平成３１年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号


平成31年３月４日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　曽　根　　恭　輔
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　泉　　　　浩　嗣
　　危機管理課長　　　　　　丸　山　　幸　宏
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　山　尾　　淳　志
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　　都市整備課長　　　　　　久　保　　嘉　範
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　新　野　　武　男
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
平成31年３月４日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第１号議案　平成30年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第２号議案　平成30年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第５号）
第４号議案　平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第６号）
第５号議案　平成30年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
第６号議案　平成30年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
第７号議案　平成30年度大洲市温泉事業特別会計補正予算（第２号）
第８号議案　平成30年度大洲市商業集積施設管理特別会計補正予算（第２号）
第９号議案　平成31年度大洲市一般会計予算
第10号議案　平成31年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第11号議案　平成31年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第12号議案　平成31年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第13号議案　平成31年度大洲市介護保険特別会計予算
第14号議案　平成31年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第15号議案　平成31年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第16号議案　平成31年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第17号議案　平成31年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第18号議案　平成31年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第19号議案　平成31年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第20号議案　平成31年度大洲市温泉事業特別会計予算
第21号議案　平成31年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第22号議案　平成31年度大洲市工業用地造成事業特別会計予算
第23号議案　平成31年度大洲市水道事業会計予算
第24号議案　平成31年度大洲市工業用水道事業会計予算
第25号議案　平成31年度大洲市病院事業会計予算
第26号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第27号議案　大洲市事務分掌条例の一部改正について
第28号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第29号議案　大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第30号議案　大洲市特別会計条例の一部改正について
第31号議案　大洲市民会館条例の一部改正について
第32号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
第33号議案　大洲市子ども医療費助成条例の一部改正について
第34号議案　大洲市観光施設条例の一部改正について
第35号議案　大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第36号議案　大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について
第37号議案　大洲市長浜産業展示館条例の廃止について
第38号議案　指定管理者の指定について
　　　　　　（おおず赤�ｴ瓦館、大洲まちの駅「あさもや」及び伊予大洲駅観光案内所）
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第38号議案
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午前10時00分　開　議
○押田憲一議長　これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、８番宇都宮宗康議員、９番大野立志議員を指名いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第２、第１号議案から第38号議案までの議案38件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、後藤武薫議員の発言を許します。
○18番後藤武薫議員　議長
○押田憲一議長　後藤武薫議員
〔18番　後藤武薫議員　登壇〕
○18番後藤武薫議員　皆さん、おはようございます。自由クラブの後藤武薫でございます。議長のお許しを得ましたので、市政の諸案件について一般質問させていただきます。
　さて、昨年７月に西日本各地に甚大な被害をもたらせました平成30年７月豪雨災害から約８カ月がたとうとしております。被害に遭われた全ての皆様に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、発災当初から現在まで、大洲市の復旧・復興に御尽力いただいております皆様に心から感謝を申し上げます。
　市内を一見しますと平穏を取り戻しつつあるようにも見えますが、今なお住宅の再建や修繕ができていない皆様、そして懸命に農地や農業用施設の復旧をされている皆様、事業再開に向け努力されておられる事業者の皆様など、多くの皆様が努力を続けておられます。被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早い復旧・復興が進みますことを心から願うものであります。今回の災害を教訓とし、十分な検証を行い、今後の市民生活の安全・安心の確保のために御努力いただきますようお願いをし、質問に入らせていただきます。
　まず、平成31年度の予算編成方針とその重点施策についてお尋ねをします。
　二宮市長におかれましては、昨年５月の市長選においてさまざまな公約を掲げられ、見事当選を果たされました。しかし、７月の西日本豪雨の発生により、掲げられていた公約の実行は後回しとし、一日も早い被災地の復旧・復興を果たし、安全で安心して暮らせる大洲市の実現のために、その先頭に立ち御尽力いただいており、大変心強く思っております。復旧・復興には多額の費用が必要となります。また、学校の耐震化事業や市民福祉の維持、向上などのさまざまな行政サービスを行うには、通常予算も例年どおり必要であり、さらに二宮市長の公約を実行に移すためにも当然予算が必要となりますから、予算編成には大変御苦労されたのではないかと思うところであります。
　そこで初めに、平成31年度当初予算の編成方針と、どのようなことに重点を置かれて編成されたのか、また当初予算のうち復旧・復興に係る予算がどの程度の規模になっているのか、お尋ねをいたします。
　次に、平成30年７月豪雨災害の関係についてお伺いをいたします。
　まず、大洲市復興計画についてですが、市は災害発生以来、大川地域、鹿野川地域を初めとした被災地での説明会や被災者アンケート、市内各地で行われております市政懇談会などを通じ、市民の皆様の声を直接お聞きになっていると思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　今、市民の皆様はどのようなことを一番求められておられるのか、そしてそのことを大洲市復興計画にどのように反映されているのかお聞かせください。
　また、今後最も懸念されます人口減少対策、特に被災された地域の人口減少とそのことによるコミュニティーの崩壊は大変大きな問題であろうと思いますが、その対策をどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
　次に、復興財源の確保と財政調整基金の積み立てについてお伺いをいたします。
　さきにも述べましたが、被災地の復旧・復興をなし遂げるには多額の予算が必要となります。また、復興計画が絵に描いた餅とならないよう、十分な検証と進捗管理が重要になってくると考えております。
　財源の確保については国や県からの補助金の活用は当然でありますが、やはり全額補助というものはございません。どうしても多額の市債の発行を余儀なくされるということになります。市は常に有利な起債の借り入れに努めると言われておりますが、起債は全て借金であります。また、後年度交付税措置されるといっても、一時的には全額を市が負担することになります。さらに、国や県からの補助金についても、補助金が市に入金されるまでは一時的に市が全額を負担して業者等へ支払いを行わなければなりません。大洲市の財政は大丈夫なのでしょうか。
　また、災害からの復旧・復興のため財政調整基金の取り崩しを行い、運用をされておりますが、今後もいつどのような場面で必要になるかわかりません。不測の事態に備えるためにも、財政調整基金の積み立てはある程度必要なのではないかと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、復興計画の進捗管理についてお伺いをいたします。
　大洲市復興計画暫定版には88のメニューが上げられております。また、さきの12月議会では、被災者の皆様に寄り添った計画となるよう必要に応じて施策の追加や見直しを行うとの答弁がありました。
　まず、どのような追加や見直しを行われたのかお聞かせください。
　また、復興計画の進捗管理について誰がどのような方法で管理を行うのか、第三者委員会のようなものを立ち上げるのか、進捗状況は市民の皆様に公表するのか、公表するとすればどのような方法で公表するのか、お伺いをいたします。
　次に、農地、林地の復旧についてお伺いをいたします。
　昨年の豪雨災害では多くの公共施設や道路、河川、農地、林地に被害が発生しました。過去の災害発生後の復旧状況を顧みますと、災害復興工事の順序からいえば、やはり道路や河川などの公共土木施設が優先され、農業用施設や農地、林地はその後での実施となっているのではないかと思っております。
　さて、ことしの１月14日付の愛媛新聞に、九州北部豪雨から１年半・山間部の農業岐路と題し、福岡県朝倉市のある集落の現状が掲載されておりました。いまだほとんどの農地では復旧が進まず、兼業農家の中には復旧自体を断念するケースが出てきたり、離農者の増加により集落の存亡につながりかねないと書いてあります。一方、同じ記事の中に、岩手県岩泉町の例も記載されております。岩泉町では、農業が町の主要産業であることから、農地復旧のおくれは将来の地域振興に大きく影響する心配があるとのことから農地復旧をインフラ復旧と並行して進め、１年８カ月で９割近くの農地が復旧し、離農者はほとんど出なかったと記載されております。
　御承知のように、大洲市の主要産業は農業、林業などの第１次産業であります。農地や用水路などの農業施設が復旧しなければ米も野菜もつくれません。林地が復旧しなければ原木シイタケも木材も出荷できません。農地や林地の復旧は、高齢化が進み農業後継者不足が深刻な大洲市において大変重要な問題であります。
　大洲市ではどれだけの農地、農業用施設、林地が被災していると把握されており、それらの復旧はいつごろになると考えているのでしょうか。
　また、復旧のために個人や地域の負担金が必要となる場合もあると思うのですが、負担金が多額となる場合、復旧を断念される方もあるのではないかと心配をいたしております。地域や生産者の方々に寄り添った施策や対応を心から望むものでありますが、既に復旧を断念されたような事例があるのかもお聞かせください。
　次に、本市の農業とＴＰＰ・ＥＰＡの影響についてお伺いをいたします。
　農業問題については一般質問のたびに理事者のお考えをお伺いしているわけでありますが、今回農業分野にも明るい二宮市長ということもありますので、あえて農業問題について質問させていただきます。
　まず、大洲市の農業についてであります。
　大洲市は、肱川の運ぶ肥沃な土により、流域ではおいしい野菜やコメが生産されております。また、中山間地域では、その寒暖差により蔵川の米に代表されるようなおいしいお米や果物が生産されております。海岸部では、温暖な気候を生かしたかんきつ類や果物が生産されております。このように、大洲市ではそれぞれの土地で土壌や気候特性などの環境に適したさまざまな農産物が生産され、出荷されておりますが、農業従事者は高齢化が進み、農業後継者も不足しております。さらに、中山間地域では、有害鳥獣等による被害の拡大により生産意欲が低下し、耕作放棄地や遊休農地がふえ続けています。
　このような大洲市の現状について、二宮市長はどのように認識されておられるのか、また今後の大洲市の農業はどうあるべきとお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、ＴＰＰとＥＰＡ発効の影響についてお伺いいたします。
　昨年12月30日に環太平洋連携協定ＴＰＰが発効しました。また、本年２月１日には日本と欧州連合との経済連携協定ＥＰＡが発効し、かつてない自由化の波が押し寄せてまいります。それぞれの協定にはさまざまなメリット、デメリットがあるようでありますが、農業分野におきましては、一部の産品を除き原則農産物の輸出入に関し関税が撤廃されることにより、安い外国産の農作物や付加価値の高い農作物が日本に大量に入ってくる可能性もあります。政府は日本の高品質な農林水産物や食品の輸出拡大を図ることができると言い、いわゆる攻めの農業をグローバルで実現することを目標として、競争力を高めるための取り組みを行っております。
　しかし、日本の農業は、大洲市もそうであるように小規模農家の割合が高く、高齢化も進んでいるため競争力の強化が困難な農家もあります。そのため、小規模で競争力の低い農家の離農が進み、さらなる食料自給率の低下を招くのではないかと懸念されております。また、競争力強化のための大規模化や企業化が進んだ場合、地域農業を維持できるのかという不安も高まっております。そのほか、輸入される食品の安全性に対する懸念も取り沙汰されています。
　日本の食料自給率は38％程度と先進国の中でも最低レベルであります。終戦直後の1946年ごろは食料自給率が88％程度であったと言われておりますので、その下落幅は顕著であります。このような状況の中、諸外国からの大量の農林水産物が輸入され、そのことにより日本の農業がさらに衰退していくことは果たしていかがなものかと疑念が拭えません。いつも申し上げておりますように、農業は国の礎であります。農業の衰退は国の衰退につながると私は考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　二宮市長は今回のＴＰＰとＥＰＡの発効についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
　また、これらの協定の発効が大洲市の農業に及ぼす影響をどのようにお考えでしょうか。
　さらに、大洲市の農業を守り育てるために、どのような施策をお考えなのかお聞かせください。
　次に、地産地消の推進についてお伺いをいたします。
　地産地消とは、地域で生産された農林水産物などを地元で消費することでありますが、これには消費者の安全・安心志向の高まりと生産者の販売形態の多様化が背景にあると言われておりまして、お互いの顔が見える関係で生産品を直接購入、販売できる機会を設け、その場を通じて地域の農林水産業と関連産業の活性化を図り、さらには地域資源の確保や地域の所得機会の創出、食育の推進、食文化の伝承などへつながることが期待されております。さきにも述べましたが、大洲市には豊かな農林水産物が数多くございます。また、市内には愛たい菜を初めとした産直市がたくさんあり、新鮮な農林水産物を安価で販売されていることから、市内の方々はもとより市外の方にも大変喜ばれておりますが、市として地産地消のさらなる推進に関し、具体的な施策があるようでしたらお聞かせください。
　最後に、学校給食についてお伺いをいたします。
　大洲市の学校給食の食材は、ＪＡ愛媛たいき等を通じ地産地消に努められていると伺っておりますが、まず現在の地産地消率はどの程度になっているのか、お伺いをいたします。
　また、ことしに入り、新居浜市と西条市が相次いで学校給食費を20円値上げすることを発表されました。両市は主な理由として、米やパンなどの価格高騰により値上げせざるを得なくなったと発表され、そのほか地産地消食材の確保なども理由とされております。育ち盛りの子供たちに栄養バランスのとれた給食を安定的に、安全に提供することは大変重要な責務でありますが、米やパンなどの主食の価格高騰は大洲市でも同じなのではないかと思います。また、本年10月には消費税の増税も予定されておりますが、大洲市においては学校給食費の値上げ等の予定はないのでしょうか。
　また、食材費の高騰などに対してはどのように対応されているのかお聞かせください。
　学校給食における地産地消の推進は、子供たちへの食育にも効果的であると考えております。昨今はどのような野菜でも果物でも一年中手に入り、大人も子供も農産物の旬がわからない状況となっておりまして、本当に残念に思っております。子供たちが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけるための食育や、地域の食材や食文化の理解を深めるための食育は大変重要であり、継続して取り組む必要があると思います。地元でとれた新鮮な旬の食材をおいしくいただき、生産者や農作物に感謝する。そして、地元の農林水産物を通して食を学ぶ。
　私は、そのような地産地消と食育をぜひ積極的に推進していただきたいと思うのですが、今後の学校給食における地産地消と食育について、どのようなお考えのもと、どのように進められていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
　以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの後藤議員さんの御質問のうち、私からはまず平成31年度当初予算の編成方針と重点施策及び復興予算についてお答えを申し上げます。
　初めに、平成31年度当初予算につきましては、昨年の豪雨災害からの復旧・復興を念頭に置き、財政の健全化に配慮しながら、私の基本理念であります人・自然・文化がきらめくまちづくりのもと、５つの公約実現に向けた予算としております。
　具体的に申しますと、子育て支援対策として、小・中学生の通院医療費の助成を拡充し、第３子のみ全額助成しておりましたものを、2019年６月より第１子、第２子におきましても月額3,000円を超える額を助成することといたしました。また、全ての小・中学生を対象に、歯科医療費を全額助成することで疾病の早期発見と治療を促進し、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることとしております。
　また、産業振興施策といたしましては、町家を活用し、地域に観光産業を根づかせるため改修等の事業に対して補助することとし、観光客など交流人口の拡大により地域経済への波及効果を期待しております。
　次に、社会基盤の整備といたしましては、交通量が非常に多く渋滞が発生している若宮東大洲線につきまして、道路幅員の拡幅や歩道を整備する街路整備事業を実施しておりますが、2021年度の完成を目指して、平成31年度においても道路改良工事と用地購入費を計上しております。
　その他教育の振興としましては、大洲市学校施設整備計画に基づき、小・中学校の改築・耐震化事業を計画的に実施しているところであり、平成31年度は長浜小学校屋内運動場の実施設計費や大洲北中学校、新谷中学校、長浜中学校の施設改修費を計上しております。
　次に、当初予算のうち復興予算について申し上げます。
　現在、本市では、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に向けまして、大洲市復興計画を策定し、市民生活の再生、生活基盤の再生、経済・産業の再生及び防災力の向上を４つの柱に据えて取り組んでいるところであり、平成31年度当初予算におきまして、災害復旧事業や復興のための事業予算といたしまして約18億6,000万円を計上しております。
　その主な事業を申し上げますと、被災した道路や農林水産施設などの復旧事業費といたしまして約10億6,000万円を計上するとともに、災害廃棄物の仮置き場であった八幡浜・大洲地区運動公園野球場及び陸上競技場の復旧事業費に２億7,000万円を計上しております。また、豪雨災害による住宅の応急修理補助などの被災者支援対策や地域コミュニティー等復興支援事業、中小事業者災害復旧支援事業や肱川、河辺地域の防災行政無線のデジタル化事業など、幅広く復旧・復興事業を実施することにしております。
　今後もきらめく大洲の復活と災害に強いまちづくりの実現に向けて、計画に基づく復興施策、地域振興施策、防災対策等を着実かつスピード感を持って推進してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、農業に関する御質問をいただきました。私からは、私の農業に対する所見の総論について申し上げたいと思います。
　「土に立つ者は倒れず、土に活きる者は飢えず、土を護る者は滅びず」、東京農業大学初代学長のお言葉であります。この言葉の「者」を「国」に変えますと、「土に立つ国は倒れず、土に活きる国は飢えず、土を護る国は滅びず」となります。国のあり方として、国際情勢が不穏な中で食料自給率が38％でよいのか、そして何よりも農業が潰れたら美しい日本の田園、農村の風景は荒れ果ててしまいます。美しく繊細な自然や田園風景は、物の哀れなど美しい日本人の情緒の源泉でもあります。私はこれを失えば日本が日本でなくなるのではないかと危惧しております。
