持つのか、補償してほしい、命だけは守りたい、検討してほしいの声でした。市長として、今回の操作ルールの見直しで大洲市の安全が確保できるとお思いですか。
　次に、新たなダム操作で肱川50世帯、菅田330世帯、東大洲220世帯に浸水被害が減少すると説明されました。菅田で460から330に軽減するというが、何が改善かの声でした。大洲市全体でも600世帯が浸水します。私たちの祖先が土地を、財産を築いて住んできています。今回のような水害で浸かるからよそに行けと言うのでしょうか。生活するということは、そのような単純なものではありません。ダムの操作を見直しても浸かるのであれば、浸からないようにどのようなまちづくりをするのか、対応していくのか、御説明ください。
　また、堤防は５年かかる、河道掘削や木を伐採してほしいの要望が多く出されました。国や県は現在、また今後どの程度行うのか。その結果、流下能力はどの程度引き上げられるのか、どの程度安全確保ができるのか、御説明ください。本市として、肱川のどの地点を除去してほしいと要望されましたか。
　市民説明会で市長は、上流の雨に備える必要がある、山鳥坂ダムもやっておきたいといち早く山鳥坂ダム建設を要望されました。会場では多くの方が、山鳥坂ダム建設より堤防整備や河床掘削を急いでほしいとの声でした。ダムより河床掘削のほうが効果が大きいと市民の方々は知っているからです。ダム建設は最大公約数と言われましたが、市民のどの数字からはじき出したのですか、御説明ください。
　上流の雨に備えるために山鳥坂ダムでどの程度の効果があるとお考えですか。トンネル洪水吐きの放流に河辺川が激突したときの影響をどのように認識していますか。会場でトンネル洪水吐きについて操作方法が説明されませんでした。御説明ください。
　肱川中学校の跡地をかさ上げしたら、石丸団地は丸のみされると心配されています。どのような構想をトータルに持って対応されているのか、お聞きします。
　長浜の河口の砂の堆積で船が通れないと言われています。河川事務所に撤去を要望されましたか。台船が入らず、祭りをよそでやらないといけない。大洲河川事務所はうちの管轄ではないと言います。しかし、国の管轄部分も多く土砂がたまっています。愛媛県の管轄なら、県に要望すべきです。直近の出水期に被害が出たら、国も県も災害を繰り返さないなどとしながら、一番の原因を除去せず、水害を起こして、だから山鳥坂ダム建設をとの手法は市民の命と財産を奪い、大洲市の未来を奪うものです。早急に除去を求めるべきと思いますが、どうですか。
　タイムラインの作成がされたと思いますが、どのように公表されますか。今回の災害で消防を初め、公務員削減が災害対策の弱体化につながっていることが明らかになりました。特に消防は全国で５万人も不足しています。市長として、どのようにお考えですか。
　次に、床下浸水に対する対応についてお尋ねします。
　床下浸水被害について何か支援はないのか、前回お聞きしました。大洲市として平成16年、17年、23年と水害もあり、そうした過去の経過、また愛媛県の考え方、県内の近隣市町村の考え方などを勘案いたしまして、床上浸水以上につきまして見舞金または義援金なども支援するような形で決定しました、御理解をという答弁でした。市民の方々にこの話をお伝えしましたら、大規模、半壊などでも、これまでとは違う見舞金が出ている、いただいた義援金はどのように使ったのか、使い道が知りたい、義援金を回してほしい、家を直すのに本当に臨時にお金が要るので大変の声です。整合性のある対応が求められます。いかがですか。
　次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねします。
　西予市、八幡浜市は住宅のリフォーム制度があり、補助対象経費の５分の１以内で最高20万円の助成が行われます。今回の災害で対象にならない方でも利用できます。宇和島市では、工事にかかった費用の10％、限度額20万円です。こうした制度を創設して、災害などに遭った際、気軽に活用できるようにしておくことが必要と思いますが、いかがですか。
　次に、災害公営住宅と市営住宅についてお尋ねします。
　災害公営住宅基本計画が出されています。計画の主な説明とあわせ、家賃は建設費などではじき出すようですが、仮設を出て災害公営住宅に入るのにどの程度の家賃なのかは大きな問題です。被災者は無料なのでしょうか、御説明ください。
　また、入居条件に市税などの滞納がない場合と書かれていますが、被災者に改めてこうした条件をつける必要があるのでしょうか。国も生活条件も判断し、こうした条件を条例から外すことを言っています。削除すべきです。いかがですか。
　また、市営住宅の改修と建設も求められます。大洲市災害公営住宅の管理方針で、耐用年数が３分の２を超過する戸数60％以上を占め、早期の建て替えなどの整備を検討する市営住宅が出てきていると書かれています。大洲市住宅マスタープランでは、低額所得者、高齢者世帯などの居住安定の確保として市営住宅の供給が住宅セーフティーネット機能の役割を担っているとしています。その上で適切な供給、修繕、改修、更新、建て替えなど、計画的な管理が言われています。いつまでに、どの住宅を、どのように改修するのか。特に、希望者の多い町なかの住宅の対応をお聞きします。
　また、借り上げ公営住宅はどの程度あり、どのようになっていますか。市営住宅の家賃が、交通の便が悪くても、古くても同じにはならないと思います。今後、どのように検討されますか。
　次に、大洲市の復興と人口減の対策についてお尋ねします。
　先般、議員の研修視察で県外の市町に視察を行いました。どの町も我が町での子育て環境の整備、移住・定住の促進、そのために合併前の町を拠点にしたまちづくりなど、施策を展開しています。まちづくりはそこに住む人々の願いが生かされる中でこそ成功します。水害後、市民の方々から大洲市の人口が減るのではないかと心配の声が上がっています。本市でも移住・定住や空き家対策などが行われていますが、この間の成果と課題を明らかにしてください。
　今回の水害で、また浸かるところに住みたくない、住む家がないなどの声もあります。災害公営住宅だけでなく、市民の方々は家を壊したが土地を売りたい、土地を買い住宅を建てたい、空き家を探しているなど、多くの課題を抱えています。こうした市民の方々の不安や悩みをどのように集約され、対応されていますか。
　次に、地域公共交通の確保についてお尋ねします。
　テレビやマスコミで高齢者の運転が社会問題になっています。しかし、高齢者だから免許証を返すだけでは暮らしが成り立たない。交通は住民の医療や福祉、教育、商工業などをつなぐ住民の社会参加と人の交流を保障し、豊かな人生をもたらす社会基盤です。今回、五郎、豊茂などで実証運行が行われます。評価するものです。具体的な運行について御説明ください。
　地域公共交通を使い便利にするには、住民の参加といかにその意見を反映させるかです。今後の説明会など、具体的取り組みを明らかにしてください。
　また、今後要望があれば、地域に説明に出向くと言います。新谷、明日香団地、土日の公共交通の確保などの問題はどのようにお考えですか。
　４番目に、加齢に伴う補聴器購入についてお尋ねします。
　70歳以上の高齢者の半数が加齢性の難聴になると言います。言葉が聞こえにくいと認知機能が低下し、コミュニケーションに支障が出て、社会的に孤立、認知症のリスクが高まります。難聴になったら、なるべく早期の補聴器の使用が聞こえの改善に大切と言います。補聴器は15万円から30万円と高価です。かつて、河辺村は１人１回だけの助成を行っていました。本市としても、国に白内障の眼内レンズの保険適用の要望を行ったように公的助成を求めるとともに、購入に対する助成制度を創設するおつもりはありませんか。
　最後に、工業用地造成事業特別会計についてお尋ねします。
　当初予算で２億400万円余りでした。愛媛県から大洲市が購入して商工会議所へ渡すが、大洲市の負担はないとの説明でした。今回、６月補正で２億3,592万円が補正されました。敷地造成や上水道施設、建物解体などが予算化されています。あわせておよそ４億4,000万円になりますが、この代金は商工会議所が負担するということですか。大洲市の事業者が求めていた評価額の上限５万円におさまり、市の持ち出しはないと言います。市の持ち出しはないという全協での説明や議会答弁の整合性を説明してください。
　住宅地に工業団地は、今後さまざまな問題が出るのではと心配されています。課題や問題はないのか。住民の方々の御意見の集約はできたのか。問題点は解決できるのか、御説明ください。
