平成３１年３月１４日

平成３１年大洲市議会第１回定例会会議録　第４号

平成31年３月14日（木曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　德　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　曽　根　　恭　輔
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　泉　　　　浩　嗣
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　山　尾　　淳　志
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　新　野　　武　男
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　德　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
平成31年３月14日　午後２時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第１号議案　平成30年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第２号議案　平成30年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第５号）
第４号議案　平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第６号）
第５号議案　平成30年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
第６号議案　平成30年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
第７号議案　平成30年度大洲市温泉事業特別会計補正予算（第２号）
第８号議案　平成30年度大洲市商業集積施設管理特別会計補正予算（第２号）
第９号議案　平成31年度大洲市一般会計予算
第10号議案　平成31年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第11号議案　平成31年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第12号議案　平成31年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第13号議案　平成31年度大洲市介護保険特別会計予算
第14号議案　平成31年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第15号議案　平成31年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第16号議案　平成31年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第17号議案　平成31年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第18号議案　平成31年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第19号議案　平成31年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第20号議案　平成31年度大洲市温泉事業特別会計予算
第21号議案　平成31年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第22号議案　平成31年度大洲市工業用地造成事業特別会計予算
第23号議案　平成31年度大洲市水道事業会計予算
第24号議案　平成31年度大洲市工業用水道事業会計予算
第25号議案　平成31年度大洲市病院事業会計予算
第26号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第27号議案　大洲市事務分掌条例の一部改正について
第28号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第29号議案　大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第30号議案　大洲市特別会計条例の一部改正について
第31号議案　大洲市民会館条例の一部改正について
第32号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
第33号議案　大洲市子ども医療費助成条例の一部改正について
第34号議案　大洲市観光施設条例の一部改正について
第35号議案　大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第36号議案　大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について
第37号議案　大洲市長浜産業展示館条例の廃止について
第38号議案　指定管理者の指定について
　　　　　　（おおず赤瓦館、大洲まちの駅「あさもや」及び伊予大洲駅観光案内所）
請願第８号　主要農作物種子法の復活を求める請願書
請願第９号　「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則１割負担の継続を求める意見書の提出を求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第39号議案　平成30年度大洲市一般会計補正予算（第９号）
第40号議案　新谷中学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第41号議案　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
第42号議案　公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第43号議案　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第６
委第３号議案　大洲市議会委員会条例の一部改正について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案～第38号議案、請願第８号、請願第９号
　日程第３　第39号議案、第40号議案
　日程第４　第41号議案
　日程第５　第42号議案、第43号議案
　日程第６　委第３号議案
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午後２時30分　開　議
○押田憲一議長　これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長　議会運営委員長から委員会提出第３号議案が、また市長より第39号議案から第43号議案までの議案５件の提出がありましたので、報告いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、12番福積章男議員、13番中野寛之議員を指名いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第２、第１号議案から第38号議案までの議案38件並びに請願２件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、12月11日及び３月５日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
　委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
　まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
〔10番　安川哲生議員　登壇〕
○安川哲生総務企画委員長　それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月６日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成31年度一般会計予算を初め、議案７件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、大洲市民会館条例の一部改正についてを申し上げます。
　大洲市民会館の各施設を使用する場合、利用者は条例で定められた使用料を支払うこととなっております。このうち、大ホールの音響操作を委託しておりました委託業者の方が亡くなられたことにより、やむを得ず、委託先及び委託方法の変更を行わなければならなくなったため、音響及び照明を使用する場合の大ホール使用料を改めようとするものであります。
　このことについて委員より、具体的にはどのような変更になるのかただしたところ、理事者から、従来はイベント単位での契約であったため、イベント当日は使用料を満額徴収し、リハーサル等で使用するときは定められた使用料に10分の３を乗じた額を徴収していたが、新たな委託契約では１日当たりでの契約に変更されるため、リハーサル等の日もイベント当日と同様に満額を徴収することとなる。例えば、午前９時から午後10時まで大ホールで音響及び照明を使用し、土曜日にリハーサルを、日曜日に本番を行った場合、従来は日曜日が５万4,800円、土曜日がその10分の３に当たる１万6,440円であったものが、使用料改正後は土曜日も日曜日もそれぞれ５万4,800円必要となるとの答弁がありました。
　さらに委員より、市民会館の利用促進の面から考えるとリハーサルの日にも使用料が満額となるのはいかがなものかと思う。今後、もう少し検討を加えるべきではないかとただしたところ、理事者から、大ホールの音響及び照明の操作については職員では対応することができないため、専門の業者に委託する必要があり、その専門職員の派遣に対し、どうしても委託料が発生する。例えば、音響とか照明を使用しないリハーサル等の場合は専門職員の派遣がないため10分の３の使用料となるが、リハーサル等で本番同様に音響及び照明を使った場合は利用者の方に応分の負担をしていただく必要があると考えているとの答弁がありました。
　このことについて委員より、興行収入のあるイベントなどの場合は別として、市民の方が発表会などのいろんな形で市民会館を利用される場合は、従来のような使用料についてもぜひ検討していただきたいとの意見が出されたのであります。
　次に、平成30年度大洲市一般会計補正予算のうち、ふるさと納税寄附金について申し上げます。
　本市では、返礼品の充実やインターネットのふるさと納税専門サイトへの掲載、またインターネットでのクレジット決済等を可能とするなど、ふるさと納税に力を入れており、平成30年度当初予算では寄附金収入を3,000万円と見込まれておりましたが、その後、12月補正予算において2,000万円、さらに今回の３月補正予算において1,000万円を計上されております。また、昨年の豪雨災害を受け、災害からの復旧・復興のためのふるさと納税分として、９月補正予算において6,500万円が計上されております。
　このことについて委員より、現在のふるさと納税の実績と寄附者が指定された事業ごとの内訳についてただしたところ、理事者から、２月末時点の実績としては全体で5,800件余り、約１億2,870万円のふるさと納税をいただいている。内訳としては、肱川との共生に関する事業が約1,500万円、子供の未来に関する事業が約1,000万円、文化創造に関する事業が約88万円、健康安心の福祉に関する事業が約478万円、地域の力と活力創造に関する事業が約439万円、市長お任せが約1,580万円、そして災害関係の各事業に充当させていただく災害関係が約7,167万円となっているとの答弁がありました。
　次に、平成31年度大洲市一般会計予算について申し上げます。
　まず、市税のうち、固定資産税について申し上げます。
　本市では、平成31年度当初予算の固定資産税による歳入について、昨年の豪雨災害による影響等を考慮し、対前年度比4,157万7,000円、約2.08％減の19億5,823万8,000円として計上されております。
　このことについて委員より、今回の災害により家屋の取り壊し等が多くあったが、災害の直接的な影響による歳入額をどの程度見込んでいるのかただしたところ、理事者から、家屋の損耗による評価額の減及び公費解体、償却資産の減などによる影響額は約4,000万円と見込んでいるとの答弁がありました。
　また、別の委員より、被災により家屋を取り壊した土地に係る被災住宅用地の課税標準額の特例措置とその特例期間についてただしたところ、理事者から、この特例措置は７月豪雨災害の影響でやむを得ない事由により家屋を取り壊し、住宅用地として使用することができず更地となった場合、災害発生後２カ年度分は固定資産税を更地にする前と同様の住宅用地とみなして課税される特例であり、平成31年度と32年度が対象となる。その後、特例措置の対象外となる33年度からは固定資産税が上がることとなるとの答弁がありました。
　次に、地方交付税について申し上げます。
　本市の平成31年度一般会計当初予算は、286億1,000万円でありますが、歳入のうち地方交付税は95億6,138万9,000円で歳入全体の約33.4％を占めております。地方交付税については、人口減少や市町村合併による算定替の特例等の影響により、年々減少傾向にありますが、このことについて委員より、地方交付税の過去５年間の推移と今後の見込みについてどのように想定しているのかただしたところ、理事者から、地方交付税のうち、普通交付税の推移については平成27年度が約90億7,200万円、平成28年度が約87億7,700万円、平成29年度が約84億5,400万円、平成30年度が約82億1,200万円であった。そして、平成31年度は80億6,100万円を予算計上しており、この５年間で約10億円の減少となっている。今後の見込みについては現在のところ交付税制度の変更等については何も通知がなく、どのようになるかは不透明である。ただ、平成31年度は合併による算定替の最終年度ということで10％の特例が適用されているが、平成32年度はこの10％の特例がなくなることから、普通交付税が増加することはないと考えているとの答弁がありました。
　次に、地域づくり推進費のうち、移住・定住支援事業費補助金について申し上げます。
　本市では、人口減少対策の一環として住まいの確保、空き家の活用促進、結婚支援、若者の地元回帰就業などに関する９つの事業に係る補助金を交付し、県内外からの移住及び大洲市への定住促進を進められており、平成31年度当初予算において2,300万円の予算を計上されております。
　このことについて委員より、本市が進めている移住・定住施策の実績について説明を求めたところ、理事者から、平成30年度は２月末現在の実績として新しく住宅を建てられた方への補助金が31件で、そのうち、県外からが２世帯、県内からが４世帯、市内在住者の定住促進が25世帯となっている。また空き家の取得、または改修をされた世帯が３世帯、市内に新規就職された方への支援が１世帯となっている。県外からの移住者についてはその定義と調査方法により、正確な人数の把握が難しく、支援制度を活用せずに市内に移住される場合もあることから、窓口においてアンケート等を実施し、調査した結果、平成30年度の移住者は36名という結果となっているとの答弁がありました。
　さらに委員より、平成31年度の移住者の目標数とそのための取り組み等についてただしたところ、理事者から、平成30年度の２月末が36名ということもあるため、31年度はその実績を上回る40名以上という目標を掲げて事業を進めていきたいと考えている。そのため、首都圏を初めとした大都市部で開催される移住・定住フェア等に積極的に参加し、大洲市の魅力を広く発信するとともに知名度アップに向けた啓発活動に努めたいと考えている。また、他の自治体の支援制度等についても調査を行い、移住者確保に向け、必要な支援制度等についても検討を進めていきたいとの答弁がありました。