　また、私たち消費者は、日本で必要量の100％を生産できるおいしいお米など、自給できるものを食生活に活用する地消地産といった新たな考え方も今後しっかりと考えてみる時期に来ているのではないかと考えております。食料生産、農林水産業の振興、国土保全を全ての国民が真剣に考えなければならない時期に差しかかっているのではないかと考えており、今後検討してまいりたいと考えております。
　かねて私は、農政担当のころに産直市の振興や野菜集出荷施設の整備、また教育委員会では学校給食における食材の地産地消などに力を注いでまいりました。これからも農林業の振興や農村の振興、どうすれば農地等の地域資源の有効活用ができるかなどをしっかりと考えてまいりたいと思っておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようどうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上、答えとさせていただきます。
　その他の質問につきましては、それぞれ担当より答弁をいたさせます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、平成30年７月豪雨災害関係についてお答えを申し上げます。
　まず、大洲市復興計画についてでございます。
　市民の皆様の声につきましては、10月から２月までの間、市内20カ所において市政懇談会を開催し、災害の状況並びに復興に向けた取り組みなどについて説明をさせていただくとともに、肱川地区と大川地区においては住まいと暮らしの再建やまち自体の復旧・復興に向けた取り組みを進めていくためのアンケート調査や意見交換会を開催したところでございます。
　また、市内全域の半壊以上の被災された世帯を対象に、今後の住まいの再建等に関する予定や考え、特に災害公営住宅に関する意向等をお伺いするアンケート調査を実施したところでもございます。
　さらに、事業を推進していく中でも市民の皆様から多くの御意見をいただいておりまして、その内容は生活の支援を初め、安全・安心の確保、さらにはまちの再生など多種多様なものでございます。中でも災害に強いまちづくりに対しての御意見が多く、防災行政無線の整備や多様な情報伝達手段を求める声などの防災対策の強化に対する御意見とともに、やはり治水対策について強く求められております。
　なお、昨年12月に策定をいたしました大洲市復興計画暫定版については、パブリックコメントを実施し、８項目にわたる御意見を頂戴いたしましたので、その対応について公表するとともに、２月８日には第１回大洲市復興推進協議会を開催し、復旧・復興に向けたさまざまな御意見や御提言をいただいたところでございまして、今月末までに大洲市復興計画の確定版を策定するため、現在、最終の調整をしているところでございます。いただいた御意見等については復興計画の事業メニューの中に反映させておりまして、例えば防災対策の強化において防災行政無線の整備や多様な情報伝達手段の確保について、さらには国、県による河川激甚災害対策特別緊急事業への協力、支援事業を盛り込んでおります。
　また、人口減少対策とコミュニティーの再生についてでございます。
　６月から12月までの住民基本台帳における人口推移については、平成30年は425人減少しておりますが、平成28年、平成29年の２カ年の平均ではそれが198人の減少でございます。約２倍の人口減となっており、豪雨災害の影響は大きいものがございます。これら人口減少につきましては、市といたしましても大きな課題と認識しており、災害に強い安全・安心のまちづくりを進め、生活基盤を再生していくことが課題解消のための大前提であると考えております。その上で、仮住まいの早期解消に向けて、被災者の皆様からの御意見を踏まえながら、災害公営住宅の整備や市内定住に向けた支援などを検討してまいりたいと考えております。
　また、被災により自治会や地域コミュニティー団体の活動は休止や縮小などを余儀なくされていることから、そうした活動等を早期に再開できるよう支援制度を創設してまいりました。今後、被災者の皆様に寄り添いながら、市内で暮らし続けることができるように生活再建を支援するとともに、地域コミュニティーの拠点である公民館や集会所の復旧を急ぎ、地域活動が再開できるように進めてまいりたいと考えております。
　次に、復興財源の確保と財政調整基金について申し上げます。
　復旧・復興事業の財源といたしましては、国、県補助金や災害復旧事業債、災害対策債など地方交付税措置のある市債を活用し、可能な限り財政負担の軽減を図ることといたしております。
　なお、御心配いただいております支払い状況につきましては、事業が完了したものについて順次支払い処理を行っておりますが、国、県補助金や市債につきましては支払い後の受け入れになる場合が多いため、一時的に現金が不足する状態になることがあります。その場合、市が保有している基金の現金を一時的に支払いに充てる繰りかえ運用を行い、資金不足を補うことで滞りなく支払い業務を行ってございます。
　財政調整基金については必要な予算の財源といたしまして、基金を取り崩すことで財源不足を補ってきたところでございます。そのため、平成29年度末残高で30億2,000万円あった財政調整基金は、７月専決予算と９月補正予算で合わせて約18億5,000万円を取り崩す予算を計上しておりましたが、災害復旧事業の実施状況などを勘案の上、取り崩し額を精査した結果、３月補正予算において10億3,000万円の取り崩しを取りやめたことにより、今年度末、30年度末残高は22億円程度になるものと見込んでおります。また、平成31年度当初予算におきましても、災害復旧・復興事業の財源として５億2,400万円を取り崩すこととしているため、来年度、平成31年度末残高は約17億円になるものと見込んでおります。
　財政調整基金は、年度間に生じる財源の不均衡を調整し、今後起こり得る不測の事態に備え応急対応や復旧事業の財源として積み立てておく必要があると考えております。そのため、復旧・復興事業に必要となる財源を見きわめながら、今後可能な限り積み立て、災害発生前の基金残高である30億円程度は確保しておきたいというふうに考えております。
　次に、復興事業の進捗管理について申し上げます。
　まず、復興計画の追加、見直しについてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、パブリックコメントや復興推進協議会での御意見、それからアンケート調査や意見交換会等での御意見を踏まえまして、現在、最終の調整作業を進めているところであります。
　現時点での主な追加事項について申し上げますと、地区別実施計画において、これまでの肱川地区や大川地区での意見交換会でいただきました御意見に応える形で、両地区において復興事業を進めていくことを追記することとしております。なお、ビジョン別実施計画の事業メニューについても、その修正や追加を含めて精査をしているところでございまして、今月末までに復興計画確定版を策定する予定でございます。
　次に、復興計画の進捗管理についてでございます。
　市長を本部長とする大洲市復興支援本部において必要とする本部会議を開催しており、昨年の９月からこれまで13回の会議を重ね、復興事業について協議調整をしてまいりました。また、大洲市復興推進協議会において計画の評価と推進並びに事業ごとの進捗管理を御報告し施策の見直しなども協議、御提案をいただくこととしております。当協議会については、原則公開とするとともに、大洲市ホームページにおいて会議記録等を掲載しておりまして、市民の皆様と情報共有を図るとともに被災者の皆様や地域の御意見、御要望をお聞きしながら、必要に応じて、第２版、第３版と計画の修正、見直しを行っていく必要があると考えております。
　次に、農地、林地の復旧についてお答えを申し上げます。
　農地、農業用施設及び林業施設災害復旧事業に係る国の災害査定につきましては、昨年の12月25日の第12次査定を最後に完了をしております。当初被災箇所は320カ所でしたが、国の採択を受けた農地災害は31カ所、農業用施設については27カ所、林業施設については３カ所となっております。それに加え、市単独災害の農地災害は129カ所、農業用施設については86カ所、林業施設については30カ所となっており、合計306カ所となっております。差し引き14カ所につきましては市の採択基準に乗らなかったものや自力復旧に変更されたものでございます。
　また、山地災害の復旧につきましては、愛媛県に対し県営治山事業で早急に実施していただくよう要望を行っており、１月末現在で８カ所が治山事業で対応される計画となっております。
　災害復旧工事の時期についてでございますが、災害査定を受けた中で、揚水機の一部においては既に応急本工事を行っている箇所がございますが、揚水機以外の災害につきましては書類の審査を終えて工事入札の準備を進めております。なお、本格的な復旧工事の開始は４月以降となり、平成31年度内でおおむね完了する予定としております。しかし、災害箇所によっては、さきに県の災害復旧工事を終えてからでないと施工できない箇所もあるため、さらに翌年度にずれ込む可能性もあります。なお、国庫補助事業の対象とならなかった箇所につきましては、市単独災害復旧事業で随時対応を行っているところでございます。
　また、今回の豪雨災害による受益者からの個人負担金につきましては、国庫補助事業の対象となった被災箇所については、激甚災害に指定されたことにより負担額はかなり軽減されるものと考えております。また、市単独事業の農業用施設と林業施設につきましては、今回の災害に限り受益者負担の割合を事業費の５割から２割に軽減して支援を強化しております。
　御質問の復旧を断念されたような事例があるのかということについてでございますが、農地災害においては、補助対象事業とするよりも負担が軽くなることから自力復旧に変更された事例が３件、今後の営農活動の見込みがない等の理由により断念をされた事例が１件ございます。
　工事の実施については、県道や市道等の公共施設の被災件数も多いことから工事がスムーズに進捗していくか心配しておりますけれども、国、県とともに工事発注状況について随時情報交換しながら進捗を図ってまいりたいと考えております。
　今後とも工事事業者や農家や林家との協議を密に行い、一日も早い完成を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上、平成30年７月豪雨災害関係についてのお答えとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうから、後藤議員御質問のうち、まず大洲市の農業についてお答えをしてまいります。
　先ほどこの問題の総論については市長から答弁をいたしましたけれども、詳しい内容を含めまして、改めて私のほうから答弁をさせていただきます。
　まず初めに、大洲市の農業の現状についてどのように認識しているのかとのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、農業従事者の減少と高齢化等によります後継者不足、耕作放棄地の増大など、さまざまな課題が山積しておりまして、当市におきましてもこれらの課題の解消に向けた事業の強化、推進が肝要であると認識をいたしております。
　その対策といたしまして、農業従事者の減少と高齢化等による後継者不足の問題につきましては、引き続き新規就農者や移住・定住による就農者の確保はもとより、農業法人や企業の参入などにも積極的に努めていかなければならないと考えております。また、農地の大部分を占めます中山間地域におきましては、地域における協力体制の構築を図るため、既存の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金の制度活用を推進するとともに、有害鳥獣対策につきましては、従来の防除策と駆除策に加えまして、地域実情に応じた個体数や分布域を適切に管理する個体数管理や、生息地を適切に整備をいたします生息地管理の研究を行い、被害を最小限に食いとめる施策を強化してまいりたいと考えております。
　次に、耕作放棄地対策につきましては、高齢化による離農や規模縮小などの要因に加えまして、有害鳥獣の被害による生産意欲の低下が増加傾向を助長しているため、国、県の制度を有効に活用しながら耕作放棄地の抑制、解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の大洲市の農業はどうあるべきかと考えているのかとの御質問にお答えをいたします。
　本市の農業は、米や野菜の生産に加えまして、議員さんおっしゃるように海岸部でのかんきつ類や畜産が基幹となっておりまして、県下有数の農業地帯として発展をしてまいりました。中山間地域の条件の悪い農地につきましては、多様性を持たせながら地域ぐるみで行う集落営農などを推進いたしまして、作業の省力、効率化や経営規模の拡大などにより、営農の安定化を図っていくことが肝要であると考えております。
　一方、条件的に有利な平たん部や国営団地などにつきましては、農用地の利用集積を図りながら、農業法人や企業などの参入も促進し、多様な営農形態に対応できる基盤整備を行いながら、生産性の向上と安定供給に向けた施策を講じていく必要がございます。
　このように、市内には規模や作物が異なる多様な農業形態がございますので、それぞれの振興施策につきましては、引き続き生産者団体や関係機関と連携をして推進するとともに、次代を担う担い手の確保、支援を行いながら、足腰の強い農業づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、消費者ニーズに応えられる生産活動への誘導や、高付加価値によって所得向上を目指す６次産業化への取り組みを強化するとともに、ロボットや情報通信技術を活用して行うスマート農業の潜在能力を模索しなければならないと考えております。また、オーガニック市場に対応する有機農業へのチャレンジの可能性や、農産物をめぐるより効率的な物流のあり方などの研究を行いながら、農業の抱える構造的な課題解消策と振興施策をタイミングよく打ち出していければと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ＴＰＰとＥＰＡ発効の影響についてでございますが、議員御承知のとおり、ＥＰＡとは特定の国や地域同士での貿易や投資を促進するために必要な内容を約束した経済連携協定であり、幅広い経済関係の強化を目的とする２国間または多国間の国際協定のことで、ＴＰＰも太平洋に面した国々で結ばれたＥＰＡの一種でございます。
　これらの発効によりまして、国外において安全で安心とされる日本の農作物の価格競争力が高まるなど、さまざまなメリットがございますが、議員御指摘のように市場原理による影響は不透明であり、国内農産物が安価な輸入品によって価格競争にさらされ、価格の下落などによりまして、担い手不足にも拍車がかかるのではないかとの不安も懸念されているところでございます。
　しかしながら、今回発効されたＴＰＰでは世界のＧＤＰの13.6％、貿易額の15.2％、また日欧ＥＰＡでは世界のＧＤＰの28.4％、貿易額の37.3％を占める非常に大きな自由貿易圏が誕生することから、外需、内需ともに経済全体を上向かせる効果が期待されております。急速に経済の自由化や人的交流が世界的規模で広がりを見せる現代において、ＴＰＰや日欧ＥＰＡの加盟は避けて通れなかったものと考えております。
　次に、これらの協定の発効が当市の農業に及ぼす影響についてですが、当市には直接影響を試算したデータ、独自のデータがございませんので、平成30年１月31日に愛媛県が試算した資料をもとに御説明をいたします。
　愛媛県の試算では、まずＴＰＰではかんきつ類が1.3から2.7億円、牛肉が1.2から2.3億円、豚肉が2.9から5.8億円、また日欧ＥＰＡではかんきつ類が0.3から0.6億円、牛肉が0.5から1.1億円、豚肉が2.8から5.5億円の年間生産額が減少すると試算をされております。
　当市のかんきつ類の生産額は、県全体に占める割合が低いものの、やはりその影響については心配しておりますけれども、特に県下でも有数の産地で基幹産業の一つでもあります畜産業においては、その影響の規模について懸念をいたしているところでございます。この畜産業の牛肉や豚肉といった品目につきましては、長期間かけて段階的に関税が削減されることとなっておりますが、なお関税引き下げにより輸入量が急増しまして、大幅な価格下落等による被害が生じた場合に発動できる緊急輸入関税のセーフガードのように、急激な影響が出た場合の緩和措置も講じられることとなっております。
　米や野菜についても、日欧ＥＰＡでは米と大半の野菜は除外されており、ＴＰＰにおいても大半の野菜は現在の関税率が３％と低率なため、即時関税撤廃でも影響の見込みは少ないものと思われます。米についても、これまでの基本的な輸入の枠組みは変更されず、国家貿易制度が維持されるなど多くの例外措置が確保されていることから、輸入の大幅な増大もないものと今のところは考えております。
　今後の当市の農業を守り育てるためには、国家間の競争はもとより国内の産地間の競争も激化することが予想されることから、既存の施策を初め今後新たに打ち出される国や県の施策の活用を図ってまいりたいと考えております。先ほども申しましたけれども、大洲の農産物の信頼性を高め、物流コストのかからない地元あるいは県内圏域での地産地消を強化していき、ブランド、高付加価値化や６次産業化などで収益性を高め、広く県内外へと物流を形成していきながら、将来的には海外への販路開拓も視野に置き、トータルで生産所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、地産地消の推進についてお答えをしてまいります。
　地産地消につきましては、地域でつくられる物を地域で消費することにより、食を通じた地域への愛着と食育の推進、伝統的な食文化の維持や継承、地域ブランドの確立、また地域内での農林水産物の消費拡大による経済効果など幅広い分野で地域活性化に寄与するものと認識しておりまして、当市においても重要な施策として取り組む必要があると考えております。
　まず、当市におけるこれまでの取り組みといたしましては、農家の所得向上や多様な農業者の育成を図るとともに、消費者へ新鮮で安全・安心な農作物の供給を行い、もって地産地消の推進を図ることを主な目的といたしまして、地産地消型地域振興拠点施設「愛たい菜」が平成22年４月にオープンをいたしました。
　営業開始以来、市内の個人や団体、グループが生産する多種多様な農林水産物や加工食品の販売拠点として、ＪＡ愛媛たいきにおける共販と並ぶ重要な販路を形成いたしております。特に共販にはない特徴といたしまして、朝どりを初め適宜出荷者の判断で出荷や価格設定が行えるシステムとなっておりまして、お店側も商品一括表示法などの法令講習会を開催するなど、消費者に対して生産者の顔が見える安心・安全かつ新鮮な商品の提供に取り組まれていることが、出荷者である生産者並びに消費者であるお客様の双方から支持をされている大きな要因であると考えております。平成29年度までの総売上額は78億4,472万1,000円で、延べ582万9,818人の買い物利用客があり、市内を初め週末には市外からも多くの方に御利用いただいており、まさに小規模農家の皆さんが販路を開く上で大きな力となっており、議員のおっしゃるとおり愛たい菜を初めとする市内産直市は市内外の方々に大変喜んでいただいているものと認識をしております。
　また、愛たい菜の施設整備に合わせまして、地産地消の増進に向け、平成21年度からＪＡ愛媛たいきを初め食に関する関係機関とともに大洲市地産地消推進協議会を組織いたしまして、学校給食や福祉施設、病院等への食材の集荷や供給体制を構築するとともに、大洲産メニューの開発、専門家や市内高等学校との連携による加工品の開発、また食育活動の支援などの取り組みを行ってまいりました。平成24年度からは地産地消の事業をさらに加速、発展させ、地産多消、多く消費すると書きまして域外での消費も含めて多くのところで消費していただくという意味での地産多消でございますけれども、これを拡充していくために、大洲市地産多消推進協議会に組織を変更いたしまして、関係機関や団体と連携しながら、各種事業に取り組んできたところでございます。
　議員御質問の具体的な施策についてでございますけれども、市といたしましても、愛たい菜を農林水産物や加工食品など市内の生産者と市内外の消費者を結ぶ販路開拓、消費拡大のハブ拠点として位置づけまして、市として行っている販路拡大施策等を連携させながら地産地消の推進に取り組んでおります。
　また、平成24年度からは大洲ええモンセレクションとして大洲産の農林水産物を食材に活用した地産地消商品や大洲らしさが伝わる加工食品などを認定し、大洲産品の認知度向上と販路拡大を目的に、物産展や商談会へ出展しているところでございます。近年、農林水産物や加工食品など、食に対する傾向として、多くの消費者や百貨店、高級スーパーのバイヤーからは地域性や生産者の顔がわかるような工夫、とりたての鮮度が保てるような物流での工夫、減農薬や食品添加物に配慮した安心・安全な品質などが求められており、当市ではこのような消費者ニーズを的確に把握し、大洲産品の地産地消のみならず地産多消にもつながるよう努めてまいります。
　また、平成30年３月には、市内の農林水産物などを活用した６次産業化、農商工連携などの事業活動を戦略的に推進するために、６次産業化等推進戦略を策定いたしまして、地産地消を推進する事業にも厚みを持たせております。その一環として、ことし２月にも開催いたしました６次産業化等異業種交流会は、市内の生産者と加工業者等をマッチングすることで、いわゆるオール大洲の６次産業化商品開発に向けた機運の醸成や、具体的な商品開発などを目指しながら地産地消の増進を図る事業の一つでございます。
　さらに、こういった取り組みが当市への誘客にもつながるよう里芋、クリ、アマゴ、ハモを原材料といたしました大洲らしい定番メニューの開発にも取り組んでおりまして、特に大洲の伝統料理でございますいもたきにつきましては、山形県中山町、島根県津和野町と連携し、日本三大芋煮としてＰＲと商品開発に取り組んでおります。
　なお、保健センターにおいては、ことし２月に策定しました第３次食育推進計画におきまして、基本方針の１番目に、家庭・学校・地域等でそれぞれの役割に応じた食育の推進を掲げておりまして、若い世代に対する食育の推進や地域でのコミュニティー活動における食育の推進などを強化するとともに、食文化の伝承についても和食をテーマとした食育講演会等を通じて住民意識の啓発に努めてまいる予定としております。
　今後とも、愛媛県やＪＡ愛媛たいき、県内高等学校など関係機関と連携を図りながら地産地消と地産多消を力強く推進し、地域産業の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○東山宏教育長　議長
○押田憲一議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　私からは学校給食の地産地消についてお答えいたします。
