平成３１年大洲市議会第１回定例会会議録　第３号


平成31年３月５日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　曽　根　　恭　輔
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　泉　　　　浩　嗣
　　危機管理課長　　　　　　丸　山　　幸　宏
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　山　尾　　淳　志
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　新　野　　武　男
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
平成31年３月５日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第１号議案　平成30年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第２号議案　平成30年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第５号）
第４号議案　平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第６号）
第５号議案　平成30年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
第６号議案　平成30年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
第７号議案　平成30年度大洲市温泉事業特別会計補正予算（第２号）
第８号議案　平成30年度大洲市商業集積施設管理特別会計補正予算（第２号）
第９号議案　平成31年度大洲市一般会計予算
第10号議案　平成31年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第11号議案　平成31年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第12号議案　平成31年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第13号議案　平成31年度大洲市介護保険特別会計予算
第14号議案　平成31年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第15号議案　平成31年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第16号議案　平成31年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第17号議案　平成31年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第18号議案　平成31年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第19号議案　平成31年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第20号議案　平成31年度大洲市温泉事業特別会計予算
第21号議案　平成31年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第22号議案　平成31年度大洲市工業用地造成事業特別会計予算
第23号議案　平成31年度大洲市水道事業会計予算
第24号議案　平成31年度大洲市工業用水道事業会計予算
第25号議案　平成31年度大洲市病院事業会計予算
第26号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第27号議案　大洲市事務分掌条例の一部改正について
第28号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第29号議案　大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第30号議案　大洲市特別会計条例の一部改正について
第31号議案　大洲市民会館条例の一部改正について
第32号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
第33号議案　大洲市子ども医療費助成条例の一部改正について
第34号議案　大洲市観光施設条例の一部改正について
第35号議案　大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第36号議案　大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について
第37号議案　大洲市長浜産業展示館条例の廃止について
第38号議案　指定管理者の指定について
　　　　　　（おおず赤�ｴ瓦館、大洲まちの駅「あさもや」及び伊予大洲駅観光案内所）
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
　日程第３
請願第９号　「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則１割負担の継続を求める意見書の提出を求める請願
　　（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第38号議案
　日程第３　請願第９号
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午前10時00分　開　議
○押田憲一議長　これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、10番安川哲生議員、11番山本光明議員を指名いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第２、第１号議案から第38号議案までの議案38件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、中野寛之議員の発言を許します。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○13番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ、中野寛之です。ただいまより一般質問を一問一答方式にて行います。理事者におかれましては、明確、明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
　ではまず最初に、平成30年７月豪雨災害関連についてをお尋ねいたします。
　１点目は、野村ダム操作規則改定の影響についてであります。
　昨年の豪雨災害を受け、鹿野川、野村両ダムの操作規則改定が現在検討されております。そうした中、去る１月22日に西予市野村町で行われました住民説明会におきまして、国土交通省野村ダム管理所の川西所長は、野村ダムの操作規則見直しについて以下のように発言をされたと報道されております。鹿野川ダムの改造により治水容量は740万トンふえる、これは野村ダムの治水容量350万トンの２個分に当たり、肱川流域の安全に活用するというものでありました。また、野村ダム操作規則改定の具体的な中身についても、野村ダムへの流入量に応じた放流を早期に行い、流下能力であるダム放流量1,000トンに近い水準までふやす、そのように報じられております。私は、この報道に触れまして、大洲市内での被災者の一人といたしまして非常に不安を感じました。というのも、野村ダムからの事前放流がふえればふえるほど、その下流にある鹿野川ダムへの負担が大きくなるからです。つまり、我々鹿野川ダムの下流からいいますと、野村ダムからの事前放流が早い段階でどんどん流れてくることになり、それによって鹿野川ダムが以前より早く満杯になるということになります。それはそれで、鹿野川ダムはことしの改造工事完了で治水容量がふえるから、そちらで賄いますというようにも読める記事であります。しかしながら、鹿野川ダム改造による治水容量の増加、これは本来鹿野川ダムより下流エリアの治水対策のものであったわけです。
　このような一連の現在の状況は、国が開催しましたさきの検証委員会におきまして、鈴木幸一委員長がおっしゃっておられた上流域と下流域で利害が相反する事態に当たるのではないでしょうか。もちろん、西予市野村地域においても大変な洪水被害が出ておりますので、人道的な意味は十分理解はしております。ある程度はやむを得ない、そのようにも思っております。しかしながら、大洲市の立場としては、鹿野川ダムの改造による治水容量の増加分は、本来は鹿野川ダムより下流域の安全確保のためであると、このことをはっきりと明確に主張する必要があるのではないでしょうか。これにつきましての理事者の見解をお聞かせください。
　２点目は、防災学習についてであります。
　去る１月26日、愛媛大学ＣＯＣ公開講座が長浜ふれあい会館にて開催されまして、私も聴講してまいりました。二宮市長も最前列にてお話を伺ったと思います。「大洲のこれからのまちづくり」という講演の中で、愛媛大学の松村教授は非常に興味深い資料を示されておりました。それは、学生のフィールドワーク用に作成されたものでありまして、この肱川流域でのさまざまな伝統的な治水への取り組みを地図とともに写真で解説したものでありました。これは口頭ではなかなか説明がしにくいのですが、例えば渡場のナゲであるとか、それから流域に残る水害防備林、また高床で建築されております若宮地区の神社、こういったものが示されております。これはなかなかよくできておりますと、私は非常に感心いたしました。
　このような水災の歴史であるとか、先人の工夫といったものを市内外の方々に広めていく、これが必要なのではないでしょうか。豪雨災害というものは、狭い日本列島ですから日本中どこでも起きる可能性があるわけです。その意味では、豪雨災害を学びたい、備えていきたい、そういうニーズはかなりあるのではないか、そのように考えております。そのためにも、こういった資料であるとか、参考となる、また参照できる推奨的な、そういった資料的なものを整備するなどして、市の内外に防災学習の機会を示していくことにつきまして、その必要性と理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問の平成30年７月豪雨災害についてお答えを申し上げます。
　まず、野村ダム操作規則の改定についてお答えを申し上げます。
　ダム操作規則の改定につきましては、野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場において示された取りまとめを基本に、国が主体となり関係自治体との協議を進められております。この取りまとめでは、鹿野川ダム改造事業により増加する洪水調節容量については、肱川流域全体に有益となるように、野村ダム及び鹿野川ダムの操作規則の変更を行うとの考えが示されております。現在、鹿野川ダム改造事業により増加する洪水調節容量をいかに有効に活用できるか、国から過去の主な洪水でのさまざまな操作パターンの提示を受けながら、大洲市では次の２点を基本に確認を行っております。
　まず、１点目でございますけれども、甚大な被害を受けた平成30年７月豪雨に効果が発揮されるとともに、中下流の堤防レベルに応じて、今まで同様頻発する中小規模洪水にも対応できること、また産業の中心である東大洲地区への効果も考慮。
　２点目でございます。野村ダム直下では今回の豪雨によって甚大な被害が発生。このため野村ダムの操作ルールにおいて、放流量を増加させる変更はある程度やむを得ないが、下流への影響は野村ダム、鹿野川ダムにおいて応分の負担とするとの考えで進めております。
　議員さん御意見の鹿野川ダム改造事業による容量増の使い方でございますが、野村ダムでは事前放流により250万トンを確保し、600万トンの容量を基本とされておりますが、操作ルール変更による鹿野川ダムへの影響についても、さまざまな検証をもとに、先ほど申し上げました基本的な考え方に基づき、下流域に配慮した操作規則となるよう関係機関にお願いをしてまいりたいと考えております。
　次に、防災学習についてお答えをいたします。
　肱川は古来より洪水の多い川であり、肱川流域に住む人々の暮らしはまさに水との戦いの歴史であり、現在でも流域にはその歴史を物語る痕跡が数多く残されております。その中でも、肱川に見られる独特の治水施設にナゲと呼ばれる冠水堤がございます。これは、川岸から細長い石積みをやや下流側に向けて突き出させたもので、水の流れを変え、流勢を弱めて堤防を守る役割を持つものでございます。築造年代は明確ではありませんが、江戸時代前期に築かれたものではないかとされております。このナゲは現在でも数カ所残されており、特に大きなものは肱川橋やや上流にございます。渡場のナゲと呼ばれるもので、長さは40メーター、幅５メーター、水面上の高さ1.5メーターの大きさのものとなっております。ナゲと並ぶ治水事業の一つに、肱川の両岸に造営された防水林がございます。川に近いところからホウライチク、マダケが植えられ、それに防水林の強度を保つためにエノキが混栽されたものでございます。エノキは根張りが強く、護岸を固める樹木であったため、洪水時に堤防を防ぐ役割を持ち、竹やぶは洪水時に流れ込む流木やごみなどを防ぐためのフィルター的な役割を果たしておりました。この防水林は現在でも菅田地区から大和地区の広い範囲にかけて残されており、このような肱川流域に残された治水の痕跡は、肱川とともに暮らしてきた人々の生活の知恵を今に伝えるものでございます。
　こうした先人の知恵を次の世代に伝えることは現代に生きる私たちの務めであり、議員御質問にあるような効果も期待できるところであると考えております。現在推進しております地区防災計画の策定におきましても、その計画の中に、知恵の伝承といった項目を盛り込み、地域の特性や過去の災害の歴史の伝承を行っていただくようお願いをしているところでございます。災害の歴史や先人の知恵というものは、これからの防災対策にもつながるものだと考えており、その掘り起こしには多くの市民の皆様や地域の御協力が必要であり、資料作成等の具体的な方法について今後検討を行ってまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、御理解と御協力をお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　１点目なんですが、大洲市としての２つの基本方針ということで今御説明いただいたんですが、２点目の野村地区での甚大な被害を鑑みた上で、野村ダムの操作改定というのはやむを得ないが、その応分の負担という表現がございました。この応分の負担というのは一体どの程度なのか、これは確かに難しいところで、下流域に住む我々とすれば、応分の負担は、下流域の分は多けりゃ多いにこしたことはないんですが、一体それをどのぐらいと考えて今後交渉に臨んでいくのか、現在お話しできるところでお話ししていただきたいと思います。お願いいたします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　先ほども申し上げましたように、現在さまざまな操作パターンの提示を受けながら、そうしたデータをもとに事務的なところで協議を続けております。最終的なことになりましたら、当然議会の皆様にも御報告し、御意見もいただくということになろうかと思いますが、現在のところ具体的なところまでは進んでおりませんので、御了承をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　議会でも、応分の負担に対して厳しい意見がある、また下流域からもそういった不安も出ておるということはまた協議の場でもしっかり主張していただきたい、これをお願い申し上げます。
　あと２点目なんですが、今後検討していくということでありました。この質問を私が取り上げますのは、先日の肱川地区での意見交換会の際ですが、女性の方が最後のときに、被災を通じて非常に恐ろしい体験をしたんだが、この体験をできるだけいろんな人に伝えていきたい、こういうことがあるんだということを知ってもらいたい、そういうことに取り組んでほしいというような御意見が出ておりました。これは私も全く同感であります。ですから、今のダークツーリズムなんていう言葉もありまして、そういうような観光という言葉とはちょっと合わないんですが、そういったものをあえて見に行こう、そういうふうニーズというものも出てきております。ですから、そういった意味でも、交流人口の拡大という意味でも、また我々が経験した過去、先祖から受け継いできたものをいろんな地域に知ってもらう、これは非常に重要な取り組みじゃないかと思っておりますが、こちらのほうの観点について再度答弁をひとつお願いいたします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　議員さん言われました肱川地区の交流会の横で、女の方がそういった趣旨の人口減少しておる、相当な被害も受けておる、こういった実情をどうするかといったことが、そういった交流人口の増加につながるような取り組みが必要なのではないかというようなお話がございました。ああ、そのとおりだなというふうに思ったわけでございます。私どもも、負の遺産といったようなあり方もなかなか難しいんですけれども、そういったこともこの地域に起きたと、そんな事実を残しながら、そうしたことも含めたまちづくりをどうしていくか。さまざまな観点から、地域おこし、復興に向けた取り組みの中で考えてまいりたいと考えております。現在、具体的にどうのということはできないんですけれども、そういった観点も含めて取り組んだらいいのではないかというふうに思っております。お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　では、次の質問に参ります。
　公金のキャッシュレス化推進についてをお尋ねいたします。
　経済産業省が2018年４月に策定しましたキャッシュレス・ビジョンにおきまして、キャッシュレスとは物理的な現金、紙幣、硬貨を使用しなくても活動できる状態ということを定義されております。具体的なキャッシュレス決済の例といたしまして、クレジットカードや電子マネー、モバイル決済などが上げられております。このキャッシュレス・ビジョンにおきましては、2025年までにキャッシュレス決済比率40％の目標ということが掲げられております。
　こうした中、大洲市におけます公金の取り扱いにおきましても、その利便性もさることながら、窓口で直接現金を扱わないことのほうが、結果的に事務の軽減や事故防止にもつながり望ましいのではないか、そのようにも考えております。今回、大洲市でも公金のコンビニ収納を始めることになりまして、関係する予算が計上されております。利便性や収納率の向上について効果があると考えております。一方で、全国の自治体ではスマートフォンによる決済もふえてきており、愛媛県におきましても、自動車税ではスマートフォン決済アプリの使用が本年５月から始まると、そのようにも伺っております。こういった公金のキャッシュレス化推進につきまして、理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○曽根恭輔会計管理者兼会計課長　議長
○押田憲一議長　曽根会計管理者
〔曽根恭輔会計管理者兼会計課長　登壇〕
○曽根恭輔会計管理者兼会計課長　それでは、公金のキャッシュレス化推進についてお答えを申し上げます。
　御承知のとおり、本市では平成31年４月から、市税及び各種公共料金につきましてコンビニ収納を開始することといたしております。これにより、これまで市税、公共料金などの納付は口座振替、本庁、支所及び各金融機関の窓口での納付に限られていたものが、全国のコンビニエンスストアで休日や夜間でも納付できるようになり、市民の利便性の向上につながるものと考えております。また、現在公金収納は、クレジット収納を初めスマホ決済アプリを利用した収納など、多様な収納方法が全国の自治体で導入されているところであります。なお、愛媛県におきましては、平成30年度から自動車税のクレジット収納を開始しており、31年度からはスマホ決済アプリによる収納を実施すると伺っております。
　現在、クレジットやスマホを利用した収納決済は、大手企業や銀行大手などが続々と参入をしており、情報通信環境が整備されていれば24時間どこからでも納付が可能となることから、納付機会の拡大につながるとともに、また利用額に応じたポイントが付与されるなど、利用者へのメリットがありますが、一方、収納システム等の改修費用が必要になるなどの課題もあると認識をいたしております。
　市といたしましては、国や県のキャッシュレス化推進の情報を収集するとともに、近隣自治体の動向も注視しながら、導入に向けた調査、研究をしてまいりたいと考えております。
　以上、お答え申し上げます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　このキャッシュレス化につきましても、本年予定されております消費税率の改定、これに伴いましてキャッシュレス化を推進するという方針のもとで、ポイント制度も始まるように国の予算もついております。ですから、今年以降かなり急激にキャッシュレス化も進んでいく、またなかなか現金のほうが便利だという御意見もあるんですが、長い目で見ていくと、やはりキャッシュレス化が進んでいくということは、これはとめられないし、今後キャッシュレス比率が上がることはあっても下がることはない、そのように思っております。
　そうした中で、特に公金、また今後さまざまな税金関係の収納率の向上についても、そういうことが自動化されていくとなれば、そういった事務の軽減へと大きくつながってくると思います。すぐにはあれかもしれませんが、ぜひまた県の事例、また他事例等を研究していただいて、速やかな次の一手の検討をしていただけたらと思います。お願いいたします。
　それでは最後に、子育て支援政策について、６点お尋ねをいたします。
　まず最初に、市立幼稚園・保育所再編計画案についてお尋ねいたします。
　この計画案は、去る２月19日の全員協議会で説明されまして、その後２月22日に、大洲市子ども・子育て会議にて意見公募を実施することが承認されたものであります。私もこの会議のほうを傍聴いたしまして、私なりに調査、研究をいたしました。私は、基本的にこの計画案を支持するものであります。と申しますのも、私もこの市議会におきまして、幼稚園と保育所の縦割り行政に起因するさまざまな問題点を何度も指摘をしてきたからであります。統廃合という言葉がややひとり歩きをしておりまして、長年大洲市で議論されてまいりました市立小学校の統廃合問題と同列に捉えられがちなのが非常に残念であります。利用者の少ないところを統合して、自宅から遠くなるんだと、そのような観点だけではなく、現状では希望する施設に入所できない子供が多いという、その問題を解消するためであるとの観点が軽視されておるのではないでしょうか。この再編計画が具体的に進むことによって、保護者の希望がかなえられるなど、認定こども園への移行によるメリットをしっかり広報、啓発するべきだと私は考えております。この点、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、待機児童の解消についてをお伺いいたします。
　この再編計画の概要版で示された資料によりますと、平成28年度での待機児童数20名に対して、ゼロ歳児が15名、平成29年度では25名のうち17名、平成30年度では14名中11名と、ゼロ歳児の待機児童が突出をしております。こういった現状に対しまして、待機児童の解消に向け、今後どのように取り組む考えか、理事者の見解をお聞かせください。
　３点目としまして、公共施設におけるおむつがえシート、授乳室、ベビーチェアの設置についてをお尋ねいたします。
　平成28年６月議会におきまして、子育て支援策としての施設整備に関する質問を私は行っております。当時の質問と答弁の後、市内の施設におきまして順次整備が進んでおりますことは大変評価をしております。とは申しましても、個々の施設を確認してみますと、正直まだまだ整備が行き届いているとは言いがたい現状であります。もちろん、厳しい財政状況であることは理解しております。ですから、既存の施設においても、例えば多目的トイレに折り畳み型の器具や既製品のベビーベッドをおむつ交換スペースとすることなら、予算的にも可能ではないでしょうか。また、授乳スペースの確保や粉ミルク用のお湯提供など、施設で張り紙等で職員に気軽に声をかけてもらうような取り組みも可能だと思います。新品でぴかぴかの器具がたとえそろっていなくても、そういったある種の気遣い、行政も含めて社会全体が子育てを応援しているんだ、こういうことが伝わるような取り組みが必要なのではないか、そのように思います。主要な公共施設におきましては、最低限おむつがえシート、授乳スペース、ベビーチェア、この３点は早急に整備をしていくことができないものか、理事者の見解をお聞かせください。
　４点目に、可動式授乳室についてもお伺いいたします。
　先ほどの質問とも重なりますが、子育て世代の外出を後押しするため、可動式授乳室というものが西条市では導入されております。既存施設内の設置が容易であり、キャスターで移動が可能なものになっております。また、室内にはモニターが設置されており、そのモニターを通じての広告収入で設置費や維持費を賄う仕組みであるそうです。すぐに導入することは困難かもしれませんが、こういった各地の取り組みも検討していく必要があると思います。理事者の見解をお聞かせをください。
　５番目に、市立幼稚園、保育所でのＩＣＴ機器活用についてをお伺いいたします。
　先ほどの再編計画や待機児童の解消に向けての方策で、保育士の確保ということをうたっておりますが、事務の軽減や効率化を図ることもまた重要だと考えております。市内の民間の施設を見てみますと、例えば園内行事における保護者への写真配布です。こういったものをスマートフォン上で全て完結できるシステムを導入されておる施設もあります。また、登園、退園の管理をＱＲコードとタブレット端末で行うなど、ＩＣＴ機器を活用して事務の効率化を図っております。大洲市の公立施設においても、保育士の業務や事務を見直す中で、必要があればこういったＩＣＴ機器を導入、活用することで、業務の効率化、事務の軽減を図るべきではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせをください。
　最後に、皇位継承に伴う４月末からの10連休についてをお伺いいたします。
　本年４月27日から５月６日にかけまして、今上陛下の御譲位と皇位継承に伴う10連休が近づいてきております。前例のない長い連休でありますので、保育施設へのニーズがどの程度あるのか非常に不透明であります。きのうの桝田議員さんの質問の中で医療施設についての質問がございましたが、私のほうから保育施設へのニーズにつきまして、どのような対応方針を検討中か、理事者の見解を教えてください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　私からは、大洲市立幼稚園・保育所再編計画についてお答えを申し上げます。