　このほか、各議案の審査中、委員より、地域公共交通対策事業を初め、自転車文化推進事業や消防施設費、集会所関連経費などについて、その使途と効果など、多岐にわたって理事者の考えをただしたのであります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○押田憲一議長　次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
〔８番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○宇都宮宗康厚生文教委員長　それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月７日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成31年度一般会計予算を初め、議案13件及び請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願につきましては継続審査と決した次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
　平成31年度一般会計予算について、申し上げます。
　まず、こども発達支援室事業について申し上げます。この事業につきましては、本年４月からのこども発達支援室の設置に伴い、これまでの教育支援、特別支援連携及び特別支援教育推進の３つの小事業を統合、整理し、新たに幼児のことばの指導の実施や直通電話を設置するなど、市民からの相談窓口を一元化し、障がいのある子供や発達の気になる子供とその保護者に対し、早期からの一貫した支援のさらなる充実を図るものであります。
　このことについて、委員より、本市の現状についてただしたところ、理事者から、本市の特別支援学級の現状としては、小・中学校を合わせて30学級、70人の児童・生徒が特別支援学級で学んでおり、平成25年と比較すると４学級18人の増となっている。このほか、通常の学級に籍を置いたままで利用できる通級指導教室が、小学校２校及び中学校１校あり、合わせて57名の児童・生徒が通級している状況である。
　さらに、小学校入学前の就学時健康診断における、正しい発音でものの名前が言えるかを検査する構音検査では、388人のうち109人がことばが気になる児童、また、その中で特に32人が構音に間違いが多い児童であったという結果が出ている。そのような状況の中、近年、幼児のことばに関する相談が増加しているものの、十分に対応がとれていないこともあり、今回設置するこども発達支援室において、幼児のことばの指導を加えて行うこととしたものであるとの答弁がありました。
　そこで委員より、こども発達支援室の体制についてただしたところ、理事者から、こども発達支援室の人員については特別支援教育を担当する常勤の指導主事が１名、学校教育指導員が１名、さらに教員ＯＢ２名の計４名により、電話や窓口での相談対応をすることとしている。また、周知については学校での諸行事や教育相談、３歳児健診など、保護者とお子さんが一緒に来られるときを利用して十分に図っていきたいとの答弁がありました。これを受けて、委員より、多くの子供たちがさまざまな問題を抱えている中で常時相談に応じることのできる体制をつくっていただきたいとの意見が出されました。
　次に、市スポーツ推進計画策定事業について申し上げます。
　この事業につきましては、本市におけるスポーツの振興を総合的かつ計画的に推進するため、市民のニーズを取り入れた具体的な取り組みを計画するもので、計画策定に当たっての経費512万円が計上されているものであります。
　このことについて、委員より、スポーツは子供たちのスポーツ推進や社会人の健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりなどが醸成できると考えられるが、この計画はどこに主眼を置いて策定するのかとの質疑が出されました。これを受けて、理事者から、計画の策定に当たっては、まずスポーツをする、見る、支えるといった多様な形でスポーツにかかわる人口の拡大、また、スポーツの環境基盤となる人材と場の充実を図ることを目的に取り組みたいと考えているが、市長の公約でもある市民の健康づくりとスポーツ振興の両面で進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
　さらに委員より、策定委員会のメンバーと市民アンケートの反映についてただしたところ、理事者から、策定委員会のメンバーについては大洲市出身のスポーツに関する学識経験者２名のほか、学校、社会教育、そして健康づくりにかかわる保健センター、老人団体、婦人団体の代表者も入っていただき、幅広く御意見をいただくこととしている。市民アンケートについては現在の市民のニーズを把握し、分析するために実施したいと考えており、この市民アンケートの結果を酌み取った上で策定委員会で十分な検討を進めていきたいとの答弁がありました。
　次に、災害救助費のうち、地域支え合いセンター事業について申し上げます。
　この事業につきましては、平成30年７月豪雨により被災された方々に対し、長期化する避難生活により疲弊された被災者の心身のケアや孤立化防止等のための見守り、日常生活上の相談などの個別支援や仮設住宅、みなし仮設住宅及びその周辺住民等が一体となった新たな地域コミュニティーの形成サポートといった支援を行うため、引き続き社会福祉協議会へ委託する経費2,235万9,000円が計上されているものであります。
　まず、理事者から、この事業については現在、社協の業務を兼務する副センター長２名とコーディネーター１名、生活支援相談員３名で対応しているが、平成31年度は生活支援相談員を３名から６名に増強して対応することとしているとの説明がありました。
　このことについて、委員より、今年度の活動件数と活動内容についてただしたところ、理事者から、活動件数については10月から２月までの間で応急仮設住宅にお住まいの方に延べ1,761件、みなし仮設にお住まいの方に179件、在宅の方に1,369件、その他65件の合計3,374件の相談であった。活動内容としては、訪問や電話、また社協に来訪されての相談を受け、健康面での相談については保健センターと情報共有するなど、市の各担当課へつなぐ活動をしているほか、大川、菅田地区では民協定例会に参加して活動内容の報告やボランティア団体と連携しながら地域でイベントを実施するなどの活動を行っているとの答弁がありました。
　次に、平成31年度介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
　委員より、介護保険については平成30年７月豪雨災害による被災者に対し、保険料及びサービス利用料について免除されていると思うが、その状況はどうなっているのかとの質疑が出されました。これに対し、理事者から、保険料については被害の状況に応じ、２分の１から全額が減免されるもので、３月１日現在で全額免除が309件、半額免除が1,199件、合計1,508件の減免を行い、減免の金額は合計で4,076万4,300円となっている。また、サービス利用料の免除については現在窓口で免除証明証を提示すれば、平成31年６月末まで免除を受けることができ、７月から12月までの国民健康保険連合会請求分では1,744件、2,682万8,000円が免除となっているとの答弁がありました。
　これを受けて、委員より、今後の保険料への影響についてただしたところ、理事者から、免除した保険料、サービス利用料はともに国の特別調整交付金、災害臨時特例補助金の交付対象となっているため、基金への影響はない。また、サービス利用料の免除分については公費負担の割合により、12.5％の市一般会計への負担が生じているが、こちらも既定の予算で対応が可能であるとの答弁がありました。