○押田憲一議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの梅木議員さん御質問のうち、私からは来年度以降の財政状況の見込みとダム操作ルールの見直しについてお答えを申し上げます。
　まず、平成30年度における決算の状況について申し上げます。
　提案理由で御報告いたしましたように、平成29年度決算において8.5％となった実質公債費比率につきましては、平成30年度においてさらに改善する見込みでありまして、現在算定中でありますが、最終的には８％台前半になるものと見込んでいるところであります。このように、近年順調に改善してまいりました本市の財政状況でありますが、来年度以降の財政状況の見込みといたしましては平成30年７月豪雨災害による復旧・復興事業や小・中学校の校舎等耐震化事業等の影響により市債発行額が増加し、市債残高がふえることで公債費が増加し、実質公債費比率も上昇するものと見込んでおります。
　また、歳入につきましては、災害もあり景気の動向からも市税の伸びが見込める状況にはないことに加え、歳入の主な財源であります地方交付税につきましても普通交付税の市町村合併算定替の上乗せ特例措置の段階的な減少により交付額が減額されるものと見込んでおります。一方で、歳出につきましては多くの償還金が見込まれる中ではありますが、今後も平成30年７月豪雨災害からの早期復旧と財政健全化を最優先としながらも、子育て支援対策や観光の振興による交流人口の拡大、農林水産物の高付加価値化や６次産業化、企業誘致による雇用の創出や若者の定住化、移住・定住などの人口減少対策など、市の地域活性化と発展につながる事業を計画的に実施していく必要がございます。
　したがいまして、今後厳しい財政運営となるものと考えておりますが、市町村合併当初のような財政状況に陥ることのないよう、大洲市復興計画に位置づけられた各事業計画を予算編成の際には十分精査するとともに、事業の優先度や事業内容を再検討することで事業の選択と集中を行いながら健全財政を堅持し、一刻も早い災害からの復旧・復興を目指してまいります。
　次に、ダムの操作ルールの見直しと操作見直しでも残る浸水被害についてお答えいたします。
　今後の操作ルールの見直しにより、大洲市の安全が確保できるのか。また、浸からない、浸水しないまちづくりへの対応はということでありますが、鹿野川ダムの操作規則の変更は鹿野川ダム改造事業の完成により、増加した洪水調節容量を東大洲等の暫定堤防かさ上げも踏まえ、効果的に活用したものであり、洪水規模に応じて被害軽減を図ることができるものと評価しているところであります。
　昨年９月に事業採択された肱川緊急治水対策は、国、県、市が連携し、ハード、ソフト一体となった３段階の対応により、再度災害防止に取り組み、治水安全度の向上を図るもので、鹿野川ダム改造による操作規則の変更は緊急的対応の一つであり、変更により平成30年７月豪雨が完全に防げるものではなく、軽減を図るものでございます。おおむね５年後の激特事業完成後は、堤防整備やダム操作の見直しにより平成30年７月豪雨を全川において越水しないようになり、また10年後には山鳥坂ダムの完成や、さらなる河川整備等により平成30年７月豪雨と同規模洪水を安全に流せるようにするものであります。このように段階的により治水安全度を向上させ、安全・安心な町を目指しております。
　市政を預かる身といたしましては、肱川からの受益あるいはリスクを調整、分担する立場でもありますので、今後におきましても流域市町との連携を図り、安全で安心な肱川流域の実現を目指して、国、県に対しまして機会あるごとに要望してまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げましてお答えといたします。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、工業用地造成事業特別会計についてお答えを申し上げます。
　この事業につきましては、近年事業拡充による生産性向上のために前向きな投資を計画される事業者があること、また昨年の水害被害により早急に水害リスクの低い事業用地を確保していくことが必要なこと、さらには肱川激甚災害対策特別緊急事業に伴う築堤事業により企業の移転地が必要なことなどから準備を進めてきたもので、当初から事業所間調整を商工会議所が担当し、会員への聞き取り調査をもとに希望する事業者を選定し、市において造成計画を策定し、共同で企業留置対策を図るものであります。
　また、７月豪雨災害による被災者の中には、今なお応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている方も多くおられることから、あわせて一般会計において災害公営住宅を整備することとしたものであります。今回、要求しております補正予算後の特別会計予算額といたしましては約４億4,000万円となり、現在予定しております５事業者への分譲により市の持ち出しがないよう鋭意計画を推進しております。具体的な販売価格といたしましては、近年の事業用地としての取引価格を参考にするとともに立地予定事業者の事業計画上共通している売却単価の上限が坪５万円という意向を受け、市としては事業手法を工夫することにより坪５万円以内におさまるよう努めております。なお、事業所間の調整は商工会議所が責任を持って実施されております。
　また、議員さん御心配の住宅地への工業団地の配置による問題点につきましては、現在までに計４回の住民説明会を行うとともに、立地予定事業者の事業所を見ていただく現地見学会を実施し、事業の実施に関してはおおむね御了解をいただきましたが、懸案事項についての御意見、御要望もいただいたところでございます。具体的には、音やほこり、大型車両の増加による交通安全対策など、項目は多岐にわたりますが、周辺住民に対する生活環境を阻害しない取り組みについて、それぞれの事業者による企業努力をお願いしてまいるとともに、市が対応可能な環境整備につきましても検討を加えてまいる所存でございます。
　なお、交通安全対策につきましては、測量調査後の詳細設計において接道する県道の現在の交通量と、今後増大するであろう交通量を勘案し、実施可能な対策について道路管理者である愛媛県や警察とともに協議を行い、対応をしてまいります。
　今後も住民の方々の御意見、御要望などの相談窓口を商工産業課に設けるとともに、立地予定事業者には地域貢献活動への参画などについてお願いをしてまいります。いずれにいたしましても、事業者が地域で共存できるよう住民に対して十分に配慮しながら事業を運営し、地域の理解と協力を得られるよう努めることが重要であり、今後も地域と事業者の対話の場の設置について、市や商工会議所もかかわりを持ちながら対応をしてまいります。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　それでは、梅木議員さん御質問のうち、私からは大洲市の復興と人口減の対策と地域公共交通についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、大洲市の復興と人口減の対策でございます。
　初めに、空き家対策や移住・定住施策に係る成果について申し上げたいと思います。
　空き家バンク等における登録数とその成約数でございますが、平成29年度には登録39件、成約12件、平成30年度には登録29件、成約23件となっております。５月末時点における累計では登録76件、成約39件という状況でございます。本市におけます移住・定住施策につきましては、空き家に係る取得・改修費や新築住宅に係る補助を初め、移住者等の市内就業に伴う家賃や奨学金返還、結婚に伴います入居費用等に係る補助なども実施しておりますが、この補助制度を活用した移住者につきましては、平成29年度は県外が８世帯15人、県内９世帯21人、平成30年度は県外10世帯21人、県内16世帯32人となっております。空き家バンクの成約率も５割を超え、移住者も平成30年度は29年度の1.5倍と増加していることから、移住・定住の施策による効果とともにホームページや事業者等への情報提供、東京、大阪での移住フェアなどを通じました情報発信など、制度等の周知が着実に行き渡りつつあると考えております。
　続きまして、２年間の実績を踏まえた課題について申し上げたいと思います。