　現在、給食に使用しております米は愛媛県学校給食会から大洲産100％のにこまるを、また生産者の給食部会を立ち上げていただいた愛たい菜から野菜や果物を仕入れております。この野菜や果物の地産地消率ですが、２月末現在、重量ベースで65％になっております。豪雨災害の影響により、昨年度末の69％と比較しますと４％の低下になっております。
　次に、学校給食費の値上げと消費税の増税等による食材費高騰への対応についてお答えいたします。
　大洲市で給食費を改定した平成26年度からの物価上昇の対応ですが、食材の大量仕入れとメニューの工夫により、安くて栄養のある食材を仕入れるよう努めているところでございます。また、消費税の増税につきましても、給食の食材には軽減税率が適用されるため、しばらくは現在の給食費で賄えるものと考えております。なお、ＴＰＰやＥＰＡの発効などにより物価の変動が今後どう影響するかを見きわめる必要があるものと考えております。
　次に、今後の学校給食における地産地消と食育に対する考え方、及び進め方についてお答えいたします。
　新センター設立当初から毎年ほぼ60％を超える地産地消率を維持しておりますのは、児童・生徒が地域に親しみを感じ食の大切さを学ぶという目標のもと、生産者の皆様が積極的に材料提供に取り組んでいただいた成果であると考えております。そして、この地産地消の推進が児童・生徒だけでなく、保護者の食に対する意識を高め、地域内の食料自給率の向上にもつながるものと考えております。
　今後におきましても、大洲市の児童・生徒に地域でつくられた旬の食材を提供できる環境を維持し、食事や栄養に関する正しい知識を身につけ将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養教諭を中心とした学校との連携をさらに深めながら、地産地消と食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上、御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。
○押田憲一議長　次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
〔８番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○８番宇都宮宗康議員　肱風会所属、宇都宮宗康でございます。
　一問一答でお願いをいたします。
　水道法改正についてお尋ねをいたします。
　自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式導入の促進を盛り込んだ改正水道法が成立しました。立憲民主党などの野党が、海外で民営化が失敗した事例を挙げて、料金高騰や水質悪化を招くおそれがあると指摘するなど、生命に直結する水道の安全性や事業継続性に疑問があったところであります。また、民間委託に伴って水道技術の伝承を難しくしてしまい、自治体の技術や人的基盤を失うおそれもあり、知識と経験が自治体に蓄積されない問題もあります。
　西日本豪雨では、菅田水源地などが被災し上水道の断水が発生したほか、宇和島市三間地区において水の安全性確認に長時間を要しました。当たり前に水道栓をひねれば飲用水が出ることのありがたさを実感したものです。
　報道によれば、当初浜松市が水道事業の民間委託を検討していましたが、安全性が損なわれるなどとする市民の反対の声に議論の延期が決定された模様です。
　そこで、お伺いいたします。
　１つとして、水道法が改正されたが、本市において上水道事業の民間委託はあるのか。
　２つとして、人口減少の中で水の需要も減って、設備更新費用の増加で料金も高くなり利益も見込めないが、民間委託して運営ができるのか。
　３つとして、上水道管の老朽化に伴い、耐震管への切りかえはどの程度進んでいるのか。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの宇都宮議員さん御質問の水道法改正について、お答えを申し上げます。
　今回の水道法改正は、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化、職員数の減少などの課題に直面し、特に小規模事業者ほど深刻な状況であることを踏まえ、水道事業者の水道基盤の強化を図り、将来にわたって安全・安心な水を安定的に供給するために制度改正されたものでございます。その中で、水道施設の所有権を自治体が所有したまま施設の運営権を民間事業者に設定するというコンセッション方式が拡充されました。
　御質問の本市において民間委託はあるのかについてでございますが、大洲市においてはメーター検針業務や施設点検業務、水質検査など個々の業務については民間委託を行っております。
　次に、コンセッション方式による民間委託をして運営できるのかについてでございますが、これにつきましては国内でまだ事例がなく、また大洲市のような人口規模で民間運営した場合料金はどうなるのか、水質は確保できるのか、老朽管の更新はできるのかなど、さまざまな課題があるものと考えております。大洲市での民間運営は困難であると思っております。このため、今の体制で経営悪化を招かないことに努め、安全・安心な水を安定的に供給できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、上水道管の耐震化についてでございますが、大洲市では現在、石綿管や老朽管の更新のほか、国、県事業や公共下水道事業に伴う水道管の施設など、多くの布設がえ工事を行っております。これらにつきましては全て耐震管を採用しており、管路の耐震化を図っているところであります。しかしながら、平成29年度末の耐震適合率は基幹管路で32.1％となっております。これは県内事業体の平均値29.2％をわずかに上回っておりますが、まだまだ低い水準であることは否めません。厳しい財政状況ではありますが、今後においても鋭意耐震化に努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　今の御答弁の中で、耐震化への切りかえが32.1％、県内の自治体から見たら少しはいいということだろうというふうには思いますが、それでもとりわけ供給する場所といいますか、病院であるとかそういったところへより重点的にやっておるのか、あるいはずっと古い管からすべからくやっていくという方式をとっておるのか、そこをお尋ねいたします。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私のほうから再質問に対してお答えをいたします。
　水道管に関しては、今の基幹管路、いわゆるこの本管といわれるものを国や県の事業に伴いまして更新していくものと、それから今言われたような大事なところ、基本的にそういうところを水道課のほうで計画的に実施しているというこの２つの方面で進めております。
　以上で答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　今の御答弁で、蛇足ですが、基幹と供給用の施設といいますか、場所によって分けて２面性でやっていくということでよろしいんでしょうかね。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　古川、都谷川の悪臭改善について。
　過去３回にわたり悪臭問題について一般質問を繰り返してきましたが、当時の市長がみずから河川の対策、特に環境対策をやってこられ、魚がすんでほしいとの答弁もありました。有機物、家庭用雑排水を減らすには、下水道事業普及が鍵でもあります。
　古川については、河川勾配が緩やかであり、土砂が堆積しやすくにおいが発生しやすいため、水量の少ない時期でも流速と水深を確保できるよう低水路工事が施工され、いずれにおいはなくなるものと若宮地区住民の皆さんが期待されていました。そこに西日本豪雨により、若宮地区でも床上、床下浸水被害が発生しましたが、未施工箇所があるため、いまだ悪臭の改善がされないと苦情を受けています。
　また、都谷川の悪臭の改善は、過去の答弁で、公共下水道の整備が進んだ段階で、水と緑のネットワーク整備事業のような肱川の導水事業の実施可能性について本市でも計画をし、国へ要望するとのことでした。
　そこで、お伺いをいたします。
　１つとして、肱北地区の下水道の接続、合併処理浄化槽の設置はどのような状況か。
　２つとして、悪臭や水質の改善のために水と緑のネットワーク整備事業のような肱川の導水事業の実施可能性についてどのように思われているか、お尋ねをいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田副市長　登壇〕
○松田眞副市長　古川、都谷川の悪臭改善についてお答えを申し上げます。
　まず、肱北地区の下水道の接続及び合併処理浄化槽の設置状況についてでございます。
　肱北処理区においては、平成20年度から供用を開始し、現在も汚水管渠の整備を行っております。昨年度末での面整備の状況は、事業計画区域191.2ヘクタールのうち約94ヘクタールの整備が完了し、面整備率は49.2％、公共下水道の水洗化率につきましては40％となっております。合併処理浄化槽については、古川、都谷川に影響する地域に約1,130基あり、これは当該地域の世帯の約20％に相当いたします。市街地から古川、都谷川に流れ出る生活排水などに起因する悪臭と水質汚染は、議員さん御指摘のとおり、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及が進めば次第に改善していくものと考えております。
　なお、肱北処理区の全体計画区域234.7ヘクタールの整備は2026年度に完成すべく鋭意努めているところでございまして、特に汚水量の多くなる人口密集地の接続が進めば悪臭の原因となっている汚水が少なくなり、環境改善につながるものと考えております。
　次に、肱川の導水事業の実施可能性についてお答えを申し上げます。
　まず、古川の悪臭につきましては、愛媛県において愛媛たいき農協本所付近から下流に向けて約720ｍの区間に低水路を設置していただいており、引き続きその上流部の未施工箇所において来年度から低水路を設置する予定と聞いております。
　また、都谷川の改善につきましては、平成25年度以降、古川も含めた肱川からの導水事業について国へ要望し、協議、検討を重ねてまいりましたけれども、総合的に検討した結果、現在のところ実施は難しい状況でございます。このため、まずは2026年度までに肱北処理区の下水道整備を行い、接続率を上げていくことが最優先と考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　答弁ありがとうございます。
　まず、分けて考えてみたら、古川のほうは私があえてこういう質問をまたしたのかといいますと、あれほど今回の夏の豪雨で水が出て、よしんばそこの汚れたものが流れてにおいも改善されるんかなというふうに実は思っていました。やっぱり行ったら、もうにおいはあります。だから、水が単純に一遍、２回だっと流れただけで改善されるものではないんだろうというふうに思っています。古川については一刻も早く低水路の工事をお願いし、環境の改善をぜひお願いしたいというふうに思っています。
　もう一方、都谷川のほうは、下水道にこれからされるであろうというふうに言われておりますが、やっぱりこれは肱南地区の事業と同じく水がずっと常に流水のごとく流れていなければ、私は改善されないというふうに思っています。下水道がつながったら何とかなりますよというもんではないというふうに思ってますんで、前市長の清水さんもぜひ導入を目指したいというふうに言っておられましたから私は期待をしておったわけですが、ぜひ平行して下水道の接続とその導水を考えるような方策をお願いしたいというふうに思ってます。
　同じ大洲の町の中で、肱北、肱南にそれぞれ密集地で住みながら、一方ではにおいがたくさんあるというのは、これはやっぱり市民の税金を納める関係からいってもだめかなというふうに思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　その辺について御答弁を願えたらというふうに思います。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　再質問に御答弁を申し上げます。
　まず、古川の水質改善につきましては、先ほど申し上げましたように、農協本所から上流に向かいまして来年度から整備をするということでございまして、その工事に伴いまして今堆積しておるヘドロ等のものはコンクリートのほうに取り除かれた後、整備をされるということですので、暗渠の部分はほとんどそういったことで改善できるのかなというふうに思っております。
　また、都谷川関係につきましては、申されましたように、水質の改善につきましては汚染物質を少なくするということと水量をふやす、この２つしかございません。導水事業につきましては水量をふやすということでございますけれども、その事業につきましては要望をしておりましたけれども、やはり物すごく大規模な形になってまいりますし、またその効果は水質の改善ということが特に大きな要因でございますので、そういったことを鑑みまして、今総合的になかなか難しいという状況でございますけれども、川を汚染している物質というのは今後少なくなってまいります。後は水量をどのようにふやすかということでございますけれど、なかなかそれは難しいと思っておりますが、なるべくいろんな知恵を出しながら、また改善について対応してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　古川についてあえて今回入れたのは、２年前に私、県にいろいろ話をしてやるということでおったのが延び延びになったもんですから、あえて蛇足ですが言わせていただきました。
　都谷川については、やっぱり思いは恐らく副市長も当然あるんだろうというふうに思っていますが、肱南地域の水についても市民の意識の問題もあるんでしょうが、いろんなものが、ごみが流されて、言うたら環境的に余り立派ではなかったというふうに思いますが、今見ておられたらおわかりのように草も結構引かれておられますし、ごみもそうたくさん捨てていないというか、これは意識の改善が、当然環境が変わってくるというふうに私は思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、豪雨災害対策についてへ移らせていただきます。
　昨年７月の西日本豪雨では、肱川水系河川整備計画にない上流域で、２日間の総雨量が340ミリという100年に１度の大雨に相当する雨量を超える雨が降ったため、鹿野川ダム完成後には道路冠水の経験がない肱川町鹿野川地区から大川地区で広範囲の浸水や人的被害が発生しました。大洲市全体では住家、非住家合わせて4,000棟余りが床上、床下の浸水被害があり、発災直後には途方に暮れたものです。今後は、災害後の対策として万全の態勢をとらなければなりませんが、大洲市復興計画をいかに遅滞なく推進するかにかかります。
　そこで、大洲市での住宅再建や暮らしを考える上で、一番重視することは自然災害に対する安全の確保であると思われます。報道によれば、岡山県倉敷市真備町でのアンケートでも、災害後の対策として決壊した堤防の強化と治水対策を上げ、８割を超える人たちが住宅再建するなど、町に戻って暮らしたい意向だと言われています。
　そこで、お伺いをします。
　１つとして、肱川水系河川整備計画の変更の時期は、鹿野川ダムトンネル洪水吐きが完成し放流量操作規則が決定された後なのか。
　２つとして、現行の肱川水系河川整備計画に記載されていない箇所で激特事業は実施されるのか。
　３つとして、国土交通省四国地方整備局は航空機グリーンレーザーにより肱川流域の河床を測量、流下断面を調査されているのか。されているのであれば、そのデータは提供されるのか。
　４つとして、発災時における大洲市災害対策本部と山鳥坂ダム工事事務所との意思疎通の手段は専用電話とファックスのみと思われるが、ＩＣＴを活用しテレビ電話など対面式で状況把握ができないのか。また、気象庁なども同様に対面式で状況把握ができないのか。
　５つとして、ＩＣＴを活用した消防団活動について以前にも質問をしたが、消防団員のスマートフォンを活用し、画像位置情報により状況把握が可能な災害応急活動支援システムを導入すべきでないか。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、宇都宮議員さん御質問中、豪雨災害対策についてのうち、発災時における災害対策本部の状況把握方法と災害応急活動支援システムの導入について御答弁申し上げます。
　発災時における山鳥坂ダム工事事務所との情報共有につきましては、平成30年７月豪雨時には、御質問のとおりホットラインを含めた電話及びファックスにより情報のやりとりを行っていたところでございます。
　しかしながら、昨年９月30日の台風24号の際には、一部堤防の状況により大きな被害の発生する可能性があったことから、国土交通省大洲河川国道事務所より、初期の段階からリエゾンの派遣をいただき、鹿野川ダムを含めた国土交通省が保有いたします情報や専門的助言を提供いただきました。
　また、気象台につきましては、対面式ではございませんが、以前から松山地方気象台の予報官と直接連絡がとれる体制や、大洲市関係の気象情報が集約された防災情報提供システムなどを用いながら情報を収集させていただいておりました。
　御指摘のとおり対面式によって、例えばより詳細な情報分析が可能となり、市民に対しても切迫感のある情報を伝えることにつながることも考えられますので、国等関係機関との協議もしながら、今後対応は検討させていただきたいと思います。
　情報の収集、分析は災害対策の根幹でございます。引き続きリエゾンの派遣などにより効果的に情報の収集を行い、状況の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、宇都宮議員さん御質問の支援システムは、平成29年６月議会で議員さんより御質問のありました一般財団法人消防防災科学センターが開発をされた新システムでございます。
　このシステムは消防団員の所持する個人のスマートフォンにアプリケーションをインストールすることにより、現場の消防団員が災害情報を撮影し画像と文字情報を本部へ伝達することが可能となるほか、現場のスマートフォン同士でトランシーバーとしても使用が可能となり、双方向による情報伝達に効果があり、現場の最前線で活動される消防団員からの災害時の情報収集等に有効であると考えます。しかしながら、このシステムは昨年４月から運用形態が変更となりまして、アプリケーションは無償提供となりましたが、導入自治体でサーバー等設置し、運用にはシステム構築を行うことやシステム専用のパソコン等の準備が必要となっております。
　そこで、現在、災害対策本部では、消防団との連絡手段といたしまして、既に多くの消防団員が利用されています無料のアプリケーションでございますラインを活用し、情報収集や情報伝達を行うことを検討しており、現在、準備を進めております。まず、この手法による取り組みを試行したいと考えております。
　ただし、今後におきましても、宇都宮さん御質問の災害応急活動支援システムなどの有効な情報収集、情報伝達手段につきましても、引き続き調査や研究は続けてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、宇都宮議員御質問の豪雨災害対策についてのうち、私からは１から３の治水事業に関することについてお答えいたします。
　まず、肱川水系河川整備計画の変更の時期についてですが、平成30年７月豪雨災害の後、平成30年10月18日に肱川流域学識者会議が開催され、現在の河川整備計画の進捗及び７月豪雨による洪水の状況等の確認をするなど、肱川水系河川整備計画の点検が実施されております。その中で、７月豪雨の流量規模は現行河川整備計画の目標流量を大きく上回っていることから、河川整備計画の変更について早急に検討する必要があるとの見解が示されております。
　今後の河川整備計画の変更スケジュールにつきましては、平成31年度のできるだけ早い時期に変更の手続を開始するために、現在、作業を進めていると聞いておりますが、計画変更に至るまでには流域住民の方々への説明や意見公募、関係機関との協議、調整など多くの手続が必要なことから、河川整備計画の変更は、現在実施中の鹿野川ダムトンネル洪水吐き完成による操作規則変更の手続以降になるのではないかと考えております。なお、河川整備計画の変更につきましては、ダム操作規則の変更の後先によって変更内容は変わらないと伺っております。
　次に、激特事業の実施についてですが、河川整備計画に記載されていない箇所のうち、国管理区間の柚木地区については、対岸の如法寺地区の実施による影響もあり、肱川緊急治水対策のおおむね５年で実施される激特事業の後半には実施されると聞いております。なお、柚木地区の事業実施につきましては、まず河川整備計画に盛り込む必要がありますので、先ほど御答弁いたしました河川整備計画の変更を行ってからの実施になると聞いております。
　また、７月豪雨災害により甚大な浸水被害のあった河川整備計画に記載されていないそのほかの地区についても、国、県に対して速やかに河川整備計画の箇所見直しを行い、恒久的、抜本的な対策を講じるよう要望しているところでございます。
　最後に、国土交通省による肱川流域の河床の測量等及びデータの提供についてですが、平成30年８月に、国が委託業務により航空機グリーンレーザーによる測量を河口から野村ダム下流までの範囲を行い、計測データから横断図を作成していると聞いております。
　この新技術の航空機グリーンレーザーは、上空からレーザーを用いて水面下の一部についても計測できるものであり、従来の縦横断測量と比較して低コスト、短期間で空間的な状況把握が可能になるなどの利点があるものの、新技術のため測定時の条件や測量精度に一部課題が残っていると伺っております。今後さらなる精度向上が図られ、空間的データを活用することで河道の変化や侵食被害リスクの把握等を行うことにより、的確な河道管理に生かせるものと期待しております。
　なお、今回の測量データにつきましては、現時点において国にデータの提供依頼を行っておりませんが、流下能力断面や堆積土砂の確認を行っていると聞いておりますので、今後必要に応じてデータの提供をお願いしたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　多岐にわたっておりますので、１つは総務部長の質問答弁の問題についてお尋ねをしたいというふうに思ってます。
　私が何も災害応急支援システムをなぜ過去の質問のときにしなかったんかとかそういう言い方をする気はありません。だけれど、私が一番思ったのは、たしか宇和島市長がこういうことを言っておられるのを聞いたことがあるんですが、三間の状況であるとかそういったものが自分の友人から画像が送られてくる。こんな状況というのが把握ができた、把握ができるということは、どういったものかという対策をよりスムーズにやれるということでありますから、言われたことについて、私は何が悪いとかいいとかということはシステムはいいませんが、ぜひ早くそういったものを導入し、状況を把握するためのまず第１段階を、ステップをやってほしいなというふうに思っています。