　最後に、請願の審査結果について申し上げます。
　請願第９号につきましては、国において、後期高齢者の医療費窓口負担を現行の原則１割から２割にする議論が始まっている中、治療が長期にわたる高齢者の生活や介護に携わる現役世代の生活を圧迫するなど、多大な影響が懸念されることから、窓口１割負担の継続を求める意見書の提出を求める趣旨の請願であります。
　このことについて、委員より、社会保障が今後どうなっていくのかというところを考えると、やはり窓口負担の引き上げはすべきと思うが、その中で低所得者に対する配慮があるべきとも考える。しかし、国での議論を見守りたいと思うので現段階では継続審査にすべきとの意見が出されました。
　また、別の委員より、窓口負担の２割引き上げについては何年も前から議論され、ずっと引き延ばしになっている。社会保障のために消費税も増税しないといけない状況や市の国民健康保険への一般会計からの繰り入れも多額になっている状況を考えると不採択にすべきとの意見が出されました。
　さらに、別の委員より、厚生労働省の社会保障審議会医療保障部会などにおいてさまざまな議論がされている中で、本市として方向性をしっかりと出すことは難しく、また将来的にも消費税が増税となる中で社会保障に対する議論も出てくると思われるため、しばらくは国の動向を見るべきではないかと考えるので今回は継続審査にすべきとの意見が出され、採決の結果、継続審査と決した次第であります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○押田憲一議長　次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○中野寛之産業建設委員長　それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月８日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成31年度一般会計予算を初め、議案22件及び請願１件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も挙手全員で原案のとおり可決すべきものと、請願については継続審査と決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、大洲市特別会計条例の一部改正について申し上げます。
　この議案は、平成30年７月豪雨災害等により、早急に水害リスクの低い土地の確保を求める事業者があることから、移転先の用地として開発を予定している工業用地造成事業に関して、経理を適正に管理するために必要となる大洲市工業用地造成事業特別会計を新たに設置するため、条例の一部を改正しようとするものであります。なお、新設する特別会計においては、愛媛県が所有する農業試験場蚕業支場跡地の用地取得費や測量設計に係る経費等について予算計上しているものです。
　まず、委員より、当初は４事業者が当該用地に移転する計画と伺っていた。その後、そのうちの１事業者が撤退されると聞いているがどうなっているのかとの質問に対し、理事者からは、今のところ正式な申し出は受けていないが、撤退の意思を表明される可能性はあるとの答弁がありました。
　これを受け、委員より、投資をした以上は回収してもらわないと困るが、その事業者が撤退した場合、どのように対応していくのか問われたところ、理事者からは、もし撤退ということになっても商工会議所を通じて新たな企業を選定し、打診していく考えであり、用地が残ることは避けたいと考えている。現在、早期に移りたいという事業所が他にないか、商工会議所が声かけを始めている。今後はそれらの状況も見た上で、３月下旬に第３回目の住民説明会を行い、一区切りとしての方針を示していきたいとの答弁がありました。
　次に、平成30年度大洲市一般会計補正予算（第８号）のうち、被災住宅応急修理事業についてを申し上げます。
　この事業は、平成30年７月豪雨により住宅が半壊等の被害を受け、みずからの資力では応急修理ができない世帯に対し、１世帯当たり58万4,000円を限度に支援するものでありますが、委員より、応急修理の進捗状況について質疑が出されました。このことについて、理事者から、３月７日現在で1,385件の申し込みがあり、そのうち工事発注をしたのが1,283件、工事を完了したのが853件となっているとの答弁がありました。
　さらに委員より、応急修理を待たれている被災者の現況について質問があり、応急修理を待たれている被災者の多くは２階で生活をしたり、１階にビニールシートを張って仮住まいをされている状況であるとの答弁がありました。
　次に、平成31年度大洲市一般会計予算について申し上げます。
　まず、小型船だまり漁業関連施設整備費について申し上げます。
　この予算は、愛媛県が整備を進めている長浜港小型船だまりの工事が平成31年度に完了することから、今後、市において漁船の移転について関係者と調整を図り、平成32年度には漁業関連施設整備に着手できるよう、測量、地質調査、実施設計などを計上しているものですが、委員より、具体的にどのような施設を整備していくのか質疑が出されました。理事者からは、施設については漁業者に移転していただくための受け皿づくりを進めるため、上水道や荷さばき所、製氷施設など、漁業活動に必要なものを優先して計画的に整備していきたいとの答弁がありました。
　次に、中小企業等防災対策支援事業補助金について申し上げます。
　平成30年７月豪雨災害からの一日も早い復旧・復興を支援するため、国においてはグループ補助金、持続化補助金等を創設し、市としても、利子補給制度や市独自の補助制度の創設など、関係機関・団体等と連携しながら復興支援に努めております。その結果、徐々にではありますが、発災前の姿を取り戻しつつある一方で、水没した地域での操業再開や事業継続において水害リスクに対する企業独自の早急な対応が迫られる事例もあるなど、きめ細かな支援が求められる状況にあります。この事業はそのような状況を踏まえ、企業活動継続に不可欠な防災・減災対策を講じる市内企業への支援制度として新たに創設するものであります。
　まず委員より、補助制度の概要について質問がありました。理事者からは、以前より、減災のための施設整備に対して補助金は出ないのかという声もあったため、防水壁などを整備することによって減災され、大洲市にとどまっていただく支援策として創設したもので、補助率２分の１で１事業者3,000万円を上限としているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、補助制度の財源について質問があり、理事者からは、財源は市単独である。防災・減災対策への支援については商工会議所からも要望書が出されており、愛媛県にも支援をしていただけないか協議しているところであるとの答弁がありました。
　次に、松井家住宅整備事業について申し上げます。
　この事業は、市指定文化財、旧松井家住宅について、肱南地区の新たな観光施設として整備、活用するため、主屋、蔵、居宅、外構の工事請負費など、１億7,128万３千円を計上しているものですが、委員より、先般の全員協議会で指摘があった事項の検討状況について質問がありました。理事者からは、この事業の実施については被災された地域住民への配慮が欠かせないことから、工事の着手時期をおくらせることにし、着工までの間に地元説明会を開催するなど、地域の方に十分御理解いただいた上で事業を進めていきたいとの説明がありました。
　次に、町家、古民家等の歴史的資源を活用した事業関連予算について申し上げます。
　まず、歴史的資源活用推進事業は取り壊しが進む町家、古民家に新たな付加価値を与え、活用することで城下町の町並みを守りながら観光産業として経済の循環を図ろうとするもので、地域資源を観光まちづくりに生かし、地域に産業を根づかせ、地域経済の発展に寄与することを目的に設立された地域ＤＭＯ一般社団法人キタ・マネジメントへの出資金や古民家等の不動産の賃貸や改修、維持管理をするために設立された株式会社ＫＩＴＡへの町家改修事業費補助金、国登録有形文化財、旧加藤家住宅の改修に係る測量設計委託料などを計上しております。