　空き家バンクにつきましては賃貸物件が少ないため、移住希望者がまず住んでみるための試し住宅としての紹介ができないことや、肱川、河辺地域では登録物件が少ないことなどがございます。移住・定住施策に関しましては、市内在住の子育て世帯等に対する新築補助の件数、金額等が大きいことや補助対象とならない50歳を超えます移住希望者からの相談が多いのも現状でございます。また、補助制度により確実に移住者は増加していますが、それが人口減少対策の目標でございます社会減の抑制に数値としてあらわれていないことなども大きな課題の一つでございます。
　次に、住宅に関する市民の皆様の声の集約とその対応についてでございます。
　市内全域の被災された世帯を対象に、今後の住まいの再建等に関する予定や考え、特に災害公営住宅に関する意向等を伺うアンケート調査を実施し、約65％の1,613世帯の方から回答をいただき、取りまとめております。
　この調査の中では、今後の住宅再建や住宅の確保等の予定に関する設問において、約63％、977世帯の方が既に修理、建て替え、購入等を済ませた、または決めたと回答される一方、これから修理したいという方は約10％、156世帯、まだ決められていない方も約６％、94世帯いらっしゃいます。また、被災された住所から別の住所へ移転したいとされる方も約６％、94世帯います。このことから、これらの方々に対する住まいの再建に向けての支援も必要であると考えております。さらに被害の大きかった肱川地区や大川地区では、復興への意見交換会や座談会を継続して開催するとともに、肱川地区の被災者の皆様を対象とした住宅に関する相談会を開催するなど、復旧・復興事業を推進していく中で、これまでに多くの御意見や御要望をいただいております。
　これらの御意見等やアンケートの調査結果などをもとに、まずは住まいの確保を図るため、大洲市災害公営住宅基本計画に基づき、災害公営住宅の一日も早い完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ことし４月から配置しました肱川支所の復興支援担当職員や地域支え合いセンターの戸別訪問や相談活動を初め、各関係機関の協力を得ながら情報を共有するとともに課題を整理し、被災者生活再建支援制度や民間等の低利な資金融資、既存の制度のわかりやすい説明など、ニーズに応じた支援につながるように努めております。
　さらに、九州北部豪雨や熊本地震の被災者生活再建に係る支援活動をされてきましたＮＰＯ法人と連携し、住まいの再建相談会を市内の被災地区公民館や仮設団地において、今月から９月までの間、開催する方向にて現在最終の日程調整を進めさせていただいております。
　今後におきましても、被災者の皆様の不安や悩み、課題等に向き合いながら、まずは住まいの再建を優先に相談体制をとりながら、被災者の皆様が市内で暮らし続けることができるよう支援をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、御質問のうち、地域公共交通についてお答えいたします。
　実証に向けた取り組み状況でございます。南久米地区及び豊茂地区では、具体的な運行計画の協議をもう進めております。五郎地区では、アンケートの集計を行っているところでございます。アンケート結果を踏まえ、地区と協議をした結果、想定をしていました午前１往復、午後１往復という運行ではなく、午前中に出発をし、正午ごろには地区に戻りたいという利用者が多いことが明らかとなりましたので、朝、地区を出発する１便、午後、地区に帰る２便の運行を基本とさせていただいております。南久米地区はエリアも広いため、国道56号を境に、梅川、横野方面と黒木、北裏方面の２系統の運行を想定しており、南久米地区内の公民館及び商業施設を経由し大洲本町、そして大洲病院まで運行することとしております。豊茂地区は伊予出石駅において市内中心部までのＪＲや路線バス等と接続することを前提に、大和地区や沖浦地区を経由し長浜中心部まで運行することといたしております。
　今後の説明会等の取り組みにつきましては、南久米地区や豊茂地区で進めてまいりましたようにアンケートや既存利用者の把握を行いながら、地区との協議により運行計画を作成してまいりたいと考えております。
　なお、福祉バスやスクールバス等を運行している地区では、今年度と来年度に開催されます市政懇談会において市の主要施策として説明を行いまして、地区の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、新谷地区や明日香団地、そして土日の公共交通の確保についてお答えいたします。
　新谷地区では、柳沢地区を運行していますスクールバスの登下校便を御利用いただき、オズメッセまでの運行を行っているところでございます。今後、公共交通の見直しにおいて、柳沢地区からオズメッセまでの交通手段を確保していく際に、新谷地区内における乗降なども検討してまいりたいと考えております。また、明日香団地につきましては、夜昼パークタウン前バス停が設置されていまして、平日には大洲駅方面に１日10便運行されております。
　今回の交通手段の見直しにおきましては、既存の公共交通が利用できる住民の皆様には、引き続き路線バス等を御利用いただくことを前提といたしておりますが、明日香団地におきましてはバス停から一定以上距離がある箇所もございますので、平野地区の地域内交通の見直しにあわせまして御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　土日の公共交通の確保についてでございます。非常に難しい問題ではございますが、現在路線バス事業者は運転手の不足や高齢化、働き方改革への対応等から、全国でもバス路線の見直し等が進められているのが現状でございます。伊予鉄南予バスにおきましても既に土日、祝日が運休となっており、宇和島自動車でも減便となっております。利用者の状況を踏まえて路線を維持、確保していくための対応であると考えておりますが、本市における地域内交通につきましても利用者の多い平日の運行を基本とさせていただきます。御理解をお願いしたいと思います。
　議員御質問のとおり、持続できる公共交通網の構築には、自治会や住民の皆様と連携をしながら進めさせていただくことが重要と考えております。それぞれの地域の実情に応じました利便性の高い交通体系の整備、構築に努めてまいりますので、市民の皆様並び議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上を答弁とさせていただきます。
○森田比登志会計管理者　議長
○押田憲一議長　森田会計管理者
〔森田比登志会計管理者　登壇〕
○森田比登志会計管理者　梅木議員御質問のうち、私からは床下浸水に対する助成についてお答えをいたします。
　まず、義援金の使い道でございます。
　本市に直接寄せられた義援金につきましては、平成30年８月に設置をした大洲市義援金配分委員会において義援金の対象者及び配分額を決定していただき、床上浸水以上の申請のあった被災者の方々に対して県の第１次配分義援金とともに９月10日よりお届けをいたしました。その内訳でございますが、亡くなられた方には８万円、重傷者には１万6,000円、住家被害の全壊世帯に４万8,000円、半壊世帯に３万2,000円、床上浸水世帯に１万6,000円、そして一部破損世帯には8,000円をそれぞれお届けしているところでございます。また、愛媛県からの義援金につきましては、現時点で第４次までの配分を受けておりまして、それぞれ県の配分基準により順次お届けをいたしております。その配分額は第１次から第４次までの合計で申しますと、亡くなられた方には300万円、重傷者には30万円、住家被害の全壊世帯に226万円、半壊世帯に113万円、床上浸水世帯に45万円、そして一部破損世帯には22万円という状況でございます。
　次に、床下浸水に対する対応でございますが、市に直接お寄せいただいた義援金の配分基準や対象者については愛媛県の第１次義援金配分基準をもとに算定して配分を行っております。床下浸水の被災世帯につきましては県の義援金配分の対象にはなっておりませんので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
　御案内のとおり、義援金の受け付け期間は１年間延長をして、令和２年６月30日までとさせていただきました。義援金の募集が終了した際には、義援金配分委員会において配分基準を決定していただき、残金の出ないよう全額を対象者の皆様に配分することとしたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、以上をお答えとさせていただきます。
○曽根恭輔防災安全部長　議長
○押田憲一議長　曽根防災安全部長