　テレビ電話みたいなことだったというふうには思うんですが、整備局の事務所からこれも遅きに失するというんですか、何を今まで何もなしでただ単純に、いうたらホットラインの電話だけがあったらやれたんかなというふうに、それこそ不思議に思っておりました。ぜひ、これも解消することに大胆になってください。
　なぜかといいますと、私が過去ＮＴＴにおるときに大洲市にテレビ会議システムというのをお願いしたことがあり、できました。これは、僻地教育の一環としてやったもんですが、それも対面でやるもんですから、子供さん同士が、例えば違う学校にいてもいつも見ておる子供さんですから違和感がなかったり、勉強の質の程度も結構よかったというふうに私は聞いておりますが、あの当時は結構料金もかさむんでどう使用したかというのは余り多くは知りませんが、そういう問題がありました。
　いわゆる整備計画は、目標の流量そのものが大幅に上回ったからやるのか、変えるのか、あるいは問題をするのか、それでなくても私はできないからやるんだろうというふうに思いますが、どんなんですか。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
○栗田浩治総務部長　それでは、宇都宮議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、システムの件です。
　システムにはこだわらないということでございますんで、実は今回の災害時も、団長に現場の消防団から実際的にラインでそういう被災状況の画像が入ってきました。そういったことも踏まえて、今回これが一番、皆さんが今使っているアプリケーションの中では手っ取り早く情報収集することができるだろうということで、団長の発案もありまして今取り組んでおるところでございますので、それは本当に今回試行させていただくように準備させていただきたいと思っております。
　それが１点と、テレビ電話の御提案でございますけれども、御質問の内容につきましては重々わかりましたので、これは相手さんもあることでございますので、協議をさせていただくとしか、申しわけないのですが言えないのですけれども、ただいまでいきますとテレビ会議というような形を入れなくても、今スマホを持っておればビデオ通信もできますし、それから普通のパソコンでもカメラをつければできるということでありますので、そういう点も含めてこれはちょっと協議をさせていただきたいと思っておりますのと、先ほど言いましたリエゾンさんに来ていただいて、その場で市の状況、図面に落とした状況とか見ていただきながら分析していただくとかが非常に大切でございますので、ずっと市長のほうも検証の会議等でお話をさせていただいておるのは、やっぱりこの派遣を継続させていただきながらそういった形の情報は得たいということで、また要望させていただきたいと思っておりますので、その点また御理解いただければと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　整備計画の見直しにつきましては、先ほど答弁しましたような現行の整備計画をはるかに上回っておる目標流量になっております。当然現行の整備計画は30年計画で立ててまして、その中でこういうことが起きた。当然中身そのものをやっぱり精査し見直しする必要があるので、今作業を行っているというふうに伺っております。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　私が今建設部長にお尋ねしたのは、実は整備局へ私も行って、グリーンレーザーによってつくられた流下断面を見させていただきました、この前、ずっと前に。そこで状況が大体私も把握できるんですが、今如法寺河原でさえ土砂がないように一般的に見えるんですが、まだ２メーター以上、言うたら掘削をしないともとどおりではないというふうに言われました。
　だから、ちょっと何か私は論点の整理はようしませんが、といいますのはまだこれを２メーター以上せないかんのやったら、今までの河川整備計画は何だったんかなというふうに思っております。だから、要は単純に言うたら、激特事業が、建設部長が言われた後半に、言うたら決まっていない、整備計画にないところは後半になるというふうに言われました。それは困ります。なぜか言うと、これは堤防の高さというのはどこだけが低いとか何かいうふうになると、そこに全ての水が来ます。標準的な高さをきちっと合わせていってもらわないと、あるところだけを上げたり下げたりするのは、これは肱川の守るもんとしては最低です。ぜひそれを強く主張してもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　激特事業そのものは今後５年間の中で整備が進められます。おっしゃるように当然下流域からのバランス、先ほど５年間の後半、柚木地区に限っては現在整備計画に位置づけられてないので、整備計画に位置づけられた後に実施をする。ただほかの地区も同じように用地測量設計、それから当然用地補償等進んでいけば、今の５年間の中でもやっぱりどうしても最初の年度じゃなくて、やっぱり後半の部分に現場のほうが入っていくのが主流になってくるかと思います。
　その辺のところでも、当然、議員さんがおっしゃったように今の下流域とのバランスを図りながら進めていくというふうに国のほうも伺ってますので、市のほうもそういう形のスケジュール管理というのは国と一緒になって協議させていただきたいなと思っております。
　以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　ぜひそうあってもらいたいというふうに思っています。何か言外に聞こえるのは、整備計画に入っていないところは一番後回しですよというふうにちょっと聞こえましたんでお尋ねをしました。
　次の質問に移ります。
　国道441号の複線化についてお尋ねをします。
　自動車専用道路の大洲肱南インターチェンジ出入り口付近から市役所に至る国道441号が平成13年に一部複線化されていますが、その後変化なく推移しています。このたびの西日本豪雨の影響などで柚木商店街は壊滅状態にあり、大洲小学校区の柚木地域から北只地区に至る住宅地では、国道441号の危険箇所を避け通学路が設定されていますが、この国道を利用し通学している中学生、高校生もいます。
　また、大洲まちの駅「あさもや」を中心に多くの観光客がにぎわい、大型バスや自動車の行き交いがある中、安全確保が大きな課題になっています。
　安全確保のために道路の複線化と歩道の設置を行うべきと思うがどうか。
　また、同時期に老朽化した水道管を耐震管に布設がえすべきと思うが、どうでしょうか。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、宇都宮議員御質問の国道441号の複線化についてお答えいたします。
　国道441号は愛媛県管理の道路でございますが、そのうち臥龍の湯付近から大洲市役所前交差点までは都市計画道路片原町本久線で、大洲道路大洲肱南インターチェンジから肱南地区への最短アクセスルートであるとともに、大洲城や臥龍山荘、大洲まちの駅「あさもや」など歴史景観資源や観光拠点への周遊ネットワークを形成するなど、当市において重要な路線でございます。
　また、本国道は平成23年８月に策定いたしました大洲市都市計画道路の見直し方針において、大洲市役所交差点から臥龍の湯付近までの区間において、事業化のめどが立った時点で道路構造令に適合する幅員へ都市計画の変更を行うこととしております。
　現在の状況といたしましては、県において平成29年度より国道441号の拡幅などの検討を始め、今年度は臥龍の湯周辺で現地測量及び複線化の概略設計を実施しているところであり、当市といたしましては、来年度より都市計画の変更に向けた準備を県と連携しながら、早期事業化の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、水道管の耐震化でございますが、国道441号には、昭和54年ごろ、直径400ミリの石綿セメント管が埋設されており、肱南地区一帯を賄う重要な水道管でございまして、来年度から耐震化を図る計画でございます。
　議員御指摘のとおり、国道441号の複線化に合わせ更新工事を実施することが理想でございますが、石綿セメント管の製造中止から30年以上が経過し、製造メーカーにも補修部品の在庫はなく、特に直径400ミリの石綿セメント管の入手は非常に困難な状況でございます。このような状況で漏水事故が発生した場合、補修部品の調達に時間を要し、広範囲にわたる断水が長期化することが想定されます。
　また、国道441号の複線化の実施には、都市計画の変更手続や測量設計、用地調査、用地補償などに数年かかることから、水道管の耐震化事業を先行する計画としておりますので、議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　答弁ありがとうございます。
　柚木の町の中の商店街といいますか、昔はにぎわいがあって、水天宮の花火大会とか云々で盛り上げようと住民が苦労をしておりますが、今回の豪雨によって公費解体の家が、今でなくもうあと一月もせんうちにこんな状況になってるんかなというふうに恐らく見られるというふうに思います。道路沿いの歯抜け状態と言えば言葉は悪いんですが、これも豪雨がなかったらしなかった問題であるというふうに思ってます。
　ぜひ、にぎわいをつくるための、あるいは今でこそやれる問題もあるんではないかと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
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○押田憲一議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時53分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長　次に、東久延議員の発言を許します。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
〔６番　東久延議員　登壇〕
○６番東久延議員　自民党、志友会の東久延でございます。午後一番ということで、理事者の皆様には前向きな明確な答弁をよろしくお願いをいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　長浜高等学校学生寮についてお伺いをします。
　長浜高等学校学生寮につきましては、平成30年６月定例会において二宮淳議員さんからも質問をされていますが、長浜高校は現在、１年生が42名、２年生が34名、３年生が39名で全生徒数115名となっており、長浜地域から30名、大洲地域から52名、愛媛県内から33名の生徒さんが通学されておられます。
　「肱嵐晴昊、肱川嵐の吹き荒れた日は必ず晴天になる。明日を信じて今日を努力しよう」を校是として、生徒一人一人を大切にする長高教育の推進を重点努力目標に掲げ、学校、家庭、地域が連携した特色ある学校づくりを目指されておられます。また、高校生が運営する全国初の水族館、長浜高校水族館があり、水族館部員を中心に管理、運営が行われ、さらに長浜高校独自のマリンアクアリウムという授業では、実際に海の生き物の飼育などを通じて命の大切さや地球環境の問題などについて学ばれておられます。しかし、地域全体での少子化が進行しており、入学者が定員の60名を割る状態が続いており、分校化の基準となる41名を割らないか心配しております。
　そのような中、ことしより県外から入学できる生徒数の枠を拡大して、全国から募集される取り組みが始まりました。私も３年前、平成27年６月定例会における質問の中で、小田高等学校のような学生寮はできないかお伺いをしましたが、残念ながら寮の整備には至っておりませんでした。しかし、今日、人口減少、少子・高齢化が進む中、地域活性化のためにも若い方たちが大洲に来て学んでいただけるためには学生寮は必要だと思われます。
　昨年、大洲市の町家や古民家などを活用した観光振興を指導するＤＭＯ、キタ・マネジメントが発足しました。訪日外国人旅行者を含む観光客をターゲットに、地域の歴史や文化などの資源を生かして地域経済の活性化を目指すということで、まず肱南地区の古民家を改装され観光客の方に泊まっていただける宿にされるそうです。愛媛県も外国人観光客誘致に力を入れられ、観光客もふえているといいます。
　そこで、古民家を活用され宿泊の用に供されるんであれば、学生用の寮としても再生できるのではないでしょうか。現在、大洲市には長浜高等学校、大洲高等学校、大洲農業高等学校の県立高校が３校あり、いずれも今年度入学志願者数は定員を割っている学科が多い状況にあります。古民家などの空き家を改装した寮をつくり、全国から生徒さんに来ていただけるような後押しはできないか、お伺いをします。
　次に、河川防災及び避難対策についてお伺いをします。
　平成30年７月豪雨災害において、大洲市では一級河川肱川の氾濫等によりこれまでにない甚大な被害が発生しました。このため、国においては肱川緊急治水対策として、おおむね５年間で７月豪雨時の流量では越流しないように、激特事業により肱川中下流部において築堤や暫定堤防のかさ上げなどの整備を実施するとされています。
　また、それによって可能となる鹿野川ダムの操作規則の変更を実施し、さらに野村ダム下流においては掘削などの対策をあわせて実施され、おおむね10年間でさらなる河川整備と山鳥坂ダムの整備により、７月豪雨災害時と同規模の洪水を安全に流下させるとされています。
　そこでお伺いをします。
　５年後の堤防完成後に７月豪雨時に鹿野川ダムから放流された最大放流量である3,742トンが流れたと想定し、本川を越流することなく長浜まで流れてきたと仮定した場合、長浜での水位は現在計画している堤防の高さを越えないのか、堤防の決壊などの危険性はないのか。また、国の重要文化財である赤橋は大成橋のような崩落の心配はないのかお伺いをします。
　次に、避難場所の一つとして長浜小学校体育館があり、老朽化による建設が予定されています。この場所は長浜地域では山側に近い場所にあり、校舎とあわせて重要な避難場所だと思います。市民の方が避難しやすい体育館にしていただきたいと思いますが、現時点でのお考えをお聞かせください。
　最後に、内水問題についてお伺いします。
　地域の方より堤防の完成後の内水被害が今以上に心配だとよく聞かれます。内水対策は現在ポンプによる排水しか手段がないと思いますが、将来的には何か方策を考えられているのかお伺いをします。
　私は思うのですが、やはり低い土地は少しでも高く上げて水害等から家を守れたらよいと思います。そこで、治水事業の一つとして個人で新築される方や持ち家をかさ上げされる方に対する補助制度はできないか。また、時間はかかると思いますが、区画整理等により低い土地等を計画的に高くできないかお伺いをします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの東議員さん御質問のうち、私からは長浜高等学校学生寮の整備についてお答えを申し上げます。
　先日の新聞報道にもありましたように、２月25日時点で長浜高校への入学志願者数は42人となっております。全国募集枠の該当者の有無については確認できておりませんが、県立高等学校の再編整備基準の人数を上回る状況にひとまず安心しているところであります。
　長浜高校は伊予長浜駅から約700メートル、徒歩10分という距離に位置しておりまして、現在生徒115人のうち、約７割がＪＲやバスでの通学という状況になっております。伊予大洲駅から伊予長浜駅までは平日でＪＲ10便、路線バス７便が運行されている状況から、通学手段は十分確保されておりますので、長浜地域だけではなく市内中心部の賃貸住宅に暮らしながら長浜高校に通学するという方法も可能であると考えております。
　地元有志で結成された西村兵太郎先生・絆の会では、下宿先募集の取り組みのほかに生徒からのさまざまな要望、あるいは何か問題が生じた場合には親身になって相談に応じるなど、会員相互の協力体制が確立されております。
　また、長浜高校からは遠隔地から入学しひとり暮らしとなる生徒に対しましては、安心して快適な高校生活を送ることができるように必要に応じた指導やバックアップを行うことが可能であると伺っております。このようなことから、賃貸住宅や下宿を活用していただくことが現実的であり、市における空き家を活用した学生寮の整備は難しいのではないかと考えております。
　一方、長浜地域ではがんばるひと応援事業を活用しながら長高水族館などを核としたまちづくりが進められており、長浜を舞台にした自主制作映画の東京上映会において長浜高校における生徒募集のＰＲなどもあわせて行われたと伺っております。引き続き魅力ある地域づくりや活性化に向けた地元の取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、東議員御質問の河川防災及び避難対策についてのうち、肱川河川堤防完成後の越流等被害の危険性についてと内水問題についてお答えいたします。
　まず、肱川河川堤防完成後の越流等被害の危険性についてですが、肱川緊急治水対策として国、県では緊急的な対応、おおむね５年後、おおむね10年後と段階的な整備を実施、計画されております。その中で、おおむね５年後には激特事業により築堤等の河道整備が進み流下能力が向上することでダム操作規則の見直しが行われ、平成30年７月豪雨による洪水が越水せず河道を流れる計画となっております。
　議員さん御質問の７月豪雨時の最大放流量、毎秒3,742立方メートルが流れた場合でございますが、おおむね５年後には堤防が完成しダム操作の初期放流量が増加するよう見直しが行われます。このことにより、議員御指摘の最大放流量は抑えられ、平成30年７月豪雨であれば全川にわたって越水しなくなると伺っております。また、赤橋につきましても、平成30年７月豪雨であれば計画高水流量の水位から大成橋のように浸水を受けることはありませんので、崩落の危険性は少ないと考えております。なお、堤防決壊などの危険性につきましては、国では重要インフラの緊急点検や河川維持管理計画に基づく定期的な点検を引き続き行い安全対策に努めていくと伺っております。
　次に、内水問題についてお答えいたします。
　現在の内水対策につきましては、国土交通省が保有する排水ポンプ車６台を国管理樋門に配置し内水排除を実施し、また大洲市においても平成25年に策定した肱川減災対策計画に基づきポンプによる内水排除対策を実施しております。
　議員御指摘のとおり、今後堤防整備の進捗によってますます内水対策の必要性は大きくなっていくと認識をしております。このようなことから、大洲市といたしましては、今後国、県と協力して新たな肱川減災対策計画等の策定に向けた協議を進めたいと考えております。
　次に、土地のかさ上げに対する補助制度につきましては、居住条件によってさまざま問題がありますことから、個々への補助につきましては困難と考えております。
　また、区画整理等による宅地かさ上げにつきましては、これまでに水防災対策特定河川事業により、大和、上老松地区を河川整備計画との合併事業により実施しております。この事業は河川整備計画に位置づけられ、築堤事業に比較して宅地かさ上げ等を行うほうが経済的で生活環境等からも好ましい地域で堤防未整備箇所が対象となります。そのほかにも条件はございますが、現在のところこの事業の導入は困難と考えております。議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○押田憲一議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、長浜小学校屋内運動場の建て替えについてお答えいたします。
　長浜小学校の屋内運動場は昭和38年度に建設された鉄筋コンクリート造505平米の建物で、55年が経過し、老朽化への対応や耐震性能の確保が喫緊の課題となっていることから、大洲市立学校施設整備計画に位置づけ改築を行うこととしております。今年度敷地測量を実施し整備基本計画を策定したところであり、来年度は地質調査と実施設計を行いまして、2020年９月に工事に着手し2021年11月に改築が完了する計画としております。
　この基本方針といたしまして、児童の豊かな人間性を育むことができる空間整備や安全・安心な施設整備とともに、防災拠点機能の充実を図り災害に強い施設にしたいと考えております。また、建物の耐震性の確保に加え、天井や照明など非構造部材や設備機器の耐震対策を図るとともに、太陽光発電や蓄電池の設置についても検討してまいりたいと考えております。また、議員御指摘のように、長浜地域の避難所としての使用を考慮し、高齢者や障がい者の皆様が利用しやすい施設となるようバリアフリー化を図り、トイレの洋式化や多目的トイレの設置を計画しております。
　今後は長浜地域の市議会議員、自治会、ＰＴＡ役員の皆様で構成する建設検討委員会を設置し、御意見をいただきながら児童及び地域の皆様の安全・安心を確保し快適に利用できる施設となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございました。
　長高の宿舎のことでありますが、なかなか難しいということの答弁でございまして、私が思うに、キタ・マネジメントが開発を手がけられるという空き家の改築、それを寮にするというのはなかなか難しい、市の主導ということも難しいということでございますが、先のことを考えていくとどこの高校も生徒が非常に少なくなる中、定員割れも起こしていくのは考えられることだと思います。その中で、どこから生徒さんに来ていただくか、やはり地区外から来ていただかないとなかなか難しいんではないかということが将来的には、将来的というかすぐそこでありますが、来ていると思います。
　大洲の肱南地区に今寮的なものを構えていただけるならば、そこに県立３校の生徒さんで全国から来られる方がおられれば、肱南地区のところにその寮をまずつくってもらってそこに住んでもらう。そこから各高校に通学をしてもらって学んでもらう、３年間そこの寮に住んでいただく。これは、交流というか、本当に将来的に若い人たちが大洲に来て学んで暮らしていただけると。これはすごく将来的に役立つというか、よいことではないかと思っております。
　これはなかなか難しい問題はあるかもしれませんが、長高の校長先生に前に聞いたときに、もうこのこと、長浜だけではなかなか寮はできませんと話したんですけれども、大洲の高校の先生、農高の先生、校長先生、協力しますよということを言われておったということでございます。やはり、高校の先生方も生徒数の減少には物すごくこれからを心配しておるというようなことでございます。何とかこれを、全くできないのではないということで、やれないんじゃない、何とか考えてみましょうというような形のことに考えていただけたら、本当に先が見れるんじゃないかと思うんですけれども、このことを再質問させていただきます。