　今回の計画につきましては、保育所待機児童の存在や幼稚園児数の減少、また被災施設の復旧など就学前教育・保育が抱える問題を、再編や認定こども園化、またそれに伴う保育士の集中によって解決すべく策定したものであります。認定こども園は幼稚園と保育所の機能をあわせ持った施設であり、小学校に入るまでの発達段階に応じた教育・保育を一体的に行えることができるようになり、また子育てに対する相談活動や親子の集いの場の提供など、園に通っていない家庭も利用ができ、地域における子育てサービスの向上が図られます。保護者の皆様にとっては、就労の有無に関係なく施設を御利用いただけることから、就労状況が変化した場合においても、通いなれた園を継続して利用いただけるということになります。また、幼稚園しかない地区の施設を認定こども園化することによりまして、他地区の保育所に通所している児童が地元の施設を利用できることで、保育所の定員に余裕が生じ、待機児童の解消や利便性の向上が図られるものと考えているところであります。今回の計画策定に当たって実施したアンケートにおきましては、認定こども園への移行を推進するが全体の38％を占める一方、44.2％の方がどちらでもいいと答える結果となっておりまして、これは認定こども園制度に対する理解がまだまだ進んでないものと考えております。
　今後におきましては、幼稚園及び保育所を利用される保護者の皆様だけではなく、地域の皆様にも認定こども園制度についての周知活動を広く行い、御理解をいただきながら移行を進めたいと考えているところでございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の質問につきましては、市民福祉部長のほうから答弁をいたさせます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、待機児童の解消についてのほか４件についてお答えをさせていただきます。
　まず、待機児童の解消についてでございますが、本年２月１日現在の待機児童数は、ゼロ歳児が11人、１歳児が１人、合わせて12人となっており、保育所利用児童の低年齢化により必要な保育士数を確保できないことが原因と考えております。待機児童解消のために、今回大洲市立幼稚園・保育所再編計画案の中でお示しをしましたように、認定こども園化によって現在保育所を利用している３歳から５歳児を地元の幼稚園で受け入れることで、保育所のゼロ歳児から２歳児の受け入れ枠を確保することと施設を集約することで保育士数を確保し、待機児童解消につなげていきたいと考えております。
　次に、おむつがえシート、授乳室、ベビーチェアの設置についてお答えをいたします。
　まず、授乳やおむつがえを行うことができる公共施設の状況でございますが、既存施設の新たな設置として、平成29年度に喜多児童館、思ひ出倉庫の整備はしたものの、議員さん御指摘のとおり、そのほかの施設は余り進んでない状況でございます。公共施設を子供連れで利用しやすいように整備していくことは重要と考えており、設備が整っていない施設であっても、議員さん御提案のとおり、ベビーベッドを代用したり、授乳やおむつがえの場所に関する案内を掲示するなどの方法はあると考えられますので、今後所管課と協議して、できるところから改善をしてまいりたいと考えております。
　なお、おむつがえシート、授乳室、ベビーチェアの既存施設への設置につきましては、広さや構造上の制約がありますので、まずは既存施設の状況を確認したいと思います。また、御提案のありました可動式授乳室につきましては、現在のところ導入の計画はございませんけれども、既存施設での有効活用が可能と思われますので、調査、検討していきたいと思います。
　次に、公立幼稚園、保育所でのＩＣＴ機器活用についてお答えをいたします。
　議員さんが言われましたように、写真配布につきましては、13カ所の公立保育所でも活用しております。市としては、保護者の利便性の向上につながることから、導入していない園においても、保護者と協議しながら活用を進めていきたいと考えております。また、児童の登園時、降園時の確認、保護者との連絡など、職員の手作業による部分が多いため、今後もＩＣＴ活用を検討しながら、職員の負担軽減、事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、10連休中の保育施設の対応についてお答えをいたします。
　国からは、今般の10連休に限り、保育を必要とする子供について、地域の実情に応じて一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業により対応するように通知がされているところです。市内の私立を含めた保育所、認定こども園では、日曜、祝祭日は休園となっておりますが、どうしても保育を必要とされる方もあろうかと思います。市としては、ファミリー・サポート・センター事業の利用をお願いしたいと考えておりましたが、本年に限り休日となった４月30日から５月２日までの３日間について調査を行い、利用希望者の人数を把握した上で、どのような対応ができるのか検討したいと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　幼稚園、保育所の再編計画についてなんですが、私も子ども・子育て会議のほうで話を伺っておりまして、非常に感じたのは統廃合的な言葉が出てきておる、その質疑の中でも保護者の方にアンケートとりますと、なるべく自宅から近いところの施設を使いたいという意見が７割以上を占めておるんじゃないかと。これは、統廃合をしていくということ、これに逆行するんじゃないか、こういう意見が出ておりました。しかし、私は全く逆の意見でして、確かに大成地区であるとか、粟津、三善であるならそういう意見が出るかもしれません。ただ、現実には、私は田口に住んでおりますが、田口に住んでおる方、若宮に住んでおる方が肱北保育所を希望しても、喜多へ行ってくれと言ったり、また徳森へ行ってくれ、新谷に行ってくれ、もしくは上のお姉ちゃんは肱北へ行けるけれど、下の弟は徳森だとか、こういう例が出ておりまして、現状の枠組みのままでは自宅から近いところに入ることができない、それは先ほども申しましたが、幼・保の壁、幼稚園、保育所の壁と、その分け方が今の社会のあり方とか保護者の就労形態に合わなくなっておる、それが幼稚園での定員が大きくあいておる一方で、顕著な例が肱北保育所と喜多幼稚園だと思うんです。隣接してるんですが、喜多幼稚園がかなり余裕があるのに、肱北保育所はいっぱいになっておる。この壁を取り払っていくということが眼目だと思っておりますので、そういう前向きなメッセージ、そういう制度、現状の問題点を解決するための再編計画なんだというイメージをもっと広報していく必要があるかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　御理解をいただいて本当にありがたいと思っております。
　私どもの狙いといたしましても、縦割りの象徴の壁と申しますか、文科省と厚生労働省の所管が違うのでというようなことが今まであったわけですけれども、これから考えなければならないのは、どういった環境で就学前教育・保育を進めるか。それをいま一度考えてみる必要があるのかなと思っております。
　そういった中で、認定こども園という制度が打ち出されてまいりましたので、この認定こども園化を目指して、できればお住まいのそれぞれの地域、校区で就学前教育・保育をしっかりと進めていけるように、また幼稚園と保育所が一体となって、互いに切磋琢磨をしながら、より質の高い教育・保育ができるように持っていけたらと考えているわけでございます。
　そういったことで、今回の再編化計画についてのメリットをまた市民の皆様にも広く周知をさせていただくように啓発に努めてまいりたいと考えております。また、今後とも御指導、御支援をよろしくお願いをしたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　次に、待機児童の解消についてなんですが、先ほど解消に向けて施設整備、保育士確保というお話が出ておりました。行政サイドから見るとどうしてもそういうふうになるんですが、ことしでも既にゼロ歳の待機児童は11名、２月現在でなっておる、これはその施設整備、保育士確保だけではなかなかいかない問題で、本来はできれば満１歳までは家庭で何とか育児に取り組んでいただく、それはそういうふうに社会の側がむしろ変わっていく、そういうふうに啓発をしていくということが大事ではないか。もちろん、だからといって施設整備をやらなくてもいいというわけではありませんし、１歳未満でもどうしても預けなきゃいけない、そういう理由があるのはもちろん重々承知した上で、両方の観点から進めていかないとこの問題は解決に向かっていかないんじゃないか、そういう思いを強くしております。
　特に、そうなりますと、例えば母親世代の育休取得率の向上に向けて取り組んでおる企業を検証する、今県のほうもイクボス、ひめボス宣言をやっております。また、男性側が育児に参加できる環境整備、そういったものを両面で進めていかないと、一方のハード面だけでは解決できないのではないか、そういう思いを強くしておるんですが、この点についてはどうでしょうか、御答弁お願いします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの質問にお答えをいたします。
　大洲市における待機児童の問題につきましては、保育士不足だけではなくて、女性の社会進出や核家族化の進行も大きく影響していると考えております。議員さんが言われますように、せめて１歳になるくらいまで家庭で保育ができる環境が整えば、大洲市の待機児童問題も発生しないのかなというふうには思います。ただ、議員さんも言われましたように、現実問題としてゼロ歳から子供さんを預けなければならない保護者の方もおられるのも事実でございます。仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりとか、男性も積極的に育児に参加できるよう、行政と家庭、そして企業が一体となって取り組むことが重要かと考えております。
　今ちょっとお話もありましたけれども、愛媛県でもひめボス制度やえひめ子育て応援企業認証制度を創設して、社会全体で子育てを推進するように取り組んでいるところでございます。市としましても、市内の事業者に対してこういった制度を活用していただけるようさらに周知をして、家庭、保育所、企業が一体となって子育てを行えるような環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。ぜひ、一体となった取り組みが進んでいくことを望んでおります。お願いいたします。
　次、３点目の公共施設における施設整備についてなんですが、これも本当にそのとおりで、これを非常に私も思いましたのが、先日認定こども園帝京幼稚園の生活発表会というのが市民会館でありまして、今帝京幼稚園の園児が190名近くおられるので、保護者の数は兄弟の子供を含めて五、六百名来られておる、あそこの市民会館に身障者トイレがあるんですが、おむつがえがないんです。それで、非常に私も気になって、ああ、あるんかと思うたらないんですね。それで、保護者の方々が手前の低い椅子がありますが、入って腰かけみたいなところ、あそこでかえておるというような状況です。ですから、そういう市を代表するような施設でもこうでありますし、もちろん肱北公民館、肱南公民館、平公民館、いずれも同じような状況であります。何とかそこのところを考えていただきたい。特に、ベビーチェアなんかは深刻で、あれがないと親が子供を連れてトイレに行けないんですよ。走り回ったり、横にすることもできないわけですから、そういった意味ではぜひ必要最低限の整備というものを、子育てする大洲市ということなんで、こういうところをぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　施設整備について、再度この点どうなのか答弁をお願いいたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　先ほども答弁させていただきましたように、既存施設でそういったところの洗い出しを行って、できるだけ対応していきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　今回の予算では、子ども医療費の拡充等大きな前進だと思います。しかし、まだまだ不十分な点も多々ございます。こういった点を一つ一つ埋めていって、なるほど大洲市というのは本当に子育てを応援してるんだ、子育てするんだったらやっぱり大洲市なんだと言ってもらえるような施設整備や、また社会づくりに取り組んでいただくことを強く望んでおります。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○押田憲一議長　次に、安川哲生議員の発言を許します。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
〔10番　安川哲生議員　登壇〕
○10番安川哲生議員　自由クラブの安川哲生です。議長のお許しが出ましたので、通告に従って順次質問に入りますので、理事者の明確な答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、2011年３月11日に巨大津波が東日本を襲いました。それから、毎年のように日本列島を天災が襲っております。地震、豪雨による大洪水、山崩れによって多くの尊い命が奪われております。防災・減災は災害が発生する前から叫ばれ、取り組んでおられます。しかし、発災してからでないと早急に取り組んでもらえないのが現実ではないでしょうか。大洲市も今回の発災で、菅田地区から下流域では今後５年間で堤防が完成するようですが、旧肱川町から菅田地区の間も早急に防災・減災対策に着手していただきたいと思っております。
　それでは質問に入ります。
　平成31年度当初予算についてお伺いします。
　二宮市政初めての予算編成ですが、昨年７月の豪雨災害によって多くの市債の発行と財政調整基金を取り崩し、今までにない多大な補正予算を組まれましたので、平成31年度の予算にも影響が出ていると思われますが、平成31年度の予算編成はどのようなところに重点を置かれたのか伺います。
　安全・安心なまちづくりと防災・減災関係予算についてお伺いします。
　二宮市長におかれましては、昨年の市長選挙で多くの公約をされ、その中に安全・安心なまちづくり、また防災・減災対策も入っております。現在の防災・減災の費用は、主に消防団の運営費、地域防災力を向上させる自主防災組織や、地区防災計画を策定する活動に対する交付金等が重点的に予算化されておりましたが、今回の災害で見直しをされたのか、また予算はどのように組まれたのかお伺いいたします。
　豪雨災害による復興と社会基盤整備関係予算について伺います。
　今回災害復興に向けたアウトラインを発表されております。復興に向けたビジョンを市民生活の再生、生活基盤の再生、経済・産業の再生、防災力の向上の４つに分けて取り組まれております。その中には、2023年度までに取り組まなければならない物件もあり、大変な事業となっておりますが、今年度の復興予算はどのようになっているのか伺います。
　さらに、社会基盤整備の中に、市内高速情報通信網（光回線）の整備の検討が入っております。私は、30年３月定例会において光回線の質問をしております。そのとき、通信環境の整備に努めていきたいとの答弁がありました。今回の災害で、高速通信網の必要性が上がったものと思っております。できるところから順次進めていただきたいが、市内高速情報通信網の予算はどのようになっているのか伺います。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの御質問のうち、私からは予算編成についてお答えを申し上げます。
　昨日、後藤議員さんからの御質問にお答えいたしましたように、平成31年度当初予算は、平成30年７月豪雨災害からの早期復旧と財政健全化を最優先とし、きらめく大洲の復活と災害に強いまちづくりの実現に向け、復興計画に基づく施策や対策等を着実かつスピード感を持って推進することに重点を置いた予算編成としております。また、公約の実現に向け、子ども医療費助成拡充などの子育て支援対策や、観光の振興による交流人口の拡大、農林水産物の高付加価値化や６次産業化などの産業振興施策のほか、市道若宮東大洲線道路改良事業など社会基盤の整備や、企業の防水対策を支援する中小企業等防災対策支援事業などの防災・減災対策、さらに教育の振興施策として、長浜小学校屋内運動場の実施設計費や大洲北中学校、新谷中学校、長浜中学校の施設改修に係る経費を計上し、地場産業、地域経済を支え、安全・安心で活力あるまちづくりを進める予算としております。災害からの復旧・復興予算につきましては、大成橋橋梁災害復旧事業など、市道、農道の早期復旧を図るための工事費のほか、八幡浜・大洲地区運動公園野球場及び陸上競技場の復旧事業費、肱川、河辺地区の防災行政無線デジタル化事業費、中小事業者災害復旧支援事業費などを計上しております。
　市民生活の一日も早い復旧・復興をなし遂げるとともに、未来に希望を持てる人・自然・文化がきらめく元気で魅力あるまちづくりを推進できるよう、関係部署間の横断的な連携を密にして取り組んでまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、安川議員御質問のうち、平成31年度の当初予算についての中で、安全・安心なまちづくりと防災・減災予算についてお答え申し上げます。
　まず、消防団関係予算につきましては、老朽化した消防詰所及びポンプ車などの更新につきましては、これまでに引き続き計画的に進めていくこととしておりますが、平成30年７月豪雨災害における救助活動を教訓といたしまして、これまで救助用ボートが整備されていなかった肱川中央分団、三善、粟津の各分団に新たに救助用ボート８艇を配備し、水害時における救助活動に備える計画といたしております。また、昨年の７月豪雨や台風時における消防活動において、道路の倒木除去を行う必要があったことを踏まえ、チェーンソーが未整備である大洲、長浜地域の各分団に合計で61台を配備し、道路の支障木の伐採等緊急時の活動に備えることとしております。
　次に、地域防災力の向上に関する予算といたしましては、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、災害に強い地域をつくっていくための取り組みといたしまして、平成29年度から31年度の３カ年で地区防災計画を策定されました自主防災組織に対し、10万円の活動費を交付することといたしております。市といたしましても、地域の防災力向上のためにも、最終年度となる次年度には、全地区で地区防災計画を策定いただけるように推進してまいりたいと考えております。
　また、平成23年度から、自主防災組織の皆様や小・中学校の教員、市の若手職員を中心に、各地域や職場でのリーダーとなるべき防災士を養成するため、資格取得に必要な経費を負担しており、平成31年度におきましても、新たに30人の防災士の養成を図っていくことといたしております。なお、市内では、現在約286人の方が防災士の資格を取得されております。
　次に、昨年の災害を踏まえた予算といたしまして、全国的にも注目されました三善地区が、平成28年度に内閣府のモデル事業として取り組まれました災害・避難カード作成の取り組みを市内全域に拡充することを目指し、新たな助成制度を設けるため、所要の予算を計上させていただいております。この制度は、地域住民みずから災害の発生が予想されるときに、避難する場所やその場所への経路など、命を守るために必要な情報を認識しておくための災害・避難カード作成に要する費用を助成しようとするもので、作成費用100万円を限度といたしまして、その９割を助成させていただくものでございます。
　次に、７月豪雨により浸水した地域におきまして、その場所の浸水深のわかる表示板を設置し、避難の際の目安とするとともに、市民の防災意識の向上と、災害の記憶の風化防止に努めることとさせていただいております。また、昨年の災害時に、光ケーブルの断線により本庁からの放送ができなくなりました肱川、河辺地域のアナログ防災行政無線につきまして、デジタル化の早期完成に向けた実施設計を行うこととさせていただいております。
　以上、防災・減災予算の一部を御説明申し上げましたが、今後におきましても、市民の皆様が安全・安心に暮らせる取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○押田憲一議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　私からは、豪雨災害による復興と社会基盤整備関係予算についてお答え申し上げます。
　災害復興に向けた今年度の関係予算額は全体で約18億6,000万円余りを御提案させていただいているところでございます。市長の答弁等と重複するところもございますけれども、復興計画の４つのビジョンごとの主な予算につきまして御答弁を申し上げます。
　まず、市民生活の再生につきましては、本年度に引き続き、住宅の応急修理補助事業や地域支え合いセンターへの相談業務委託料、地域コミュニティーなどの復興支援事業のほか、新たに被災された子供への心のケア事業など、事業費約２億9,800万円を計上しております。２つ目の生活基盤の再生では、八幡浜・大洲地区運動公園野球場と陸上競技場の復旧改修のための工事費や、大成橋の災害復旧工事費など約12億4,200万円を、３つ目の経済・産業の再生では、本年度に引き続き、中小事業者災害復旧支援事業や、農地災害、農業用施設災害の復旧費など約２億6,300万円を計上しております。最後、４つ目の防災力の向上につきましては、新たに肱川、河辺地域における防災行政無線デジタル化整備事業及び災害・避難カード作成事業や治水対策事業など約5,900万円を計上しております。
　次に、市内高速通信網の予算についてお答えをいたします。
　市内のインターネットの利用環境につきましては、民間事業者による光回線サービスやＣＡＴＶ、ＡＤＳＬが一部地域で提供されていますが、その他の地域においては、有線系では低速のＩＳＤＮしか提供されておらず、市全体では光回線サービス等のブロードバンドが利用できる地域と、無線系のモバイル通信に頼らざるを得ない地域があり、地域間で情報格差が生じているのが現状でございます。
　市としましては、これまで携帯通信事業者への市光ケーブルの芯線貸し出しにより、モバイル通信によるエリア拡大に向け、可能な限り支援を講じていたところでございますが、近年高速通信の需要や通信量の増加が目覚ましく、より高速で安定し、かつ利用料が安価に抑えられる通信サービスが求められております。これらのことからも、将来にわたり市内全域で等しく利用できる通信手段の整備が喫緊の課題となっていることは十分認識をしております。
　このような状況の中、今回の豪雨災害を受けて、市では生活基盤の再生に向けて、災害に強い通信基盤を整えるとともに、企業活動におけるＩＣＴの利活用を促進し、復興を進めていくことを目的に、議員御指摘のとおり、大洲市復興計画暫定版において、市内高速情報通信網（光回線）の整備の検討を復興事業メニューとして取り組むこととしたところでございます。また、市内の産業界からも、地域経済の発展のために市内周辺地域への高速インターネット環境の整備を求める要望も受けております。しかしながら、全てを市の事業として整備するには莫大な事業費と運営管理費が必要となってまいります。
　このようなことから、市内における情報格差の解消やＩＣＴの有効な利活用の実現を目的に、市内情報通信網の基盤整備に関する基本方針を策定すべく、情報通信環境の整備にかかわる調査研究を本格的に開始をしたところでございます。今後、財源や将来負担を初め、財政状況を考慮しながら、県内で実績のある民設民営方式による光サービスの整備手法も含めて、あらゆる方策を調査、研究し、実現可能な情報通信網基盤整備の基本方針を策定してまいりたいと考えております。あわせて、モバイル通信の有効活用につきましても、市民の皆様と一緒になって検証したいと考えているところでございまして、モバイルルーターを利用してパソコンやタブレットなどの端末にインターネットを接続できる通信手段を、多くの住民や事業者の方々に実際に体験し、評価をしていただけるよう、必要な通信機器を使ったモデル的な実証実験を行うことも検討してまいりたいと考えております。
　議員御質問の市内高速通信網にかかわる予算につきましては、今年度の当初予算では計上しておりませんけれども、お答えしてきましたように、まずは整備手法の調査、検討を進め、基盤整備に関する基本方針を策定した上で、整備計画を取りまとめ、財政状況等を考慮しながら順次必要な予算を計上し、実現可能な情報通信網の基盤整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　それでは、ただいまの社会基盤についての質問ですけれど、光通信というのは産業界だけでなく一般の人、私がよく耳にするのが、今の若い子育て中のお母さん方が、家でおってもいけんのでということで、どうしてもインターネット等を使用して、そして家庭の副収入を得るとか、支えるとか、そういうふうなことで活用をされておるんですが、整備されていない地域では、ＩＳＤＮではなかなか通信速度が遅い、時間がかかるということで悩んでおられる方もいらっしゃいます。それだけではなくて、今の大洲市からのいろいろな情報の発信、大洲市のホームページを見てくれとか、いろいろやっておられます。ですけれど、これを解決するのには、光通信網というものをしっかりと整備して、確実に早急にさっとできると、そういうのも必要ではないのか。これからどうしてもＩＴ化といいますか、こういうものに頼りますので、今の状況では地域の産業界だけでなく、地域の人は困っておるというふうに私は認識しておるんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○森田比登志総合政策部長　議長
○押田憲一議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　議員さん御指摘のとおり、先ほど申しましたとおり、市内の通信環境はいろんな環境がございまして、その中で、中山間地域、また周辺地域においては光回線が通っていないということで、情報格差があるというのは十分認識をしております。そのために、光通信の回線、整備につきましてはいろんな方法があると思いますけれども、民間事業者が行います光通信事業につきましては、民間事業者の採算性の上から中山間地域の整備が進まないというのが現実だと思っております。
　方法としましては、他の自治体に見られるような民設民営を基本とした通信事業者が整備していくやり方、また自治体が独自に公設公営で整備するという方法もあろうかと思いますけれども、具体的にそれが実現するためには、やはり多くの企業、また時間を要すると思います。そのために、当面はずっと今までも御答弁させていただいたとおり、携帯通信のサービスを利用した既存の通信によって活用を図っていただくとともに、今後光通信の整備につきましても調査、研究をして、その上で将来の情報通信網はどのような方向性があるべきかという基本方針を策定してまいりたいと考えております。