〔曽根恭輔防災安全部長　登壇〕
○曽根恭輔防災安全部長　御質問のうち、タイムラインの公表と消防職員の不足についてお答えを申し上げます。
　タイムラインにつきましては、これまでも国土交通省大洲河川国道事務所との間で台風災害に際し、お互いの行うべきことをまとめたタイムラインを作成し、運用してきたところでございますが、このたび５月13日と27日の２回、ワークショップを開催し、これまで水害に対して避難勧告等の発令基準を設けていなかった肱川中央、正山地区、避難指示の発令基準のなかった菅田、大川地区を対象に、愛媛大学の森脇教授などの御指導のもと、地域の自主防災組織の会長、国や県等関係機関に御協力をいただき、肱川中央地区と正山地区、大川地区と菅田地区の２種類の水害を想定した住民向けのタイムラインを作成いたしました。
　今回策定いたしました２種類のタイムラインは、５月30日に開催いたしました自主防災組織連絡協議会においてお示しをし、その取り組み等を御紹介、説明させていただいたところでございます。住民参加型のタイムラインは、あくまでも自分たちで考え、作成していただくことが重要でございまして、ホームページや市の広報などに掲載するような形での公表は考えておりませんが、防災研修で教材として活用するほか、今年度から実施いたします災害・避難カード事業の中でも、どのタイミングで、どこに避難するといったマイ・タイムライン的な取り組みを行っていただきたいと考えております。
　次に、消防職員の不足についてでございますが、消防職員の皆様には市民の生命と財産を守るため、日常の訓練を初め、消火、救助、救急、防災、予防等、多岐にわたり活躍をいただいているところでございます。これらの活動に支障を来さないような消防職員の定数につきまして、現在一部事務組合及び構成市町の事務レベルでの協議を行っているところでございます。その結論として消防職員の増員が必要であるということでありましたら、消防事務組合に対する負担金の増額につきましても対応しなければならないと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　梅木議員さん御質問のうち、加齢に伴う補聴器購入助成についてお答えをいたします。
　大洲市における補聴器購入に対する助成につきましては、障害者総合支援法に基づき聴覚障がいとして身体障害者手帳の交付を受けた方を対象に実施をしております。御質問にありました旧河辺村の助成制度につきましては、市町村合併時の協議において既存の障がい者制度で対応可能と判断し、廃止をさせていただいたものです。したがいまして、加齢による難聴者を対象とした独自の助成制度については考えておりませんが、国において補聴器による認知機能低下予防の効果について検証が進められておりますので、その動向に注意してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上をお答えとさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、梅木議員御質問のうち、再び災害を起こさないための対応についてお答えいたします。
　最初に、河床掘削等に関する御質問ですが、国土交通省及び愛媛県ではそれぞれの管理区間において出水により堆積するなどの流下能力に支障が生じている箇所について、これまでも適宜河床掘削及び支障木の伐採を実施しております。今年度の予定といたしましては、国では矢落川上流、矢落川と肱川の合流点、如法寺、樋門等施設上流部において、合計で約４万1,000立方メートル、県では清永川、久米川、嵩富川、八河川などにおいて合計で約14万2,700立方メートルを撤去する予定と伺っております。これらの撤去につきましては、国、県による調査及び河川パトロールの結果等に基づいた事業でありますが、市といたしましては自治会や区長会など、市民の皆様から御要望のあった箇所についても撤去につながるよう、それぞれの河川管理者に要望してまいる考えでございます。
　なお、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造工事及び河道整備を３本柱とした現行の河川整備計画は、合併前の市町村議会で議決を受けるなど、流域全体の合意であると考えております。また、山鳥坂ダムの洪水調節容量は1,400万立方メートルで計画されており、肱川全川の水位低下に欠かせない施設であると考えております。
　次に、トンネル洪水吐きに関する御質問に関してですが、トンネル洪水吐きを含めたダム本体からの放流がある場合は、肱川本川の水位が高くなることにより河辺川の水位も高くなります。昨年７月豪雨時には肱川本川の水位が高くなり、本川の影響により鹿野川地区一帯が甚大な浸水被害を受けております。河辺川は愛媛県管理河川であり、現在肱川地区の復興施策にあわせた河辺川の改修等について愛媛県が重要水防箇所に位置づけ、実施に向けて検討中であるとの回答をいただいております。
　次に、トンネル洪水吐きの操作方法についてですが、トンネル洪水吐きを設置したことで低い水位での放流能力を高めることにより約1.4倍に増強した洪水調節容量を有効に活用できるようにしております。この操作としましては、流域内の総雨量が100ミリを超えると予想されたときや鹿野川ダムの最大流入量が毎秒600立方メートルを超えると予想される場合に、予備放流としてトンネル洪水吐きにより標高76.3メートルまで水位を下げ、洪水に備えることになっています。また、流入量が増加し毎秒600立方メートルまではトンネル洪水吐き、増加放流が必要となった場合にはクレストゲートを使う予定と伺っています。
　次に、石丸団地を含む下石丸地区につきましては、昨年の７月豪雨災害の際に床下浸水被害が発生しておりますが、今回決定されました新たなダム操作規則においては、昨年７月豪雨においても最大放流量を毎秒約3,000立方メートル以下に抑えることができるようになります。対岸の肱川中学校がかさ上げされても、その影響はほとんどなく、浸水被害は出ないと伺っております。しかしながら、下石丸地区は河川区域内のダム直下流にありますので、大洲市としましても余裕高を含めてより安全性を確保するため、護岸の補強やかさ上げ等について今後も国と協議してまいりたいと考えております。
　最後に、長浜河口の堆積土砂の撤去についてですが、大洲市としてこれまでにも肱川全川において、国、県に対し河床の適正管理による河川断面の確保を要望してきております。また、本年４月26日に開催されました大洲河川国道事務所主体の河川関係事業調整会議の中で、長浜支所から河口の土砂堆積の状況等について説明し、必要に応じて撤去をお願いしたところでございます。議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上をお答えといたします。
○久保嘉範都市整備課長　議長
○押田憲一議長　久保都市整備課長
〔久保嘉範都市整備課長　登壇〕
○久保嘉範都市整備課長　梅木議員さん御質問のうち、住宅リフォーム助成制度の創設についてと災害公営住宅と市営住宅についてお答えいたします。
　梅木議員さん御指摘のとおり、他市において同制度の運用が行われておりますが、これらの制度の多くは住宅投資の波及効果による地域経済の活性化を目的に創設されております。当市におきましては、平成28年６月議会でもお答えしましたように、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率が70％から80％程度とされる中、市民の命を守るため住宅の耐震化を図ることが重要であることから、大洲市木造住宅耐震改修補助事業を推進しており、今後耐震化の促進を一層図っていく必要があります。このことから、現時点での災害に活用できる住宅のリフォーム制度の創設は困難であると考えております。
　次に、災害公営住宅と市営住宅についてお答えいたします。
　まず、災害公営住宅を整備するに当たって、指針となります大洲市災害公営住宅基本計画を策定しております。この計画は、昨年７月の豪雨災害で被災に遭われました方々に対しまして住宅再建に係る意向調査等を実施し、その回答内容をもとに各団地に共通する基本方針や戸数、期間や手法、整備基準など、指針として策定したものでございます。概要を御説明申し上げますと、災害公営住宅の整備目標戸数は70戸としております。次に、建設候補地でございますが、できる限り被災者の方の希望に沿い、早期に整備が進められる場所を重視して大洲地域に３カ所、肱川地域に１カ所を選定しており、仮設住宅の使用期限である令和２年９月を目指して鋭意整備を進めていく予定でございます。