　また、観光まちづくり戦略推進事業は町家、古民家等の活用方法について所有者や事業者間の意見調整を行い、概略図面や経営計画等を作成する町家活用エリア実施計画の作成や、町家活用型実証イベント、城下のＭＡＣＨＩＢＩＴＯの開催、さらに、実現すれば日本初となる大洲城キャッスルステイの実証実験を行うための経費などを予算計上しているものです。
　まず委員より、この事業を実施することにより市が負うリスクについて質疑が出されました。理事者からは、株式会社ＫＩＴＡが実施する８棟分の町家改修事業は事業費の３分の２は補助金として入るので問題はない。３分の１に当たる民間からの資金をどう返すかということになるが、銀行もまちづくりファンドも基本的に債務保証をしなければならないというものではない。また、市が債務保証をすることは全く考えておらず、一般社団法人キタ・マネジメントについても、株式会社ＫＩＴＡに対して債務保証をするような仕組みにはなっていない。リスクについては株式会社ＫＩＴＡが負うという形で制度設計しているとの答弁がありました。
　さらに委員より、事業実施による集客の見込みについて質疑が出されました。この事業は外国人観光客をターゲットにしている。現在、訪日外国人観光客数は昨年に約3,120万人となっており、観光庁では2020年に4,000万人、2030年に6,000万人を目標としている。また、大洲市を訪れている外国人観光客は２月末時点の比較で平成29年度に約5,300人、平成30年度には約9,900人と倍増している。さらに、大洲市に宿泊している外国人観光客は平成29年に628人、平成30年には1,009人であり、1.5倍となっている状況である。これも一つのチャンスなので、市内に滞在していただけるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　また、大洲城キャッスルステイについて、委員より、市民の寄附により復元した大洲の財産である大洲城になぜ宿泊をさせるのかと質問がありました。理事者からは、この事業についてはいろんな御批判もあると思うので、そういう意味でも実証実験をして、指定管理者や市民の方の反応なども確認させていただきたいと思っている。また、国においては文化財を積極的に観光へ活用する方向にシフトしており、外国人に宿泊体験してもらうことでプロモーションにプラスになると考えているとの答弁がありました。
　そのほか、複数の委員より、この事業については根本的には納得していないが、本予算には災害関連費も含まれ、予算全体にかかわることなのでやむなく賛成するものである。また、今回の大きな問題は市民や議員に対する説明が不足していることである。ほかにも、本事業は余りポジティブにばかり考えられる案件ではないので慎重に事業を進めてもらいたいなどの厳しい意見や文化財や町家の活用によって生まれる経済効果には期待しているとの意見も出されております。
　次に、指定管理者の指定について申し上げます。
　本議案は、おおず赤瓦館、大洲まちの駅「あさもや」及び伊予大洲駅観光案内所の指定管理者を一般社団法人キタ・マネジメントに指定することについて議決を求めるものであります。なお、本指定管理者は先ほど申しましたように、地域ＤＭＯとして市の100％出資により、昨年８月に発足したものであります。
　まず委員より、今までは公募により選定していたが、なぜ特命随意契約としているのかとの質問がありました。理事者からは、大洲まちの駅「あさもや」については、株式会社おおず街なか再生館という第三セクターが管理し、物産販売以外にもまちづくりの支援的な業務を実施してきた。その業務を引き継ぐ団体として一般社団法人キタ・マネジメントが設立されたため、指定管理業務についても受け継ぐものである。また、伊予大洲駅観光案内所についても、物産を販売しながら観光案内をしていくということで機能的に「あさもや」と似た状況で、赤瓦館についても、物産の展示、販売を中心とした施設と考えている。この３施設を一体管理にすることで人件費、一般管理経費などを試算すると約157万円削減できるということで、３施設を一括して指定管理とするものであると答弁がありました。
　さらに委員より、一般社団法人キタ・マネジメントの現在の役員や管理体制についても質問がありました。理事者からは、代表理事が市長となっていることや市職員が管理者になっている体制などについては今後見直していきたいと考えているので御理解をいただきたいとの答弁がありました。
　最後に、請願の審査結果について申し上げます。
　請願第８号につきましては、昨年４月に廃止された主要農作物種子法は良質で安価な種子を安定的に供給することに貢献してきたもので、この法律の廃止により、稲、麦、大豆の優良種子供給を不安定にするだけでなく、海外のアグリビジネスの日本進出と種子支配、遺伝子組み換え作物の持ち込みにつながる可能性があることから、国に対して、この法律復活を求める意見書の提出を求められているものであります。
　そこで委員より、主要農作物の米、麦、大豆については生産者の方からも今のところ特に問題はないと伺っており、今後も愛媛県などの動向を注視しながら継続して審査すべきであるなどの意見が出され、全会一致により継続審査と決定したものであります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○押田憲一議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　2019年３月議会反対討論を行います。
　日本共産党の梅木加津子です。
　第９号議案の2019年一般会計予算について行います。
　本予算は、二宮市長就任後初めての当初予算です。その政治姿勢が問われるものです。また、被災した地域と市民の皆さんを支援し、大洲市災害復興が求められる予算です。
　きのう、肱川の風博で意見交換会が行われました。参加者から、ダムでポケットが大きくなっても限界がある。同じ災害が起こる可能性がある。十分な対策をしてほしい。トンネル洪水吐きの説明もしていない。市長の災害対策への強い姿勢を示してほしいの声が出ていました。
　市長は、ことしの出水期までにダム放流量を考慮した避難判断基準を取りまとめて運用すると答弁しました。タイムラインの作成にダム事務所を入れないなどあり得ません。
　被災された方々が、仮設住宅やみなし仮設で暮らしている中、一日も早く住宅を確保することが必要です。災害公営住宅の建設だけでなく、今すぐにでもやれることがあります。市営住宅の改修、建て替えです。被災した地域の方々が東大洲や若宮、八多喜でも市民との懇談会を開いてほしいの声です。開くべきです。
　半壊以上の被災住宅対象の応急修理制度が申込1,385件で工事完了は853件、いまだに２階で生活したり、ビニールシートを張って仮住まいをしているといいます。床下浸水の被害者や１階が物置やガレージになっていたら、補助が受けられない。こうした皆さんに市独自の支援と支援強化をすべきです。
　水害の直後、多くの市民の皆さんが混乱した中で、大洲市本庁や支所を頼りに命をつないできました。さまざまな立場での職員の果たした役割は大きかったと思います。そして、職員の不足を実感したと思います。
　今回、残業代の規制条例ができます。これまでサービス残業でこなしてきた仕事ができなくなります。客観的にも、市民の立場からも、職員の立場からも消防署職員等も含めての職員増を一日も早くすべきです。こうした立場での予算は見当たりません。
　また、今回の水害の検証もないのに山鳥坂ダムの建設を進める立場です。
　大洲市幼稚園・保育所再編計画も認められません。
　市長は、安心して暮らせる社会保障のための財源確保に消費税の増税は必要と答弁しましたが、本市の中小業者に与える影響にも、被災して我が家を建設する被災者の負担にも思いをはせることはありませんでした。消費税の増税は家計を直撃し、暮らしも経済も壊すものであり、市民の命と暮らしを守る立場なら憂慮すべきことです。