　なお、光整備の検討項目には、もちろん先ほど申しました整備運営方針、民設民営でするのか公設でするのか、また財源の手当てもあると思いますけれど、そのほかにも光ケーブルを整備することによって、ただインターネットを利用するだけでなくて、ブロードバンドを介したＩＣＴの活用とかでどのような住民サービスが実現できるのか、そういうことも含めて検討させていただいた上で、基本方針、まずは整備を策定させていただきたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　御答弁ありがとうございます。
　今回、答弁いただいておることは、30年３月に答弁いただいたものと大体似通っておると思うんですが、ということは去年からことしにかけては何もしてなかったというふうにしかとれないんですが、去年１年間どんなことをされたんですか、お伺いします。
○森田比登志総合政策部長　議長
○押田憲一議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　大変苦しい答弁になるんですけれど、決してこの光通信網の整備について検討をしなかったわけではございません。ただ、言いわけになって申しわけないんですけれど、災害の復興があったということで、基本方針は今年度中に策定する予定ということで進めてまいりました。その中で、今回の災害がございまして若干その作業がおくれてきたというところがありますけれども、その反面今回の復興計画の中でも、先ほど議員さんが御指摘されたように、復興事業の中に、今回の通信網の整備ということを入れさせていただいて、市内通信網の整備について全庁的にその方向性を共有した上で、全庁的に検討していこうということで市長からも御指示をいただきましたので、改めてそこらを今調査、研究を進めているところでございます。実は、課ではこれについての考察はある程度できております。それらをもう少し進めまして、今後全庁的に幹部職員を含めてそれらを検討しながら、整備計画、基本方針を定めていくということにしてますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　これくどいようですけれど、そしたら前向きに進んどると今答弁されたと思うんですが、今の段階では計画中、検討中ということと受けとめて、来年度からはしっかりと前向きな第一歩ができるところから進められるのかということもちょっとお聞きしておきたいと思います。お願いします。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　私のほうからお答えをさせていただきます。
　要望もいただきまして、経済団体からも先般御要望をいただきました。それらも受けまして、再度関係者で協議をいたしましたけれども、森田部長が答弁いたしましたように、現状ではだめだと。情報格差解消は図りたい。今の光ファイバーでいくのがいいのか、ほかのやり方があるのか、あるいは光ファイバーでやった場合に、ＩＴ関係だけでなしにこれからどういった活用もできるのか、そういったこともちょっとやはり考えてみようと。検討するべきではないかというようなことで、全庁的にいろんなセクションでこれにかかわってまいりますので、これからのまちづくりに。検討をした上で、できるだけ早く方向性を出したいと考えております。今よりはよりよくするという観点で検討を進めますので、現状は打破するということで御理解をいただきたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　ありがとうございます。
　とにかく、今の地域間格差というのをしっかりと認めていただいて、しっかりとなくすようにしていただきたい。どこで住んでも大洲市で安心して住めて、そして安心して子育てができる。地域間格差があったんでは、安心して大洲で子育てができるというような状態ではないと思います。どうかこれから前向きな取り組みをしていただいて、大洲市の地域間格差を少しでもなくしていただきますようによろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。
　それでは、新元号への対応についてお伺いします。
　天皇陛下の退位と皇太子殿下の新天皇即位に伴う新元号については、本年４月１日に公表、５月１日より施行されることになっております。天皇１代につき１元号とする一世一元の制度が定められた明治以降、天皇陛下の退位による改元は例にありません。儀式や行事を含め、国民の関心は日々高まっております。
　そこで、大洲市はこの慶事に対し何か行事を行うのか、また行うのであれば予算化をしているのか伺います。各自治体とも、新元号に切りかわることにより、ＩＴシステムの改修等多くの対応が必要になってくるものと考えております。まず、改元に関係する業務、作業としてどのようなものが想定され、その中で起こり得る課題等に対してどのように対処されるのか、あわせて関連予算の計上額についてもお伺いします。
　本年の５月１日は祝日とされたため、祝日法の規定により前後に休日が発生し、４月27日から５月６日までの10日間市役所は閉庁となります。市民生活への影響が懸念されますが、期間中において不測の事態に備えた市の対応、体制はどのように考えているのか伺います。さらに、関連予算は組まれているのかもお伺いいたします。
　公文書に記載する年号表記についてお伺いします。
　現在、市役所など公的機関での公文書は、年号に広く元号表記が用いられています。しかしながら、元号には連続性がないため、明治、大正、昭和、平成、さらに新元号が混在することで、実用上、不便、不都合となることも起こると思っています。年号を西暦表記とするか、または元号表記、西暦表記の併記とするなど、わかりやすい表記を検討されるお考えはないか伺います。さらに、公文書表記変更による市の持ち出し等はどのようになるのか伺います。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田眞副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問の新元号への対応についてお答えを申し上げます。
　まず、慶事への対応でございます。天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位という慶事に伴う行事につきましては、昨年４月に基本方針が閣議決定されており、その一連の国の儀式等のうち、天皇陛下御在位30年記念式典が先月24日に開催されたほか、慶祝行事等が順次実施されているところでございます。また、式典といたしましては、退位礼正殿の儀、剣璽等承継の儀、即位礼正殿の儀などが予定されておりまして、国における継位継承の式典関係予算といたしましては、政府が閣議決定した新年度予算案によりますと約144億円、今年度の関連予算などを合わせますと総額約166億円とのことでございます。当市における天皇陛下御在位30年を記念しての慶祝の取り扱いといたしましては、先月23日から27日の間、市役所本庁舎１階ロビーにて記帳所を設置の上、内閣府が天皇陛下の御即位から30年間の記録を取りまとめた記念映像を放映したほか、式典当日には本庁及び支所等において国旗を掲揚したところでございます。
　今後における市としての慶祝行事については、現時点では具体的に予定はしておらず、予算措置もしておりませんが、今後国、県からの情報提供や他の自治体の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、改元に伴う市の関係業務への影響、想定される作業についてでございます。
　御指摘のとおり、現在当市には多くのシステムが導入されており、その改修等のための対応が必要となっております。基幹系電算システムの改修につきましては、今年度予算に367万9,000円の事業費を計上し、既に１月からシステムの画面、帳票等の和暦変換対応のプログラム改修に取りかかっているところでありまして、年度内にはプログラムの改修、動作の確認、印字テスト等を完了させる予定でございます。その後、改元が５月１日となりますので、システムへの新元号の設定作業を閉庁日である４月27日土曜日に実施する予定としており、今後それに向けてシステム障害や誤作動により住民サービスに支障を来すことのないよう確認作業を行い、円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。また、基幹系電算システム以外のシステムにつきましては、来年度予算に元号改修経費として35万7,000円を計上しており、事務に支障を来すことのないよう速やかな作業を進めることとしております。
　これらシステム改修のほか、改元に伴い条例など例規の改正、各種申請書、届出書、契約書、その他様式の表記の変更などもございますが、別途費用が発生したり、特別な作業が発生したりするものではございませんが、特定の部署だけでなく多くの部署で想定される作業となりますので、作業漏れが発生することのないよう、相互に連携を図りながら対応を図ってまいります。
　次に、最大10日連続の休日となることへの市民生活への影響についてでございます。
　このことは、お祝いの機運が盛り上がり、経済効果が期待されるなど歓迎する声がある一方、御指摘のとおり、市民生活に与えるさまざまな影響への懸念も生じております。国におきましても、先月26日には、国民生活に支障が出ないようにするための対処方針を発表されております。当市としましても、市民の皆様が天皇陛下の即位をお祝いし、長期間にわたる休日を安全・安心に過ごしていただけるよう、国、県、その他関係機関と緊密な連携のもと、十分な体制で対応を図ってまいりたいと思っております。
　なお、このような大型連休における対応といたしまして、例年ゴールデンウイークや年末年始休暇もございます。その際も、特に費用が必要となることはないため、別途予算措置は行ってはございません。
　次に、公文書に記載する年号表記についてでございます。
　公文書の年号表記に関しましては、元号の記載を義務づける法令や、西暦を併記する明確な基準はなく、自治体の判断に委ねられているのが現状であり、当市におきましては、多くの自治体と同様、慣例的に元号による表記を用いてきております。また、政府は、新元号切りかえに関し、公文書への西暦表記等を統一する方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねるとの報道もされており、県においても従来どおり元号表記とする方向で準備を進められているようでございます。他の自治体には元号に西暦を併記するところもあるようでございますが、元号表記は各種届け出、納付書のほか全ての公文書にかかわるものでございますので、行政事務はもとより、市民の皆様への影響は最小限にとどめ、混乱を来すことのないよう、従来どおり元号表記とする方向で準備を進めてまいりたいと考えております。そのため、特に費用は発生することはないものと考えており、別途予算措置は行っておりません。
　市といたしましては、慶祝行事が祝賀ムードの中、滞りなく実施され、新元号への移行や10連休により市民生活に支障を来すことのないよう、国、県、その他関係機関とも連携を密にし、適時対応をしてまいりたいと考えてございますので、御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　御答弁ありがとうございました。
　天皇陛下の退位で国民的な行事となっておりますので、私は市でやらないというのはあれなんですが、天皇30周年のお祝いのときにも何もされなかったのか、今回の天皇陛下の大変な慶事ですので、大洲市としても行事はしなくても記帳なり何なりするとか、参加できる人があるんであれば、何とか市のほうとしてもされたらいかがかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　天皇陛下御在位30周年の記念の式典が先月24日でございますけれども、先ほど申し上げましたように、23日から27日の間は、市役所本庁において記帳所を設けさせていただいて、その場所で内閣府が作成しました記録映像を放映させていただいて、またその式典当日には国旗を本庁、支所等で掲揚したというようなことでございます。
　今回、天皇陛下の御即位等の行事の中で、どういったことでお祝いするかということについては未定でございますけれども、国、県等からの連絡や他の自治体との様子を見ながら、それぞれ決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。昭和から平成に移るときは、ちょっと今回と事情が異なりますので、前例的なものが参考にならないケースでございますので、そういったことに注意をしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　今、30周年の記念行事のときの記帳をしたと言われましたが、これ一般の市民に対して、しておりますよとかという広報活動をしておられましたかね。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田眞副市長
○松田眞副市長　市のホームページ上には掲載をさせていただいております。お答えとさせていただきます。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　市のホームページということは、やっぱりインターネットとかそういうものですよね。先ほど申しておりますが、先ほど言ったようなこともありますし、非常に市民の方も困っておるところもありますので、ホームページだけじゃなくて、されるのであればしっかりとした情報伝達はしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　それでは、７月豪雨災害に伴う大洲市の復旧・復興及び情報伝達について伺います。
　防災行政無線についてお伺いします。
　大洲市は、いろいろな情報の伝達をエリアメール及び防災無線で行っておりますが、今回の豪雨災害時には十分な情報が得られなかったとの声が聞こえます。特に、防災無線のアナウンスが聞こえない地域には家庭用の戸別受信機があります。しかし、今回の災害時には危険を感じ、屋外に出て家が浸水するのを呆然と見ていただけであったと言っておられる方もおりました。今回被災されたところは早急に防災無線のアナウンスが聞こえるように対応をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
　復旧・復興のための生活支援についてお伺いします。
　今回の豪雨災害では、多くの家屋や事業所、農地などが浸水し、被害に遭われました。発災時には多くの事業者さんが撤退されるとの話が聞こえてきましたが、今では発災前と同じように多くの事業者さんが再出発をしておられます。しかし、民家については、多くの方々が家屋の修理、再建等ができておりません。また、公費解体も273件と、多くの方が解体を申請されておられます。解体後に、家をその土地に建てられる方もおられれば、新たに土地を購入し、住宅を建てられる方もおられます。しかし、多くの方が65歳以上の高齢者のために、老後の生活資金の取り崩しをしての生活再建です。ですから、今後の生活の心配をしておられる方がおられますが、その方たちのために今後何か支援をするお考えはあるのか伺います。
　さらに、肱川地区から菅田地区の間も今防災等が叫ばれておりますが、何か新しい情報等が、谷川建設部長、ありましたらひとつよろしくお願いいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、御質問の７月豪雨災害に伴う大洲市の復旧・復興及び情報伝達についてのうち、防災行政無線の修繕についてお答えいたしたいと思います。
　肱川、河辺地域の防災行政無線設備は、市町村合併前に整備をされましたアナログ方式の設備でございます。本庁のデジタル設備と光ケーブルで接続させ、連動させておりました。しかし、無線設備規則の改正により、アナログ設備は2020年12月以降の使用に大きな制約がかかること、また７月豪雨災害では、光ケーブルの断線によりまして本庁からの放送が肱川、河辺地域では流れない事態が生じましたことから、平成31年度以降できるだけ早い時期にデジタル方式での設備の更新を行い、防災行政無線の機能を維持することとし、実施設計を行う経費を当初予算に計上させていただいております。
　また、７月豪雨災害において被災をいたしました設備の修繕につきましては、大洲地域で21カ所、肱川地域で５カ所の屋外スピーカーが浸水によりまして故障し、放送できなくなっておりましたが、昨年12月末までには全ての箇所の修繕が完了し、放送を再開させていただいております。
　なお、安川議員さん御質問の今後につきましても、放送の聞こえが悪い、また聞こえない地域につきましては、個別にスピーカーの向きや出力の調整により難聴地域の解消を図っているところでございます。また、必要な際には増設などの対応をとってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　なお、昨日桝田議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、情報伝達手段の多重化が当市におきましては最重要課題の一つと考えておりますので、今現在利用しております災害情報メール、それから緊急速報メール、それからホームページでの公開やＬアラート、県が配信しております防災アプリがございます。こういったものをより一層活用していただけるように、普及啓発に努めるとともに、現在幅広く普及しておりますスマートフォン等も活用した情報伝達手段など、効果的で経済的な情報発信の仕組みも検討させていただいておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○押田憲一議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　私からは復旧・復興のための生活支援についてお答え申し上げます。
　まず、住まいに関する支援としましては、住宅を失い、自力で住宅を再建することが困難な被災者の方々に対しまして、災害公営住宅の建設による新たな住まいの検討を進めております。この災害公営住宅とは、災害により住宅を失われた方が通常の民間賃貸住宅よりも安い家賃で入居できる公営住宅でございまして、その戸数や位置などは、被災世帯の住宅再建の意向のほか、地域の住環境やコミュニティー形成などに配慮しながら整備をする事業でございます。現在、アンケートや聞き取り調査などにより、災害公営住宅の入居意向を取りまとめている段階でございまして、今後災害公営住宅の地域別、世帯形態別の供給戸数のほか、構造や建設候補地等を示した災害公営住宅供給計画を策定し、早急に整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、被災された方々への生活再建を支援する制度として、被災者生活再建支援制度を運用しているところでございます。被災された世帯に、住宅の被害程度に応じた基礎支援金や、住宅の再建方法に応じた加算支援金を支給しており、基礎支援金の申請は2019年８月４日まで、加算支援金の申請は2021年８月４日までとなっております。なお、公費解体などにより住宅を取り壊された世帯の方に対しましては、全壊世帯と同様の支援が受けられる場合があり、既に支援金を受け取られている方については、差額分の支給を受けることができることも可能となっております。このほか、市、県の見舞金、また全国から寄せられた義援金など金銭的な支援をさせていただいているところでございますが、生活の再建につきましては、世帯ごとにさまざまな課題を抱えておられることから、まだまだ厳しい現実がありますので、今後もさまざまな観点から継続した支援が必要であると考えております。
　被災された皆様に対しましては、各関係機関の協力を得ながら、市の担当課を初め、地域支え合いセンターなどでの相談を通じて、課題を整理しながら、被災者生活再建支援制度や民間等の低利な資金融資など、既存の制度の有効活用に努めつつ、ニーズに応じた支援につなげてまいりたいと考えております。特に、安川議員さんが御指摘されましたように、高齢者の方や後継者がおられない方に対しましても、真摯に耳を傾けていくとともに、復興支援本部会議において情報共有を図りながら、課題解決のための新たな支援施策などについても引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　防災行政無線についてなんですけれど、確かに壊れたやつは直さないかん、そこで言っておりますように、アナウンスが聞こえなかった、家庭用の受信機はあるんだけれど、でも家庭から出ていったときには状況が全然わからない。だから、アナウンスが聞こえない地域はアナウンスが聞こえるような状態にしていただきたいと、そういうことでの質問だったんですが、そこらあたりはいかがでしょうか。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
○栗田浩治総務部長　済いません、私の答弁は、そういった声があったところに入っていかせていただいて、今はちょっとまだ難しいところがあるので今検討しているところもあるので、実は肱川だけではなくて、きのうの話にもありましたが、市政懇談会が20カ所等もありまして、多くのそういう意見をいただき調整をかけているところがたくさんありますので、先ほど申しましたように、どうしてもいけない場合は子局を増設するということも検討させていただきたいと思いますので、聞こえることが一番大事だなと思いますので、またそういった地域等がございましたら、自治会長さんを通じてお話をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　真摯に地域に入っていただいて、聞こえないところはアナウンスが本当に聞こえるようにしていただかないと、いざ、逃げてくれと言われた、避難指示が出た、でも出ていったが、家庭の中でおったときには家庭用の受信機があるので出ていったけれど、外へ出てみたらその後の状況が全然わからないというのは非常に困ると思いますので、早急にこれはまた地域へ行って対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
○栗田浩治総務部長　先ほど申しましたように、たくさん声を聞いておりまして、その声を聞いたところは行かせていただいて確認をさせていただいて、先ほど言いましたように、子局の向きだけで済む場合はすぐに対応させていただいているのですけれど、済まないところが結構ございますので、その対応については検討させていただいている部分のところがまだ幾つかありますので、先ほど申しましたように、遠慮なく機械のことは御相談いただければ。地域に出向いてというのは間違いないと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　復旧・復興のための生活支援についてなんですが、しっかりと今公営住宅から何からされております。それはわかっておるんですが、自前といいますか、家を建てられたりどうしたりしても、後で支援といいましても、支援のほうもいろいろあると思って、苦しいところも考えられることがたくさんあると思うんですが、細かいところからでも少しずつでも取り組んでいっていただきたいなと思っておりますので、どうか復興支援のほうをしっかりとまたサポートをしていただきたいと思いますが、何かありますか。あったら。
○森田比登志総合政策部長　議長
○押田憲一議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　御承知のとおり、復興計画の暫定版におきまして、住宅対策については、先ほど議員さんも言われましたような応急仮設住宅等を初め、８つのメニューを今現在取り組んでおります。また、生活再建支援につきましては、例えば被災者の方への健康支援とか13項目を現在の事業メニューとして取り入れて、支援をさせていただいておるところでございますけれども、この生活再建にかかわらず、復興計画は今現在88の事業メニューにもございますが、私どももこの88の事業メニューが全てとは考えておりません。これは、あくまでも現時点で考え得る支援策ということで、今後災害復興支援推進協議会等々の御意見、また市政懇談会や議員の皆様方の御意見をいただきながら、またそれらの進捗管理、また評価、点検を行いつつ、そのフェーズフェーズによって新たな支援策等も出てまいると思いますので、そこらについては追加、修正を随時かけていって、被災者の皆様方に寄り添った復興支援に努めたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　ありがとうございました。
　最初冒頭に、菅田地区から下流域では今後５年間で堤防が完成されるようですがということで、旧肱川町から菅田地区の間に関しても、早急に防災・減災対策に着手していただきたいと思っておりますと言いましたが、何か谷川部長、ありましたらよろしくお願いいたします。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川剛建設部長
○谷川剛建設部長　菅田地区から下流は激特事業により５年間で堤防が進んできます。菅田から上流については、今整備計画に位置づけられてないことから、以前より市のほうでも要望してまいりました。先日の報道によりますと、県が大川地区と肱川地区を整備計画に加えるとの方針を固めたというふうな報道があったようです。このことは、市にとりましても上流域にとりましても、ちょっと一歩前進したかなというふうに思っております。今現在、肱川、大川地区と意見交換をしながら、どのように進めていくかというのをやっております。具体的内容についてはまだまだこれからでございますが、市といたしましても、できることから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
○10番安川哲生議員　御答弁ありがとうございました。
　以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。
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○押田憲一議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時49分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長　次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
〔７番　児玉康比古議員　登壇〕
○７番児玉康比古議員　自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　昨年７月、西日本豪雨災害を受けて、ダム放流などの検証の場の委員会が４回開催され、11月には検証結果と今後の指針が取りまとめられました。その説明会が、西予市では１月22日に野村小学校体育館において開催されました。また、１月９日には、野村ダム管理所が西予市議会に対しての説明会を行っております。大洲市ではいつごろ開催予定であるのか市担当課にお聞きしますと、まだ予定はなく、今年度末に洪水吐きが完成して、ダム操作規則ができてからあわせて行うとの予定をお聞きしました。しかし、西予市野村町での説明会では、野村ダムの操作規則の変更は、鹿野川ダムの洪水吐きが完成し、鹿野川ダム操作規則の見直しにあわせて、野村ダムの操作規則を見直し、その操作規則が変更する場合には、もう一度住民説明会を行うとのことでした。大洲市では、山鳥坂ダム工事事務所等にどのような日程で住民説明会を開催するよう要望しているのか教えてください。