　次に、災害公営住宅はどの程度の家賃となるのかでございますが、家賃は公営住宅法に基づき、入居世帯の収入や住宅の規模、経過年数、立地の利便性、住宅の構造等を踏まえて住宅の完成にあわせて決定していくことになります。現在、地質調査及び実施設計を行っている段階であり、家賃を算定するためには未確定な要素があるため、どのぐらいの家賃になるか、現在申し上げるまでには至ってはございません。要件が整い次第、算定を行いまして、決定してまいりたいと考えております。
　次に、入居条件として市税の滞納がないことを記載しているが、こうした条件は削除すべきではないかとのことでございますが、これにつきましては条例改正を踏まえて県及び他の市町との情報共有を図りながら、適切かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、市営住宅について、いつまでに、どの住宅を、どのように改修するのか、特に希望者の多い町なかの住宅の対応についてでございますが、当市の公営住宅長寿命化計画では2018年度から2027年度の10年間とし、長寿命化等を図ることとしております。現在の市営住宅の建物の状況を見ますと、約半数が昭和50年前後に建設されておりますので、耐用年数が既に経過している団地が31団地となっております。この計画によりまして、外壁改修や屋上防水事業など、長寿命化事業を予定している団地は大洲市内の堀の内団地Ａ棟、Ｂ棟、長浜の小浦団地６棟から11棟、大和団地１棟、２棟、肱川の鹿野川団地10戸と下石丸団地８戸でございます。また、建て替えを予定している団地は、大洲市内の鉄砲町第１、第２団地と市木団地は他団地と集約の上、建設する計画でございます。団地の建て替えや改修工事に当たりましては、国の補助事業を有効活用し、実施する予定としております。
　なお、現在は災害公営住宅の整備を最優先で進めていくこととしていますが、新規公営住宅がふえることから、今後長寿命化計画を見直すこととしております。
　次に、借り上げ公営住宅はどのようになっているのかでございますが、被災者の方には一時使用の住宅として既設の市営住宅及び国、県から借り上げた住宅に入居していただいている状況でございます。今はまだ住まいの再建が完了していない状況にあるため、国、県に対しまして使用期間の更新手続を行うことにしましたので、既設市営住宅においても最長１年間、使用期間の延長を行うこととし、その間の使用料は免除といたすものでございます。
　次に、市営住宅の家賃における今後の検討でございますが、公営住宅につきましては、先ほど申し上げたように家賃は公営住宅法に基づき、入居世帯の収入や住宅の規模、経過年数、立地の利便性、住宅の構造等を踏まえて算定しております。毎年、入居者の方からは収入申告書を提出していただいて、家賃の見直しの確認を行っております。一方、公営住宅法に基づかない定住促進住宅などの家賃につきましては、住宅相互の間における家賃の均衡上、必要かどうかを検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　先日、河川事務所でいただいた資料なんですけれども、ここまでが国の大臣直轄区間となっているんですけれども、谷川さんにお聞きしますが、この白い部分はどこの持ち主、どこの持ち物ですか。多分、ここ今土砂がたまっているところだと思うんですけれども、これは市の管轄でしょうか、国の管轄でしょうか。
〔写真を示す〕
　それから、写真を差し上げてますけれども、河口に月のように円形になって砂がたまっているんですけれども、あの部分は県の管轄だと思うんですけれども、谷川さんが県に要望したって言ってらっしゃったんですけれども、県はあそこじゃなくて河床のことを言ってたんですかね。これまでに要望したことがあるんですかということで御質問したと思うんですけれども、この部分について県にのけていただきたいという要望をされていますか。それから、現地を確認されていらっしゃいますか。
　これは今回再び水害が起こらないようにって皆さんがすごく、もう本当に恐怖感で毎日暮らしてらっしゃるのに、河口にこれだけの砂がたまっているという写真も差し上げていると思うんですけれども、円形でもうふたをするように土砂がたまってる、グーグルアースっていうのを重ねてやってますけれども、地元の人からは、もう船に乗ったらすぐわかるって言われてますし、お祭りはことしできないんじゃないかと言われてます。場所を変えようかというところまでいっている。その原因がはっきりしているのに、のけない、のけてもらえない。河川事務所は自分の直轄区間じゃないからっておっしゃったんです。なら、県じゃないですか。県にのけていただくように要望するのが当たり前だと思うんですけれども、したのかしないのか。結果がどうだったのか。どんなふうにおっしゃっているのか、御答弁いただきたいと思います。
　御回答いただいた順番で質問します。
　財政状況がと言われたんですけれども、雰囲気だけで財政が厳しくなるだろうということをおっしゃっているんではないというふうに思いますので、具体的にどういうふうな状態になりそうなのか御説明いただきたいと思います。
　それから、堤防整備なんですけれども、堤防整備ができるから大丈夫と言われたんですけれども、東大洲で70センチ堤防をかさ上げして、なおかつ直轄区間で５年間で堤防をかさ上げしたら野村が1,000、それから大洲市で1,150流すというわけでしょ。そしたら、東大洲の堤防整備はＪＲの鉄道があるのでなかなかできないんじゃないかって言われている。じゃあ、その５年間で東大洲の70センチはできるんですか。それをお聞きします。
　それから、工業用地の造成ですが、５万円以上になったらどうするんですか。ならないということを前提に、一切迷惑をかけないということを前提にやってこられたと思うんです、市民には。そこのところを、５万円以上になったらどうするんですか。お答えください。
　それから、空き家のことでは、空き家に補助が出ている、市が補助を出していると言われたんですけれども、具体的にどういう制度で出されてるのでしょうか。
　人口減に対して減ったら困るな、この町で住み続けてほしい、子育てするなら大洲市でと言われましたけれども、具体的にどのような緊張感を持って、そのことを認識されているのか、市長の見解をお聞きします。
　移住促進、もう本当に移住も促進してほしいという声があるんですけれども、先ほど50歳というのが出たんですけれども、本当にＵターンするって、帰ってくるのが今50代の人がすごく多いようですね。今、もう農業新聞でも50代の人を対象にしたらすごく成果が上がっているということで、新規に就農する場合だったら100万円を１年間出しますっていうだけで応募者がすごいって言われています。あえて、年齢を市として変えていくということも検討の余地があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　それから、ことし国が空き家活用ということで50万円から100万円出すというのを決めましたよね。１年ぐらいの期間しかないかと思いますけれども、さまざまな制度がいろいろやられている中で本気になって移住の促進、それから人口の増加に取り組まないといけないんだと思うんですけれども。そんな中でリフォーム助成制度は全くやる気を示さないですよね。本当に困っている人たちが家を何とかしたい、改修をして住めるようにしたいと思っても、市がもう絶対耐震だっていう。耐震の効果はないんじゃないですか、実際に。耐震補強を活用している人たち、お金がそれほどある人はいないから、耐震の診断までしてっていうところになってないんじゃないかと思う。その効果から考えて、いかがだと思いますか。
　それから、床下浸水ですけれども、被災した市民に寄り添いという言葉を使われますが、寄り添うんだったら床下浸水でも寄り添ってあげてください。それを２万円も３万円でもいい、本当に何とかして。本当にほかのところには出るのに、何でうちは出ないんだっていう、その矛盾した気持ちっていうのは。それまでの床下浸水がいっぱいあってじゃなくて、激甚災害で、ほかの災害に遭った人たちはそれなりに大変だけれども、それなりに出たわけですよ。ところが、床下だけはぴちっと切ってしまう。それはないんじゃないかと。それなら、住宅リフォーム制度でもしたらどうだって、それもやりません。一体何をしてあげるんですか、何を寄り添ってあげるのか、お答えください。