　さて、予算措置されたものについてですが、子供の医療費無料化については一部自己負担3,000円以上の支給となり、一歩前進しましたが、完全無料化にはなりませんでした。3,000円では現実的にその支援の実感は感じられないと思います。ただ、歯科診療が完全に無料になったことは評価したいと思います。
　本予算で、一般社団法人キタ・マネジメントを1,000万円で立ち上げます。地域未来投資促進法に基づいての計画であり、事業を取り込んで進めていることは評価します。31年度は２億円の事業で、ことし８棟の町家を宿泊施設やレストランに改装して観光を図るといいます。一般社団法人キタ・マネジメントの中にＫＩＴＡの不動産株式会社を設立して回収や貸し付けを行うといいます。補助金の１億5,900万円と民間資金7,900万円、合わせて２億3,800万円で古民家の改修、賃貸、物件移譲を行うといいます。
　初めに、幾つかの指摘をさせていただきます。
　１つ目に、民間資金の伊予銀行が購入物件に対する抵当を協議していると書かれています。抵当権を設置したら、売れなかったら伊予銀行が抵当権を行使できるということでしょうか。
　２つに、民間資金は配当利率２ないし５％にしています。順当に利益を上げなければ、民間資金に利息がつくということです。大きな利息です。誰が払うのでしょうか。
　３つに、バリューマネジメント、民間事業者がどの程度参入の打診が得られているのか説明がありませんでした。町家を改修して経営を進める青写真が見えません。
　４つ目に、一般社団法人キタ・マネジメントの利益は目的のために使うことになります。株式会社ＫＩＴＡは民間事業者です。社長は利益を得て活動してもいい立場です。幾ら働いても給与は地域協力隊員のままでしょうか。
　５つ目に、本事業の計画は５年で2023年までになっています。27棟の町家活用計画です。31年度の予算は２億円です。ことし、松井邸の改修に１億7,000万円、今後、加藤家のホテル改修や大洲城のホテル改修などが進めば、果てしない建設費用が予想されます。そのための費用を、民間資金をどの程度見込んでいるのか。大洲市の負担が今後どの程度になるのか心配されます。５年間の事業計画に対する資金計画の提示がありませんでした。
　６つ目に事業を立ち上げるために、時間と労を要したことは理解できます。観光は、見る、体験するだけではなく、食も入ります。旅行者と地元の市民の方々との連携が欠かせません。近隣の方々への説明や協力の要請、既存の事業者など多くの協力が必要と思います。市民の方から、説明が欲しいとの声が出ています。今後、どのように対応されるのでしょうか。この議会や議会常任委員会の説明では多くの懸念事項があり、市民の皆さんに責任を持ってお話しすることができません。
　さて、第22号議案大洲市工業用地造成事業特別会計、第30号議案特別会計をつくるというものについて討論を行います。
　内容は、愛媛県の農業試験場蚕業支場跡地を愛媛県から大洲市が測量、設計などして２億4,000万円で購入する特別会計をつくること、またその会計です。
　初めに、こうした土地を大洲市が売却する場合、あまねく多くの業者に同じ条件を提示して売却すべきです。同じように水害に遭い、土地を探している業者が商工会議所の会員以外にもいると思います。
　一方、商工会議所が購入を本市に依頼したのであれば、商工会議所が責任を持って売却すべきです。また、市民の目線では、大洲市が購入した以上、地元市民の方からさまざまな意見が出るとき、お世話をした市の責任が問われます。まちづくりの観点が必要です。特に、徳森は住宅地域です。地域住民の方々の合意が得られていないことも問題です。
　第24号議案大洲市工業用水道事業会計予算について、本会計の総額は2,500万円余りです。一般会計からの収益減収補填補助金は、1,100万円です。およそ半額が補填されています。パナソニックが撤退して今１社だけになっています。私は、今後も改善のめどがないなら、対策を講じるようにずっと求めてまいりました。早期に対応すべきです。
　第17号議案住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、自治体から担保も保証もなく資金を借り、家を建て、長く住んで返済できず、その方が亡くなったら権利の放棄を受けることができるというものです。こうした施策は、市民の方々の理解は得られないと考えます。国や愛媛県の責任も大きなものです。新しい部落解放推進法ができましたが、国や自治体が旧の地域改善対策事業のような財政出動の措置を求められてはいません。過ちを繰り返してはなりません。
　第38号議案は、指定管理者の指定についてです。
　初めに、これまで指定管理をして尽力された団体に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　さて、本議案は、おおず赤瓦館、大洲まちの駅「あさもや」、伊予大洲駅観光案内所の管理運営を一般社団法人キタ・マネジメントに指定するものです。特命随意契約で１社しか選定しなかったといいます。今回の指定管理料は3,283万円で、一括管理による費用削減は157万円としています。新たな駅前の観光案内を加味しての比較はできません。単純に安くなるとは言えないと見えました。キタ・マネジメントの発足にも懸念事項があります。よって、第９号議案、第17号議案、第30号議案と第22号議案、第24号議案、第38号議案には反対するものです。
　請願第８号、請願第９号について賛成討論を行います。
　請願第８号は、主要農作物種子法の復活を求める請願です。
　３月６日、北海道が復活条例を全会一致で可決しました。宮城県は県知事が条例制定を検討すると表明、岐阜県議会は議決しました。滋賀県知事も条例制定を表明をしました。
　昨年４月に廃止された主要農作物種子法は、優秀な種子の生産、普及を都道府県に義務づけてきたものです。安倍政権の規制改革会議が、競争力の強化の中で、短時間で廃止を決めたものです。
　しかし、これまで公的研究機関が開発した種子のデータを民間事業者に提供することまで義務づけてきています。むしろ、種子法の廃止は、民間が種子や苗の価格を引き上げていくことにつながります。異常な気象の中で、地域に根差した種子の開発は、その地方での安定した生産を保障するものです。公的機関が果たすべき役割ができるように、主要農作物種子法の復活を国に求める請願です。種子は赤んぼです。形だけの継続ではなく、これからの日本の農業を守るための議員各位の賛同を求めます。
　請願第９号は、「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則１割負担の継続を求める意見書の提出を求める請願です。
　安倍政権は、高齢者の医療窓口負担を１割から２割に引き上げようとしています。治療が長期化する高齢者の生活を圧迫するものです。本市では、介護保険料が払えない人が平成28年221人、平成29年246人います。次第にふえ続けています。
　この２月から、年金が大きく引き下げられました。年金の支給額は減る一方で、医療費や物価、税金が上がる、払えなくて病院に行けない方々がふえています。その上、２割負担になれば、高齢者市民の方々の生きる条件がさらに狭められます。国にお金がないといいますが、私は、心底思います。欠陥だらけのアメリカの軍用機を100機買うより、国民の命を大切にするために税金を使うべきだと。
　議員各位の賛同を求めて、請願に賛成の討論を終わります。
○押田憲一議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第９号議案平成31年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第17号議案、第22号議案、第24号議案、第30号議案及び第38号議案の議案５件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがってただいまの議案５件は原案のとおり可決されました。