　今年度末で鹿野川ダム改造工事も完成し、今までクレストゲートからしか放流できなかったのが、洪水吐きからの放流が可能となり、予備放流水位が4.7メートル下がり、洪水調整容量も1,650万立米から740万立米ふえ2,390万立米となり、約1.5倍となります。昨年７月７日には、鹿野川ダムから今まで想定されなかった毎秒3,742トンの濁流が、旧肱川町を初め肱川流域の多くの地域で甚大な被害が発生しました。多くの住民の方々は、なぜ事前放流ができなかったのか今も疑問を持ったままです。大部分の住民は、絶対に今後大規模放流をしないように望まれております。昨年７月、梅雨前線の雨量が予想を超える量であったとダム管理者は言われました。想定外の雨量だったから仕方なかった。今後は、想定外を超える想定を検討してのダム放流規則を決めるべきだと思います。例えば、気象庁が30ミリの雨量と予測されれば、1.5倍の40から50ミリを想定し、１日前には洪水吐きまで水位を下げ、放流を早めることにより、大規模な放流は低減できると思います。
　まずは、検証の場の取りまとめの説明会を行い、今後の安全対策をこのように改善するとお示しし、市民に対して安心を与える説明会を一日も早く開催すべきと思います。ダム操作等の説明会をいつごろに行う予定なのか、大洲市では何カ所で開催予定なのかもあわせて教えてください。
　１月15日に、肱川流域の５市町と国、県の関係者らにより、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会が開催されたと新聞報道がありました。どのようにして減災対策を推進し、協議しているのか、一人でも多くの方々にお示しすべきであると思います。傍聴できるのか否かは大洲市だけでは決められないと思いますが、この協議会を傍聴できるのか非公開なのか教えてください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　私からは、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会の一般公開についてお答えを申し上げます。
　肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会につきましては、国土交通省大洲河川国道事務所長、山鳥坂ダム工事事務所長、野村ダム管理所長、松山地方気象台長、愛媛県八幡浜支局長、大洲及び西予土木事務所長並びに私を含めました流域の５市町の市長、町長や、消防長、警察署長などによって組織し、肱川の減災に係る取組方針を取りまとめ、この取組方針に基づき関係機関が連携し、水防災意識社会の一刻も早い再構築を進めることを目的に開催されております。平成28年２月に準備会を、３月に第１回会議を開催の後、現在までに９回の会議が開催され、関係機関の取り組みについての意見交換や協力体制の確認、また進捗状況を共有するとともに、必要に応じた取組方針の見直しを行うなどのフォローアップを行い、関係機関が一体となって肱川の減災に関する取り組みを進めているところであります。本協議会につきましては、会場の都合もあり、原則報道機関を通じて公開することとされており、一般の方の傍聴につきましては御遠慮いただいていると伺っております。しかしながら、協議会の資料や議事概要につきましては、国土交通省大洲河川国道事務所のウエブページ上で公開しておりまして、協議会での協議内容等は報道とあわせ全て開示されておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、総務部長から答弁をいたさせていただきます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、御質問のうち、国土交通省主催の住民説明会の開催と、鹿野川ダム操作規則変更の説明会についてお答えします。
　野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場は、国土交通省四国地方整備局が野村、鹿野川ダムにおいて、平成30年７月豪雨がこれまでに経験のない異常な豪雨であったことを踏まえ、より有効な情報提供や住民への周知のあり方について検証を行うとともに、より効果的なダム操作について技術的考察を行うことを目的に設置され、昨年７月19日から11月22日までの間に４回開催され、12月12日に取りまとめが公表されました。また、ダム操作規則の改定につきましては、その会議の取りまとめの中で、より効果的なダム操作の方向性や、肱川緊急対策において段階的に進める、より効果的なダム操作が示されました。この方針に基づきまして、野村ダムでは、洪水調節容量350万立米に事前放流量を新たに加え、鹿野川ダムでは、改造事業で増強された740万立米を加えた2,390万立米の洪水調節容量を基本に、河道整備の進捗も踏まえ、さまざまなシミュレーションを行いながら、流域全体のバランスに考慮した操作規則の検討が進められております。
　当市といたしましては、児玉議員さん御質問の野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場の取りまとめ等の説明会と、鹿野川ダム操作規則変更に関する説明会は関連性が高いと考えますので、２つを合わせた形でできるだけ早い段階で開催することとし、お願いしたいと考えております。なお、御説明の方法や場所等につきましては、現在国、県と調整を進めておりますので、決まりましたら議会を初め市民の皆様にお知らせしたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。説明会について再質問させてもらったらと思います。
　先ほど私のほうも説明させていただいたように、野村では１月22日に、また１月９日には西予市の市議会に対して説明会が行われております。ダム操作の規則の見直しがおくれているということはお聞きはしておるんですけれども、昨年の豪雨を受けたことを踏まえて、市民の方に安心していただくためにも、早く開催する必要があると思います。
　それから、梅雨明け、大洲市もお示ししておりますように、出水期までにはやる必要があるかなと思っております。特に、先ほど申し上げたように、西予市とか野村のほうは１カ所の開催なんですけれども、大洲の場合は広域になりますし、住民の方々のニーズも多いですから、昨年９月に開催されたみたいに、３カ所程度以上はしないとだめじゃなかろうかと私は思っております。ですから、これは４月早々には開始しないと、７月までには住民の方に本当に安心してもらえるようなことができないんじゃなかろうかと思っております。特に、西予市のほうは開いて、まだ大洲のほうは２カ月近くたっても開かれていないということになると、住民も納得はされないと思いますので、この説明会のほうを具体的な形で、どのような形でダム管理者等に呼びかけをお願いしているのか、再度質問させてください。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
○栗田浩治総務部長　児玉議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
　おっしゃるとおり、ダム検証の場の取りまとめ、これにつきましては、市民の皆様への説明、これは重要なことだと考えておりますし、それと同様に、ダムの改造による操作規則の改正により、これからどのような操作が実際行われるのかというのは、これも市民の生活に大きく影響を及ぼすことでございますので、大きな関心が市民の皆様にあると考えております。これらの説明は、特に検証の結果を踏まえて見直しをされて、検討されている部分がございますので、特に関連性が本当に高いと考えておりますので、先ほど申しましたように、あわせた形で実施させていただきたいとは考えております。そのほうが市民の皆様も理解はしやすいのじゃないかと考えております。
　ただ、現在鹿野川ダムの操作の関係は、関係機関等では最終の調整の段階に入っているということでございますので、これが終わりましたら、議員さん御指摘のとおり、出水期までには、改正等も含めまして御協議をさせていただきながら、先ほど申しましたように、決まりましたら議員さんを初め、また市民の皆様に御報告させてもらって、開催の準備をさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
　以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。一日も早く市民の方に説明会を開いていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、３カ所以上でしないと、以前もあったんですけれども、菅田でされたときには、大川の方がなかなか参加しにくいというような状況もありましたので、大川地区、菅田地区はここは分けて開催をしていただきたいなと私は思っております。
　そしたら、次の再質問をさせてもらったらと思います。減災対策協議会について再質問させてもらったらと思います。
　肱川の減災対策協議会なんですけれども、これはそのような形で、災害にならないような形でいろんなことで協議されていると思うんですけれども、我々もどんな形で今まで９回対策を練られとったのかということも含めて、我々も市民として知る権利もあるかと思います。今も、市長さんのほうからもホームページ上という形でできますよということなんですけれども、これは詳細については入っておりません。そういう面で、これは先ほど言ったように会場の問題ではなくして、なぜ公開での協議会を開催しないのか、その理由をお尋ねさせてもらったらと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　この減災対策協議会でございますけれども、関係する団体の総意に基づき運営をしている会議でございまして、主催的な取りまとめ機関というか、事務局のほうを国土交通省の大洲河川国道事務所と愛媛県の大洲土木事務所が共同でとり行っていただいております。公開しないといいますか、一般公開はしておらないわけなんですけれども、特別に秘密会とする必要があるものではなく、構成員が多いと。また、随行の職員等も数多くおりますので、会場設営の都合上で一般公開を行っていないと伺っております。
　そういったことで、ウエブ上等で公開をして周知はいただくという取り組みを行っていただいておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　一応、そういう形で公開できるような形に、もしも構わなかったら協議会の冒頭で市長さんのほうも呼びかけをお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせてもらったらと思います。
　前回の定例会で、時間の関係上お尋ねできませんでしたので、今回再度お伺いをさせていただきます。
　７月７日朝７時30分に、防災無線により大洲市内に避難勧告が出されました。33ある自主防災組織代表者にはどのような方法で連絡されたのかお伺いをいたします。各地域の方々から避難せよとの放送を聞いたが、その後は何の放送もなかったとの御不満の声が多くありました。朝８時過ぎに避難したが、東大洲地域では浸水し始めたのは昼からで、畳やテレビなどを上げておけば被害を最小限にすることができた。すぐに逃げる必要もなかった。避難指示のあり方に多くの方々が今も疑問をお持ちです。また、今回の災害を受けて、地域ごとに検証作業を行われたと思います。その検証内容により反省し、改善や見直しを行う予定の伝達方法や組織のあり方などの事項について、詳しく教えてください。
　今回の災害では、三善地区の対応がよく全国的に注目されております。私も、我が地域でどのような形で導入すべきか、地域の方々と話し合いをしております。どの地域でも同様に、おひとり住まいの高齢者や寝たきりの方々、自力では移動が困難な方をどのような方法で避難所まで誘導するのか。今回、避難準備が７月６日朝９時ごろに、柚木、久米、只越、五郎に発令されました。翌日には、東大洲、平地域など多くの地域に避難準備、避難勧告が発令されました。教えていただきたいことは、高齢者への連絡方法はどのように行ったのか。お一人で避難が困難な方への連絡方法や支援を大洲市としては誰が行うように想定し、各地域に任せているのか。例えば、区長さんに任せているのか、民生委員さんなのか。
　市民防災読本についてお尋ねをいたします。
　まずは、防災マップの中の洪水ハザードマップについてお尋ねをいたします。
　洪水マップの地域別はどのような区分となっているんでしょうか。計画規模及び想定最大規模に分けるマップとなっておりますが、その内容について教えてください。また、国土交通省から示された内容で作成し、地域ごとの要望や意見は入れないと前回の質問での回答でありました。地域の意見も入れてのハザードマップでないと役に立ちにくいと私は個人的には思います。いつごろに市民に配布予定なのかも含めて、回答をお願いいたします。
　避難情報発令基準に基づくタイムラインの作成についてお尋ねをいたします。
　タイムラインのスタート時間は、避難勧告や避難指示の何時間前からスタートすると想定するのか。１月22日に西予市では異常洪水時防災操作に関する事前通知は、放流の３時間前に避難情報を発令すると説明がありました。大洲市としては、現在のハザードマップ割りの９地区の浸水する地域も浸水しない地域も含んでの区割りなのか。そうでなく、例えばダム放流1,000トンで浸水する予想の地域、2,000トンで浸水予想の地域と、地域ごとのタイムラインを作成するのか教えてください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○丸山幸宏危機管理課長　議長
○押田憲一議長　丸山危機管理課長
〔丸山幸宏危機管理課長　登壇〕
○丸山幸宏危機管理課長　私のほうから、ただいまの児玉議員さんの避難勧告、避難指示等の発令及び伝達等のあり方についてお答えさせていただきます。
　まず、連絡方法についての御質問でございますが、避難勧告などの避難情報につきましては、防災行政無線による伝達のほかに、災害情報メールの配信、大洲市ホームページへの掲載、Ｌアラートによるテレビの文字放送や消防団による声かけなどにより市民の皆様にお伝えしておりまして、高齢者の皆様への連絡につきましても同様の方法により行っているところでございます、なお、避難指示につきましては、ただいま申し上げました方法に加え、緊急速報メール、エリアメールによる伝達を行っております。
　各地域の自主防災組織の代表者の皆様への連絡につきましては、基本的には防災行政無線など先ほど申し上げました方法による連絡となりますが、平成27年度に自主防災組織の代表者、または自主防災組織から指示されたところへ個別受信機を設置し、防災無線による情報伝達を行った際には、その情報が伝わるようになっております。各地域における検証の中では、連絡体制が不十分であったこと、消防団などとの連携が不十分であったこと、役員の被災などにより指揮系統が不明確であったことなどが上がっており、これらの事態に対応するためにも、現在進めております地区防災計画を策定し、事前に指揮系統、連絡網などを定めておいていただくことが重要であると考えております。
　お一人で自力避難が困難な方、いわゆる避難行動要支援者につきましては、名簿を作成し、大洲消防署、大洲警察署、民生・児童委員、大洲市社会福祉協議会、大洲市消防団、自主防災組織、または自治会に限りその名簿情報を御提供することとしており、現在11の団体に対し名簿情報を御提供しております。避難行動要支援者への避難支援につきましては、これらの方々を中心に、それぞれの地域で地区防災計画の中で役割分担を決めていただき、対応していただくようになると考えております。
　次に、市民防災読本についてお答え申し上げます。
　今回作成いたしますハザードマップにつきましては、市民防災読本「統合型防災マップ」として、浸水想定区域図や土砂災害危険箇所図だけでなく、気象情報や避難情報、各種災害対策などの説明や、津波浸水想定、地震震度想定、原子力災害避難区域図についても掲載し、いずれ起こるかもしれないさまざまな災害に対しまして事前に備えていただくことを目的として作成いたします。今回のハザードマップにつきましては、大洲市全域を９つの図郭に分け、その図郭内の地域の土砂災害危険箇所や肱川流域の２日間総雨量が340ミリの大雨により肱川が増水し、堤防決壊が起こった際どの程度浸水するかを示した浸水想定をお示しすることといたしております。この防災読本は５月末ごろに市民の皆様に対しお配りする予定といたしておりますので、各御家庭や地域で防災について話し合う機会を設けていただき、また自主防災組織などでの活動に生かしていただくなど、自助、共助を推進し、防災力向上のために御活用いただきますようお願い申し上げます。
　次に、タイムラインでございますが、平成27年度に国土交通省とともに、東大洲や平地区に対し、避難指示を発令するタイミングを０時と設定し、その72時間前からそれぞれが行うことをまとめた台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした肱川直轄河川管理区間沿川における大洲市の避難勧告の発令等に着目したタイムラインを策定し、平成28年度より災害に際し防災行動の確認を行ってきたところでございます。タイムラインは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ誰が何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画となっております。現在のタイムラインは、国土交通省大洲河川国道事務所と大洲市との間のものとなっておりますが、今後愛媛県にも加わっていただくことで実効性を高める一方、市民の皆様に対しましては、来年度から実施予定の災害・避難カード事業の中で、自宅周辺にどのような災害リスクが存在しているかを知っていただくとともに、自分が避難を開始すべきタイミングを考えていただくよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
　先ほど、避難勧告の情報を防災無線とか災害情報メール、ホームページ、そういう形で市民に伝達しているということなんですけれども、今回の７月の豪雨を受けて、私はほとんどの市民の方は防災無線以外では情報を得てないんじゃなかろうかと思っております。今回の部分については、災害対策本部から的確な指示、連絡がなかったんじゃないかなということを私は思っております。この伝達方法を市民の方がどのような形で受けたのか、それも検証をしないとなかなか次の改善策ができないと思います。ですから、その部分についてお願いをしたいと思います。また、各地域の住民に伝達する場合、先ほど言われたように、自主防災組織とか自治会とかという組織がありますけれども、今回それが本当に動いたのかどうかということも、先ほど申し上げたように検証をしていただくということが大事ではないかと思っております。
　１点、提案をさせていただきたいんですけれども、災害対策本部が大洲市のほうで立ち上げられたときには、自主防災の代表者とか自治会長さんとか、そこら辺が大洲市が災害対策本部を立ち上げましたよ、万が一洪水というんですか、いろんな山崩れがありますよとかいろんな想定をされるような内容を自治会長さんなり、そういう自主防災の代表者にそこら付近を連絡して、万が一のときに事前に備えてもらう、自治会長さんから次に誰に連絡するとか、避難場所はどことか、場合によっては非常食とか飲み物とか、それがどこに置いてあるのかとか、そういうことも準備していくことも大事かなと思っております。ですから、そういうことも含めて、各地域の伝達方法について、今回の災害を受けてどの点を見直しされたのか、お伺いをさせてください。
○丸山幸宏危機管理課長　議長
○押田憲一議長　丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長　今回の災害におきまして、情報伝達に大きな問題があったということは、これまでもしばしばお答えしてきたところでございまして、伝達手段の見直しについても、ソフト、ハードいろんな形で現在見直し作業を進めているところでございます。
　議員さん御指摘のように、情報の伝達はどのように伝えたかではなくて、どのように伝わっているのかということが重要であるということは、まさに今回私どもは痛切に思い知らされたところでございます。重要な情報の伝達につきましては、その伝達の確認ということも制度化するということで取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、またその際には議員各位におかれましても御協力をお願いすることもあろうかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　住民への連絡方法について、これは再質問ではないんですけれども、次のことをお願いをしたいと思っております。先ほど言われたように、地域防災計画をつくっている地域が５自治会という形でお聞きはしておるんですけれども、大部分のところはまだ作成されてないというのが現状であるかなと思っております。地域防災計画をつくるためには、誰が中心になってこれをつくるのかとなったら、地域の自治担当職員が本当に頑張ってもらわないとなかなかできないと思います。自治担当職員がいない自治会は、特にこれはなかなか困難なことだと思います。ですから、大洲市の復興計画の中でも防災対策の強化という形が上がってますので、この地域防災計画を一日も早くつくれるように、大洲市のほうでも後押しをしていただきたいなと思っております。
　それと、先ほど言われた伝達方法なんですけれども、携帯電話は持ってます、スマホは持ってます、ただ防災メールの受信の仕方がわからない。それからまた、私も今老人会におるんですけれども、テレビのデータ連動、ですから気象データとかダム放流とか、それから肱川の水位とか、これの見方がわからない方も結構いらっしゃいますので、そういう形で地域で防災訓練をされたり、また大洲市のほうで何らかの研修会、老人会や婦人会などでそういうときにも、そういう指導というんですか、そういうことも含めて、そういう情報を市民の方がキャッチできやすい方向の研修会、それも今後お願いをしたいと思っておりますんで、前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　それから、これも再質問ではないんですけれども、防災読本についてお願いをしたいと思います。今回、昨年から準備されとったものにボリュームアップという形になっとるかなと思うんですけれども、私が申し上げておるように、市民の声、自治会長さんの声とか、そういうような形で本当に市民の方が知りたい、それからわかりやすい、避難所なんか特にそうなんですけれども、そういうような形で今後改正とかをする場合には、そこら辺を一度入れていただいて、御検討をお願いしたいと思っております。
　タイムラインについて再質問をさせていただいたらと思います。
　今回、先ほど丸山課長さんの御説明があったんですけれども、台風接近に伴う形で72時間前からタイムラインを発令しますよという御説明であったと思うんですけれども、今市民が思っとるのは一番に今回のようなダム放流だけだと思うんですね。これは西予市の関係市町が、今回１月、野村のほうのそういう説明会の中で、野村ダムの大規模放流をする場合、３時間前には市民に伝達しますよと。ところが、今回野村町のほうは、大体朝早くから放流する可能性があるということで、６時過ぎから６時半ぐらいにあったんですけれども、そのためには朝明けるまで待ちよったわけですよね。実際は、２時半ごろからやりよったということなんですけれども、そういうような形で、西予市のほうはとりあえずダム放流の３時間前には夜中であってもそれは連絡しますよというような形になっております。ですから、私が知りたいのは、72時間前からどうのこうのということでなくして、鹿野川ダムの異常放流を基準に考えてもらって、３時間とか４時間前とかを基準にしてのタイムライン、それから３時間あったら、今回の場合やったら旧肱川町の住民の方は完全に逃げられて、避難も確認ができますよとか、そういう形のタイムラインのほうがいいんかなと私は思っております。この件について御答弁をお願いいたします。
○丸山幸宏危機管理課長　議長
○押田憲一議長　丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長　ただいまの再質問についてお答えさせていただきます。
　先ほどの答弁でも申しましたように、現在市が作成いたしておりますタイムラインは関係機関の行動計画でございまして、議員さん御指摘のように、ダムの異常洪水時防災操作のときのそれぞれの地域ごとでのタイムラインとかを作成し、３時間前の行動についてというのは、ちょっと私どもが現在つくっておりますタイムラインとは違う趣になろうかと思います。議員さんのほうの御指摘にありましたものにつきましては、ダムの放流量を勘案いたしました避難判断基準について現在検討を行っているところでございますが、その結果としての避難情報、これらをどういうふうな形で皆様にお伝えしていくのかというふうなことが今後重要な課題になってまいります。その情報を受け取っていただいた各人が、それぞれの行動計画、マイ・タイムラインというふうな言い方をしているようですけれども、そういうものを各人が定めていただき、その情報をもとに命を守る行動をとっていただくというふうな形で取り組んでいきたいというふうに考えております。私どもが３時間前にはどういうふうに行動していくのか、どういうふうな情報を提供していくのかということは、きちっと定めていきたいと思っておりますので、今後先ほど申しました避難カードの作成事業などを活用していただいて、そういうマイ・タイムラインというものの作成に取り組んでいただければと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　タイムラインについては、課長と私の考えが違っとったということで、私のほうが違っておれば訂正をさせていただいたらと思います。
　次の質問に入らせてもらったらと思います。
　自主防災活動費についてお尋ねをいたします。
　自主防災活動費として、自治会ごとに均等割80％、世帯割20％を基準に配分されております。大洲市としては均等割80％の12万8,000円と、１世帯当たり52円の経費でどのような活動内容を想定して予算配分されているのか、そのお考えを教えてください。また、その経費の中には、備蓄すべき食料や飲料水、その他防災に必要な経費も計上されているのかどうか教えてください。例年、各自治会から自主防災の実施報告書が提出されていると思います。大洲市としてどのように評価、分析をして、次年度以降の予算配分をされているのかあわせて教えてください。
　次年度から、５地区に災害・避難カード作成事業補助金が計上されております。三善地区の災害・避難カードモデル事業を全地域に展開することは大変必要なことであり、一日も早くお願いしたいと思っております。しかし、全住民の方々が対象ですから、防災訓練をして１割、２割の参加者があれば上出来とはいえないと思います。区長さんを初め組織にかかわる方々には、莫大な時間をかけ、小単位地区ごとの話し合いや説明会を実施しなければできないと思います。各地域でどのように推進できると計画されたのか、その想定についてお示し願います。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問の自主防災活動費についてお答えを申し上げます。