　それから、補聴器に対する補助ですけれども、国の制度がって言いましたけれども、御存じだと思いますけれど、本当に聞こえない人って40センチぐらいのところに行って、もしもしって初めて聞こえるというのが障がい者なんですよね。国連の、世界の機構でも70デシベルの人が対象になっている。なかなか聞こえっていうのは、本当に障がい者の場合と、本当にすごい聞こえない人が対象になるんですよね。なので、今は日常的に困っている、生活に困るっていう、そういう人たちを対象にした補聴器の助成というのは、今の暮らしの中では本当に求められていると思います。国に対する要望とあわせて、市として何かできることを今後御検討いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、河床掘削ですけれども、要望していると言われたので、市がどことどこを要望したのかお答えください。
　それから、谷川部長さんは合併前に河川整備計画ができたからと言われましたが、これはできましたよ。でも、今回は見直しをしているんですよ。そこに、そういう状況に今あることを御認識いただいているとは思いますが、さっきわざわざ言われたのでそのことは言っておきたいと思います。
　それから、借り上げ住宅なんですけれども、何か借り上げ住宅っていうのを市としての借り上げ住宅、普通に災害時じゃなくて普通に借り上げ住宅というのはやっていらっしゃらないんですか、平常時に。そこのところを御説明いただけたらと思います。
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○押田憲一議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後４時13分　休　憩
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午後４時41分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　私のほうからは、来年度以降の財政状況の見込みを具体的にという再質問と子育て支援、そして移住・定住、緊張感を持って市長はどういったことに取り組むのかという御質問があったかと思います。
　まず、来年度以降の財政状況の見込みについてお答えをさせていただきます。
　答弁の中で、平成30年度決算における実質公債費比率は８％台前半の見込みとお答えをさせていただきました。令和元年度決算におきましては、比率は７％台まで改善をするものと見込んでおります。しかしながら、令和２年度決算につきましては、平成30年７月豪雨災害による復旧・復興事業や小・中学校の校舎等耐震化事業等の影響によりまして市債償還額が増加するため、比率は上昇するものと見込んでおります。令和２年度見込みといたしましては、7.6％程度を見込んでおります。令和３年度決算以降につきましても、比率は徐々に上昇するわけでございまして、令和10年度には12％台程度になるのではないかと想定をしているところでございます。これは大洲市の中・長期財政計画から申し上げております。
　ただ、起債の借り入れに県の許可が必要となるのは実質公債費比率が18％というふうに設定されております。市町村合併直後、平成20年度ですか、財政課長を担当させていただいたときには23.1％というイエローカード状態でありまして、かなり切り詰め切り詰めて改善をしてきて、今の状態に来ているということでもございますので、何とか健全財政は維持しながらやっていけるというふうに見込んでいるところでございます。
　それから、子育て支援あるいは人口減少対策にどのような緊張感を持って市長は取り組むのかという御質問がございました。
　教育部局でお世話になっておりましたことから、特に子供の教育あるいは子育て支援等については何とかいい方向へ持っていきたいということでいろんなことに取り組みをさせていただいております。福祉部局ともいろんな連携をしながら進めてきたわけでありますけれども、まずは近年の取り組みといたしましては保育施設の充実というのがあろうかと考えております。これは福祉部局にやっていただいておりますけれども、大和保育所に始まり、長浜保育所とか菅田保育所、新しい施設へと整備をしております。それから、子ども医療費の支援の拡大、小児科医の開業に伴う支援制度の開設を今年度から設けております。また、第３子の保育料の免除、これについても取り組みが始まっておりまして、教育関係で申し上げますと幼稚園、小・中学校の耐震化を初めとする整備等に取り組んでまいりました。これも間もなく、あと二、三年で完了をする見通しとなってございます。それから、第３子の幼稚園の保育料や給食費の免除についても制度化をさせていただきました。それから、学校等の施設の耐震化は先ほど申し上げましたけれども、建て替えをしないところもトイレ等につきましては可能な限り洋式化をということで取り組んでまいりました。
　それから、学校給食につきましては、新しい学校給食施設を建て替えるとともに地産地消を進めようということで取り組みをさせていただきました。農業者の皆様、農協等の御支援もいただいたわけでございますけれども、平成29年度の実績といたしましては、重量ベースで野菜、果実の地産地消率が69％となっておりまして、これはセントラル方式では非常に優秀な成績ではないかと思っております。また、お米につきましては別途地域で生産されたにこまるを100％、農協の御協力もあり、使用させていただいているところでございます。また、学校給食につきましては、子供たちにアンケートを教育委員会がとっていただいておりますけれども、非常に好評をいただいているところでございます。
　また、ソフト面で申し上げますと、子供たち、そして教員の働き方改革がいろいろ喧伝されるようになった段階で部活動の休みも設けざるをやはり得ないということで、水曜日の休みを設けて、その後また土日もどちらかはお休みをとるというようなルール化を設定いただいております。
　そして、学校教育の本質でございますけれども、中身といたしましては小・中連携教育に取り組もうということで、モデル的にスタートをさせまして、現在拡充をしつつあるところでございます。また、ふるさと大洲を愛する人づくりとして中学生用の歴史副読本をつくらせていただいて、中学校で活用をいただいております。また、学童保育、放課後子ども教室等についても、順次開設をいたしまして、連携を図って充実を図っていただいているところでございます。
　このように、できるところから１つずつ小さなことではあっても積み上げるということで、子育てをしやすい、教育がしやすい環境をつくろうということでやってきております。
　また、移住・定住の関係につきましても、今年度、まち・ひと・しごと総合戦略を見直すこととしておりますけれども、その中で移住・定住支援制度につきましても、今年度、今までの制度の検証を踏まえ見直しをするということにしておりまして、こういったことからより充実を図って、子育てがしやすい、子育てをするなら大洲市でと、子供の声が聞こえるようなまちづくりを進めたいと考えておりますし、そのことによっても移住・定住を促進するような方向でのまちづくりができないかと考えているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私のほうから４点ほどお答えいたします。
　まず、長浜の河口の部分でございますけれども、これ議員さんのほうから資料をいただいた中では、ちょうど白い部分というのはもう国の管理区間でございます。ちょうど河原の部分というか、長浜新大橋の右岸側の前後の砂州の部分、河原の部分でございます。
　まず、この河原の部分の考え方なんですけれども、国のほうではある程度一定の洪水が来れば、この砂州というものは１回破壊されるというか、フラッシュさせて自然に流していく。そのフラッシュさせることを促進させるような手だてをしております。その中で、現在のところ、この砂州の状態というのは流下能力だけの話をすると、まだ緊急的に撤去するものではないというふうに伺っているのですけれども、ただ、議員さんが御質問になった今の砂の堆積、それが砂州から海のほうへ向いての、河口に向いての土砂で船の運航上の問題がありますので、その辺は国とあわせて、県もあわせて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、次に堤防整備のことなんですが、東大洲地区で70センチの堤防のかさ上げを、もうこれ終わりました。70センチかさ上げしました。これによりまして、ダム操作が毎秒1,150トン未満になったということです。今後、５年間ではこの東大洲の堤防は、まだ残り２メーター90ほどあります。この残り２メーター90をこの５年間の間に閉め切ってまいります。議員さんがおっしゃってましたＪＲが低い状態であります。これは国のほうでも何らかの方法で、通常は汽車を通す。応急的に洪水があったときには何らかで閉め切る。例えば陸閘のようなものとか、その辺のところは、いずれにしてもＪＲのほうが低いので、それをかさ上げするのは５年間でとても無理なので、まずはやっぱり今の東大洲の堤防はまだ残り２メーター90、ＪＲは低い位置にありますから、その洪水のときには何らかの状態でふたをするというか、閉め切るというような対応をするというふうに伺っております。