　それと、河川堤防完成後の越流被害というか、７月豪雨の流量、最大値の流量なら堤防のかさ上げ等いろんな激特事業等で抑えられてそのまま流せるということなんですけれども、長浜地域は山が迫っております。広いところから狭いところへ流し込むということですからかなり無理をして流すんではないんかと思うんです。出どころのとこの、長浜の市街のとこら辺、本当にその水が来て大丈夫なのか。これはすごく心配になると思うんです。
　そのことで避難所も山側に避難をさせていただいて、何かがあったんではいけないので避難をさせてもらわないけないけれども、やはりそこのところの避難について、大きな雨量とか、また放流、そのような危険が起こるような状態のときには町民の方をどこから、そういう水が一遍に来るんであればどうなるか。先が見えないというか何かが起こった後ではいけないので、やはり避難を相当呼びかけるような形のことを先にやっていただいたら、安心して避難を先にしとって何かが起こらなければそれでいいというような形にならないものかと、私は心配しております。
　また、内水問題については、やはりずっとこのままポンプでいつもくみ上げるというだけのことではなかなか難しいというか、そこに家がある方は何年にも何十年にもわたって水問題がずっとそのままになります。やはり自分で少しでもかさ上げをされる。新築を建てたいけれどあそこは低い土地だから上げるのにはなかなか大変だなという、そういう方には何かそういう補助的なものを国にでも訴えて、県にでも訴えていただいて、また市として何かを考えていただきたいなと思っております。答弁をお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　長浜高校の市立の寮についての再質問にお答えをさせていただきます。
　現在少子化の影響で全国の高校で子供さんの数が減っているということが言われております。特に、私が知っている範囲でございますけれども、島根県におかれましては県を挙げて県外からの高校生などの募集をしておられて、また支援もしておられるというのをテレビ等でも拝見したことがございます。また、現実に隠岐の島にある海士町ですか、そこの高校などでは都会のほうからも多くの御子弟が留学をされているというような事例もございます。
　ただ、こういった状況でございますので、県内でももちろんそうでありますし全国の地方の高校でも同様の問題で、一人でも多くの留学生に来てほしいということで切磋琢磨されているのが現状ということでございます。先ほども答弁させていただきましたけれども、ことしは基準を上回る生徒さんに応募をいただいたと、まだ１次でございますけれども。安堵しているというのが市長としての私の気持ちでございます。
　実は、昨年６月24日に東京で開催されました移住フェア、これに大洲市も参加をいたしまして生徒の全国募集のチラシ、あるいは学校紹介のパンフレットなどで入学生増加に向けた情報発信を協力させていただいております。こういったことにつきましては、引き続き長浜高校に一人でも多くの生徒が入学いただけるような情報発信を初めとした側面的な支援に市としても引き続き努力はしてまいりたい。また、がんばるひと応援事業等で長高水族館などの活動については応援をさせていただきました。また、これからもそういった支援には努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、西村兵太郎先生・絆の会では、下宿先募集の取り組みのほかに生徒さんからのさまざまな要望、あるいは何か問題が生じた場合には親身になって相談に応じるなど、生徒に寄り添った支援ができるよう会員同士で話をされておりまして、賃貸住宅や下宿を利用していただくことが現時点では現実的な方法であると考えているところでございます。
　仮に将来そういった地域の取り組み、高校の取り組み、あるいは大洲市全体の取り組みの中で大洲市に本当にたくさんの圏域外から留学に来ていただけると、留学といいますか、校区外から来ていただけるというような状況になりましたら、そのときにはまた検討していく必要があろうかと思いますが、市立の寮を早急にということについては現実的ではないと捉えておりますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
　以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私のほうからは河川のことと、それから内水のことだったと思います。
　まず、堤防計画については、上下流のバランスをとりながら下流から整備していくという国の流れの中で、長浜から順番に同じような治水安全度を持って上流に向かって整備しているというような状況です。ですから、仮に議員さん御質問の水が上流からずっと越水せずに流れてきた場合には、当然下流の安全度も同じなので、越水しないものと考えております。
　ただ、内水問題については、これは現実的にいろんなところで、多分県の事業でも樋門ができたりして、内水問題についてはこれから対策というか、方向性を出していく必要があります。ただし、現状をまず把握することが大事だと思っておりますので、いろんなところの内水事情は個々によって条件変わってまいりますので、その辺を一旦整理した上で対応というのを今後５年間のうちにはしっかりつくっていかんといけないかなというふうには考えております。
　ですから、個々の宅地の補助に関しても、いわゆるどこの宅地をどのエリアを守る、どういう高さでということもありますので、現時点ではその辺の宅地のかさ上げの補助というのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
○栗田浩治総務部長　それでは、東議員さん御質問のうち、避難の関係について、御質問は山側避難のお話とか大きな雨量について先に何か考えて対策をというようなお話だったと思います。
　議員御指摘のように、今回の雨とか、今谷川部長が話したような内容であればいける可能性があるわけなんですけれども、御存じのとおり811ミリの最大規模の想定降雨の場合はほとんどの市内の平たん部、いわゆる間近に危険な状況になります。長浜も沖浦もこの平たん部には浸水が想定されています。
　このことについては肱川の大規模氾濫に関する減災対策協議会の中でも今協議検討しておるところなんですけれども、平たん部の対策は簡単にじゃあこうしましょうというような状況は見出せない状況でおるわけなんですけれども。ただ、昨年の７月豪雨でも指定場所が浸水のおそれがあるということで、そういった判断のもとで２次避難をされた地域、それは高台にある民間の施設とか、それから今市政懇談会等で町場にある高い建物のお話とかが出ておりますし、また大川地域でもお寺のほうにも避難された例もございましたので、現在は職員の配置などの関係から避難施設につきましては一応公共施設で指定をさせていただいてますけれども、今後こうした２次避難所の掘り起こし、これをどうするかということを検討しておりますので、今後の体制整備におきましては議員各位、また地域のほうで御支援をいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたらと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○押田憲一議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。ぜひ、安全を第一にということでよろしくお願いをしたらと思います。
　それと、長浜高校の寮問題といいますか、寮なんですけれども、長浜高校といわず大洲で１つの寮をつくってほしいということは一応難しいということですが、生徒さんが全国から来ていただけるようであれば考えるという答弁をいただいたと思っております。全国からの募集をされるのは長高さんだけではあるんですけれども、10％は大洲高であれ大洲農高であれ、全国から生徒さんを受け入れられるということで聞いておりますが、これから生徒が減っていく中で生徒をどんどんと呼び込んでいただくということに対しましてもぜひ力添えを願いたいと思います。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○押田憲一議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員　議長
○押田憲一議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので、きょうは一括で質問をさせていただきます。
　昨年、日本列島は相次ぐ自然災害に見舞われました。そのため、政府は防災・減災への取り組みを2020年までの３年間で集中的に実施するといたしました。重要インフラ緊急対策予算約７兆円、堤防のかさ上げやブロック塀の撤去改善、また空港機能の強化、ブラックアウトを念頭に企業には自家発電や蓄電システムの導入支援、災害拠点病院には非常用自家発電設備への支援、また豪雨災害時に速やかに避難できるよう確実に情報が伝えられる戸別受信機を高齢者世帯に配備するなど、特に緊急性が高いソフト、ハード対策160項目を予算案に盛り込んでおります。
　また、国土強靱化基本計画が2014年５月に策定され、５年ごとの見直しで今回初めて改定をされました。それには、気象変動の影響を踏まえた施策の重点化が新たに明記されました。治水対策の強化、あわせて災害から得られた知見も生かすとし、被災者の健康や避難生活の環境整備、高齢者や障がい者、妊産婦といった要配慮者の福祉避難所の指定の促進、帰宅困難者対策や人工知能の活用などの対策が盛り込まれております。
　公明党の斉藤幹事長は今国会の衆院代表質問の中で、地域住民による防災コミュニティーの力が重要であり、マイ・タイムラインや地区防災計画などの防災対策をいかに普及させていくかが課題だと訴えられ、愛媛県大洲市の三善地区の取り組みを紹介していただきました。ワークショップや避難訓練の取り組みで、地区の住民全体が無事に避難することができたことを話されました。これに対し、安倍首相は地域の防災リーダーを中心に市町村や住民が地区防災計画や避難計画などを策定しやすくなるようアドバイザーの派遣やシンポジウムの開催など、地域防災力の向上への取り組みを支援していくと答弁されておりました。
　国会において国民の命を守る政策が着実に前進していることを踏まえまして、質問をさせていただきます。
　まず初めに、避難情報の戸別受信についてお伺いいたします。
　大雨のときに防災行政無線の放送だけでは情報が伝わりにくいことが課題となっております。岡山県高梁市では、７月の豪雨で避難してください、室内の端末のランプは赤く点灯し大きな音で緊急放送が流れました。外を走る広報車の音は、雨にかき消されて聞こえません。ポケベル波の戸別受信機の貸与のおかげで避難に大変役立ったとの声が聞かれたそうです。ポケベル波は、電波が建物内にも入りやすいなどの特性を生かし防災に活用されております。７月の豪雨災害で大洲でも防災行政無線は聞こえないとの声が多く聞かれ、広報車の声も届かず、肱川、大川地域では走らせるのも危険な状態であったと思われます。
　これまでも戸別受信機や防災ラジオの必要性を訴えてまいりましたけれども、今全国的にポケベル波の戸別受信機を活用する自治体がふえているそうです。文字情報を受け取り音声に変換して読み上げる機能を持っております。また、ポケベル波は高い出力での送信が認められるため送信設備が少なくても広いエリアをカバーできるそうです。防災情報伝達システムの整備に対する国の財政補助の期間が2022年度とされていることから、これまで約30の自治体が既に採用をしているようであります。
　携帯を持たない高齢者も多く、防災メールだけでは不十分であると考えられます。整備単価も安いと聞いております。先日も北海道胆振地域でまたも震度６の地震がありました。自然災害が至るところで発生し、南海トラフ巨大地震発生への不安を抱え住民の防災意識も高まりつつある中で、避難情報を確実に伝え命を守るための喫緊の対策に今後どのように取り組まれていくのかをお伺いいたします。
　次に、医療機関の防災対策についてお伺いいたします。
　昨年９月に発生した北海道胆振東部地震ではブラックアウト、大規模停電が医療現場にも大きな混乱をもたらしたと問題になりました。南海トラフ巨大地震では、広域災害が予想されております。被災地域や被災状況によっては十分な救助ができない可能性も考えられます。停電によって医療機器はもちろん業務に大きな支障を来すなど、電源の確保は大きな課題と考えられます。また、給水機能の強化など、非常時でも継続できる医療体制の備えに2018年第２次補正予算で291億円が計上されております。入院患者は自分で身を守ることが難しい高齢者や迅速な避難が難しい患者だけに病院の安全対策は不可欠であります。災害時でもしっかりと医療の提供ができる機能を維持するために何が必要と考えられますでしょうか。
　また、中小規模の病院では策定がおくれていると言われております災害時に求められる事前対策、事後対応を想定しておくＢＣＰの策定状況をお聞かせください。
　次に、通学路や避難道路の安全対策についてお伺いいたします。
　学校や公共施設のブロック塀に関しては臨時特別交付金での対応がなされることとなりましたが、民間設置のブロック塀については安全性のチェックが必要となってまいります。避難道路沿いの建物には耐震診断が義務づけられておりますが、ブロック塀に関しては義務がありません。大阪北部地震でブロック塀の崩壊により幼い命が奪われたことを踏まえ、1981年以前につくられたブロック塀も一定の要件のもと耐震診断を義務づけるとされております。通学路では学校、保護者、児童・生徒が危険箇所の確認を、また避難道路では地域住民の調査確認が必要となるとは思いますが、今後通学路や避難道路などの危険なブロック塀においてはどのように対策をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市民の健康支援について質問いたします。
　まず初めに、風疹対策についてお伺いいたします。
　特に首都圏で感染が拡大しております風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、39歳から56歳の男性の抗体検査とワクチンの接種が今春から2021年度末までの３年間無料で受けられることになりました。風疹はインフルエンザよりも感染力が強く、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性があります。大流行した2012年から2013年の患者数は１万6,000人を超え、45人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断され亡くなっております。
　この風疹の感染拡大を防ぐには、無料化対象となる男性の抗体保有率を高めることであります。対象者となる39歳から56歳、この年代は子供のころの集団接種の対象は助成のみであったり、また個別接種に移行したことから予防接種を受ける機会がなかったため他の世代に比べて抗体の保有率が低く、昨年の風疹患者にもこの年代が多かったと言われております。
　国が2019年度予算化したことで、大洲市では2,000人を対象に今年度予算が組まれております。どのように周知をし、進められていくのかをお伺いいたします。
　また、対象者の年代は働き盛りの方々で平日の日中での検査は困難な方も多いと思います。夜間や休日、また職場での健診でも受けられるような配慮はできるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。
　我が国は世界に例のない少子・高齢化が進み、65歳以上の人口は3,515万人、総人口に占める割合、高齢化率は27.7％になっております。総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2036年には33.3％で３人に１人となります。2042年以降は、65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続けると推計されております。このような高齢社会に対応するために、単に長生きをするだけでなく、できるだけ元気な高齢者が地域を支え担い手として活動するために、いかに健康寿命を延ばすかが大きな課題となっております。
　そこで、フレイルの予防の取り組みを提案いたします。健康長寿でいつまでも幸せに健やかに過ごすために幾つかの課題があります。自然の老いの中で健康、フレイル、要介護、終末期、看取りという流れをたどります。このフレイルとは、加齢に伴う生理的予備能力の低下によりストレスに対する脆弱性が出現する状態、虚弱の状態です。身体的変化だけでなく免疫機能が低下し感染症になりやすいなど、死亡率の上昇、また身体能力の低下が起きます。適正に予防すれば日ごろの生活にサポートが必要な要介護状態に進まずに済みます。
　フレイルを予防するには、フレイルに陥らない、またフレイルの進行を防ぐことで健康長寿の３本柱と言われる、フレイルの予防が注目されております。栄養、身体活動、社会参加であります。この食事も栄養状態よりも孤食であることがリスクであり、運動だけでなく他の活動でも持続して日常生活に取り入れ実施できることも十分予防になるなど、地域ぐるみの運動として取り入れ、予防とケアの両面がバランスのとれた住みなれた町になるような介護予防と一体的な実施が望まれます。フレイルシートというものがありますが、それでできるフレイルチェックの取り組みとともに、広くフレイル予防を市民に周知すべきと考えますが御所見をお聞かせください。
　次に、認知症理解への取り組みについてお伺いいたします。
　認知症の人は団塊の世代が75歳以上となる2025年には730万人に増加すると見込まれ、65歳以上の高齢者の約５人に１人の割合となります。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すること、また長寿社会を生きる上でもよく食べ、よく歩き、よくしゃべるなど認知症予防は重要な課題であります。
　国の新オレンジプランには、当事者の意見を施策に反映させるため、当事者たちが思いを率直に語り合うミーティングも普及をさせるそうです。日常生活で困り事を抱える認知症の人と手助けするサポーターをつなぐ仕組みをつくるなど、認知症の進行をおくらせるには早い段階での発見や治療が効果的なため、初期集中支援チームなどの活動を後押しし、認知症になっても地域で暮らせる共生と認知症の予防などの施策が2019年度予算案に盛り込まれております。
　認知症を正しく理解して、本人や家族を支える認知症サポーターは既に全国で約1,037万人おりますが、サポーターの養成は進んでいるものの実際に活動できていない人も多く、今後活動できる場がふえ生活面や心理面を支える取り組みを早期に展開することで重症化の予防も期待ができます。さらに、社会全体で支える環境づくりが急務となってまいります。
　そこで、認知症を正しく理解するために地域や団体等でもサポーター養成講座が行われておりますが、我が市でのサポーターの登録数や活動状況をどのように把握されているかお聞かせください。
　また、小・中学校での取り組みについてもお聞かせいただいたらと思います。
　次に、発達障がい支援の充実についてお伺いをいたします。
　発達障がい支援につきましては、何度か取り組みについて質問もさせていただきました。今年度予算にこども発達支援室事業として、支援室の設置に対する予算が計上されております。平成31年４月の設置を目指してということでしたので、支援室という形ではありますが設置を待たれていた皆様の喜びと、また期待は大きいと思われます。
　法律の改正で環境整備を社会の責任とすること、乳幼児期から高齢期までの切れ目ない支援が行えること、教育現場での個別支援計画などの作成や一人一人の生活や家庭等への支援などができるようになりました。いよいよこども発達支援室という拠点ができたことで発達障がいの子供たちへの支援体制が強化され、専門的な療育や適切な対応ができると思っております。そして、就労するまでの一貫した支援ができることなども期待をしているところでございます。
　そこで、構成人員や臨床心理士など専門職の配置も必要かと考えます。設置場所なども含めて、どのような支援室になるのか概要をお聞かせください。
　また、発達障がいの傾向のある児童・生徒が増加傾向にあると伺いましたが、現在特別支援教室の利用や通級指導教室に通う児童・生徒は何人くらいいるのかをお聞かせください。
　発達に障がいのある子供は早期から発達段階に応じた支援をしていくことが重要であることから、支援ファイル「きらめき」の活用は大切な記録になると思います。保護者が我が子の行動や日常生活から早期に気づくことが大切であります。支援ファイル「きらめき」がどのように活用されているのか、活用状況をお聞きします。
　また、５歳児健診は必要ないという大洲市の判断でございますが、この就学時の健康診断においてはスクリーニング検査が重要ではないかと考えておりますが、導入はされているのかをお聞かせください。
　最後に、連休中の危機管理体制として、10連休中の医療の確保についてをお伺いいたします。
　今議会も平成最後の議会となりました。４月30日に天皇陛下が退位され、５月１日には新天皇が即位されます。新年号のもといよいよ新しい時代となります。皇位継承に伴い、祝日法では祝日に挟まれた日を休日とすると定められており、2019年５月１日が祝日となると４月30日と５月２日が祝日となり、４月27日からの10連休ということになります。10連休となる方もいれば仕事があり10連休とはいかない方もいらっしゃいます。中でも子育て世代は子供の預かりなど悩まれたり、また御商売をされている方からはこんな長い休みは困ったといった声も聞かれました。国民はそれぞれの思いの中でこの10連休を受けとめることになります。
　その中で医療の確保が特に大事ではないかと、もし病気になったらの思いから伺います。
　新天皇の即位に伴うこの10連休中における初期救急の在宅当番医制実施体制は、現時点では６割の都道府県医師会において、多くの地域では通常のゴールデンウイークと同様の体制の予定ということになっておりますが、４月27日から５月６日までの10連休中の救急医療体制などが懸案となっております。日本医師会の小玉弘之常任理事は会見の中で多くの医療機関の協力を得て当番制や輪番制によって体制を整えることが大切と言われておりますが、都道府県の行政と医師会との情報共有や連携については極めて不十分が21.6％、不十分が45.9％で、約７割に課題があることも浮き彫りとなっております。そんな中で、都道府県別でも危機意識の高さが評価されたのは広島県を初め、６県だったそうです。
　そこで、大洲市においてはこの10連休の危機管理をどのように考えられているのか、対応をお伺いいたします。
　市立大洲病院を初め、市内の病院等との情報共有や連携などを踏まえ、市民にも周知が必要かと考えますので、大洲市の連休中の医療体制についてお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの桝田議員さんの御質問のうち、私からは避難情報の戸別受信についてお答えを申し上げます。