　次に、第１号議案から第８号議案、第10号議案から第16号議案、第18号議案から第21号議案、第23号議案、第25号議案から第29号議案及び第31号議案から第37号議案までの議案32件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがってただいまの議案32件は原案のとおり可決されました。
　次に、請願について採決を行います。
　まず、請願第８号主要農作物種子法の復活を求める請願書を採決いたします。
　この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがってただいまの請願は継続審査と決しました。
　次に、請願第９号「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則１割負担の継続を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
　この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがってただいまの請願は継続審査と決しました。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○押田憲一議長　次に、日程第３、第39号議案及び第40号議案の議案２件を一括して議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第39号議案及び第40号議案について御説明申し上げます。
　まず、第39号議案平成30年度大洲市一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。
　本議案による補正額は、6,600万円の追加であります。これにより、本年度の予算総額は397億183万円となり、前年度同期予算と比較いたしますと52.7％の増となるものであります。
　今回の補正予算の概要につきましては、災害公営住宅の建設に係る予算でございます。平成30年７月豪雨災害において被災し、住宅を失われた方に対し、安全で安心な公営住宅を整備し、供給することにより生活の安定を図ろうとするものですが、このたび国から補助をいただけることとなりましたので、基本設計、実施設計及び地質調査の業務委託料を計上いたしました。
　なお、この財源には、国庫支出金、市債を充てることといたしております。これにより、災害公営住宅の建設を早期にかつ円滑に進めてまいりたいと考えております。
　なお、繰越明許費についても、あわせて提案いたしております。
　以上が平成30年度大洲市一般会計補正予算案の概要であります。
　次に、第40号議案新谷中学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について御説明申し上げます。
　本議案は、学校施設の耐震対策を図るため、去る２月27日に入札を実施いたしました本工事の請負契約の締結に当たり、議会の議決を求めるものでございます。
　工事概要につきましては、鉄筋コンクリート造一部木造２階建て、延べ床面積1,091.78平方メートルの屋内運動場を初め、渡り廊下などを整備するものでございます。
　また、入札の方法につきましては、一般競争入札で、６社による入札の結果、契約の相手方は大洲市新谷の向成建設株式会社、契約金額は３億5,618万4,000円、工期は契約締結日の翌日から2020年３月16日までとするものであります。
　以上、第39号議案及び第40号議案の概要を述べさせていただきましたが、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○押田憲一議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第39号議案平成30年度大洲市一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。
　この議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　次に、第40号議案新谷中学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結についてを採決いたします。
　この議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○押田憲一議長　次に、日程第４、第41号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第41号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
　本案は、本市教育委員会委員であります吉岡恵一委員の任期が平成31年３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり議会の同意をお願いするものでございます。
　私といたしましては、お手元の議案書のとおり、引き続いて吉岡恵一氏にお願いをしたいと存じます。
　吉岡氏は、市内若宮にお住まいで、京都産業大学経済学部を御卒業と同時に農業に従事され、以来、専業農家として、今日まで減農薬野菜栽培などの人と環境に優しい農業に取り組まれておられます。その間、大洲市青年農業者協議会会長等につかれ、現在は愛媛たいき農業協同組合理事を務められるなど、農業振興における地域のリーダーとして御活躍されています。また、大洲市少年補導委員、喜多小学校ＰＴＡ会長、大洲高等学校ＰＴＡ理事を歴任され、青少年健全育成やＰＴＡの運営に深くかかわってこられた方でございます。平成30年７月からは、本市教育委員会委員に御就任いただき、教育行政の推進に御尽力をいただいているところでございます。
　以上のように、人格は申し上げるまでもなく、教育等に関する識見も高く、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
　何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○押田憲一議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第41号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
　この際、教育委員会委員の任命に同意いたしました吉岡恵一さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔吉岡恵一さん　入場〕
○吉岡恵一さん　失礼いたします。
　ただいま御紹介を賜りました若宮の吉岡恵一です。
　このたび、教育委員として再度御推挙を賜り、また先ほどは議員の皆様に御同意をいただき、まことにありがとうございます。
　昨年の７月４日に教育委員を拝命し、前任者の在任期間である８カ月が過ぎました。今、被災した私のビニールハウス、園地は、多くの皆様の御協力を得て、現在、トマトがすくすくと育っております。
　市内を見渡してみますと、完全復旧にはまだ時間がかかりますが、未来を開く子供たちが、この大洲の地でしっかりと根を張らし市民の皆様とともに育んでいけるように、そしてまた誰もが地域社会の一員として活躍できるように、私もその職責をしっかりと果たしてまいりたいと思います。
　今後とも議員の皆様、また市民の皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
〔吉岡恵一さん　退場〕
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○押田憲一議長　次に、日程第５、第42号議案及び第43号議案の議案２件を一括して議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第42号議案及び第43号議案について御説明申し上げます。
　まず、第42号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきましては、現在、選任しております３人の委員のうち、市川武志委員の任期が本年３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