　次に、河床掘削をどことどこを要望したかということでございますが、これは全川にわたってダム操作の説明会とか、それから市政懇談会ですとか、いろんなところでそういう河床掘削の要望がありまして、その中で我々は国とか県にそのことを伝えております。しかしながら、河床掘削というか、土砂撤去の考え方については、まずはたまったところで流下能力が阻害されるところを、まず限定的な予算の中で優先的にやっていくというようなことでございますので、その中で配慮されていきますので、全てが全ての要望に対してどこまで応えられるかというのはまた別の話でございます。ですから、そういったところを見きわめながら国と県のほうは流下能力を阻害するものに対しての撤去というのも順次今やっているような状況でございます。
　それから、次に河川整備計画、現在見直しが進んでおります。山ダムの建設については、基本的には河川整備計画が現在見直されてますが、先ほど答弁にもありましたように、大洲の場合は特殊な地形でございますので、河道整備と上流にためるダムというのは必要というふうに考えております。特に、この５年間で激特事業ができて、平成34年７月は越水しないような高さになりますが、まだまだやっぱり堤防に負荷がかかる心配があります。ですから、全川にわたって下げられる効果がある上流のダム群というのは必要だというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　私からは、工業用地造成事業、いわゆる蚕業試験場跡地の造成についてお答えを申し上げます。
　議員さんから坪５万円を超えたらどうするのかというような御質問であろうかと思いますけれども、御案内のとおり市内の事業所の皆さんが事業用地を探しておられると。そうした中で、市内にそういった事業地がなければ市外に出ざるを得ないというような状況の中で、あの用地を何か使えないかというふうなことで県のほうにも協議をいたしまして、その県の協議の中でやはり市が中に入って造成をして販売するということが最も迅速で効率的に処理できるというふうなことで市がかかわってまいりました。そういったことで、また御心配をおかけしているわけでございます。
　５万円につきましては、その他の公示価格等を踏まえまして、そういった金額が適正な金額であろうというふうに思っておりますけれども、現在道路形状の見直しとか、さまざまな工夫をしまして、また設計業務等の見直し等もいたしまして５万円以内で一応おさまる見込みということで御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　私のほうからは空き家対策、人口減の対策ですけれども、その質問の２点について答弁をしたいと思います。
　まず、１つは空き家取得の補助の具体的な内容はどういったものなのかという御質問でございました。１つは空き家を購入する際に購入費の一部を補助しております。内容といたしましては、県外から移住をされます子育て世帯の場合は補助率を10分の１としまして最大100万円。市内の場合は、10分の１としまして最大25万円というのがございます。それから、今度空き家を購入したり、または賃貸をされる場合に改修費の一部を補助しています。これも同じように、県外から移住をされた子育て世帯の場合は補助率を３分の２で最大400万円。それから、県内からの子育て世帯の場合は２分の１で100万円、市内の中でという方は２分の１で50万円となっております。
　先ほど議員さんの御質問のもう一つの中で、50歳未満、50歳の方が課題なんだということで言わせていただきました。50歳以上の方が若くないというわけではないんですけれども、一応県のほうの家賃取得等の対象や、家屋の改修等の基本的な補助の対象が50歳未満ということで、これにあわせております。
　ただ、課題と言わせていただいたのは、こういった方々の問い合わせが多いということで、先ほど答弁もさせていただきました。先ほど市長も申しましたように、地方創生の大もとでございますまち・ひと・しごと総合戦略も今回見直しの年度を迎えております。当然、支援制度がこれ３年間が終わりますので、この制度もあわせて会議等でまた見直しをさせていただきます。50歳未満を下げるのかどうか、またそういったところで課題の一つとして上げさせていただいて、また協議をさせていただければと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
　私のほうからは以上２点でございます。
○森田比登志会計管理者　議長
○押田憲一議長　森田会計管理者
○森田比登志会計管理者　私からは床下浸水に対する義援金についてお答えさせていただきます。
　梅木議員さんのほうから、被災者に寄り添ったというならば、床下浸水の方にも寄り添って幾らかでも義援金を出すべきではないかという御意見でございますけれども、まず義援金の多くを占めます愛媛県から配分を受けます義援金につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、県の義援金配分委員会で配分基準が決定されて、市町は県の配分委員会の配分基準をもとに被災者に配分するということにされておりますので、県の基準では床下浸水については義援金の配分はございません。その点は、まず御理解をいただきたいと思います。
　そうしたら、大洲市の義援金はということになるわけでございますが、大洲市に寄せられた義援金、６月７日現在で約１億5,000万円程度あります。そのうち8,825万6,000円を、先ほど申しましたとおり県の第１配分とともにお届けをしております。この配分につきましては、大洲市義援金配分委員会で配分基準を決定させていただきましたが、その際、本市は県内でも突出して床上浸水以上の被災者が多かったこと、また寄せられた義援金についてはその額に限りもあるということから、やむなく県の基準に準じて床上浸水以上の申請者の方に配分をさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、床下浸水被害を受けられた方々に対しましても、これまでにそれ以外の被災者と同様に家屋の消毒や消毒剤の配布、またし尿のくみ取りのほか、入浴施設の利用とか支援物資の配布などの御支援はさせていただいておりますので、その点は御報告させていただきます。
　以上でございます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　加齢に伴う補聴器購入助成についてお答えをいたします。
　先ほど答弁をいたしましたように、今のところ市独自の助成制度については考えておりません。
　なお、厚生労働省において平成30年度から３カ年計画で補聴器による認知機能低下予防の効果について検証が進められておりますので、その動向に十分注意をしていきたいと思います。
　以上です。
○久保嘉範都市整備課長　議長
○押田憲一議長　久保都市整備課長
○久保嘉範都市整備課長　借り上げ公営住宅は現在あるのかとの御質問でございますが、現在民間賃貸住宅を借り上げた公営住宅はございません。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　先ほど質問したときに石丸団地のところで、浸水被害はほとんどなく、護岸補強とかさ上げをという答弁だったんですが、どういう状況にするのか、詳細に御説明ください。
　それから、補聴器に対する助成は今のところということだったんですけれども、じゃあ、国に対して自治体、市として要望するとか、あるいは全国、愛媛県あるいは四国の市町村会とか、そういうところと連携してやっていくみたいな方向はお持ちじゃないかお聞きしたいと思います。
　それから、民間借り上げは今のところないとおっしゃったんですが、この民間借り上げ住宅というのは今出たわけではなくて、住宅のマスタープランの中でみずからが書かれているんですよね。そういうことを書かれているんだったら、空き家がいっぱいできてて、借りる人、借りたい人のコーディネートをしていくためにも民間の住宅を借りて、市営住宅よりは安い家賃でとかいろいろ工夫が要ると思いますけれども、自分が書かれた、みずからが、市が書いている民間借り上げ住宅というのをこれから検討するつもりはないのか、御説明いただけたらと思います。