　自主防災活動費につきましては、地域振興一括交付金の中に算入されており、各地域で行われる研修費や備品購入費、備蓄食料購入費など、それぞれの自主防災組織で必要とされる事業費として御活用いただくよう想定をいたしております。食料や飲料水の備蓄につきましては、国の防災基本計画において、住民に対して最低３日分、推奨７日分を備蓄するよう普及啓発を図ることとされており、当市におきましてもその啓発を行うとともに、市といたしましても食料の備蓄整備計画を立て、備蓄を行っておりますけれども、自主防災活動費の中で、備蓄食料を購入し、備蓄を行っている自主防災組織もございます。防災活動につきましては、それぞれの地域で必要とする事業に取り組んでいただいており、自主防災活動費の配分額を超えて事業費を充当されている地域もございますが、全ての地域で地域振興一括交付金の範囲内で事業を行っていただいており、各地域の実情に即し柔軟に対応をいただいていると考えております。
　次に、今後の自主防災組織のあり方についてお答えを申し上げます。
　次年度より、３カ年事業として三善地区などで取り組んでおられます災害・避難カード事業を実施し、全ての地区でその作成を行い、身の回りの災害リスクの把握や避難を行うタイミングなどを考え、住民一人一人が防災意識の向上を図っていただきたいと考えております。三善地区では、内閣府のモデル事業として災害・避難カード事業に取り組み、３回の研修を受けカードを作成されましたが、その作成されたカードを地域に根づかせるために、地域の方々が三善地区内のそれぞれの地域を回り、住民の参加を求め、カードの説明を行い、その活用を促す取り組みをされました。三善地区の取り組みの一番のポイントは、災害・避難カードを作成したことではなく、地域全体で事業を推進する、自助を促す共助の取り組みが行えたことだと考えております。このため、来年度より実施する災害・避難カード事業につきましては、補助金として支出し、どのような内容を盛り込むのか、地域割りをどのようにするかなど、三善地区で開催された地元のワークショップのようにそれぞれの地域で御検討いただき、みずからの手で策定し、普及いただきたいというふうに考えております。
　自主防災組織に対する取り組みにつきましては、地区防災計画の策定、推進とあわせ、自分の地域は自分たちで守る取り組みを行うことができるように、市としても支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　防災活動費の配分目的について再質問をさせていただいたらと思います。
　世帯数の多い自治会は、住民当たり平均で53円で、世帯数の少ない自治会ではお一人約1,000円、ということはその差は38倍になります。この分について、私は住民数の多いところと少ないところ、この均等割が非常にアンバランスじゃないんかなと思っております。先ほどもおっしゃったように、できるだけ備蓄をするとか、それから３日分の飲み物とか、最低という形があったんですけれども、そのためには住民数の多いところでは、たったという言い方はしないのかもわかりませんけれども、53円しかないということなんですね。今、大洲市の敬老会の経費が開催するときに２万円、あとプラス74歳以上の方に対してお一人2,000円というような形で配分をされております。住民の多いところにというか、住民数に合わせて配分率も検討をお願いしたいと思います。これは31年度の分はもう大体できておりますので、それについては言いませんけれども、今後のことも含めて、そこら辺の見直しをされるのかどうかということでお伺いをさせてください。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　交付金の算定上の均等割と人口割の配分にかかわる御指摘であったろうかというふうに思います。
　自主防災活動に係る計算上の均等割と人口割の配分が、均等割にちょっと重きがあり過ぎるのではないかという御指摘を、敬老会の配分を例にされたわけでございますけれども、それぞれの活動は相対的に、先ほど申し上げましたような地域一括交付金の中で算定をされておりますので、そこの積算基礎でございますけれども、全体の中で各自治会は事業に取り組まれている状況であろうと思います。御指摘のように、自主防災組織に係る均等割、人口割の配分については、それができました当初の考え方と今現在の状況というのは少しずつ変わってくる可能性もございますけれども、今現在一括交付金の中での配分という形になっておりますので、それぞれの自治会の事情に合わせまして交付金を有効活用していただいておりますので、そういったことも含めながら全体の中で検討を進めていく事項ではないかと考えております。よろしくお願いいたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　再々質問をさせてもらったらと思います。
　今、副市長がおっしゃった形はわかるんですけれども、予算配分をして、実際にどんだけ使いましたというような形が多分報告はあると思うんですよね。その部分で、先ほど言われたように、３日分の備蓄をしなさいよ、場合によっては７日分ですよというふうな形で、人口の多いところは、お一人53円程度では何もできないと思います。
　それと、今回の災害のときに、結局ペットボトルも大きいペットボトルはだめですよ、500ミリ、そのまま飲めるやつでないと、余り大きなもの、２リットルをもらっても困りますよというような形もありましたので、そういうところを含めて、先ほど言ったように住民に対しての、先ほど言ったように、備蓄なんかについては５年分ぐらいはそこで出せるような経費配分を私は検討していただきたい。ただ、全体的に渡しとるからそれでいいですよというのは、そこは違うと私は思うんですよね。だから、自主防災として、もちろん防災訓練とかありますけれども、それ以外については住民に対する経費をもうちょっと案分を高くしていただきたいということで、御答弁をよろしくお願いします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　人口規模の大きいところにはもうちょっと経費が要るのではないかというような御質問であったかと思います。
　自主防災組織の育成のために、自主防災活動交付金というような形で地区のほうに交付をするというようなことで、自主防災組織がうまく回る、いろんな活動ができるという形で、交付金という形になっておろうと思います。それが、防災活動の啓発といいますか意識の向上といいますか、みんながそういった活動をしたい、もっと活動費が要るということであれば、そういった要望も受けながら見直しをしていくことになろうかと思います。それぞれの地区の御要望も受けながら、またそれぞれの活動の違いもあります。しかしながら、小さいところでもちゃんとした活動というのは必要でございます。また、予算も無尽蔵ではございません。そういったものを勘案しながら、将来に向けて検討させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました、前向きに御検討いただくということで。先ほどの防災組織のあり方について再質問をさせていただいたらと思います。
　今回の三善地区の災害・避難カードがよい事例である、取り組みであるという形で検証の場でも提案があったわけなんですけれども、現実このものは内閣府がモデル地区としてされたということで、予算がどれぐらいかというのはちょっとわからないところがあるんですけれども、この部分は先ほど申し上げたように、自治担当の職員の方が、また地域の方たちが相当苦労をされたと思います。ここにお伺いしますと、三善地区が17地区あって400世帯ぐらいと思うんですけれども、現実はハザードマップというのか、地図、避難場所とかを分けとる分、これが10枚です。10枚なんです。これは、今回100万円掛ける９割ですので90万円なんですけれども、これぐらいの予算ではちょっとなかなかできにくいんじゃないんかなと私は思っております。ということでおりますので、これで本当にできるんかなというのが１つ疑問です。
　それと、今回この災害・避難カードの作成をします、構築でありますけれども、３年計画でされるということなんですけれども、これの説明を、各自治会とか自主防災に本当に詳細に説明されたのかどうかということをちょっとお伺いをさせてください。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　補助金額ではちょっと不足するのではないかという御質問でございますけれども、事業を考えますときに、一番カードをどれくらいコストをかけてずっと保存できるといいますか、目立つといいますか、なくさないようにする、毀損しないようにすると。また、そういった兼ね合いでカードに係るお金というのは違ってこようかと思います。私どもが試算した上では、この予算の中でできるカードでやっていただく、やれるのではないかということで試算をさせていただいたということで御理解をいただきたいというふうに思っております。カードに係る予算が一番かかるというようなことで設定をさせていただいております。
　それと、事業の周知でございますけれども、このカード事業につきましては、本議会に御提案をして御審議いただくいうことでございまして、可決をいただきましたら早速地区のほうに参りまして、説明会を開催したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○押田憲一議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　副市長、これは私わからないんですけれど、マップのほうが相当お金がかかると思います。カードじゃなくしてマップのほうですね。ですから、地域が広くなったり、人口が多かったりするとマップ作成、これは多分業者任せになるかと思うんですけれども、そこの部分がありますので、もう再質問はしませんけれども、そういうことで中身をもう一度計算していただいて、来年度に各自治会のほうに説明されるときにはそこの普及もして、ある程度のこれぐらいの予算で積算できますよという根拠もお示しをしていただきたいなと思っております。
　以上で質問を終わります。
○押田憲一議長　次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
〔３番　弓達秀樹議員　登壇〕
○３番弓達秀樹議員　志友会所属、自由民主党の弓達秀樹でございます。通告どおり今から４件の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず１点目に、市民の健康増進についてお伺いをいたします。
　去る２月11日、第57回愛媛マラソンが１万318名の参加を得て盛会に開催されました。今大会からＧＰＳ機能を駆使して、応援するランナーがどこを走っているのかリアルタイムで確認することもできるようになっているようです。近年、日本国内最高峰の市民マラソンとして認知され、国内最大級のポータルサイトを拝見しても、愛媛マラソンに参加されたランナーから大会運営に対するさまざまな面で高い評価を得ており、大洲市からもたくさんのランナーが参加されておられる様子です。アスリートとして、またみずからの健康増進のために、夜、ランニングやウオーキングをされている方を多く見かけますが、女性からは家事や仕事を終えてウオーキングしたいけれど、明かりの少ない暗い夜道は安心して毎日歩くことができない、安心してウオーキングやジョギングできるコースの整備をしてほしいとの御要望をいただいております。
　被災から７カ月が経過し、いまだ住宅等の復旧に至ってない方々が多くおられること、最優先課題は被災からの復旧・復興ということは十分承知いたしておりますが、そのような状況下においても、市民一人一人が健康を維持され、増進することは大切なことであります。ＬＥＤの普及により、街路灯のランニングコストは随分抑えることが可能となった今日、市民のささやかな健康増進への願いをかなえるために、夜間でも安心してウオーキングやジョギングをしたいという女性の声を生かしたランニングやジョギング、ウオーキングができるコースの整備等を検討いただくことは可能でしょうか、お考えをお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問の市民の健康増進、女性からの声を生かしたウオーキングコース等の整備についてお答えを申し上げます。
　弓達議員さん御紹介の健康づくりのためのジョギングやウオーキングは、私が公約として掲げております健康寿命を延ばすまちづくりのための効果的な方法の一つと考えております。いつでもどこでも行える有酸素運動として、幅広い年齢層の方が気軽に始められる運動でもございます。以前私が読ませていただいた本の中に「長生きできる町」という本があります。千葉大学の近藤克則教授が書かれた本でございますけれども、その中に健康寿命を延ばすための運動は、一人で黙々とするよりもグループに参加したほうがより効果的で、健康増進の上乗せが期待できるという科学的根拠に基づいた記述がございます。女性の方が数人のグループでウオーキングを楽しんでおられる姿をよくお見かけをいたします。健康寿命の延伸のため大変すばらしい実践をされていると感じているところであります。
　大洲市では、平成19年度の大洲市健康づくり第１次計画中間評価を経て、健康づくりの具体的な取り組みの一つとして、平成20年度に大洲市ウオーキングマップを作成しております。これは、各種団体や保健推進員、運動指導士などで構成いたします大洲市健康づくりリーダーによって市内21のウオーキングのモデルコースを設定したもので、保健センターや各公民館で配布するとともに、市のホームページにも掲載しております。しかしながら、作成から10年が経過しておりまして、マップ内の施設等にも変化がございますので、今後コース等の再確認を行いマップを再整備して、市民の皆様に周知するとともに、啓発に当たりたいと考えているところでございます。
　なお、これらのコースは日中に活用していただけるコースでございまして、夜間のウオーキングなどは想定しておりませんでした。夜間に安心してウオーキングやジョギングをしていただくためには、総合体育館にありますジョギングコースやランニングマシンを御利用いただくことも一つの方法であり、雨の心配もございませんので、こちらのほうについてもぜひ御利用を賜りたいと考えております。近年、機器の更新等にも努めてきております。御紹介をさせていただいておったらと思います。また、屋外なら複数人でなるべく街灯のある安全な場所を御利用いただき、反射たすきの着用やライトの使用、明るい色の服を着ていただくなど、安全面には十分留意をいただきまして、楽しんで健康づくりを行っていただきたいと考えております。
　大洲市教育委員会では、来年度スポーツ推進計画を策定いただくという予定となっております。その際、市民の皆様のさまざまなニーズを把握するアンケート調査も実施いただく予定でございますので、ウオーキング等に関する項目も含め調査を行いまして、健康づくりとスポーツ振興の両面から、ウオーキングコース等についても検討をしていただきたい、検討してまいりたいと考えているところでございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございます。
　電気代をわざわざ使って夜歩くんだったら、朝早起きして歩けばいいというふうな考え方もあると思うんですけれども、女性の方は朝御飯の仕度だったりとか、弁当の仕度でなかなか時間がない。早朝から仕事に出かけられる方はそのような時間的な余裕はないはずでございます。しかしながら、国道沿いとかそういったところは街灯がありますので、そういったところだったら、向こうから来る人、すれ違う人の顔なども少しはわかりますので、明かりとしては大丈夫なんですけれども、車が通るたびに排気ガスとか、そういったものがどうしても漂いますので、余りコースとしては適してはなかろうかというふうに思っております。
　ただ、いきなり整備をするとなりますと、堤防沿いとかは非常に適してはおりますが、街灯を整備するとなると、ルールがあったり、堤防としての機能もありますので、そこはなかなか認められないこともあるんではないかなと思ったりもしております。ただ、いろいろお伺いしてみますと、勤労者であってデスクワークの多い方、そして女性の場合には夜だったら少しは時間がある、あと女性の場合には余り朝型、日中よりは日やけをしない夜に歩いたほうがいい、日やけの心配がないというふうなことを言われる方も多いわけでございます。今、市長がおっしゃったように総合体育館でやればいいんですけれども、そこまでわざわざ歩いては、ある程度車を利用して行って、施設を利用するというふうな形になろうと思うんですね。主にですけれども、勤労者や女性が運動する習慣を、これを促進していく社会的な要因をつくり出していくこと、つまり勤労者や女性の方が夜間にでも気軽にウオーキングなどで親しめるようなコースづくり、街灯整備とかそういったことになるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったものは社会インフラとしてある程度必要ではないかなというふうに感じておりますとともに、もう一点、整備された場合には、そこの治安もある程度維持される、犯罪への抑止力にもつながるんではないかなというふうには考えております。
　そのようなこともいろいろあり、事情的に昼に歩くウオーキングコースは整備されておるということでございますけれども、夜間にでもある程度皆さんが親しめるようなウオーキングコースの整備というものを、ある程度調査だったり研究だったりしていただくことは今後考えていただけるでしょうか。そこの点だけ１点お答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　弓達議員さん御提案の案件につきましては大変有意義な提案でもあるというふうにも受けとめております。ただ、課題もあると思っておりまして、この広い大洲市、ありとあらゆる地域にそういった拠点を設けるということになりますと、なかなか大変でないかなと思っております。ただ、拠点拠点にそういった形を、利用できるような環境を整備していく、また安全性も高めていくということが必要かなとも考えているところでございます。
　先ほど総合体育館、ジョギングコース等の御紹介もさせていただきました。私の通勤の途上でございますけれども、こぶし通りあたりも今整備をいただいて、本当に多くの方が歩いておられます。あるいは、ジョギング等も楽しんでおられますし、中学生や高校生が自転車で登下校をしておられます。そういったところを利用いただく、あるいは商店街等の明かりのあるところも御利用をいただく、そしてもう一点、とりあえずの考え方といたしまして、多くの学校のグラウンドでナイターのソフトボールリーグ、あるいはサッカーのリーグ等を楽しんでいただいております。そういったところを、周りを学校庭を御利用いただいて、そこらをそういった光景も眺めていただきながら、ウオーキング等を楽しんでいただけるということも必要かと思っております。
　また、生活習慣病の予防や健康づくりのためにこれは継続した運動が必要だと、おっしゃるとおりでございまして、それは一つは無理をせずに日常生活の中で活動量、運動量をふやすことが必要ではないかなと思っております。車でドア・ツー・ドアではなしに、例えば循環バス等をバス停までは御利用いただくとか、自転車を御利用いただくとか、そういった工夫もしながら健康づくりに励んでいただけたらありがたいなと思っております。
　なお、今後のあり方につきましては、先ほど御紹介いたしました教育委員会で策定をいただきますスポーツ推進計画を検討いただきますので、その過程の中でも検討いただくようにはお願いしてまいりたいと考えておりますので、以上答弁とさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　御答弁ありがとうございました。
　おっしゃられたとおりです。健康でなければ本当に何事もかないませんので、今後ともいろいろお考えいただきまして、今ぐるりんバスなどのお話も出ましたけれども、接続点とかそういったことも研究していただいて、今後そのようなことも生かしていただければありがたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして２点目の働き方改革についてお伺いをいたします。
　愛媛県では、全職員を対象にアンケートを行った結果、子育てや介護に携わる職員や出張の多い職員など、３分の２を超える職員からテレワークの導入を求める声が出た結果から、３月から全ての職員を対象に、在宅勤務などのテレワークを導入すると公表されました。県が導入するＩＣＴを活用したテレワークは全ての職員が対象で、仕事と育児や介護等との両立を図るための在宅勤務と、出張の空き時間や現場で活用するモバイルワーク、勤務地以外の庁舎で業務を行うサテライトオフィス勤務の３パターンがあり、持ち運び用のパソコン140台を用意し、外部から庁舎内のパソコンとほぼ同じ機能を利用することができるということです。在宅勤務中に本庁の会議に参加したり、出張先から所属課の職員と意見交換ができるように、小型の簡易カメラなどを使用して、同時に５グループまで参加できるウエブ会議システムも導入するとしています。テレワークの導入で、多様な働き方を通じて仕事のやる気や効率の向上につなげたいとされています。
　そこでお伺いいたします。
　愛媛県のテレワーク導入は、昨年６月に国会で可決、成立した働き方改革関連法に基づき、これを推進する一環と捉えておりますが、このような働き方が県内20市町にも何らかの形で波及してくるのではないかと考えております。県の職員さんよりも市民と直接向き合うことが求められている市や町の職員さんに、テレワークという働き方はなじまないところが多いと思っておりますが、大洲市において今後働き方改革をどのように推し進めていくべきとお考えでしょうか。その方向性だけでも結構です、お聞かせください。
　また、平成31年度中には庁舎内が全面禁煙になるとお伺いしております。副流煙などの諸問題から一定の理解をしておりますが、仮に庁舎の外に喫煙場所を設置するとなれば、たばこの煙やにおいが周辺に及ばないかなどの配慮が必要となることと、喫煙場所への移動時間が必要となり、余計な時間がかかってしまいます。これも、働き方改革関連法の考え方から、仕事の途中でたばこ休憩する人とそうでない人が同じ時間働いて給料が同じなのはどうか。では、コーヒーブレイクの時間はどうなのか等々、企業や自治体等々でさまざまな議論が展開されておりますが、今後喫煙者への配慮についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問の働き方改革についてお答えを申し上げます。
　まず、市職員の働き方改革について申し上げます。働き方改革につきましては、民間企業での長時間労働や過労死の発生等により社会問題として大きくクローズアップされたことにより、国においては誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指すため、平成29年３月に働き方改革実行計画が取りまとめられ、平成31年４月から働き方改革関連法が順次施行をされているところでございます。その内容は、時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入促進等により、実効性のある長時間労働の是正を行うこととしております。市といたしましても、働く方々の視点に立った真の働き方改革の実現に向け、多様で柔軟な働き方支援を初めとしたさまざまな取り組みを推進していかなければならないと考えております。
　御質問の大洲市職員の働き方改革に対する基本的な考え方でございますけれども、平成28年に策定をいたしました大洲市特定事業主行動計画に基づき、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進、子育て支援制度の周知及び活用の支援、男性の育児参加等に向けた実施内容を明示し、その取り組みを推進するとともに、職員の意識改革を図ることでワーク・ライフ・バランスの実現を目指すこととしております。また、昨年度には、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進を図るため、管理職員によるイクボス宣言を行うとともに、その実施計画を定め、職員への周知と啓発に努めてきたところでございます。
　今後におきましても、特定事業主行動計画に基づく取り組みを推進しますとともに、先進事例も参考にしながら、市職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
　また、議員さんからお話がありましたテレワーク導入につきましては、パソコン端末等を利用して、職場との連絡や離れた場所で職務を遂行することができ、業務の効率性の向上や非常時の業務継続など、さまざまな面で効果が期待されていると考えております。一方で、基礎自治体である市町村は、国や県と比べ、窓口業務など住民の方々と直接対面する業務がほとんどであり、また個人情報を扱う業務の割合が多いことから、セキュリティー対策が重視されるなど、導入経費とその費用を含め検討すべき課題も多くあると考えております。他の自治体の動向も見きわめながら、その実現性について検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、喫煙環境の変化についてお答えをいたします。
　職員の喫煙につきましては、現在は執務に影響を及ぼすことのない必要最小限の時間、指定喫煙場所での喫煙をしている状況にあります。
健康増進法の一部改正に伴い、今年７月から行政機関においては敷地内全面禁煙となり、屋外に受動喫煙を防止する対策を講じた施設を整備した場合には、当該施設でのみ喫煙をすることができるとされております。
　御質問のとおり、喫煙中は一時的に職場を離れており、地方公務員法に規定する職務専念義務に抵触する可能性の指摘もございますし、職員の健康対策のためにも、勤務時間中の禁煙を検討すべき時期に来ているとも考えております。全国的に見ますと、職員の勤務時間中の喫煙を全面禁止する自治体も少しずつふえてきているようでございます。
　今後、市庁舎敷地内の屋外喫煙所の設置の検討とあわせまして、職員の喫煙に係るルールづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　答弁ありがとうございます。
　職員さんの喫煙を全くとがめるつもりは一切ございませんので、そこのところは寛容にお願いしたいと思うんですけれども、ちょうど２年前、平成29年２月ですけれども先進地視察で愛知県の一宮市にお伺いしてまいりました。そのちょうど３年ほど前に、14階建ての立派な新庁舎が完成しておりまして、その中を拝見させていただいたんですけれども、偶数階以外、いわゆる奇数階、そして10階以上は全部立派な喫煙室が整備されておりました。外から見てもにおいもほとんど出ないようなもので、本当に配慮された施設でありました。今回いろいろお話をお伺いしたんですけれども、法整備をして法律が変わりました。法律が変わったら、喫煙場所を全部建物からのけて、外につくりなさい。こういうお話になりますと、これはいささか施設としてすごく困るんじゃないかなと。御想像どおりなんですね。わざわざ、あるのに外に建てるなんていうことはなかなか望みませんし、望めないだろうなというふうにも感じておるんです。