　私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、市川武志氏を引き続き選任いたしたいと存じます。
　市川氏は、松山市西石井にお住まいで、中央大学法学部法律学科を御卒業後、昭和60年11月司法試験に合格され、その後、昭和63年４月に愛媛弁護士会登録の弁護士となられた方でございます。弁護士活動を継続されます中で、愛媛弁護士会会長、愛媛県収用委員会会長等の要職を歴任され、現在は弁護士法人松山中央法律事務所の代表を務められております。またこのほか、地方公務員災害補償基金愛媛県支部審査会会長及び愛媛県社会福祉審議会委員等の公職につかれ、幅広い分野で御活躍中の方でございます。
　以上のように、人格は申し上げるまでもなく、法曹分野における豊富な経験と行政の運営や人事行政に高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の公平委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
　次に、第43号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、法務大臣から委嘱されております松岡強委員、松田智子委員、竹林均委員の任期が本年６月30日をもって満了となりますので、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
　私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、任期満了となります３名の委員のうち、松田委員を引き続き推薦いたしますとともに、松岡委員及び竹林委員の後任として新たに信尾道孝氏及び井上和義氏を推薦いたしたいと存じます。
　今期で御勇退されます松岡委員及び竹林委員には、人権の擁護と人権思想の普及等に御尽力をいただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
　さて、今回新たに推薦いたしたい信尾氏は、昭和56年４月に北宇和高等学校教諭として奉職、以来、西条農業高等学校校長、大洲農業高等学校校長を歴任され、現在は伊予農業高校校長として御勤務されており、本年３月末をもって定年退職される御予定でございます。この間、地域に根差した農業教育に熱心に取り組まれる一方、愛媛大学大学院農学研究科外部有識者会議委員、愛媛県高等学校体育連盟剣道専門部長の役職につかれるなど、38年間にわたる学校教育経験を通じ、地域社会への貢献をいただいている方でございます。
　次に、同じく新たに推薦いたしたい井上氏は、市内東大洲にお住まいで、昭和55年４月から公立学校教師として奉職、以来、平成30年３月に三善小学校校長を最後に退職されるまでの38年間、教育一筋に情熱を傾けてこられた方でございます。この間、学校教育だけでなく、平成６年からの４年間、国立大洲青年の家（現在の国立大洲青少年交流の家）に御勤務され、おおずふれあいスクールの設立とその後の不登校児童・生徒への対応にも御尽力いただきました。御退職後は、非常勤職員として市内小学校に御勤務いただくとともに、大洲青少年交流の家指導員として青少年教育にかかわっていただいております。
　次に、引き続きお願いいたします松田氏は、市内西大洲にお住まいで、昭和45年４月公立学校教師として奉職、以来、平成13年３月に久米小学校を最後に退職されるまでの31年間、学校教育の分野で御活躍された方でございます。御退職後も教育現場にかかわられ、特にスクールソーシャルワーカーとして、市内の小学校で困難を抱える子供たちのサポートに御尽力いただきました。こうした経験をもって、平成22年４月から人権擁護委員として地域社会への貢献を続けていただいております。
　以上のように、３名の皆様におかれましては、それぞれ豊富な経験を積まれ、人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに提案申し上げたものでございます。
　何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○押田憲一議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第42号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
　次に、第43号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件につきましては、候補者３名を一括して採決いたします。
　この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○押田憲一議長　次に、日程第６、委員会提出第３号議案大洲市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　委員会提出第３号議案大洲市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○押田憲一議長　以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
　市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会は、去る２月26日の招集以来17日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼申し上げます。
　審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
　特に、観光産業の構築に向けた各施策の推進に当たっては、復興事業との調整を図るとともに、新たな体制となりますＤＭＯにおきましても、適正運営ができるチェック体制を整えてまいります。
　今後とも、本市の歴史や文化、豊かな自然など地域資源を生かした魅力あるまちづくりに取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、今年度制作を進めてまいりました大洲城のガイドブック「大洲城下物語」を３月１日に発刊いたしました。今回出版しました本では、復元した大洲城天守の見どころや魅力はもちろん、築城の謎や大洲城下で育まれた好学の気風、城や肱川を取り巻く歴史と人物、史実と木造にこだわった復元ドキュメントなど、幅広く取りまとめ、解説をしております。
　大洲城天守の復元は、募金活動や木材の調達、瓦一枚運動などを通じて、市民の皆様を初め全国から多くの御寄附を頂戴し、多くの方々の努力のおかげによって完成に至っているものであります。「大洲城下物語」の出版を契機に、大洲市の魅力の一つとして、まさに市民の財産である大洲城を多くの皆様に知っていただくとともに、本市の歴史について理解が深まっていくことを期待しているところでございます。そして、私たちは、大切な文化財として守りながら、その価値を後世に伝えていけるよう努力していく責務があるものと考えております。
　出版に当たり、御協力を賜りました三重大学の藤田達生教授を初め、関係各位に心からお礼を申し上げます。
　なお、ガイドブックは、さきに出版しております「臥龍山荘」「如法寺」に続く大洲歴史三部作の完結編として、県内及び近県の主要書店やインターネットでも購入できますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましても、ぜひとも御一読いただきたく御案内を申し上げます。
　最後に、議員各位におかれましては、今後とも御自愛の上、新年度に向けますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○押田憲一議長　これをもちまして平成31年大洲市議会第１回定例会を閉会いたします。
午後４時08分　閉　会
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