　現在大洲市におきましては、避難情報等を市民の皆様にお伝えする手段として防災行政無線、災害情報メール、緊急速報メール、ホームページへの公開、Ｌアラート、これはテレビの字幕による通知でございます。そして、愛媛県が配信しております防災アプリ「ひめシェルター」などを活用し周知を行っております。なお、２月の各世帯配布文書におきまして災害時の情報発信や提供の方法について、また市及び県からの携帯電話やスマートフォンを活用した災害情報等のメール配信サービスへの登録の呼びかけを行うなど、啓発に努めているところであります。
　大洲市では、情報伝達手段の中軸として防災行政無線の整備を進めております。肱川、河辺地域のアナログ式の防災行政無線をできるだけ早い時期にデジタル式に移行するため、今議会におきまして実施設計に係る経費を予算計上しているところでございます。
　桝田議員さん御指摘のとおり、ポケベルの周波数を活用する防災ラジオは、防災行政無線の整備と比較して初期の整備単価も安いことから、活用する自治体もふえていると伺っております。
　本市の場合、多くの自治体で導入している周波数帯を使用したデジタル防災行政無線を旧大洲地域と長浜地域で既に運用していることから、新たにポケベル周波数帯の利用に取り組むといたしますと、情報の発信元となります操作設備と送信局設備の整備が必要となってまいります。また、放送する際の入力方法も音声入力から文字入力に変わることとなり、これが災害発生時の機動性に制約をかけないかといった運用面での検討も必要になってまいります。さらには、現行の防災行政無線に比べて、インターネット回線使用料等の運用経費が高額な点などもありまして、既にデジタル防災行政無線を運用している本市にとりまして新たにポケベル周波数を活用する場合のメリット、デメリットを慎重に検討する必要があると考えております。
　情報伝達手段の多重化につきましては最重要課題の一つである一方、幅広く普及しているスマートフォン等を活用した情報伝達手段との組み合わせにより、効果的、経済的な仕組みの開発も進んでおります。携帯電話やスマートフォンを所有していない高齢世帯等にとりましては戸別受信機は有効な伝達手段の一つと考えており、さまざまな手段の比較検討を引き続き行ってまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、10連休中の医療体制についてお答えを申し上げます。
　連休中にぐあいが悪くなった方の医療体制につきましては、初期診療を大洲喜多休日夜間急患センターで行い、緊急を要する方については２次救急病院が輪番で対応していただくこととしております。
　大洲喜多休日夜間急患センターは、４月27日土曜日から５月６日月曜日までの10連休中も通常どおりの時間で診療を行うこととしており、診療時間は土曜日が午後８時から午後11時まで、日曜、祝日は午前９時から午後６時までとなっております。また、小児の救急につきましても、10連休中において大洲喜多・八幡浜・西予地区小児在宅当番医制により、小児科診療所が輪番で対応していただきます。
　しかしながら、大型連休中には、救急輪番病院や在宅当番医等に患者さんが集中し待合時間が長くなったり医療機関の負担が大きくなることが予想されます。このようなことから、国、県及び県医師会は10連休中における医療提供体制の確保に向けて各医療機関に対して協力を求めるとともに、各病院、診療所の診療計画の把握を進められております。また、大洲喜多医療圏域においては喜多医師会が各医療機関に対して協力依頼と診療日の調査を既に実施されており、連休中の診療体制をおおむね把握している状況と伺っております。
　市民の皆様におかれましては、かかりつけ医などの診療日時を事前に御確認いただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。なお、２次救急輪番病院の中には独自に診療体制を拡大する動きもあり、市立大洲病院においては、４月29日及び30日の２次救急当番日において診療体制を拡大して通常どおり一般診療を行うこととしております。市民の皆様に対しましては、市のホームページを初め、４月中旬から配布予定の広報「大洲」５月号で10連休中の診療体制をお知らせすることといたしております。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、桝田議員さん御質問のうち、通学路や避難道路の安全対策についてお答えいたします。
　まず、通学路についてでございます。小・中学校では、学校保健安全法の規定に基づき定期的に施設、設備の安全点検を実施しているところでございます。また、通学路の危険箇所につきましては、教職員による巡回での目視点検を年度初め、夏季休業中、台風通過後等に行うとともに、日ごろより保護者や地域の方々から情報提供をいただいた場合は随時現場を確認しているところでございます。
　加えて、昨年６月、大阪北部地震により高槻市の小学校で痛ましい事故が発生したことを踏まえ、改めて全小・中学校の通学路及び学校施設の安全点検を実施して危険箇所の洗い出しを行い、緊急を要するところにつきましては順次対策を講じているところでございます。なお、報告がありました通学路上の大洲市所有のブロック塀につきましては、通学路の変更とブロック塀の撤去を行ったところもございます。さらに、大洲警察署などの協力を得て、通学路の合同点検を実施して対策が必要と思われる場所を把握した上で個別に対策を行っております。例えば、通学路上の民間所有の危険を感じるブロック塀につきましては、道路を利用する児童・生徒や家庭に周知し注意を促すとともに安全な通学路に変更するなど、児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。
　次に、避難路の安全対策といたしましては、まずは議員御質問のとおり、住民の皆様一人一人やそれぞれの地域において災害に備え、安全な避難経路を前もって知っておいていただくことが大切であると考えております。そこで、来年度より３カ年事業として三善地区で取り組まれました災害・避難カード事業を実施し、全ての地域でその作成を行い、身の回りの災害リスクの把握や避難を行うタイミングなども考えていただくこととしており、特にこの機会を通じて安全な避難経路の確認と確保にも努めていただくよう推進してまいりたいと思っております。
　また、国土交通省では、平成30年６月発生の大阪北部地震においてブロック塀等により重大な被害が発生したことから、倒壊の危険性のあるブロック塀などの安全確保に関する取り組みを支援し市街地の安全性の向上を図るため、ブロック塀等の除却、改修等に対する支援制度を平成31年２月に創設されております。
　市といたしましては、当面広報等によりブロック塀等の安全対策について市民の皆様に周知を行い、特に危険なブロック塀等においては所有者の責任において除却、改修等をお願いするとともに、国の支援制度の活用について検討してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　桝田議員さん御質問のうち、市民の健康支援についてお答えをいたします。
　まず、風疹対策についてでございますが、現在風疹の定期予防接種は生後12カ月から24カ月未満の期間と小学校就学前の１年間の計２回接種を行っております。また、愛媛県では妊娠を希望する女性や妊婦の配偶者などの同居者で今まで予防接種を受けていない方などを対象に無償で抗体検査を実施しているところです。
　国の風疹対策として、抗体保有率の低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた現在39歳から56歳までの男性を対象に、３カ年で抗体検査と予防接種を無料にすることが決まっております。その周知につきましては、１年目となる平成31年度は全対象者のうち昭和47年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた現在39歳から46歳までの男性が対象となることから、対象者には個別に受診券と周知文書を発送するとともに広報「大洲」やホームページで周知をすることとしております。なお、２年目以降につきましては事業の進捗状況を踏まえ、国から示されることとなっておりますので、通知を待って周知をすることとしております。
　また、対象者への配慮では、桝田議員さん御指摘のとおり、働き盛りの成人男性であることから、国では医療機関での実施のほか、健診機関による特定健診、事業所健診の利用や、市内だけでなく市外の医療機関でも検査、接種が受けられるよう準備を進めているところです。国、県、市町村を初め、医療機関、健診機関などを含めた実施体制について現在調整中のため、詳細が決まり次第対象者の皆様に周知してまいります。
　次に、高齢者福祉についてお答えをいたします。
　健康寿命を延ばすためには高齢者のライフステージに応じ自立性の低下につながるフレイルの予防を進めていくことが重要であり、従来からの健康づくり活動に加えて65歳以上を対象として実施している介護予防事業につきましてもフレイル予防の考え方を織りまぜて取り組みを進めていく必要があると考えております。
　介護予防事業として今年度より実施をしている介護予防サークルは、地域の高齢者が主体となって計画的、継続的に介護予防の体操を行っていただくもので、気軽に取り組める健康づくりとして活動の輪が広がっております。本年２月末現在で19サークルが活動を開始しており、この新たな集いの場は介護予防や健康増進だけでなく高齢者同士の見守りや交流の機会ともなっており、フレイルの予防にもつながるものと期待をしております。このサークル活動に対しましては講師派遣も行っておりますので、今後は栄養士による食事指導や専門職による口腔管理指導なども取り入れたいと考えております。
　また、元気シニアサポーター養成講座におきましてはフレイル予防もテーマに取り入れ、高齢者向けの体操や介護予防の知識、技術の習得を通して、介護予防リーダーの育成を図っているところでございます。本講座を修了されたサポーターの方々には各地区のサロン事業などでリーダーとして活躍いただき、高齢者のより身近なところに通いの場となるサークルを立ち上げていきたいと考えております。
　また、保健センターでは高齢者の食生活改善に取り組んでおり、低栄養予防や骨粗鬆予防につながるバランス食の調理実習を行うなど、高齢者の健康維持に努めております。
　本年２月に策定いたしました第３次食育推進計画におきましてもフレイル予防に注目し、筋肉量の低下や運動機能の衰えを予防して、生涯にわたって健康的な生活を送ることができるよう、食に関する正しい知識の提供や実践を支援していくこととしております。
　フレイルチェックの取り組みについてでございますが、フレイルの診断は体重減少、倦怠感、活動量、握力、通常歩行速度の５つの項目を評価し、このうち３項目以上該当した場合をフレイル、１から２項目該当した場合をプレフレイル、いずれにも該当しない場合は健常となるもので、その診断方法としては東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授によって考案されたフレイルチェックが知られております。簡易チェックと総合チェックがあり、特に簡易チェックは指でふくらはぎを囲んでチェックする指輪っかテストと11の質問から成るチェックシートにより容易に自己診断ができるものとなっております。フレイル予防への関心を高めていただく上で大変有効ですので、今後介護予防サークルやサロンなど、高齢者が集まるさまざまな機会で活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、認知症理解への取り組みについてお答えをいたします。
　大洲市におきましても高齢者や家族からの相談として認知症に起因する問題が年々ふえており、トラブルの解決やさまざまな相談対応に苦慮しているところでございます。
　その認知症対策として、大洲市地域包括支援センターでは専門医によるもの忘れ相談や認知症サポーター養成のほか、認知症患者を抱えておられる介護者の方への支援と情報交換を目的とした介護者の会の開催などに取り組んでおります。認知症サポーター養成講座につきましては、認知症について正しい知識を身につけ認知症の人や家族応援をして誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指そうと平成19年度から行っており、おおむね10名以上の参加があれば企業や団体、職域や学校、地域住民など、どなたでも受講できるものとなっております。
　大洲市ではサポーターを登録制とはしておりませんが、本講座を修了された方には認知症サポーターとしてシンボルグッズであるオレンジリングをお渡ししております。平成19年度の講座開始から本年２月末までに公民館の学級やさまざまな職場、市内小・中学校などで61回開催をし、合計2,141名の方が受講されております。そのうち、小学校では１回41名、中学校では15回726名の受講となっております。今年度の実績で申し上げますと、大洲小学校の４年生41名、肱東中学校の３年生40名、市内企業２社113名の合計194名に受講いただいております。
　この養成講座を受けただけでは認知症を患う方に何か特別な支援を行うことは難しいかもしれませんが、正しい知識を持つことにより気になる高齢者を見かけたときに警察へ連絡するなど思いやりのある行動につながるものと考えております。認知症がどのような病気でどのように見守り支援をすればよいのか、より多くの皆様に認知症への理解を深めていただくための啓発活動を引き続き展開し、地域で支え合う体制づくりに努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えといたします。
○松本一繁大洲病院事務長　議長
○押田憲一議長　松本大洲病院事務長
〔松本一繁大洲病院事務長　登壇〕
○松本一繁大洲病院事務長　私からは、医療機関の防災対策についてお答えいたします。
　いつでもどこでも起こり得る災害による病院機能の被害を最小限にとどめ、市民の皆様に安全・安心な医療を継続して提供するとともに医療救護活動拠点として必要とされる災害医療を迅速かつ的確に提供することは、公立病院である市立大洲病院の責務であると考えております。そのために、当院では平成24年６月にそれまでにありました災害対策マニュアルを全面的に見直し、医療継続計画ＢＣＰを策定しております。災害ごとの配備体制、業務継続計画、患者避難対策、ライフライン復旧対策を柱とする災害対策と傷病者の受け入れに係る医療救護活動についての行動計画を定めております。
　この医療継続計画ＢＣＰに基づきまして公立病院災害コーディネーターを中心とした院内防災プロジェクトチームを設置し、年に数回の研修会及びトリアージや初動対応の訓練などを行うとともに災害対策の協議、検討を行っております。また、八幡浜保健所、喜多医師会、消防、大洲市、内子町も含めた大洲・喜多地区災害医療担当者会を開催し、圏域における災害医療対策の構築に向けて協議を重ねているところであります。
　御質問にありました非常時における病院機能の維持のためには、電源の確保に始まり、水、燃料、医薬品、人員の確保などさまざまなものが必要になってまいります。具体例を申しますと、電源確保対策といたしましては病院内に自家発電設備と無停電電源装置を設置しており、停電が起こった場合には人工呼吸器、手術機器などの電気をとめられない機器は無停電電源装置により電気を確保します。なお、この無停電電源装置につきましては、更新するために必要な経費を新年度予算に計上しております。停電後ごく短い送電停止があるものの、直ちに自家発電が稼働し自家発電対応のコンセントに電気を送ることで上水道、井戸水のポンプアップが可能になるほか、電子カルテ本体や医療機器も使用可能になります。また、井戸水のポンプアップにより人工透析は応急的にろ過器を使い継続することが可能になり、水洗トイレも使用可能になります。この自家発電機を稼働するための燃料となる重油については、病院の貯蔵タンクでは最大４日分でありますが、その補充には愛媛県と石油商業組合間の協定により医療機関への優先的な配送を受けられることになっております。
　医薬品につきましても県が医薬品卸業協会と協定を結んでおりますので、県の指示のもと配送が行われることになっております。
　人員の確保につきましては、災害の発生時間によりすぐに対応できる場合と職員の参集時間を考慮しなければならない場合がありますが、いずれにしましても南海トラフ地震等の大災害の場合には施設や従事する職員など受け入れる側の体制が不十分な状況となりますので、ＤＭＡＴ等の外部からの応援を受けての対応になると考えており、一昨年ＤＭＡＴ受け入れの研修を受講いたしました。
　以上のようにさまざまな対策を実施しておりますが、訓練の中で新たな問題が見つかることもありますので、問題点を改善しながら災害に備えた体制を構築していきたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○東山宏教育長　議長
○押田憲一議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　私からは、発達障がい支援の充実についてお答えいたします。
　かねてより設置を検討しておりました子供の発達支援に関する相談窓口として本年４月から教育総務課内にこども発達支援室を設置し、相談体制の充実を図るとともに、これまでの特別支援教育に関する事業に加えまして、幼児の言葉の相談を開始することといたしました。
　職員体制につきましては、室長は兼務となりますが、中心となる指導主事と学校教育指導員を引き続き配置することとしております。
　これらのことにより、市民からの相談窓口を一元化し、障がいのある子供や発達の気になる子供、その保護者に対し早期からの一貫した支援の充実を図ることができるものと考えております。将来的には相談や支援、研修や啓発等のさらなる充実を図るため、こども発達支援センターの設置に向けて施設や必要な職員の配置等について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、特別支援学級の児童・生徒数につきましては、小学校は10校18学級に43人が在籍し、中学校は８校12学級に27人が在籍しております。小・中学校合わせた人数は70人で５年前と比べて18人の増となっております。
　また、通級指導教室は、大洲小学校に言語障がいに関する教室があり、市内の24人が利用しております。喜多小学校と大洲北中学校には学習障がい、ＬＤに関する教室があり、それぞれ19人と17人が利用しております。いずれの学級や教室も障がいに応じたきめ細かな指導を行っております。
　次に、支援ファイル「きらめき」につきましては、支援の必要な子供に対しまして愛育ホームや特別支援学級等の支援の場で活用しております。生育や支援に関する記録を蓄積していき、相談の場で利用したり適切な支援や福祉サービスを受けるための資料として活用できたりするようなものにしております。「きらめき」は３歳児健診の際に全員に配付しておりまして、さらに昨年10月からは出生時にも配付することにしたため乳幼児からの記録の蓄積ができるようになり、より早期からの適切な対応ができるものと考えております。
　最後に、大洲市では、就学時健診の際に知的な発達の程度を知ることができるスクリーニング検査を実施しております。この検査は子供への配慮や支援をする必要性に気づき、その子供の発達を丁寧に見ていくためのものであり、必要に応じて入学までに面談や体験入学等を個別に行うなどの支援につなげているところでございます。
　今後も引き続き子育て支援、発達支援の充実に取り組んでまいりますので、どうぞ御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○押田憲一議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　御答弁ありがとうございました。また、丁寧なわかりやすい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　戸別受信に関しましてはよくわかるんですけれども、要支援者の方に対するもう少し考えができないかなという思いで、今の状況がわかって早目の避難につながるという、そういうところをもうちょっと研究をしていただきながら戸別受信、全ての人じゃなくて構わないんですけれども、どの方にそういう形で個別的な支援ができればいいのかなっていうを考えていただきたいなと思っております。
　それと、高齢者のフレイルに関しては、これまで高齢社会に対しての予防や対策にしっかり取り組んでこられましたので、これから人生100年時代を地域ぐるみでこのフレイル予防を進めていけるよう、よろしくお願いいたします。
　また、医療機関の防災対策につきましても、大規模な災害時におきましても物すごく力強い整備をしていただいているなということははっきりよくわかりましたので、とにかく医療機関は診療を継続して、大規模災害であっても継続して地域に医療を提供することが使命であるということですので、一つ一つの課題がまだまだありますし、実際に大規模災害が起こったらそううまくは動かないかもしれないんですけれども、ぜひ万全の対策をして市民の生命を守っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、１点だけ質問させていただきたいんですが、先ほどの認知症理解の取り組みに関してなんですけれども、子供たちが認知症を知って自分たちにできることは何かを学ぶこと、また高齢者への理解を深める機会になってとてもいいことだと本当に思っています。この小・中学校での取り組みがされてるんですけれども、すぐにはできないんでしょうけれども、徐々に小・中学校全ての学校においてそういう取り組みがなされればいいなと。また、家族にそういう認知症を抱えているお宅もあるかもしれないんですけれども、そういう認知症の理解に取り組みをしていただける、そういう学校の教育ができればいいなというのと、もし可能であればサポーター養成講座を受講された小・中学校の子供たちの反応とか感想とかがお聞かせいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの質問にお答えをいたします。
　まず、小・中学校全部でということですので、今まではなかなか全部の学校ではやってもらっておりません。また、学校、教育委員会と十分に話をしながら、できるように取り組んでまいりたいと思います。
　それから、今年度大洲小学校で４年生を対象に養成講座を行ったのですけれども、食べたことを忘れるおじいちゃん、場所がわからなくなるおじいちゃんという寸劇を行って、そのときに自分ならどう対応をするかというふうなことをグループで話し合いをしてもらったみたいです。子供たちの感想としては、認知症のことをわかってよかった、認知症は大変だ、困ったお年寄りがいたら助けてあげたいといった声が上がっており、担任の先生からは大変いい学習になったとの報告を受けております。
　以上、答弁といたします。
○15番桝田和美議員　議長
○押田憲一議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　大変ありがとうございました。また、多くのそういう声が聞けたらいいなと思います。どうか認知症理解への取り組みも進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○押田憲一議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時45分から再開いたします。