　いろんなお話がありますけれども、この間はＮＨＫの大河ドラマで、受動喫煙シーンが出てきたのを、公益社団法人受動喫煙撲滅機構というところが、受動喫煙シーンを今後一切出さないでください、そして喫煙シーンが出たことについて謝罪をするテロップを流してくださいなどというような一方的な偏った意見が出てくる、これについていろんなところから、インターネット上でそうじゃないそうじゃないというような議論が巻き起こっているような状況です。
　先ほど副市長もおっしゃったように、健康増進法の一部を改正する法律の施行について、受動喫煙対策の通達の中から、屋内と屋外の定義や、特定屋外喫煙場所の定義なども拝見させていただいたんですけれども、全国の地方自治体の実情にそぐわない庁舎内全面禁煙を十把一からげで全てに当てはめようとするのは、物理的に難しいことが多いと思います。実情に即した提案を受け入れていただくような、法律に寛容なところを設けていただかなければならないんじゃないんかなというふうに思っております。今まで以上にたばこを吸う者、喫煙者は、たばこを吸わない方、そして禁煙家、いわゆるにおいが嫌いな方ににおいが届かないような配慮をする。そして、施設においてはたばこの煙に十分配慮をすると。これで十分ではないかなというふうに感じておるんです。できれば、施設のそのような実情を県や国にもしっかりと理解をしていただかなければならないなと思っておるんですけれども、そういうふうな施設の事情について、そういうふうな、リサーチとかそういったものが県からあると思うんですけれど、そういうときにしっかりと訴えをしていただきたいなと思うんですけれど、副市長、その点いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　私どもが管理運営しておる市の施設というのは、本庁舎もございますし、支所もありますし、公民館もありますし、入居施設として老人ホーム的なものもございます。いろんな用途もございますし、建物も構造も違います。そうしたものを一件一件そうした法律の改正に伴う条項に当てはめて、どういった対策をしたらいいのかというのを一件一件考える必要があると思っております。本庁舎につきましては、敷地内に別の建物を建てるという余裕は全くございませんので、建物の中、例えば屋上とかベランダでそういった法の趣旨に沿うことができるということであれば、そういった施設を設けて、喫煙場所としたいというふうに考えております。今、そういった検討をさせていただいております。それぞれの施設は構造が違いますので、そうした検討をしながら、どうしてもここは無理だなということになりましたら、敷地内禁煙ということにならざるを得ない施設もあるのかなというふうに思いますけれども、なかなか解釈の問題で、難しいこともあろうと思うんですけれども、そこは公共団体として法の趣旨を曲げないようにきちっとした運用をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございます。難しい御答弁ありがとうございます。
　たばこを吸わない方にとっては全く議論の蚊帳の外で、あんたらのことで関係ないよというようなことではあると思うんですけれども、喫煙者にとっても一定の配慮というものはどうしても必要じゃないかなと。たばこ税などのことはぶしつけて申し上げませんけれども、一方的ではなく、ある程度喫煙者にも配慮した世の中ができてくれたらありがたいなというふうに思っておりますので、今後ともそのような御配慮をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、３点目の幼児教育・保育現場においての環境整備と保育士の処遇改善についてお尋ねをいたします。
　政府は、去る２月12日、幼児教育保育の無償化を本年10月から実施するために、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議で決定されました。無償化の対象は、３歳から５歳までの全ての子供とゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供が対象となっており、またそれに係る財源は消費税の増税分として税率引き上げの時期との関係で、増収額に合わせて認可、認可外を問わず本年10月から実施される見込みとなったことは御承知のとおりで、子育てに対する負担を社会全体で分かち合うことにより、子供たちを産み育てやすい日本へと子育て環境を転換して、出生率1.8を目指す方針を明らかにされました。
　大洲市においても、子ども・子育て支援新制度開始以降、延長保育や一時預かり保育、保育、育児にかかわる相談窓口など、子を持つ親が安心して働くことができる保育環境の整備を進めていただいております。また、大洲市が抱える就学前教育・保育の諸問題の解決を図るために、大洲市立幼稚園・保育所再編計画の概要版を示され、一体的な課題解決に向けて取り組んでいただいておりますが、保育現場を担っていただいております保育士さんの労働環境や処遇の改善も同時に図られるべきではないかと考えております。保育にかかわる職員の労働環境改善や処遇改善は、女性の活躍を推進する社会の変化に伴う子育て環境を整える上で、保育士が不足する心配もされており、最も重要な部分と認識いたしております。
　今後、大洲市立幼稚園・保育所再編計画を速やかに進めて、市内の保育施設を認定こども園化することによって、親が働くことによる長時間保育と、働かないことを選択することによる短時間保育、保育所と幼稚園の移行が同じ場所でできるようになります。子供を預ける環境がよくなるその一方では延長保育により最大12時間保育が可能となった施設では、早出、中番、遅番と勤務シフトを組んで、早朝から夕方まで命を預かる責任の重い仕事に従事していただかなければ施設の運営は成り立ちませんので、同時進行で改善が必要と考えます。
　再編計画の概要版にもございます計画策定の背景の一つに、預かる年齢が低いほど保育士が必要となる要件があり、ゼロ歳から２歳まで預かるために必要となる保育士が不足していることによる待機児童問題を解消するため、施設を集約することは必要と考えますが、根本的な保育士不足解消、保育士確保につながるものではないと私は思っております。二宮市長みずからおっしゃるように、大洲市で子育てをしてほしいと願うならば、まずその土台となる保育士さんが、結婚をして子供を授かっても復職しやすい環境を整えることなど、保育士不足となる根本的な原因を追求し、その原因に対する対応策や改善を計画的に進めることによって、大洲市で保育士を続けたいと思っていただける環境を整備していくことこそ、政府が今後推し進めようとしております働き方改革の一環として求められているのではないでしょうか。
　そこでお伺いいたします。
　幼稚園や保育所などの施設は、一般的に子供を中心に配慮された間取りとなっており、大人への配慮はほとんどないのが現状です。例えば、大人用のトイレは施設によると１カ所だけであったり、今後考えられる男性の保育士雇用に対応できる施設にはなっておりませんので、今後統合、新設される認定こども園や存続する旧施設においても大人への配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、学校における全ての先生方には自分のデスクがあり、授業の合間のわずかな時間でもみずからをリセットする場所がありますが、保育所では所長さん以外のデスクは見当たりません。適度な休息もないまま継続した見守りが必要な保育士さんのために、全ての施設に職員休憩室を設置するような施設整備を進めてはいただけないでしょうか。
　もう一点、保育士さんの退職理由について最も多いのは、結婚、出産、次いで給料が安いなどが上げられております。子育てとの両立や健康上の理由などさまざまなことが考えられますが、退職後また仕事をしようと考えるときに保育士に戻らない方が多いようでございます。共働きで生活を支えるようになれば、保育士の資格は持っていても、保育士よりも給与の条件がいいところや、子供の発熱などによる急な休みへの対応が図られている職場環境を選ぶのが自然かもしれません。以前の質問においても申し上げましたが、重労働の上に、命を預かる責任を負った保育士の給与がなぜ低水準なのかその理由はわかりません。保育士免許は持っていても、保育士に復職していない潜在保育士に対しての調査では、保育士業務に対する社会的評価が低いこと、給与面、休暇がとりにくい、責任が重く、けがなどによる事故などに不安があるなど、申し上げましたような社会的状況が解消されれば、保育士としてまた働きたいと思っている方々は、76万人とも言われている潜在保育士の６割以上の方々にも及んでいる調査結果が得られているようでございます。
　このようなことから考えますと、保育所、保育士環境の改善に向けての改善点などははっきり出てきているわけでございますから、各項目を取り上げていただき、改善案、改善策を具体化していただき、どのようなことをいつまでにどのような方法でやるという具体的な計画を立てていただく必要性を感じております。保育士さんの事務負担軽減等々、処遇の改善についてどのように考えておられるのか。また、昨年６月末に成立した働き方改革関連法案によって、国が2020年度から大企業、翌年度には中小企業にも導入を求めている雇用の形態にかかわりなく、仕事の内容に応じてその対価を決める同一労働同一賃金制度によって、保育所または認定こども園における正規職員さんと非正規職員さんの給与、賞与などの賃金などの処遇面は今後どのようになると考えておられるのか、お聞かせくださいませ。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　ただいまの幼児教育・保育現場の環境改善と保育士の処遇改善についてお答えをいたします。
　まず、保育所内の施設改善についてお答えをいたします。
　幼稚園や保育所で働く職員はそのほとんどが女性であることから、男女専用の更衣室やトイレは整備されていない状況であります。議員さん御指摘のとおり、男性保育士の雇用や来客者の使用も考えられることから、今後整備する施設ではその規模に応じてトイレの数をふやすなどを検討し、既存の施設についても、職員が利用者しやすい施設なりを、現場の意見を取り入れながら必要な対策を講じたいと考えております。
　次に、職員休憩室の整備についてでございますが、現在職員専用の休憩室が整備されているのは５施設で、その他の施設については職員室や使用してない部屋などを利用して休憩をしている状況です。
　今後、職員が落ちついて休憩できる空間が確保できるよう、トイレなどの施設整備とあわせて検討したいと考えております。
　次に、保育士確保に向けての改善策についてお答えをいたします。
　保育士確保のために、ハローワークや福祉人材センターへの登録、関係大学等への紹介依頼など、年間を通して求人募集を行っているところでございます、また、一昨年には、保育士配置について特例的運用が可能とされたため、みなし保育士となる看護師、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、子育て支援員の募集につきましても行っているところでございますが、現在のところ採用に至ってないのが現状であります。これまで保育士の負担となっていた行事等で使用する衣装や道具類の簡素化、パソコン台数をふやすことによる事務の効率化、非常勤職員の協力を得ながら事務の負担軽減を進めるとともに処遇改善として嘱託制度の導入、クラス担任加算、特別休暇の見直し等を行ってまいりました。
　今後、さらに事務の負担軽減が図られるよう、中野議員さんにも答弁させていただいたようにＩＣＴ化も検討したいと考えております。また、処遇面につきましても、必要に応じて改善を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　次に、保育士における同一労働同一賃金についてお答えをいたします。
　給与や賞与等の賃金面の処遇についてでありますが、働き方改革における非正規雇用の処遇改善として、2020年４月から会計年度任用職員制度が導入されます。これまで全国的に任用形態が曖昧だった保育士を含め、全ての臨時職員及び嘱託職員が会計年度任用職員に移行することに伴い、身分保障や勤務条件の改善、さらに新たな手当の支給が可能になるものであります。具体的には、フルタイム勤務の場合、期末手当に加え退職手当の支給が可能になるなど、処遇格差が解消されることで、非正規職員のモチベーションや保育の質の向上につながるものと考えております。また、この会計年度任用職員の給料や報酬決定につきましては、職務給の原則を基本的な考えとしまして、正規職員に類似する職務の給料表を基礎に、職務の内容や責任の度合い、職務遂行上に必要な知識、技術、職務経験等の要素を考慮し決定することとなります。また、均衡の原則に基づき、正規職員との均衡を図るとされ、初任給決定水準や昇給制度についても考慮することになっております。このことは、総務省の会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルにおいて示されているところであり、より具体的な内容につきましては、地域の実情や財政的な問題もあることから、このマニュアルを原則にして、引き続き県や近隣自治体の状況を参考にしながら適切な制度設計をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　先日も藤田部長とお話しさせていただいたことがあるんですが、市内の保育所で昼寝の午睡の時間、昼食をとってから昼寝をする時間、年長児になるとほとんどの保育所がやめていると思うんですけれども、今では４歳児も昼寝をやめて、所によっては３歳児も昼寝をやめているというところも全国的に見ると多々ふえておるようでございます。その理由は、昼寝をするということが夜更かしにつながると。子供の夜更かしにつながっていくと。夜更かしすることによって生活習慣が夜型になって、なかなか昼も寝つけない子供がふえている。それを改善することによって、小学校へのスムーズな移行を図るために、３歳児、そして４歳児ももちろん昼寝をやめるというところもふえてきたということをお伺いしております。
　あと、そのような中で、そういう時間の中で今まで生かされていた、例えばですけれども昼寝をしている時間に親への連絡帳とかを記入したりとか、そういう時間は割と昼寝の時間など休憩の時間に利用していたんではないかなというふうに想像するんですけれども、そういう時間の休憩時間がとれなくなって、保育に係る負担がふえてくるのも、１日４時間程度の非常勤の職員さんを雇用することによってその時間を埋める、休憩の時間に充てておる、そういったところで解消したというふうなお話もお伺いしております。
　申し上げましたような保育士の環境と申しますか、保育環境の変化もあるんですけれども、大切なのは少子化への対応策として子供を安心して預ける環境を整備するというふうな考え方であれば、その土台となる保育所、そして施設の改善や保育士の処遇改善というのは、どちらも同時進行で図らないといけないんではないかなというふうに思っておるんです。ぜひ、申し上げましたような今後とも継続した改善を進めていただきたいと考えておりますけれども、簡単で結構です。そういうふうな考え方だけ留意していただいたらと思います。お願いします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの質問にお答えをいたします。
　議員さん言われるとおり、保育士の数を確保をしたりとか、また処遇改善、両面から考えていかなければいけないというふうに考えております。今ちょっと出たお昼寝の問題ですけれども、市内の保育所では年長者が、年を明けるとか小学校に上がる数カ月前、１月、２月、３月についてはお昼寝をさせていないようですけれども、それ以外については慣例的にお昼寝をさせております。１日11時間とか長時間になる子供もおりますので、その子供たちの体調とか管理やけがの防止という意味でお昼寝をさせているところもあるというふうに保育士の方から聞いております。ただ、今議員さん御紹介いただいたように、宵っ張りにならないようにということで、そういう取り組みもされていると聞いておりますので、またそこの部分につきましては、現場の保育士さんと話をしながら、今後どういうふうにしていくか調査、研究をしたいというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございます。
　昼寝をしなくなった子供が家に帰ってくると、トイレをしていると、トイレをしているのにトイレでばたっと倒れて寝たりすること、御経験があるんじゃないかなと思ったりしていたんですけれども、疲れながら頭も使いながら成長していくと。午前中の質問で中野議員がおっしゃったように、ゼロ歳とか１歳とか２歳ぐらいまでは何とか家庭で育てていただきたいなという御意見には、私も本当に賛同させていただくんですけれども、そういうふうな状況でない世の中になっているということで、ゼロ歳から預けられるということが、今は慣例化してしまわないような、そういうふうな働きかけも必要ではないかなというふうに思っております。そういうようなこともいろいろございますけれども、これからもさまざまな御配慮をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。肱川流域の水害対策についてお伺いいたします。
　昨年７月の豪雨災害以降、９月に採択を受けた河川激甚災害対策特別緊急事業のおかげで、東大洲二線堤のかさ上げや、春賀、八多喜、白滝地区などにおける越流堤の閉め切り工事が着々と進んでおり、市長を初め市当局などによるさまざまな陳情や要望活動により、肱川流域の大変難しい治水対策についての理解が深まり、早急な対策、支援をいただいておりますことをありがたく感謝申し上げる次第でございます。今回の水害は、被災地区が広範囲でその被害も深刻ですので、議員各位においては居住地域に関連する治水対策について、市民の皆様方からのさまざまな御要望をお受けになっていらっしゃることと存じます。阿蔵、只越地区ＪＲ鉄橋付近から、上須戒登り口に至る五郎１区までの約1.6キロにおいても、肱川緊急治水対策による玉川・只越地区工事区間に指定され、先日玉川地区の住民説明会に御案内いただき、参加させていただきました。説明会では、工事区間の複雑な地形により、堤防と住家の出入り確保が難しい箇所や、迂回路がないことにより通行どめにできない事情等から考えられた堤防と道路の設計説明や、用地買収に関するお話などがあり、今後設計を終えた段階で改めて２回目の説明会を開催するとのことでした。玉川・只越地区工事区間のような多くの住家に配慮しなければならない事業もあり、肱川の総合的な治水事業の難しさを感じております。
　そこでお伺いいたします。
　激特事業をなし遂げる期間は５年間とした、スピード感が求められる事業において、橋の架設や特殊な技術を必要とする事業は、大手建設業者の単独受注やジョイントベンチャーとなることはいたし方ありませんが、築堤や暫定堤防のかさ上げなど地元の事業者で賄える事業は、できる限り地元事業者による施工ができるような配慮をお願いしたいと考えますが、広い範囲の工区の各事業をどのように進められるおつもりでしょうか。
　また、玉川地区住民説明会において、質疑応答の際には、支流からの内水対策なしの堤防整備では意味がないと、五郎橋北側の長楽地区住民多数から要望が出ておりました。多数の要望の中には、国からの整備予算を少しでも内水対策に向けてもらえないかとの切実な要望もいただきました。今までにも何度となく床上浸水を経験され、今回の水害では１階天井付近に及ぶ甚大な浸水被害に遭った長楽地区の内水対策について何らかの対策を講じていただくことを検討していただけないでしょうか。
　対岸の中村肱川区ＪＲ鉄橋付近においても、７月の豪雨災害時において、川の水位が上がることによって、堤防の側面や地中に敷設されたパイプなどから水が噴き出し、長時間にわたる増水によって、広い範囲での道路冠水、多数の家屋が床下浸水、１軒台所付近が床上浸水する被害がございました。私も、以前肱川区に住んでおりました平成16年に床下浸水を経験しております。地区住民の方々からも、増水時に堤防付近から吹き出す内水に対する心配と、それに対する具体的な要望をいただいております。
　この２件については、国や市当局に対しても私から直接御相談申し上げているところで、何分恐縮ではございますが、議会の場においても、五郎、玉川、長楽地区、中村肱川区の内水対策について一定の回答をいただくことは、御要望をいただいております地域住民の皆様方のためにも必要と、今回質問させていただくことに思い至りましたことを御了承の上、お考えをお聞かせくださいませ。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、弓達議員御質問の肱川流域の水害対策についてお答えいたします。
　まず、激特事業における事業者の確保についてですが、国、県による激特事業につきましては、御承知のとおり、おおむね５年間で集中的に再度災害防止を図る事業であります。国、県ともに、激特事業の各工事の発注につきましては、これまで同様地元業者に受注機会が多くなるよう、施工計画を検討しながら配慮していく予定であると聞いております。しかしながら、弓達議員御指摘のとおり、激特事業は５年間という限られた期間で広範囲を効率よく整備するため、高度な技術提供も必要であり、地元業者だけで工事を遂行できない場合もあるかと思いますが、御理解をお願いいたします。事業の実施については、現在実施箇所において、事業や用地取得の御理解、御協力をいただくため、地元説明会を各地区で開催するなど、激特事業が円滑に進捗できるよう努めているところであり、用地協力が得られたところから、上下流のバランスを考慮しつつ、順次工事を行っていく予定と聞いております。
　なお、大洲市といたしましても、平成31年度から国の肱川河川改修工事の用地事務委託を受託し、用地交渉などの用地取得事務を行う予定としております。また、県の事業につきましても、平成30年11月に、激特事業に係る用地促進協議会が設置されており、円滑な用地取得に向けた協力体制を構築し、できる限りの協力を行うこととしております。
　次に、長楽地区の内水対策についてですが、現在、長楽地区においては、平成25年３月に策定しております肱川減災対策計画に基づき、大洲市によるポンプ排水作業を実施する箇所の一つであり、７月豪雨の際にも内水排除を実施いたしましたが、外水からの越流もあり、甚大な浸水被害が発生しました。大洲市といたしましても、まずは激特事業による外水氾濫対策を最優先に実施する必要があると考えておりますが、堤防整備の進捗に合わせて、長楽地区を初めとする多くの箇所において、内水対策の重要性が一層高まってくるものと認識しております。
　そのようなことから、今後国、県、市が連携を図りながら、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会において、内水対策の取り組みを強化するとともに、内水対策を主眼に置いた新たな肱川減災対策計画を策定し、内水対策のハード対策、ソフト対策を総合的に実施していくことが重要であると考えております。
　次に、対岸の中村肱川区の内水対策についてですが、こちらの地区においても、肱川減災対策計画の中で、ポンプ排水作業を実施する箇所として位置づけておりますが、７月豪雨の際には、堤防のり尻付近から湧水や雨水による内水等により浸水被害が発生しております。中村地区においても、現在の市によるポンプ排水作業のみでは抜本的な対策になっていないことは承知しておりますが、肱川区は公共下水道事業計画区域であり、今後整備を行う計画となっております。公共下水道は、汚水と雨水を分けて流す分流式を採用しており、肱川区の内水対策といたしましては、汚水管と雨水管を同時に整備し、内水を雨水管により堀の内雨水ポンプ場へ流すことが考えられます。
　なお、公共下水道整備は下流部から整備する必要があり、肱川区ではまずＪＲの軌道を横断する汚水管を布設することから始まり、また肱川区内工事期間は数年間となることから、公共下水道整備による早期の抜本的な内水対策が難しい状況でございます。しかしながら、今後の堤防整備により肱川本川の水位が高くなることが想定されるため、国においても、堤防付近からの湧水等について、要因も含めて調査、検討を行っていくと聞いており、加えて市においても、現在のポンプ排水による内水対策の強化を図り、公共下水道整備による抜本的な対策が図られるまで、できる限りの防災・減災対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　御答弁ありがとうございました。
　何度もお話しさせていただいていることで、その辺については再質問することも全くございません。どうか人の営みがあるところに対して、これからも努めてそのような御配慮をいただきたい。本当に苦しい思いをされている方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひそういうふうな方の思いに寄り添っていただくことができたらな。それは重々承知されてることでございますので、あえて再質問はいたしません。今後ともよろしく御配慮をいただけますようお願い申し上げます。
　最後に、松本病院事務長を初め、今年度で退職される職員の皆様方、長年にわたる市に対する奉職、大変お疲れさまでございました。在職中におきましては、本当に大変お世話になったと思っております。ありがとうございます。退職後の活躍を祈念申し上げますとともに、今後ともよろしく御教示を賜りますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○押田憲一議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時５分から再開いたします。
午後２時52分　休　憩
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午後３時05分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長　次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
〔２番　武田典久議員　登壇〕
○２番武田典久議員　肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、通告しております３件について一問一答方式にて質問させていただきます。
　まず、大洲市復興計画についてお伺いします。
　大洲市復興計画暫定版がパブリックコメント実施と、２月に開催された第１回大洲市復興推進協議会を経て今月中には確定版となります。計画では４つの柱、市民生活の再生、生活基盤の再生、経済・産業の再生、防災力の向上をもとに、６年間の計画期間内において、主には市が取り組む88の事業が列挙されています。復興計画の「はじめに」には、大洲市復興計画は復興に向けた基本方針を定めるとともに、今後取り組むべき復旧・復興に際してどのようなことを考え、どのようなことを行うべきかということはもちろんのこと、本市の目指すべき方向性や将来への希望も含めた内容となっていますと書かれています。そもそも、なぜ復旧・復興が必要かと考えると、例えば壊れた橋をもとに戻すことによって、住民が遠回りせずに買い物に行ける、浸水した公民館が再度使えることで、地域集会が開け、地域課題の話し合いが持てる、そう考えると当たり前のことですが、必ずしも復旧することが目的ではなく、復旧することで市民の生活が現状よりよくなるであるとか、日常生活の不便が解消されるということが目的だろうと思います。であるならば、インフラの復旧などまずはもとどおりにすることももちろん大切ですが、変化する社会において、その先の大洲のあり方を見据えた復旧・復興を計画することで、より市民の満足度や地域の価値を上げることができるはずです。