　それから、床下浸水ですけれども、市長さん初め、床下浸水になられたら俺がもらうのはとちょっと遠慮されているのかもしれませんけれども、本当にたくさんの。私も最初に聞いたときは、ああ、そういうことで線引きしているのかと思いましたけれども、被害を受けている方に言わせれば、たくさんの被害、甚大な被害を受けた人たちがそうやって対応していただいてて、本来やったら浸かる必要のないところまでみんな浸かってて、そこには何もないっていう、これは一体何なんだっていう、そういう思いになって。それ以外の、家だけじゃなくて、もうたくさんの被害がいろんなところで及んでいるわけですよ、病院にしても、食べ物にしても。日常の中で今回の水害が多くの負担になっているにもかかわらず、何もありません、今までどおりですっていうのは、ちょっと違うんじゃないですかっていうことをやっぱり言われるわけです。それは私もそうだと思うんですよ。なので、遅くはないと思います。今回は激甚災害になったわけですから、激甚災害として、次年度はどうかって、また別じゃないですか、この次の災害のときは。そういう対応をされるべきだというふうに思います。
　その対応とあわせてリフォーム助成制度はお隣の野村町でもあるわけですよ。そしたら、野村の人はリフォーム助成制度で床下浸水になったら、お金を借りてリフォームができるんですよ。でも、大洲の人はできないんですよ。その制度がないから。ずっと議会の中でリフォーム助成制度をと要望したら、耐震補強でやりますって言いましたけれども、耐震補強自体、本当に活用例が、なかなか活用されてないというのが実態で、やっぱり利用しやすい制度として制度創設をすべきだと思いますけれども、今回本当にこのリフォーム助成制度というのが、床下浸水に何もしないんだったら、せめてこういう制度をつくって、みずからがやれる、応援をしてあげるべきだというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
　それから、長浜の河口について、国、県の分ですからということで言われたんですけれども、もう本当にこの７月、８月、皆さんが戦々恐々としているんですよ。雨が降ったら、ああ、どうなるだろう、今度はどうなるんだろうって、毎日毎日がもう恐怖なのよっていう、そういう暮らしの中であの砂を見たら、一体何なんよ。県も国も災害に寄り添いますとか、災害のない強靱なとか言うけれども、実際には目に見えているところをのけてないじゃない。これを何とかしてよという思いがもう本当に怒りになって出てくる。それを国交省の河川事務所に、こんなんですよって、見てくださいって、見てもらったにもかかわらず、うちじゃありません、だからやりませんって言いましたみたいなことを担当の方がおっしゃったんですけれども、もしやらなくても、国の管理部分でも砂がたまってますよね。県の河口にもたまっているわけですから、やっぱりトータルとして大洲市の市民の皆さんが再び災害に遭わないように対応されるべきだと思うんです。
　そういう意味では、市長さん初め、担当部局が本当に市民の皆さんの暮らしを守る立場で、再び水害を起こさないという立場で、ぜひ河口のあの土砂をのけていただきたいというふうに思います。要望はしますとおっしゃいましたけれども、さらに決意、どんなふうに対応されるのか。もう皆さんの安全の一つの保障みたいな、安全を守るという答弁でもあると思うので、ぜひ繰り返してお聞きしたいと思います。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　私のほうから、２点でございます。
　下石丸団地の件でございますが、これ先ほど答弁しましたように、前回の雨で床下浸水という被害が出ました。今回ダム改造事業によりまして、平成30年７月であれば約3,000トンの放流量になるということなので、下石丸団地については浸水はしないというふうに伺っておりますが、今後それらもより安全を高めるためにどの程度をかさ上げできるのか、どの程度補強したらいいのかというのも、これから国のほうとも具体的に詰めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、長浜の河口なんですけれども、先ほど言いましたように基本的には砂州というところはフラッシュをさせて、流出させて自然に戻すという方法を国のほうではとっておりまして、ある一定程度の高さになれば、流下能力に阻害があるからのけていくというふうな方向性を出しております。現在のところ、まだ緊急的にのけていくような状況ではないというのは聞いてますけれども、これ別の視点での話になりますので、先ほど言いましたように国と県とも一緒に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　補聴器助成について、市長会などを通じて国に要望する気はないかとのお尋ねでございますけれども、必要があれば、他市の状況を見て検討させていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○久保嘉範都市整備課長　議長
○押田憲一議長　久保都市整備課長
○久保嘉範都市整備課長　住宅の民間の借り上げの今後の予定ということでございますが、今後、長寿命化計画でも、先ほど申し上げましたように建て替えを予定されている団地もございまして、そういう団地につきましては、災害公営住宅の基本計画にも載せておりますように整備手法として直接建設、買い取り、借り上げがございます。当然、一般の公営住宅につきましても借り上げ住宅というものも今後検討してまいりたいと考えております。
　なお、また住宅リフォーム制度につきましては、平成28年度に住宅の耐震改修補助事業の拡充を行っております。実績としましては、耐震診断のほうについてはかなり実績が伸びております。ただ、耐震改修工事に進まれないというのが現状でございまして、その件につきましては全県下、なかなか目標数値に達しないというようなこともございまして、県では耐震シェルター設置工事とか、また段階的耐震改修工事を実施する補助制度を平成30年度に創設されております。今後、当市におきましてもこの補助制度を含めた住宅の耐震化を検討していく必要もあることから、現時点での住宅リフォーム助成制度の創設については困難と考えておりますので、御理解願いたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　私からは床下浸水に係る支援ができないかという御質問、またそれと関連してリフォームのお話もあったわけでございますけれども、私どもそういった義援金等の配分をしたときに生活支援としていろんな制度の御説明をした中で、一番最初に伺ったお話がアパート経営をされている方については、アパートに住まわれる方にはそういった生活支援、義援金等が被災者ということで受けられるけれども、実際アパートを経営している所有者の方にはそういった制度がないと。何とかならないか、どうなっているんだというふうな御質問がありまして、この制度の中でそうした制度を国また義援金、そういったことでございますのでということでお断りをしたこともございます。
　床下浸水の件でございますけれども、床上浸水でもやっぱり1.8メートル以上でしたら全壊という区分になります。１メートル以上でしたら大規模半壊、１メートル未満の床上浸水は半壊というふうな区分で、やはりどこかで線引きをした支援、額等が決められております。そうした中で、私どもも過去の経過、県の制度の状況、また他市町村の状況等を見させていただきまして、やはり床下については一応床上、床下で区分をさせていただくという形で今の制度を運用させていただいております。どうぞ御理解をお願いいたします。
○押田憲一議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす６月18日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第44号議案から第62号議案までの議案19件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○押田憲一議長　本日はこれにて散会いたします。
午後５時13分　散　会
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