午後２時31分　休　憩
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午後２時45分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、被災者の医療費の無料化は２月まででしたが、私は、２度の国会要請で県が認めればさらに継続は可能、国は予算措置をするということで、12月議会で市長に要望いたしました。今回６月まで医療費が無料になりました。市民の方から本当によかったと喜ばれています。岡山では１年半の延期ができたと言います。再度の延長を、市として要望を求めて質問に入ります。
　さて、消費税の引き上げに対する市長の所見をお聞きします。
　19年度の自公安倍政権の政府予算は、改ざんをしたデータを根拠に景気が回復したと消費税10％への増税と史上最大の軍事費の予算を盛り込みました。家計を直撃し、暮らしも経済も破壊するものです。政府の増税影響緩和の5.7兆円の増税のために６兆円をばらまく景気対策は異常です。ポイント還元は、食料品を８％に据え置く複数税制とセットで、買う商品、買い方によって実質的な税率が10、８、６、５、３％と５段階にもなり、高額所得者ほど多くのポイント還元になり混乱と不公平を招きます。
　キャッシュレス決済に対応できない商店が出てきます。カード会社に支払う手数料は９カ月間は3.25％以下で、３分の１補助でも２％以上カード会社に払わなければなりません。補助金がなくなれば５ないし10％の手数料負担になります。商品が売れても現金ではなく半月先、１カ月先の入金です。小さな商店はやってはいけません。
　さらに４年後のインボイス制度の導入では、免税業者と取引をするとその事業者は消費税の仕入れ税控除を受けられません。免税業者は取引から排除されます。大洲市でも多くの中小零細事業者がいます。また、水害で何とか立ち上がり家を建て改築しているもとで、消費税の引き上げはすべきではないと思います。中小零細企業と市民の暮らしを守る立場から消費税引き上げに対する市長の所見をお聞きします。
　次に、政府の増税対策で行われる子供、幼・保無料化は、保護者などの期待に応えるものです。３ないし５歳児は全世帯、ゼロ歳ないし２歳は住民税非課税世帯などで実施といいます。公立保育所の無償化の財源は、10月からの半年分に限り国が全額負担、その後の地方自治体への措置をしないままでは民営化を加速することになります。子供たちの育つ環境を揺るがすものです。大洲市の負担と国に財源措置を継続するように求めるべきと思いますが、どうですか。
　給食代は自己負担になるといいます。保育所では、給食が提供されています。厚生労働省の公定価格では主食3,000円、副食4,500円で、7,500円がそのまま徴収されたら、低所得者の場合無償化される保育料より給食費のほうが高くなる可能性があると言います。何世帯、何名ですか。減免を含めて、本市の場合どのように対応するおつもりでしょうか。
　また、延長保育は無償化の対象外といいます。保護者に与える影響を把握していますか。
　無償化で保育の希望が急増した場合、どう対応されますか。
　２つ目に、子育て支援と大洲市幼稚園、保育所管理計画についてお尋ねします。
　大洲市が目指している認定こども園とはどういうものなのか、保護者に、市民によくわかるように御説明ください。
　管理計画の27ページに指定管理制度の導入や民営化がうたわれています。企業主導型は保育の質に問題があるといいます。定員に対する施設の充足率は６割しかないことも明らかになっています。保育士も少ない、待遇も給与面で315万円、公立336万円です。保育料を払えそうな人を選んで入れるなどの声が出ています。基準を満たさない施設が７割もあるといいます。企業主導型保育所は、審査指導監督に市町村がかかわれない児童福祉法の保育実施義務から外れた制度です。
　大洲市のアンケートは民営化の中身を説明することもなく、サービスが充実されそうなどのイメージで回答を求めています。量の確保だけなく質の高い保育を確保するために、保育士が安心して働ける処遇改善が必要です。保育は、児童福祉法24条で市町村が実施義務を負っています。大洲の未来と市民のかけがえのない子供たちを豊かに育てることこそ大洲市の使命ではないでしょうか。認可保育所を整備する責務があります。お考えをお聞きします。
　小規模保育事業や家庭的保育事業ではゼロないし２歳の保育が基本で、３歳以降の保育が約束されていません。切れ目のない保育をどのようにしていくおつもりでしょうか。
　また、保護者のアンケートでは、自宅に近いほうがいい80％、お迎えの駐車場を広く30％、施設が不満12％です。施設の統廃合の必要性を感じているのは、わずか25.3％です。必要でない方は、74.7％です。被災した保育所の建設補助は学校と同じ予算措置で95％あるとお聞きしています。また、アンケートの身近なところに保育所をとの声にこそ応えるべきではないでしょうか。圧倒的な方々が再編を望まず、身近な施設を望んでいます。保育所や幼稚園、学校は地域文化の拠点です。統合される保育所の地域の方々の意見をどう集約したのでしょうか。
　保育士不足は働く環境にあるのではないでしょうか。愛媛県の保育士の所定内給与は、全国で大分が最下位で、愛媛は下から２番目です。国からの財源補助だけで保育所運営をしており、自治体からの補助をしていないからだといいます。正規職員並みに雇用すべきと思いますが、いかがですか。
　子供の医療費無料化についてお尋ねします。
　一部自己負担3,000円以上の支給となり、完全無料化にはならず残念です。歯科診療が完全に無料になったことは評価したいと思います。現物支給なのか、どのように運用していくのか御説明ください。
　次に、被災者の住宅確保についてお尋ねします。
　水害で多くの家屋が被災しました。仮設での暮らしから早期に解放されるべきです。西予市では、災害公営住宅の建設とあわせて宅地整備を行う方向です。東日本大震災では土地造成が６年後などになり、若い人は拠点を移してしまったといいます。本市として早急にできる対策を行い住宅提供すべきと思いますが、お考えをお聞きします。
　広島の庄原市では、市独自にメニューを実施しています。半壊の場合、事業に要した費用の上限50万円の50％、床上浸水または一部損壊の場合、経費上限30万円の50％、単独市費で災害見舞金を床下浸水世帯へも拡大、床下２万円、床上や一部損壊５万円、半壊10万円、全壊20万円、農地、農業用施設災害で国の対象にならない事業では30万円以上かかれば経費の30％支援、生活道路の復旧に対象経費の40％を助成、有害鳥獣防除施設の復旧に50％の補助などを行っています。本市での独自政策と庄原市のような施策を実施するおつもりはないでしょうか。
　次に、市営住宅の管理についてお聞きします。
　本市の市営住宅の団地ごとの戸数、さらには空き家数、過去５年間の各市営住宅の予算、家賃の減免、家賃滞納の額、明け渡し退去の状態、入居者待機数などを明らかにし、課題と対策を御説明ください。
　国交省住宅局長が、18年３月30日付で公営住宅標準条例案の改正について地方自治体に送付したといいます。2020年に向けて各自治体で公営住宅管理条例改定が行われるといいます。１つに、保証人規定の削除がいわれています。２つに、第２条で家賃の減免または徴収猶予の説明中に民生部局との十分な連携が追記されました。３条で単身世帯などの入居が可能になります。また、国税、地方税を滞納していない者であることの記載も削除されます。収入基準の裁量階層の引き上げも21万円から25万円に引き上げられています。賃貸住宅の契約では畳の取りかえ、裏返し、障子の張りかえ、給水栓の取りかえ、ＬＥＤ照明の取りかえは家主負担です。公営住宅でも同じ扱いにすべきともいいます。条例改正にどのように対応されていきますか。公営住宅の長寿命化計画も明らかにしてください。
　次に、地域公共交通についてお尋ねします。
　長浜地区からは具体的な提案の要望書が署名入りで市長宛に提出され、長浜庁舎でも住民が申し出を行ってきました。市内バスの循環バスが終わってからと言われてきました。今後具体的に長浜の町内循環バス運行についての要望をどのように検討され、市民説明を行うおつもりでしょうか。
　次に、災害対策と治水対策についてお尋ねします。
　今回の大洲市の水害はダムの緊急放流が大きな被害をもたらし、ダムの洪水調整には限界があることが明らかになりました。山鳥坂ダム建設ではなく、河川の堤防整備、堤防強化、河道掘削などと農林業の振興に予算をふやすべきです。この立場から以下質問を行います。
　新居浜の加茂川などの氾濫に関して、関係機関の動きを時系列で示すタイムラインを決定したと報道されました。本市も次期出水期に向けて早急に作成すべきです。肱川町や大川地域などハザードマップの作成と説明会はいつ行いますか。
　トンネル洪水吐きで試験運転がされるようですが、野村ダムから1,000トンの放流が行われるといいます。今後鹿野川ダムトンネル洪水吐き、山鳥坂ダムの運用について市民への説明を求めるべきと思いますが、市長の所見を伺います。
　鹿野川ダム直下の河川の改修計画で、愛媛県は崩れた護岸は災害復旧するだけと答弁しました。今後ダムの放流の方法が変わると今の流れが変わってくる。安心して暮らせる護岸工事が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　７月７日の災害での検証で、うまくやれたこと、まずかったこと、次の災害対策の課題など御説明ください。
　７月７日の災害では、多くの市民の皆さんが助け合いました。今回のように広範囲に被災した場合、支所の役割は大きかったと思います。自転車や徒歩で移動できる日常生活圏を生かした身近な場所で機敏に対応できるようにする。そういう意味でも支所機能を強化し、公民館の人員配置をふやすなど対策が求められます。お考えをお聞きします。
　グループ補助金の申請状況と被災事業数の率を明らかにしてください。
　森林経営管理事業の計画策定が行われています。伐採した木の処分のため木質バイオマスなどへの活用が求められますが、本市としての構想を御説明ください。
　次に、キタ・マネジメントについてお尋ねします。
　被災した市民の皆さんは疲れ体調がすぐれない、生活が大変と本当につらい思いをされています。今市政に求められているのは各種税や利用料金の引き下げなど、こうした市民の皆さんを応援することだと思います。こうした中で、合計およそ３億5,000万円で進めるＤＭＯの取り組みを御説明ください。
　観光資源に精通し、地域と共同して観光地域づくりを行う法人といいます。昨年８月９日に社員総会が開かれ、事業計画や収支予算が組まれたようです。不動産管理会社株式会社ＫＩＴＡがつくられました。社団法人はもうけを活動に充てるが、株式会社はもうけられます。このもうけはどのように扱うのでしょうか。本市でのＤＭＯ構想の具体的なイメージを御説明ください。
　本予算でキタ・マネジメントに負担金55万円、基金拠出1,000万円が予算化されています。松井家住宅改修に１億7,000万円、さらには歴史的資源活用推進事業に１億6,500万円が予算化されました。松井家はそれほど改修しなくてもいいということでした。附帯工事の内容を説明してください。また、加藤家の将来構想も御説明ください。
　どんな事業でも閉鎖する場合があります。民間を相手にした事業は裁判で争うようです。市民の財産で事を始め、うまくいかなかったら民間に払い下げでは困ります。経営計画をお示しください。
　次に、会計年度任用職員制度についてお尋ねします。
　2020年４月から臨時職員、嘱託職員などが会計年度職員になるといいます。本市の制度運用に当たってのお考えをお聞きします。
　これまで、非正規の職員の研修などを行ってきました。会計年度を超えない範囲での任用がいわれており、最長３年ごとの公募がいわれています。せっかく学んだ専門性が生かされない、不安定な雇用で安心して業務に従事できないことが懸念されます。どのようにお考えですか。
　期末手当や退職金の支給が明記されています。支給基準はいつごろ明らかになりますか。また、東京では期末手当を週３日以上働く保育士を支給対象にしたといいます。本市の取り扱いはどのようになりますか、御説明はいつごろになりますか、お尋ねします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの梅木議員さん御質問のうち、私からは消費税引き上げに対する所見についてお答えを申し上げます。
　梅木議員さん御案内のとおり、国においては今回の消費税引き上げに対し、影響の緩和や地域における消費の喚起、下支えを目的としたさまざまな対応策を検討されております。これらの対応策について、国は国民の皆様や中小企業の経営者の皆様にその制度設計をわかりやすく周知理解していただくよう努める必要があるものと考えております。
　我が国の人口は今後急激に減少し、世界で最も速い速度で人口減少と少子化、高齢化が進むと予測されております。少子化、高齢化の進行は生産年齢人口の減少による経済活動の低下や高齢者の人口増加に伴う社会保障費の増加、これらに伴う国、地方自治体の財政悪化など多方面に影響を与えるものと考えられております。
　このような中、市民の皆様が安心して暮らしていける社会保障制度を維持していくためには安定的な財源が必要であり、その上で消費税、地方消費税の果たす役割は大きいものと認識をしております。今後、子育てや教育、社会保障を充実させながら自治体が行政サービスの水準を維持していくためには、多様化する財政需要に対応できるよう財源の確保が必要不可欠であり、消費税引き上げに伴う市町村への配分の拡充を図っていただくことが必要であると考えております。
　以上、お答えといたします。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、御質問のうち被災者の住宅確保についてお答えを申し上げます。
　被災者の皆様の早急な住宅対策といたしまして、水害で住宅を失い自力で住宅を再建することが困難な方に対しまして災害公営住宅の建設による新たな住まいの検討を進めております。現在アンケート調査や聞き取り等により災害公営住宅の入居意向を取りまとめており、今後災害公営住宅の地域別、世帯形態別の供給戸数、構造や建設候補地等を示した災害公営住宅供給計画を策定し、早期の整備を図りたいと考えております。また、被害の大きかった大川地区と肱川地区においては、宅地整備を含めた事業について被災された皆様の御意見等をお聞きしながら検討している状況でございます。
　次に、市の独自支援についてお答えをいたします。
　当市においては、これまで復興されました全国の自治体の状況や県内市町の支援制度を参考にさせていただきながら、「平成30年７月豪雨で被災された皆様へ」という支援制度を取りまとめた冊子を罹災証明の申請時や相談時に配布をしており、その改定も第６版を数えております。庄原市の支援制度の御紹介がございましたけれども、当大洲市の独自の支援制度について申し上げますと、まず罹災見舞金を交付しております。
　次に、小規模事業者を含めた中小企業者全般を対象としました補助金と利子補給金の２つの制度で商工業の皆様の支援をしております。
　次に、農林漁業者などに対する支援制度としては、補助金と融資の２つの制度を設けております。
　次に、農地、農業用施設災害における市単独の支援制度として、通常の災害であれば農地及び農業用施設とも工事費用の２分の１を自己負担としておりますけれども、今回の豪雨災害では被害が甚大であったことから、被災者の負担を軽減するため、農業用施設について自己負担が工事費用の５分の１となる支援対策を講じております。
　そのほかにも、各地区におけるコミュニティー活動の再生に向けて、自治会等の備品等の整備に対して10分の９以内で補助する制度を創設するとともに、集会所の復旧につきましても地元負担免除や補助率のかさ上げなど独自の支援を行っております。
　以上のように当市も独自の制度を創設しているところであり、庄原市を初め、全国の自治体との社会背景も異なる中で、当市といたしましても関係機関等と連携を図りながら被災された住民や事業者の皆様方が一日も早く元の姿に戻れることができるように支援をしてまいりますので、御理解をお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、梅木議員さん御質問のうち、会計年度任用職員制度についてお答え申し上げます。
　まず、制度運用の考え方でございますが、2020年４月に導入されます会計年度任用職員制度につきましては、その導入のポイントは次の３点になると考えております。
　まず１点目は、会計年度任用職員制度には正規職員に運用されます各規定が適用されることから、各自治体においてこれまでの臨時、非常勤職員制度の運用を抜本的に見直す必要があります。具体的には、服務に関する規定が適用されかつ懲戒処分等の対象となることを踏まえ、公務運営への適正確保の観点から適切な運用が求められることになります。
　２点目は、給料や手当などの給付に関しまして、職務給の原則、均衡の原則に基づき適切に支給することが求められています。
　３点目は、勤務時間及び休暇、健康診断、研修、社会保障及び労働保険、人事評価等につきましても適切に取り扱うこととなります。
　当市の制度運用に当たりましては、これらの趣旨を尊重するとともに、単に財政的な理由等での新制度移行では改正法の趣旨に沿わないことになりますので、現に任用させていただいております臨時、嘱託職員を引き続き任用する場合には不利益が生じないよう留意することとさせていただきたいと思っております。
　また、会計年度任用職員は、その名称のとおり１会計年度内において任用される職でございますので、制度上継続雇用の面では身分が不安定であるのではと考えます。梅木議員さん御質問のように、事務、事業の継続性の観点から現に働いている職員を引き続き雇用していくことが効率的でございますが、総務省のマニュアルによれば、何の手続もなく更新したり長期にわたって継続して勤務ができるといった誤解を招かないよう明確な説明が求められ、また採用に当たってはできる限り広く募集を行った上で、競争試験または選考による客観的な能力実証を得て採用することが求められておりますので、無条件で同じ職員を再度任用することはできないと考えておりますので、この点は御理解をお願いしたいと思います。
　また、御質問の期末手当や退職手当の取り扱いに関する御質問でございますけれども、これら会計年度任用職員の処遇面に関しましては、具体的な内容につきまして各自治体間の統一的な取り扱いの確保を図ることなど、現在も県及び近隣の各市と情報交換をしながら、来年度９月議会への条例案の提出に向け検討を進めているところでございます。説明ができる段階になりましたら、その機会を設けてまいりたいと考えております。
　以上、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○押田憲一議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　梅木議員さん御質問のうち、地域公共交通についてお答えをいたします。
　現在、地域公共交通網形成計画に基づき、市民の皆様の移動手段の確保に向け必要な事業に取り組んでおりますが、長浜地域では交通空白地の解消に向けた地域内交通の再構築や幹線の維持、確保に取り組むこととしております。
　議員御質問の循環バスは病院や商業施設、公共施設などをつないだ中心部を運行するもので、病院や商業施設等も少なく運行エリアが限られている長浜地域におきましては、利用者数の見込みなどから循環バス方式による運行は難しいものと考えております。
　地域内交通の手段につきましては、公共交通のあり方を地区の皆様と検討していくために昨年４月に各地区に対しまして話し合いの場の設置をお願いしたところでございまして、現在南久米地区と豊茂地区ではアンケート結果を踏まえた実証運行計画について御協議をいただいており、また五郎地区ではアンケートを実施しているところでございます。具体的な地域内交通につきましては、ＪＲや路線バスの沿線以外の交通空白地などを大洲地域、長浜地域、肱川、河辺地域の３地域に区分し、当該交通空白地から買い物や病院受診ができるそれぞれの中心部までを結ぶ交通手段の構築を目指していくということにしております。
　また、受益者負担を前提として、予約制で当日の利用が要る箇所のみを運行するなど、効率的な運行方法も検討したいと考えております。なお、長浜、肱川、河辺地域から市内中心までの移動手段につきましては、引き続きＪＲや路線バスを御利用いただくことを基本としておりますので、その点も御理解をお願いいたします。
　現在協議中の豊茂地区におきましては、長浜中心部まで運行し買い物や通院などができる場所での乗降を想定しておりますが、その運行経路上に位置する大和地区や沖浦地区の一部など肱川左岸につきましても交通空白地となっておりますので、各地区の御意向等を踏まえ、乗降場所として設定ができればと考えております。このことにより、周辺の一部の住民の方だけでなくさらに広い範囲の利用者を確保することができることから、利便性の向上とより有効で持続可能な運行にもつながるものと考えております。
　過疎化や人口減少が進み公共交通の利用者が減少しつつある一方で、高齢化の進展から公共交通の重要性は高まりつつあります。今後も地区住民の皆様とともに、実情に応じた運行や利用促進に向けた考え方を共有しながら持続可能な交通体系の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いいたしまして、以上答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　梅木議員さん御質問のうち、幼稚園、保育所の無償化に対する対応と子育て支援と大洲市立幼稚園・保育所再編計画についてお答えをいたします。
　まず、幼稚園、保育所の無償化に対する対応でございますが、本年10月からの幼児教育無償化により負担増となります市の負担額につきましては、来年度分は全額国費により負担されることとなっており、私立の保育所及び幼稚園、認定こども園分が約1,000万円、公立の保育所、幼稚園等で約2,500万円と見込んでおります。
　次に、国への財政措置の継続要望についてでございますが、2020年度以降保護者が負担していた保育料に対し、公立分については交付税措置されるものの私立の保育所及び幼稚園、認定こども園分については４分の１の財政負担が生じます。財政措置の要望については県内各市と連携をとりながら必要に応じて対応してまいりたいと考えます。
　次に、低所得者の無償化世帯数と給食費の減免についてですが、給食費については保育料無償化にあわせて実費負担となる予定です。低所得者の場合、無償化前の保育料より給食費のほうが高くなる可能性があり、公定価格を7,500円として現在の利用者に当てはめると50世帯50人程度が該当します。ただ、国においては低所得世帯の負担がふえないよう免除対象者の拡充が検討されておりますので、国からの正式な通知を待っている状況です。