　そこで、市長が考える本市の目指すべき方向性や将来の希望、もしくは復興後の大洲市の姿についてどのようにイメージされているか、お伺いします。
　また、個別にお答えをいただけるなら、１つ目に復興後のコミュニティーのあり方についてお伺いしたいと思います。
　現在の社会において大きく変化しているものの一つが、地域コミュニティーのあり方だと思います。今回の水害でも実感しましたが、地域の力への期待は高まっていますが、一方で核家族化や若年層の減少、価値観の変化等でコミュニティーの力は年々低下しているのが一般的な傾向ではないでしょうか。どういう目的のためにどんなコミュニティーが形成されることが望ましく、それをどう実現していくお考えかお伺いします。
　もう一つは、大洲市の経済産業のあり方についてです。
　昨年の洪水を受けて、市内の経済活動が肱川に大きく影響を受けていることを改めて認識しました。その肱川と大洲市の経済活動の関係性が、５年後の激特事業完了を受けて変化するとするならば、今後の大洲市の産業はこれまでの大洲の産業との比較においてどう進化すべきか、また他市町との比較においてどういったポジションにいるべきとお考えか、御所見をお伺いします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問のうち、私からは復興後の本市の姿とコミュニティーのあり方についてお答えを申し上げます。
　初めに、復興後の本市の姿についてでございますが、武田議員さんの御質問にありましたように、復興計画においてその基本方針や目指すべき方向性などについてまとめているところでございます。まずは、諸先輩方が守り育ててこられた地域を市民みんなで手をつないで復興し、未来へつなげていくため、市民生活の再生、生活基盤の再生、経済・産業の再生、防災力の向上の４つを復興の柱として、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。今議会冒頭の挨拶でも申し上げましたけれども、一日も早く復興をなし遂げ、もう一度美しい大洲を取り戻し、保全して未来につなげていくことで、市民の皆様が幸せを実感し、笑顔で過ごすことのできる大洲市にしたいと切に考えているところであります。そして、災害に強いまちづくりを進めた上で、次の世代においても大洲市に住み続けたいと思える、市外から訪れていただく観光客の皆様にも、大洲市に行ってみたい、住んでみたいと思ってもらえる、住んでよし訪れてよしのまちを目指していきたいと考えております。そのためには、公約にも掲げておりますが、生涯現役で健やかに暮らせる健康長寿のまちや、豊かな自然や魅力を生かした地域づくり、ふるさと大洲を愛する人づくりを推進し、誇れる郷土のまちを実現していくことが大切であります。
　清流肱川を中心に、それぞれの地域で育まれてきた歴史、文化や豊かな自然、また美しいまちなみなどの本市の強みを生かしながら、若い力が希望を持って新しい事業に挑戦していける産業風土を育てるとともに、本市の文化遺産や豊かな自然など、全国に誇れる地域資源に磨きをかけ、広く発信していくことで、国内及び国外からの観光客など交流人口の拡大につなげる取り組みを進めてまいる考えでございます。
　今後とも、被災者の皆様に寄り添って復興計画の着実な推進を図りながら、人・自然・文化がきらめくまちづくりを目指し、市民の皆様とともに力を合わせ、市民の皆様と一丸となったチームおおずで、市民一人一人がきらめき、そして地域全体が輝いている元気な大洲市をつくってまいりたいと考えております。
　次に、復興後のコミュニティーのあり方について申し上げます。
　発災から８カ月を経過する中、少しずつではありますが、被災により住まわれていた地域を離れていた方々も家屋の復旧とともに徐々に戻ってこられており、自治会や地域でのイベントの開催に向けた動きなど、住民主体による自発的なコミュニティー活動の復旧・復興を目指し、力を合わせて頑張っていただいております。一方、仮設住宅では、居住者による新たなコミュニティーも形成されてきておりますが、災害前に生活を営まれていた地域でのつながりを希望される方も多いため、今後災害公営住宅の整備など住まいの確保に向けた取り組みを進めるとともに、こうした復興後のコミュニティー再生については、被災者の方に寄り添いながら、段階や状況に応じたきめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、自治会などの地域コミュニティーのあり方でございますが、大洲市では大洲市地域自治推進条例を制定し、安心して暮らせる住みよい地域づくりのために、住民相互が交流を行うことで人と人がつながり、支え合い、地域課題に向き合い、笑顔で心豊かに暮らすことができる地域自治組織を目指すこととしておりますが、御指摘のように地域コミュニティーの基本単位である区入りについては、コミュニティー意識や連帯感の希薄化、価値観の多様化などの理由から区入り世帯数が減少し、地域の活力や防災力の低下につながっているのが現状でございます。ただ、今回の豪雨災害を機に、住民の安否確認や避難誘導、地区内における災害ごみ置き場の設置、市からの情報伝達や地域調整など、自治会や行政区は非常に重要な役割を担っていることが市民の皆様にも再認識いただいているのではないかと思っております。
　御案内のとおり、三善地区自主防災組織で先進的に取り組まれた災害・避難カード作成は、自助、共助の取り組みとして実際の避難行動に大きな成果を上げられたことから、このような取り組みが各地区においても実施できるよう、今議会に予算を提案させていただいております。地域の住民の皆様に何度も集まっていただき、顔を合わせ、話し合っていただきながら作成していくことでつながりが自然と深まり、一人一人が自分の身を守るためには日ごろの御近所同士の声かけから始まる地域コミュニティーが重要であると広く認識されることに期待をしているところでございます。
　大洲市といたしましても、区入りを促進することはもちろんでございますが、自助、共助に重きを置いた防災活動の大切さを、広報において特集を組むなどコミュニティーの重要性を強くアピールするとともに、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他、復興後の産業・経済のあり方についての御質問につきましては、産業経済部長のほうから答弁をさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私からは復興後の本市の経済・産業のあり方についてお答えをしてまいりたいと思います。
　御承知のとおり、昨年７月の豪雨災害では900を超える事業者が被災するとともに、約750ヘクタールの農地が冠水し、農業基盤にも甚大な被害が発生するなど、産業全般にわたりまして過去に経験のない深刻な事態を招くこととなりました。市におきましては、災害発生前から後継者不足や生産所得の伸び悩みなどの問題を抱え、衰退傾向にある１次産業の再生を目指すとともに、企業誘致から企業留置、中小企業の成長促進へとかじを切りながら、地元産品のブランド化や６次産業化の推進などに力を入れてまいりました。また、新たな産業の柱として観光産業の育成にも着手してきたところでございます。これら産業振興における方針につきましては、災害発生前と変わることなく継続してまいる所存ですが、短期的には産業全般にわたって被災された皆さんが廃業に追い込まれることのないよう、まずはその基盤の再生を図るため、国、県とともに支援事業を継続し、早期復旧に向け全力で取り組んでまいります。
　今後、中・長期での復興を目指すに当たりましては、産業界を支える各事業者がそれぞれの事業体の企業価値を高め、社会的信頼を高めていくことで地域全体の付加価値が高まり、それが地域のブランド化につながっていくことを強く意識してまいりたいと考えております。農林水産業に関しましては、少しでも早く生産基盤の復旧を進めるとともに、老朽化の進みます用排水路や揚水ポンプなどの基盤の再生にも取り組んでいくことで、効率的な生産活動の基礎的な環境を整え、ＡＩを活用した省力化や生産物の高付加価値化の可能性などを検証していくことで、持続可能な環境づくりに寄与してまいりたいと考えております。
　また、２次産業、３次産業の現場に関しましても、現在取り組んでおります復旧支援を継続してまいりますが、特に製造業におきましては、長期にわたる生産停止により販路を失うなどの状況もある中、今後も水害リスクを抱えたまま同じ場所で事業を再開することに対し不安を抱えている事業者も数多く見られるのが現状でございます。このことから、市内における中小企業等の防災対策を促進し、自然災害に強い企業への転換を目指していただく一助として、中小企業者みずからが浸水被害の軽減を図るために、現在地に防水壁などの浸水対策を実施する経費の一部を補助する中小企業等防災対策支援事業補助金の新設に係る予算を今議会において計上させていただいております。また、肱川激甚災害対策特別緊急事業による堤防整備完了後も、なお契約相手方との信頼関係の構築の上で、さらに治水安全度の高い場所への移転を検討されている事業者などに関しましては、移転地の確保に向けた支援も継続してまいる所存です。
　今回の堤防整備により、大洲市の治水安全度は大きく向上するものと思われ、もとより南予の玄関口として県内各地を結ぶ交通の要衝であるという地の利を最大限に生かしていくことで、物流の拠点、産業の拠点として価値は高まるものと考えております。将来におきましては、地域経済の持続性を考えますと、さきにも申し上げましたけれども、事業者個々が、あるいはその連携によって、稼ぐ力だけではなく環境問題への対応やその他社会課題の解決にも貢献し得る力を蓄えていくことが大切であり、そこで育った人材やノウハウが企業価値を高め、地域の付加価値を高めてくれるものと考えております。そのためには、これまでにないイノベーションを目指すことも必要であり、おおず版ＤＭＯの一般社団法人キタ・マネジメントが新年度から肱南地区での事業着手を予定しております古民家再生事業に関しましては、地域の歴史、文化の特性を生かして新しい価値を創造し、付加価値を高めながら運用していくためのノウハウを定着させる意義ある事業の一つであると考えております。
　また、今後の１次産業、２次産業を中心とした産業振興につきましては、大洲の豊かな農産物などの地域資源を活用し、６次産業化による新たなバリューチェーンの構築によりまして、消費者や市場のニーズを踏まえつつ、生産から加工、流通、販売のそれぞれの段階において付加価値を高めることで、他の市町との差別化を図り、大洲の独自性を打ち出すことが重要であると考えております。
　今回の水害のように、肱川は市民生活に大きな脅威を与えることもございますが、またかけがえのない財産でもございます。うかいやカヌーといった肱川を活用した体験観光は、大洲らしさのある大切な資産と考えておりますので、堤防のかさ上げなど治水安全度を高めるための事業推進に当たりましては、景観に影響のある部分については十分な配慮をお願いしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、産業の育成と経済の活性化に関しましては、現場を支える各事業主の皆様が主役でございますので、個々の事業主が新しい価値の創造に向けまして積極的にチャレンジできるよう、環境整備に引き続き尽力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　御答弁ありがとうございました。
　まず、復興後の大洲の姿ということで再質問させていただければと思います。
　市長の御答弁の中には、災害に強いまちづくりを進められるということがございました。その一環で、防災安全部を新設されるのではないかなと理解しております。近く起こるとされている南海トラフ大地震のようなことを考えると必要なことであると思うんですけれども、これまで防災・減災への取り組みは、市役所の各部署がその所管する分野それぞれで、例えば高齢福祉課であれば、高齢者施設入居者が避難の方法だとか、教育委員会であれば発災時の子供の安全確保など対応されてきたと思います。今後、そういった平時の取り組みや発災時の対応について、防災安全部と各担当部との業務分担もしくは責任区分、これについてどのようになっていくのか御説明いただければと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　再質問いただきました防災安全部の考え方について、私の所見をお話しさせていただきたいと思います。
　今回の７月豪雨災害を経験いたしまして、また武田議員もおっしゃっていただきました今後30年以内に起こる可能性が非常に高くなっていると言われている南海トラフ地震への備え等もさらに綿密な構築をしていくことが今の課題かなと思っております。特に、いろんなものを見直して、より万全にしていくということが求められていると私は考えておりまして、そういったことで防災安全部を創設いたしまして、部長を置かせていただくと。ただ、今までは総務部の中で危機管理課が中心になっていろんな対応を連携しながら図っておるわけでございますけれども、防災安全部ができたから防災安全部が何もかもやるというものではございません。常日ごろ、防災・減災問題だけではなしにいろんな事業を進めるのにも、やはり部あるいは課の連携を超えて、連帯して物事を考えてくれと。例えば、子育て支援でございますと、児童福祉部門がある、教育部門がある、いろんなセクションがあるわけですけれども、これからはそういった取り組みの姿勢をしっかりとやっていくということが大事だと私は思っております。市民の健康づくりを推進するのも、例えば保健センター、福祉部門、生涯学習部門、協働してみんなが連携してやればより効果を高めることができるのではないかなと考えております。
　そういった意味で、防災安全部は設置をして、より連携を深めて部の位置づけをして、他のセクションとより連携を深めて役所全体で対応をしていく、またできるだけ速やかに防災・減災に対する、特にソフト面の体制づくり等については、防災安全部のほうが中心になって進めていただきたいと考えておりますので、私の所見として答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　御答弁ありがとうございます。
　部署を超えての連携というのは、まさにそのとおりだと思います。非常に必要なことだと思いますので、市政に関する課題が複雑化する中で、部署を超えて連携というのは非常に大切なことでありますが、市長の手腕が問われる難しい問題だと思います。応援しておりますので、ぜひ頑張っていただければと思います。
　今後のコミュニティーのあり方について再質問させていただければと思います。
　地域コミュニティー、支え合いのことについても、支え合うことが大切であるということについても御答弁の中にもございました。ただ、社会構造が変わっているので、なかなか従来どおりのやり方では難しくなっているということだと思います。恐らく、地域の活動に参加しやすい工夫であるとか仕組みづくり、こういったものがもっと必要なんだろうと思っております。例えば、自治会の中のさまざまな役職ですけれども、皆さん何となくは知っているけれども、具体的にどんな仕事をしているのかわからない方が多いんじゃないかと思います。仕事内容をきちんと明文化することで、それぐらいだったらできそうと思ってもらえたり、また必要に応じて１つの役職を２人、３人で分ける、こういった取り組みが必要なんではないかなと思っております。そういう市民が地域の活動に参加しやすい仕組みづくり、これを理事者の方にもぜひ御検討いただければと思うのですけれども、御答弁いただければ幸いです。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ありがとうございます。大変な重要な課題ではないかなと思っております。
　御承知のように、核家族化が進み、年配の方と一緒に暮らす子供さんの数がどんどん減っているというような状況もございます。また、お仕事のほうが中心になって、職場中心の生活を過ごされる方が多いというわけでございますけれども、やはり今回の災害あるいは災害後の対応を経験いただいて、私自身がそうなんですけれども、市民の多くの皆様もやはり御近所の力、テレビの番組で昔ありましたけれども、本当にその御近所の力というもの、共助というものがいざというときにいかに大切かと。あるいは、もう一つは自助、自分の身は自分で守るということもそうなんですけれども、この御近所の力をどうやって養うのかというのが１つの大きな課題ではないかなと思っております。そのための方策ですけれども、市のほうでは公民館とか自治会とかを地域のほうに組織をいただいております。特に、公民館につきましては、あるいは分館につきましては、そこに館がありますので、よくお話しさせていただくのですが、そういった地域の拠点、社会教育の、生涯学習の拠点に、市民の皆様が楽しむ、あるいは一緒に学んでいただくためにまずは集っていただく、そしてともに遊び学び、そして人と人がつながっていただく、そういった仕組みづくりを原点に返ってやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。そういった人間関係ができつつある中で、みんなで一緒に地域のことを考えて、地域づくりをやろうよというような雰囲気が生まれるのではないかなと思っております。ぜひ、そういった意味で、公民館あるいは分館等を、地域の拠点として集っていただきやすいような仕組みづくりを進めていきたいと考えておりますので、御支援と御協力をいただきたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　一番初めの御答弁の中にもありましたが、仮設住宅によって新しいコミュニティーもできておりますし、今後の築堤、かさ上げに伴って新しいコミュニティーもできてくると思います。ぜひ、そういったところでの新たなコミュニティーづくりに行政のほうも深く入っていただいて、きっとその中でさまざまな発見がまたあると思いますので、その発見をぜひ地域のコミュニティーの活性化に生かしていただければと思っております。
　今後の経済のあり方について質問させていただきます。
　御答弁の中では、今後堤防ができても浸水リスクが少しでもあるのなら、大洲で営業したり農業したりすることをちゅうちょされる方もいらっしゃるというような御答弁があったと思います。その方々に対して少しでも助けになるのであればということで、防災対策支援事業というのも準備されておられますし、またさまざまなことを御検討されているとは思うんですが、水害のイメージを払拭するようなＰＲ戦略のようなものも必要なのかなと思っております。どちらかというと企業誘致よりも留置のほうに力をということですけれども、農業にしても、小規模の商店のようなものを始めたいと思ってらっしゃる方に対しても、大洲というと今はどうしても、ああ、水害があったところねというふうに、特に市外の方は思ってらっしゃる方が多いので、水害のイメージを払拭するようなＰＲ戦略のようなものも必要かなと思っておりますが、どのようにお考えかお伺いできればと思います。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　それでは、お答えをいたします。
　まさにおっしゃっているところは一つの肝になる点かと思いますが、ＰＲ戦略については、今これをこうすれば効果が上がるというようなところにまだ行き着いておりません。イメージとしては、まだ今あれだけの水害があったばかりでございますので、どうしても大洲といえばということで、またそういう目で見られている部分はあろうと思いますし、実際に被災された皆さんからしますと、当然のように次への恐怖心といいますか、それがまず先立っているというのが実情だと思っております。
　１点は、農業については壁で囲うとかそういう対策というのはなかなかできませんし、全体をかさ上げするというのも現実的ではない、であれば今後ここで頑張っていただく農家の皆さんと何を一緒にやっていくかというところを、ＪＡさんも含めまして、できるだけその付加価値の高いものを、これは先般の質問のときにもお答えいたしましたけれども、高いものをつくって、できるだけ生産所得を上げていくという工夫をしながら、少しでも大洲でつくられる生産物というのは安全・安心であるというところを強調していけるようなＰＲ、それからしっかりとした物流というものを構築していく必要があるであろうと思っております。
　また、先ほどの話に戻りますが、製造業につきましては、どうしても製造後の製品を商流として契約相手方に流していかなければいけない。契約相手方というのは、水害で被害を受けた事業者さんが２カ月、３カ月ラインがとまりますと、その間ずっとその業者向けに棚をあけて待っていられるかどうかというところが現実ございます。それでも待っていっていただいた業者さんも今回はいらっしゃるというふうに多数聞いております。それは、大洲で頑張っておられる業者さんたちの製造品に対する信頼度、これが契約相手方がいかに信頼を置いて棚をあけて待っておったかということにつながったと思うんですね。
　ですから、そういった少しでも信頼が置ける製品をつくっていくためには、例えば食産業でありますと、地元で生産した安全・安心な野菜を使って生産しておるというのも一つの付加価値になるでございましょうし、また生産工程において、ＨＡＣＣＰのような資格承認をして受けていくところも大切なところだと思っております。そういったことを行政も支援しながら、一緒に寄り添う形で少しでもレベルアップをしていただくと。そして、できる限りの水防対策、防水対策というのをとっていただけるように環境整備にも力をかすという形で、今とにかく実績を積み上げ直していくことが肝要かと思っておりますので、タイミングがあれば大洲の産品について力強くＰＲしていくタイミングを見て、またそういったことにも尽力してまいりたいと思っておりますので、本日お答えできるのはその辺ぐらいまででございますが、御理解いただければと思います。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　一番初めの御答弁の中に、企業用地確保についてもございました。今回の豪雨で浸水しなかった土地のほうが少ないぐらいですので、用地確保というのは難しいのだろうなと思いますが、どのくらいの広さのものをどこに確保することを考えていらっしゃるか、もし今の時点で御紹介いただけるならば御説明いただければと思います。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　それでは、現時点でお答えできる範囲ということになりますけれども、まず新聞紙上でも御確認済みかと思いますが、産業試験場跡地につきましては、これは水害発災前から少し商工会議所さんから御相談いただいておった案件でもあるのですけれど、水害リスクの低いところへと言われる事業者さんを中心に、先ほど申し上げました高付加価値なものを生み出していくために、新たな環境へ出てチャレンジしたいと。しかも、時期的に急ぐというような事業者さんを、今のところは４事業者を選定いたしまして、協力をしてもらえないかということで、会議所さんからの御要望もありまして、これについては現在地元との話し合いを継続しているところでございます。広さにしますと５万平米ぐらいあるんですけれども、造成をすると３万平米ぐらいの造成地かなという見込みではおります。ここは、あくまでも地元の皆さんとの話し合いの経過を見ながら確定していくわけですけれども、そのほかにつきましては、今後菅田の堤防整備が進む中で、その影響を受けて移転せざるを得ない事業者さんがどのぐらい出るか、あるいは今まだ相談はないけれども、事業者さんの実情として、水害リスクの低いところへ移転を考えなければちょっと今後が立ち行かない、５年後、10年後が立ち行かないというような御相談があれば、そこについては我々も協議の場は設けていかなければならないと思っておりますが、まだその数、広さについては今のところ確定できる状況にはございませんので、今後ともこれは県のほうとも一緒になって情報収集をしながら、必要なところを進めてまいりたいと思っております。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　水害を機に、大洲の経済を取り巻く環境も変わっているのではないかなと思っております。変化を民間に先取りして、事業者さんの力が遺憾なく発揮できるように、ぜひともサポート、またリードしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、治水についてお伺いします。
　まず、平成30年７月豪雨を受け採択され、2023年度までに肱川流域の堤防を完成させるなどとしている肱川緊急治水対策ですが、計画されている築堤、堤防かさ上げ、操作規則変更等について来年度どこまで実施されると聞かれているかお伺いします。築堤、堤防のかさ上げは市内各所で計画されており、また５年間という短期間でやり上げる必要性があることから、市民生活にも過大な影響があると思われます。基礎自治体としてどのようなことに気を配りながら、国、県に工事を進めてもらうおつもりか御説明ください。また、築堤、かさ上げに伴い移転を余儀なくされる住居、企業等の見込み件数をお聞かせください。
　次に、堆積土砂の撤去についてお伺いします。
　昨年12月の市議会定例会では、現在国においては河道緊急点検ということで、河床の測量を実施されているとのことでしたが、その点検の結果をどのように聞かれていますでしょうか。河道の流下能力の経年変化という視点と、肱川水系河川整備計画において、河道で対応されるとされている毎秒3,900トンを確保するという視点、この２つの視点でお答えいただければと思います。
　また、昨年12月に市内で開催された水害を検証する講演会では、京都大学の今本名誉教授が2001年の肱川流域委員会の資料を使い、肱川のかなりの部分において、平均河床高が計画河床高を上回っていると説明されました。そのことについても、あわせて御説明いただければ幸いです。
　次に、堤防ができることに伴って市内各所で問題になってくる内水についてですが、その対応、対策について今現在どのようなステージにいるか、今後どんなスケジュール感で対策を進めていくか、どんな枠組み、もしくは組織の中で対策の検討を進めていくおつもりか御説明ください。また、必要になってくる予算の確保について、現段階でのお考えがありましたらあわせてお聞かせください。
○押田憲一議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問の治水についてお答えを申し上げます。
　まず、肱川緊急治水対策について申し上げます。昨年９月に採択されました肱川緊急治水対策は、御案内のとおり、緊急的対応、おおむね５年間の対応、おおむね10年間の対応のハード、ソフトが一体となった３段階の対応により再度災害防止に取り組む内容となっております。この緊急治水対策が来年度どこまで実施されるかということでございますが、まず緊急的対応で実施されている暫定堤防の一部かさ上げや、鹿野川ダム改造により増大した治水容量の有効活用に伴うダム操作規則変更等につきましては、今年の出水期までの完了を予定していると聞いております。
　次に、おおむね５年間の対応である激特事業による築堤につきましては、現在既に着工している箇所は引き続き計画期間内の完成を目指すとともに、これから事業着手する箇所については、詳細設計、住民説明会、幅ぐい設置、用地測量等の工事着手に向けた一連の流れを計画していると伺っております。なお、議員さん御指摘のとおり、激特事業につきましては、５年間で短期、集中的に堤防整備等を実施することになりますので、特に事業計画箇所の用地協力をお願いしている皆さんや隣接する住民にとりまして、大変多大な御心配、御迷惑をおかけすることになります。大洲市といたしましても、用地取得業務等にかかわってまいりますので、用地提供に伴い、住宅の移転等をお願いする皆様の御負担や生活の支障が少しでも軽くなるよう、代替地や各種手続並びに利便性の確保等の相談にできる限り応じてまいりたいというふうに考えております。
　また、築堤等に伴い移転をお願いする皆様、住居、企業等の見込み件数につきましては、国、県とも詳細設計ができておりませんので正確な数字ではございませんが、国、県合わせて住家が約35棟、事業所が約20棟の見込みと聞いております。
　次に、堆積土砂の撤去について申し上げます。
　肱川では、肱川河川整備計画、河川維持管理計画等に基づき、河川管理施設等の維持管理のため、施設周辺及び河道内に堆積した流木、じんかい、土砂の撤去等適切な維持管理に努めていると聞いております。今回の重要インフラの緊急点検を受けて、国管理区間の肱川本川と矢落川において、流下能力の支障となる堆積土砂の状況確認を行っており、現行整備計画の流下能力を確保するため、今般の２次補正予算対応により、早期に堆積土砂等の撤去、樹木の伐採等を行うと聞いております。また、現在河川整備計画の見直しが検討されておりますので、今回の緊急点検や定期的な縦横断測量の結果等をもとに、新たな整備計画の目標流量に対する対応を検討していると伺っております。
　なお、京都大学の今本名誉教授の講演会につきましては、国では内容を把握しておらず、お答えできないということでございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
　最後に、内水対策についてでございます。
　激特事業による堤防整備がおおむね５年間で実施されることにより、今後においては内水対策の重要性が一層高まってくると認識しております。現在の内水対策といたしまして、国交省が所有している排水ポンプ６台を国管理樋門等に配置して、内水排除を実施しております。また、大洲市においても、平成25年３月に策定をいたしました肱川減災対策計画に基づき、支川等の止水壁や排水路の整備、ポンプ排水等を実施し、被害軽減に努めているところでございますが、激特事業の堤防整備にあわせ、樋門等の数もさらに多くなり、内水対策を必要とする箇所が数年のうちに急増してまいります。この内水対策につきましては、市だけでは対応できるものではなく、国、県と協力しながら内水対策の強化を図る必要があると考えております。そのためにも、まずは今後の堤防整備にあわせて、どこにどの程度の内水対策が必要かを調査して、国、県と協力しながら新たな肱川減災対策計画を策定し、ハード対策、ソフト対策を総合的かつ計画的に取り組むことが重要であると考えております。
　なお、来年度には激特事業による堤防整備の詳細内容が定まってくると思いますので、計画策定委員会等を設置するなどの準備を行い、2020年度には新たな肱川減災対策計画を策定するための調査委託料等を予算化し、内水対策の強化を図ってまいりたいというに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　御答弁ありがとうございました。
　まず、来年度実施される事業について御説明いただきましたけれども、市民が自分たちの肱川、そしてダム、堤防について知るということが大事だと思っております。激特事業の進捗をわかりやすく、その事業が終了するまで定期的に、例えば広報などを使って市民に伝えていくということも大切なことではないかなと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　議員さん御指摘のとおり、事業の進捗状況、また事業の概要等を市民の方々に知っていただくというのは大変大切なことだというふうに思っております。
　前の答弁でも申し上げましたけれども、今年災害後20カ所で市政懇談会を開催いたしましたけれども、その市政懇談会の中でも、今回の豪雨災害の状況とともに、今後進める激特事業等の説明もいたしました。また、それは区長さんとか地域の役員さんという範囲の中でございますので、そういった細かいことはなかなか難しいところもありますけれども、概要につきましては、市民の皆さん全員に知っていただくことも必要かなというふうに思っております。また、地元説明会には市の職員も参りますので、いろんな御要望も伺いながら、そうしたきめ細かい対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御協力よろしくお願いいたします。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　市政懇談会で御説明もいただきましたけれども、参加者も限定されておりますし、広報を結構皆さん読まれておりますので、ぜひ広報のほうも、今の御答弁にもありましたが、活用いただければと思います。
　念のため確認ですけれども、５年間で肱川を完全に閉め切るという計画ですけれども、この計画に今のところ変更はないということでよろしいでしょうか。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　それぞれ年度ごとに予算というのが必要だろうと考えておりますけれども、国の発表どおりそれぞれ予算をつけていただいて、現地現地のそれぞれの進捗はいろんな事情で遅くなったり早くなったりすることもあろうかと思いますけれども、基本的には５年で完成していただけるというふうに思っております。お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　また、築堤などの工事がこれから始まるわけですけれども、既に始まっているところもありますけれども、市民の声を聞きながら、不便をなるべくかけないようにという御答弁をいただきましたけれども、その相談を受ける窓口というのは大洲市にはございますでしょうか。ぜひ、市民に寄り添って、市民の声に積極的に耳を傾けていただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　基本的な事業を行うのは国と県ということでございます。それぞれの用地担当関係、工事関係者が説明をされて、私どももそのお手伝いをするという形になろうかと思います。そうした中で、全体をコーディネートできるのは、市職員が一番適任かなというふうにも思っておりますので、担当は治水課ということになろうと思いますけれども、そういった新年度の治水課の体制等も含めまして、そういったきめ細かい対応ができるような形で進めたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　堆積している土砂の撤去について、私聞き漏らしてしまったかもしれないんですが、昨年12月に行われた講演会で、今本教授が示された流域委員会での資料があったわけですけれども、国のほうはその講演会を把握してないと言われたんですかね。それとも、流域委員会の資料を把握されてないということだったのでしょうか。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　申しわけありません。なかなか多分専門的な話で、私どもも理解が届かないものですから国のほうにお聞きをいたしました。内容を把握していないということで、お答えをいただけないということでございました。よろしくお願いいたします。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　流域委員会での資料ということでしたので、恐らく国のほうも集めているんじゃないかなと思いますので、また再度折を見て確認いただければと思っております。
　堆積土砂については、今後また対応されるという御答弁だったと思います。大洲市としても、測量のデータというのを国に対してその提供を求めるべきかなとは私は思うんですけれども、市の対応としてどのようにお考えかお聞かせ願えればと思っております。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　大洲市といたしまして、河川管理者である国または県に対しまして、大洲市が必要と思われるようなデータについてはいただきたいということでございますけれども、ただ生データみたいな膨大な資料をいただいても私どもも処理する方法がわかりませんので、私どもの必要といいますか、わかるようなデータとしていただいて、またそれをまたそれぞれ市民の方に広報するような形も必要かなとは思いますけれども、データにつきましては必要なことにつきましてはいただきたいというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　データも必要ですけれども、データプラス解説もしていただければいいかなと思います。ぜひ本当に大切なことだと思いますので、市民の皆さんは目で見て、皆さん感じてらっしゃる、土砂の堆積というのをなぜのけないんだというのは皆様多くの方がおっしゃっておられます。ぜひ、市としてもデータ提供、そしてその解析内容、解説を国、県のほうに求めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、内水対策についてですけれども、今後急激にその対策が必要になってくるという御答弁だったと思います。早期に対応しなければいけないということだったと思うんですけれども、次年度の治水対策として計上されているのは、前年度比1,000万円増の3,200万円で、その増加分は昨年の洪水で被災した二線堤北側の農地等の災害補償費ということで、実質は前年度、平成30年度とほぼ同額の予算となっております。今はまだ計画段階なので、その予算上はまだ活動が見えないということかもしれませんし、先ほど御答弁の中にありました2020年度にはその計画をつくるということかもしれないですけれども、少し内水対策が進んでないように見えてしまうんですけれども、その点御説明いただければと思います。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　河川の整備が進みますと、今までは外水による被害が防げるかわりに内水対策が必要になるということで、今後堤防が整備されるに従ってそういった対策のほうに移っていくということであろうと思います。ただし、これは市だけでなかなかやれることでもございませんので、河川管理者と国、県、市がどういう役割分担でどのような枠組みでどのような手法でやっていくのかということを、先ほど申し上げましたように、順番に計画的に整えていく必要があろうかと思います。そういった５年間の激特事業の期間の中で、そういった枠組み等も計画を策定するというようなことを進めながら最終的な形、なかなか難しいところもあると思うのですけれども、そういった計画づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。御答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。市政懇談会などでは、今後大洲が浸水被害がないようなまちになってほしいという意見が多数あったと思いますので、ぜひ必要であれば必要な予算、そして人員増ということもまた御検討いただきながら、スピード感ある対応をぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　改正入管難民法への対応についてお伺いします。
　人手不足にあえぐ産業界からの強い要望に応える形で改正された入管難民法がこの４月より施行されます。既存の外国人技能実習制度からの移行者分も含まれているとのことですが、新たに５年で最大34万人の外国人が日本にやってきて、介護、農業、建設業、外食業などの幅広い業種で活躍することになります。まず、現在大洲市内に住む、もしくは市内で働く外国人の数をお伺いします。そして、入管難民法改正を受けて、今後市内の事業者が外国人の雇用をふやすお考えがあるかどうか、またその場合どのような問題を事業者が抱えているか、調査もしくはヒアリングされていればその内容を御紹介ください。また、市内事業所の人手不足に関する意見等もあれば、あわせてお聞かせください。
　次に、法改正を受けて、大洲市として外国人材活用に関しどのようなスタンスで挑まれるかお伺いします。まず、本市では、多文化共生の推進に関する指針、計画は単独では策定していないと思いますが、その必要性についてどのようにお考えかお伺いいたします。
　次に、外国人に関するさまざまな問題、例えば生活に必要な行政サービスや情報提供を日本語以外で行うことや、住居確保や就労に関する相談、また外国人の子供への日本語教育やいじめ対策などに一元的に取り組める体制の構築についてどのようにお考えかお聞かせください。
　さらに、市単独の事業として平成30年度に新たに運用開始となった中小企業者・小規模事業者応援事業の中に外国人技能実習生受入支援事業がございますが、１年間の申請、許可件数をお聞かせください。また、新たな在留資格の外国人の受け入れにもこの補助金を活用することができるのか御説明ください。
　人手不足解消への期待がある一方で、急激に外国人がふえることに対し、不安に感じる方がいるのも事実だと思います。生活習慣の違いからくる近隣住民とのトラブルや、治安の悪化を懸念する声、そして自分たちの仕事が奪われるのではといった意見もあるようです。外国人技能実習制度では、常勤従業員数に応じた受け入れ人数枠が決まっていたと思いますが、新制度ではどうなのか、また外国人を雇う雇用主には、求人をまず日本人で探す義務はあるのか御説明いただければと思います。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、改正入管難民法への対応についてお答えをしてまいります。
　入管難民法の改正によりまして、本年４月１日から始まる新たな外国人材の受け入れにつきましては、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業分野におきまして、一定の専門性と技能を有する外国人材を受け入れるために、新たな在留資格として特定技能１号と特定技能２号が創設されるものでございます。まず、大洲市内に住む外国人の数ですが、住民基本台帳に記載されている外国人といたしましては、本年１月31日現在で男性が33名、女性が116名、計149名となっております。このうち、市内で働く外国人の数ですが、技能実習を目的とした在留資格者で申し上げますと、男性が16名、女性が72名、計88名となっております。
　次に、今回の法改正を受けまして、今後市内事業者が外国人の雇用をふやす考えがあるのかということについてでございますけれども、技能実習生の主な受け入れ先に限定してでの聞き取りでございますが、その中では現時点では新制度の内容がよくわからないという声が率直な御意見のようでございまして、当面は既存の外国人技能実習生の受け入れで対応してまいりたいという事業者が多いようでございます。今後、制度が浸透していく中にありましては、新たな選択肢として需要が高まってくるのではないかと思います。
　次に、外国人を受け入れる場合の問題点につきましては、個々の目配りが行き届きにくくなることによる失踪者の増加、言葉の壁によるコミュニケーションへの不安、文化の違いによるトラブル、受け入れ宿舎の不足などを上げておられまして、外国人を受け入れる側の体制整備の問題が多いように思います。
　いずれにいたしましても、市内の建設業、製造業を中心に、人手不足による長時間労働などの課題解消を図るため、外国人雇用を前向きに取り組もうとされている事業所も多いようですので、この新制度が有効策の一つとなりますよう市としても支援をしてまいりたいと思います。
　次に、外国人材活用に向けた本市の取り組みについてでございますが、まず多文化共生の推進に関する指針、計画につきましては、現在のところ当市単独では策定をしておりませんが、今後は外国人就労者及びその家族に対しても、生活しやすい大洲市となるよう、先進事例等を参考にしながら検討してまいる必要があると感じております。
　次に、在住外国人に関するさまざまな問題に対し、一元的に取り組むことができる体制の構築についてでございますが、県では公益財団法人愛媛県国際交流協会において、外国人生活相談受け入れなどの取り組みを行っておりまして、他の市町においても国際交流協会を設立し、在住外国人のための日本語での交流や、異文化に触れる機会づくりといった取り組みの実施例がございます。
　議員御指摘の日本語以外での行政サービスや情報提供、住宅や就労相談、子供の日本語教育やいじめ対策などは外国人にとりましては大事な問題でありますことから、地域におけるコミュニティーからの孤立でありますとか、コミュニティーの分断につながらないよう、大洲市におきましても、県及び他市町の取り組み事例を研究し、関係機関と連携しながら検討していかなければならない時期に来ていると認識はいたしております。
　次に、大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金の外国人技能実習生受入支援事業についてでございますが、この事業は市内で事業を営む中小企業者、小規模事業者を対象に、新たに外国人技能実習生を受け入れる場合に必要となります手数料でございますとか管理団体に支払う経費に対して、１人の受け入れにつき10万円を限度とし、１事業者当たり上限額30万円までを補助するものでございます。まず、ここ１年間での申請件数につきましては、制度発足した昨年の４月から現在までに計３件、６名の申請を受け付けております。これらは、外国人技能実習生を受け入れた後、１年間継続して雇用した実績に基づきまして補助金の交付を決定することといたしておりますので、交付決定の時期は来年度になる予定でございます。
　次に、新たな在留資格の外国人受け入れに対する補助金の活用についてなんですけれども、現在の外国人技能実習生受入支援事業というのは、先ほど申し上げましたように、既存の外国人技能実習制度のうち、管理団体を通じての受け入れに要する経費を補助する形で制度を設計しております。よって、今回の新たな在留資格の受け入れにつきましては、実際にどのような特有な経費が生じまして、日本人雇用時と比較して特別に補助すべき要因があるのかないのかなどを勘案いたしまして、今後の方針を見直してまいりたいと考えております。
　次に、市民が抱える不安の解消についてでございますけれども、まず不安の解消に対する取り組みについてですが、市では実習生ら在留外国人の生活の保護と、失踪事案を初めとする各種犯罪や事故を防止する目的で、大洲警察署が事務局となりまして、受け入れ企業や行政機関で構成します外国人支援連絡協議会愛媛大洲喜多支部の構成員として、情報の共有など現状把握に努めております。今後も、失踪や各種犯罪の未然防止のために、大洲警察署や受け入れ企業との連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、新制度における外国人技能実習生の受け入れ人数枠についてですが、特定技能１号の受け入れが可能な14分野のうち、介護分野と建設分野の２分野にのみ事業所で受け入れ可能な人数枠の上限がございます。介護分野では、受け入れることができる１号特定技能外国人は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること。建設分野では、特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と、従来の制度である外国人建設就労者として受け入れる外国人の数の合計、これが受け入れ企業の常勤の職員の総数を超えないこととなっております。
　また、雇用主が求人をまず日本人で探す義務はあるのかと申しますと、その義務はございませんので、個々の実情に応じた対応でやることになっております。
　今後におきましては、外国人労働者が安全で安心して大洲で働けますよう、また地域の方々が外国人労働者を新しい仲間として受け入れ、良好なコミュニティーが形成できますよう、関係機関と連携を図りながら環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　御答弁ありがとうございます。
　外国人が不足する労働力を補うという視点も大切、もちろんそれが今回の主な目的ではありますけれども、もっと付加価値をつける活動に従事していただくということも可能ではないかと思っております。例えば、次年度予算で新たに計上されている地域おこし企業人推進支援事業では、都市部の民間社員を受け入れ、大洲産品の販路開拓等の業務に従事してもらうとのことですけれども、例えばこれを外国人に担ってもらえば、マーケットは一気に世界に広がります。
　また、１月に長浜で行われた愛媛大学ＣＯＣ公開講座では、坂本教授が外国人アーティスト、もしくはクリエーターに大洲に数年間滞在してもらい、大洲の魅力を世界に発信してもらうということも御提案されておりましたが、こういうことも有効ではないかと思います。これらはあくまでも一例ですけれども、外国人材活用を地方創生の一つとして捉え、取り組むことに対してどのようにお考えかお伺いいたします。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　確かに、労働力の一環として考えるだけでなく、クリエーティブなものに刺激を与えてくれる存在としてという考え方はあると思います。大分前になりますが、旧宇和町においてもアーティスト・イン・レジデンスで、ある程度の期間外国人のアーティストが滞在をいたしまして、タンボックスという非常に変わった、風変わりなイベントもされまして、ある程度実績を上げた事例もあったと思いますけれども、例えば先ほどもおっしゃっておられました地域おこし企業人などには、首都圏域に本社を有する企業体にまず属する人でなければならないというような枠もございます。ですから、政府がたくさん出しているものの中で、うまく外国人の見地をこの大洲のエリアに引っ張ってくるということで有効に使えそうなものがあれば活用してまいりたいというふうには思ってるのですけれども、現在実質地元の中小企業者の中で非常に困っているのが、雇用のミスマッチといいますか、事務職に関しては非常に人がダブついているのだけれども、建設であるとかさまざまな現場に従事する人については、募集をかけても人が来ないという状況があると。そういったものに、一つの方法としてこういった外国人雇用というのを差し込んでいけないかというのは、観点としては外せない部分だと思いますので、議員さんおっしゃる部分を含めて、我々としては対応を図っていきたいと思いますけれども、今優先すべきはそちらかなというふうに思っております。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　優先すべきはそのとおりだと思います。ただ、クリエーティブな部分の観点というのも、また頭のどこかに置いといていただければと思っております。
　市民の不安解消についても御答弁いただきましたけれども、お互いのことを知らない、見えないということで不安になったり、不満が募るということだと思います。ですので、相互理解を促す交流というのが大切になってくると思われます。また、相互理解、異文化理解という意味では、ますます世界が近くなり、世界中の人がそれぞれ影響し合う今日において、子供たちの教育課題として、異文化理解というのは英語教育以上に重要だと個人的には思っております。異文化に接することで、自分たちの当たり前が当たり前でないことに気づき、多様な価値観、考え方を認め、許容することを学び、その上で自分の意見を主張できるようになることは今後の社会を生きていく子供たちにとって必要な資質になってくると思います。その視点からも、外国人に御協力いただけることは多々あると思いますので、御答弁の中にもありましたが、外国人に選んでいただける大洲市になっていただけますようお願いしたいと思います。また、今後とも対策をお願いしたいと思います。今のことについて、もし御答弁いただけるようであればお願いしますが、なければ構いません。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　さっとお答えできるものはないかもしれないのですけれども、おっしゃいますように、コミュニティーとしてやって来た外国人が孤立してしまうということでは意味がないと思っておりまして、コミュニティーの中で今いらっしゃる外国人を含めまして、交流の場が開かれるというところと、そこに対して地元の人々も、例えばお子様連れでやってきていただくと。子供さんというのは感受性が非常に高うございますから、大人以上に何か感ずるところは大きいのかなと思っております。
　先ほどおっしゃいましたように、多様な価値観を認め合うというのは、本当にこれからの社会を構成していく上では大前提となる非常に重要なポイントだと思っておりますので、外国人に対する感覚だけではなくて、さまざまなものに対して日本人同士の間でも多様な価値観を認め合えるという部分も大切にしていくべきだろうと私は思っておりますので、産業経済部門におきまして、そういったところが一つきっかけとなって、広く社会のコミュニティーのほうへ波及していくような手法もできる限り考えて対応してまいりたいと思ってますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
○２番武田典久議員　議長
○押田憲一議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○押田憲一議長　以上で質疑、質問を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案38件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第３、請願第９号「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則１割負担の継続を求める意見書の提出を求める請願を議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、厚生文教委員会に付託いたします。
　各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　３月６日から８日及び11日から13日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、３月６日から８日及び11日から13日は休会とすることに決定いたしました。
　なお、３月９日及び10日は市の休日で休会となっております。
　３月14日午後２時から本会議を開きます。
　日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○押田憲一議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時20分　散　会
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