　次に、無償化による保育希望者増への対応でございますが、３歳から５歳児は今年度も約96％の方が幼稚園か保育所を利用している状況でありますので、無償化により保育希望者がふえたとしても大きな影響はないものと考えております。ゼロ歳から２歳児の非課税世帯の保育希望者につきましては、無償化により今後働き始める保護者も考えられますので、保育士の確保に努め、その対応に当たりたいと考えております。
　次に、子育て支援と大洲市立幼稚園・保育所再編計画についてお答えをいたします。
　まず、市の目指す認定こども園についてですが、幼稚園または保育所しかない地域の施設を認定こども園化することによって保護者の就労の有無に関係なく地域で子育てができる環境を整え、地域の子育ての総合的な支援を行うことを目指してまいりたいと考えております。
　次に、認可保育所の整備についてでございますが、再編計画案では認可施設として民営化や指定管理者の導入を検討するものであり、御質問にある企業主導型保育事業は無認可施設になることから、設置に関して市がかかわることはございません。
　次に、切れ目のない保育の考え方ですが、小規模保育事業や家庭的保育事業に関しては、３歳児以降の就学前教育、保育のための連携施設を現存の幼稚園や保育所に設定することにより切れ目なく行えるものと考えております。
　保護者アンケートについてでございますが、現在の施設を選んだ理由では、定員の都合上仕方なくや校区内に幼稚園がなかったからとの意見もありました。また、認定こども園については、移行を進めるべきだとの意見も多くありました。施設への不満では、老朽化している、災害への不安がある、駐車場がないと不便といった意見が寄せられております。これらのアンケート結果を可能な限り反映させながら、喫緊の課題である被災施設の早期復旧、待機児童の解消などを図るため再編計画案を策定したものです。３月24日までパブリックコメントを実施しておりますので、いただいた意見を尊重しながら再編計画を完成させ、計画の実施に当たっては利用者や地域の皆様にも十分な説明を行いたいと考えております。
　次に、保育士の雇用環境の改善についてですが、当市の臨時、嘱託保育士の賃金は正規職員の給料表をベースに勤務形態や勤務実績等に基づいて定めているところです。また、県内の類似職の状況並びに正規職員の給与改定等を参考に見直しを行っており、来年度につきましても引き上げに向けた改定を予定しているところでございます。このことから、当市の臨時、嘱託保育士の給与水準が県内各市町と比較しても決して低いものではなく、適正なものと認識しております。
　次に、子ども医療費助成の運用方法についてお答えをいたします。
　平成29年10月より開始をしております第３子以降の小・中学生への助成については、医療機関等の窓口で受給者証を提示することにより医療費を支払うことなく受診することができる現物給付を行っております。今回の制度拡充では、患者が支払う窓口負担金のうち、通院医療費は第１子、第２子の小・中学生を対象に一月当たり3,000円を超える額を、歯科診療費は窓口負担の全額を新たに助成しようとするものです。
　その給付方法は、通院医療費及び歯科診療費ともに窓口で全額一旦支払いし、診療月の翌月以降に保険年金課または各支所において助成金請求手続を行っていただき、請求の翌月に保護者の指定口座へ振り込む償還払いとしております。償還払いとした理由は、負担上限のある助成方式に診療報酬審査支払機関の審査支払システムが対応しておらず、各医療機関等においても会計システムの改修に加え、複数病院を受診した場合の上限額管理など経費面や運用面の対応が困難なことによるものです。なお、全額助成となる歯科診療費については、来年度中に準備を行い2020年度から現物給付に切りかえることとしております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうからは３点、まずグループ補助金の申請状況と被災事業者数についてお答えいたします。
　まず、グループ補助金の申請手順といたしましては、最初にグループ認定申請をいたしまして、その認定を受けた後に各グループの構成員が個別の補助金申請を行うこととなっております。平成31年２月28日現在でこの個別の補助金申請の交付決定を受けた件数は、58件となっております。
　また、当市で把握しております被災事業者数は922件でございますので、交付決定を受けた割合にいたしますと約６％ということになろうかと思います。なお、このほかにグループ認定を受けまして個別の補助金申請の準備をされている事業者が118件控えてございますので、今後これらの事業者が交付決定を受けてまいりますと、全体で約19％になる見込みと考えております。
　次に、森林経営管理制度についてお答えをいたします。
　新たな森林経営管理事業を実施するに当たりましては、計画的な運営を図るために平成31年度に実施計画を策定することといたしておりまして、その中で森林の適正な管理や木質バイオマスなどへの利活用を含めた搬出木材の利活用についても検討することといたしております。
　議員お尋ねの木質バイオマスへの利用でございますけれども、現在松山にあります合同会社えひめ森林発電が平成30年１月に営業を開始されまして、１年間で使用されてきた未利用材６万トンに対しまして、大洲木材市売場から約3,800トンを供給してございます。また、内子バイオマス発電が平成30年11月に試験運転を開始されまして、約１年間で使用予定の未利用材１万トンに対しまして、内子森林組合からは約8,000トンが供給される予定と伺っております。
　木質バイオマスなどの活用につきましては、再生可能エネルギーの活用促進、地球温暖化防止、農山漁村の活性化、そして産業として発展を図るために重要な課題であると認識しておりまして、森林の適正な管理を推進するためには、林地残材として山に放置されている不要な木材などを集積しましてチップやペレット加工による活用を検討、推進する必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、新たな森林経営管理制度の開始に当たりましては、搬出した木材の利活用につきましても平成31年度中に森林所有者や森林組合を初めとした関係者の皆様による協議の場を設けまして検討いただくことといたしておりますので、そこでの御意見を伺いながら林地残材の有効活用につながる計画を策定してまいりたいと考えております。
　最後に、一般社団法人キタ・マネジメントについてお答えをいたします。
　一般社団法人キタ・マネジメントは、地域の文化を未来へとつなぐを理念に、地域の歴史、文化、自然、風土などの資源を保全し、観光まちづくりに活用することにより、地域に産業を根づかせ、地域経済の発展に寄与していくことを目的に設立をされました。
　次年度からは、地域資源を活用する事業として町家、古民家などの歴史的資源活用推進事業等を実施してまいりますけれども、民間所有の古民家等を買収もしくは借り上げて改修していく業務は一般社団法人キタ・マネジメントが出資をして設立をいたしました不動産管理会社株式会社ＫＩＴＡが担当してまいります。
　その事業に必要な財源は市からの補助金だけでなく民間ファンドからの借り入れなどを予定しておりまして、改修した古民家をプレーヤーと呼ばれる民間事業者に貸し出すことで収益を得ることとしております。改修した古民家の耐用年数は15年から20年程度と想定され、現在のファイナンス計画では古民家を貸し出した収益により15年程度で償還をしていく計画でございます。さらに、長期的には改修した建物が老朽化し再投資が必要になることも考えられ、また新規に改修すべき物件が出てくる可能性もあることから、できるだけ利益を蓄え、それらの投資費用としていく計画といたしております。
　また、旧松井家住宅につきましては、大洲市指定文化財である主屋は文化的価値の継承を前提に整備をいたしまして内覧も可能にするほか、あわせて御寄附いただいております蔵や別棟の居宅、庭園を含めた外構など、建築当時のたたずまいを残すこれら全てに価値があるとされていることから、一体的な整備を図ることで魅力を高めてまいりたいと考えております。
　また、旧加藤家住宅の将来構想といたしましては、積極的な文化財の活用を図る上から、宿泊が可能となるレベルでの機能向上を目指した施設整備を検討してまいりたいと考えております。なお、改修する建物のほとんどは現所有者と長期の賃貸契約を結び整備することといたしております。また、整備した物件が安易に民間に払い下げとなってしまうのではないかと懸念されておられるものと思いますけれども、所有権がプレーヤー側に安易に移転することは想定いたしておりません。
　いずれにいたしましても、地域の大切な歴史的資源を活用することにより後世へと残していくことを一番の目的としております。当地域における新しい価値の創造とビジネスチャンスの拡大に大きな可能性を開く事業でもありますので、どうぞ議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、梅木議員御質問の災害対策と治水対策についてのうち、鹿野川ダム及び山鳥坂ダムの運用に関する市民への説明についてと県が実施する災害復旧事業についてをお答えいたします。
　まず、鹿野川ダム及び山鳥坂ダムの運用に関する市民への説明についてですが、鹿野川ダムトンネル洪水吐きは平成31年度の出水期からの本格運用を予定しており、３月12日には関係設備動作確認等を目的に小規模の試験放流が予定されております。なお、鹿野川ダムの操作につきましては現在関係機関と検討が進められており、今後議会等も含めて市民の皆さんにお知らせしたいと考えております。なお、山鳥坂ダムは河川整備計画に位置づけられ整備が進んでおりますが、施設の具体的な運用に関する規則につきましては決まっておりませんので、御理解をお願いいたします。
　次に、鹿野川ダム直下の河川改修につきましては、現状では被災した護岸施設の機能復旧を最優先に実施されております。御意見の今後の放流操作の変更に伴う護岸への影響につきましては現在流下能力の検証が進められておりますので、結果に基づき対応いただけるものと考えております。議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○丸山幸宏危機管理課長　議長
○押田憲一議長　丸山危機管理課長
〔丸山幸宏危機管理課長　登壇〕
○丸山幸宏危機管理課長　私からは、災害復旧と治水対策のうち、タイムラインの作成、ハザードマップの改正、災害の検証についてお答えいたします。
　タイムラインにつきましては、平成27年度に国土交通省とともに台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした肱川直轄河川管理区間沿川における大洲市の避難勧告の発令等に着目したタイムラインを策定し、平成28年度より災害に際し防災行動の確認を行ってきたところでございます。現在のタイムラインは、国土交通省大洲河川国道事務所と大洲市との間で作成したものとなっております。今後愛媛県にも加わっていただくことで実効性を高める一方、市民の皆様に対しましては来年度から実施を計画しております災害・避難カード事業の中でそれぞれの避難行動開始のタイミングを考えていただき、いわゆるマイ・タイムラインの取り組みを進めていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、肱川、大川地域のハザードマップ改正と説明会の実施についてお答え申し上げます。
　今回作成いたしますハザードマップにつきましては、市民防災読本「統合型防災マップ」として、100年に１度の洪水とされる２日間の総雨量340ミリの洪水による浸水想定区域図に加え、２日間の総雨量811ミリの想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域図、それから土砂災害危険箇所図、津波浸水想定、地震震度想定、原子力災害避難区域図や気象情報、避難情報、各種災害対策などの説明についても掲載し、いずれ起こるかもしれないさまざまな災害に対し、事前に備えていただくことを目的としております。このハザードマップに対する説明会につきましては予定しておりませんが、作成後は各地域で行われる防災研修会などで活用し説明を行ってまいりたいと考えております。
　次に、災害の検証についてお答え申し上げます。
　平成30年７月豪雨の際の一番の課題は、肱川地域に対する避難判断基準や発令のタイミングであると考えております。このことにつきましては、ことしの出水期までにダムの放流量を考慮した判断基準について取りまとめ、運用を図ってまいりたいと考えております。
　また、防災行政無線による放送が光ファイバーケーブルの断線により肱川、河辺地域に対し伝わらなかったことにつきましても、現在両地域の防災行政無線のデジタル方式での設備の更新に向け取り組んでいるところでございます。
　マスコミでも大きく取り上げられました三善地区の災害・避難カードの取り組みにつきましては、地域主体で防災対応に当たられた大変すばらしい事例でございまして、この取り組みを来年度以降全地域で実施できるよう取り組んでまいりたいと計画しております。
　また、大規模災害時には他自治体からの応援の受け入れ態勢を整えることの重要性を今回改めて確認したところでございます。今回のような大規模災害に限らず、各支所に対し応援職員を配置するなど適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
○久保嘉範都市整備課長　議長
○押田憲一議長　久保都市整備課長
〔久保嘉範都市整備課長　登壇〕
○久保嘉範都市整備課長　梅木議員さん御質問のうち、私からは市営住宅の管理についてお答えいたします。
　まず、当市の市営住宅の現状と課題についてですが、平成31年３月１日現在で69団地1,047戸を管理しており、その内訳としましては入居戸数が771戸、空き家戸数が85戸、政策空き家が191戸となっております。
　次に、過去５年間の市営住宅管理に係る予算は、年平均で約9,240万円でございます。住宅が年々老朽化していく中、長寿命化を図るため修繕工事を実施しながら住宅及び附帯施設の維持管理に努めているところでございます。
　次に、家賃の減免は平成29年度に１件で、地域おこしに積極的に活動していただいている方に対し実施をいたしております。
　家賃の滞納額につきましては、平成25年度が619万1,253円、平成26年度731万4,458円、平成27年度1,105万2,632円、平成28年度937万3,313円、平成29年度1,088万5,961円で、過年度分滞納額と合計しますと平成29年度末現在の滞納額は9,649万7,124円でございます。
　また、明け渡し退去でございますが、平成27年度に高額所得による明け渡し請求者が５名おりましたが、平成29年度までに全ての高額所得者が退去しております。一方、住宅使用料の滞納者の方に対します明け渡し請求については、過去５年間実施をいたしておりません。
　滞納額が年々増加傾向にある中、滞納者の方に対しましては、３カ月以上滞納が続けばすぐに住宅の明け渡し請求を行うのではなく、催告書を送付し臨戸訪問を重ねるとともに、滞納者の方からの相談を受けながら納付誓約書など交わして住宅使用料の滞納額をふやさないように努めているところでございます。滞納額がふえる要因としては、収入の減少、解雇などにより生活費を優先せざるを得なくなった方、または病気、けが等により滞納せざるを得なくなった方などさまざまで、一括納付ができず納付誓約により分割納付されるため滞納額が一度に解消できないことが主な要因となっております。
　次に、市営住宅の入居希望者につきましては、平成25年度に61名、平成26年度に54名、平成27年度に73名、平成28年度に67名、平成29年度に58名の入居希望者がございました。毎年度60名程度の入居希望者がありますが、空き家がありましても入居を希望される団地は旧大洲市内に偏っていることから、市営住宅の空き家が順に解消しないところでございます。
　次に、公営住宅管理条例改正の対応についてお答えいたします。
　まず、保証人でございますが、当市の市営住宅条例では、保証人は２名と規定されているところでございます。今後単身高齢者の増加等を踏まえ、高齢住宅への入居に際し保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されます。さらに納税要件、収入基準となる裁量階層の設定におきましても、入居機会の確保が保たれるよう配慮すべきと考えております。また、修繕に関しては、経年劣化、日々消耗に関するものと入居者の責によるものとの区分を明確にして対応しております。公営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して居住の安定を図ることを目的としておりますことから、条例改正につきましては県及び他市町との情報共有を図りながら適切かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、公営住宅の長寿命化計画についてお答えいたします。
　当市の公営住宅長寿命化計画については、平成29年度に見直しを行い、計画期間を平成30年度から2027年度の10年間としております。現在の市営住宅の建物の状況を見ますと、約半数が昭和50年前後に建設されておりますことから耐用年数を既に経過した団地が31団地となっております。
　まず、計画期間内における実施の事業としましては、安全性確保型として居住者が安全・安心して住めることができるよう旧耐震基準で中層階の特定建築物かつ入居者が多い団地について耐震診断及び耐震化を図ります。また、長寿命化型として、一定の居住や安全性等が確保されており長期的な活用を図るべき団地と耐用年数が半分を超え中層で入居者が多い団地において、屋上防水や外壁改修等の事業を優先的に実施してまいります。さらに、耐用年数が経過した団地等につきましては、建て替えや団地の統廃合を入居者の状況を踏まえながら順次進めていくこととしております。なお、団地の建て替えや改修工事に当たりましては、国の補助事業を有効活用しながら実施していく予定としております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再質問を行います。
　まず、消費税について、市長さんは消費税は必要だと、それは豊かな福祉、社会保障のためにとおっしゃいましたけれども、今回の予定されてる消費税の増税の中でよくなるといわれる社会保障どれぐらいあるのかお示しいただきたいと思います。
　それから、被災地の住宅の確保について、話は進めてますけれども、大川や鹿野川地域についてもということでしたけれども、めどのない話をいつまでしても待つ側は大変だと思うんです。アンケートをとったりとかいろいろしてますけれども、いつぐらいをめどになさっているのか明らかにしていただきたいのと。やっぱり精力的にやらないと前には進まないと思うんで、この間の御努力については評価したいと思うんですけれども、やっぱりしっかりとめどを持ってと思うんです。その辺をお示しください。
　それから、農業施設を５割負担から２割負担に変えたという御説明がありましたけれども、そういうふうに市の補助がました部分というのは農業施設以外にもありますか。例えば固定資産税とかいろいろあると思うんですけれども、市のほうが被災された皆さんに市独自の補助をしたというのがあるようでしたら御説明ください。
　それから、御案内したのは、床上浸水だけじゃなくて床下浸水にも庄原市は補助を出してますっていうことで御紹介をしたんですけれども、大洲市の場合床下浸水に対する助成をするおつもりはないのか、さらには肱川町で下が物置、あるいは車を置いてたりしたけれども、被災して上で住んでいたと、そういうところにも何らかの支援をしてほしいという声が出ていました。現にいろいろ家を見てみますと、そういうお宅があって、水害に遭ったときに柱が水がしみ込んでいくとかということで、何らかの支援があって当たり前じゃないかという声に応えるおつもりはないかということで床下浸水の御提案をさせていただきました。
　それから、会計年度職員については、紋切り型でお答えいただいたんだと思うんですけれども、このままでいくと大洲市で働く職員さんはいなくなるんじゃないですか。全国各地で人が足りないといっている中で、一年一年でやめさせますというか雇用の任期が来ます、試験を受けます、それから退職金とか期末手当は出しますけれどもふえるわけではなく今のまんまとかというんであれば、それは条件の改善にならないんじゃないかと思うんです。国がやっている制度そのものが問題だとは思うんですけれども、県下各地で話し合いをされてこれから動いていくんだと思うんですけれども、今の時代背景でいったら、若い人がいない中で、今大洲市で働いている方たちの力から見ても本当に納得のいく、よくわかってこれからも頑張れるようなものにしていかないといけないんじゃないかと思うんです。その辺では、問題点をどう把握されているのか御説明をいただけたらと思います。
　それから、地域の公共交通なんですけれども、長浜では、いろいろ懇談会はあるんだけれども地域の皆さんにその分野についての説明はされていないということでよくお聞きします。いろんな声が署名をしてまで出ているわけですから、具体的に御説明に行きながらさまざまな意見を集約してそれなりの案を提案していくということも必要ではないかと思います。やりかけたことを途中で終わったら意味がないので、しっかりと継続していただくように、また説明会を開いていただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、幼稚園の問題ですけれども、市長さんがどこに行ってもおっしゃる、子育てするなら大洲市でという、このストーリーです。このテーマというのをずっと大事にしていただきたいと思いますが、それを豊かに本当に実践するような制度実現を要望したいというふうに思います。そういう意味では、アンケートで身近なところで保育所をという要望が出てますけれども、パブリックコメントで尊重しながらと言われてますが、尊重したけれども結局統廃合ということでは身近なところで保育ができないということになってまいります。その辺では、合併、統合で地域からどんどん手足をもぎ取っていって、最後は道州制という大きな目当てに突き進んでいく今の行政をそのままやったら人口３万人切りますよというわけですから、独自の施策をやって生き残ることも大事だと思うんですが、今後の子育て支援について市長さんの目指す安心して子育てするなら大洲市にという、そのストーリーに対する市長さんの思いをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、子供の医療費については本来完全医療無料化されるべきだと思ってましたけれども、松山市が2,000円ぐらい県が出してくれるみたいな話がきのう愛媛新聞に載ってましたけれども、もしこれが松山市に出たら大洲市にも出るんでしょうか。出るんだったら安くなるんでしょうか。お聞かせください。
　それから、森林管理法については、松山に行くあるいは内子に行くって、それはそれで今の需要はありますけれど、これからの森林管理法は全国でやられるわけです。そういうときにみずからが自己エネルギーとして町に持っておくということの大事さというのを考えていただいているのかなと。そういう意味では旧の町に自治体の、長浜だとか肱川、河辺含めて、また中心地には大きなものをつくって、自分たちで自分たちのエネルギーをつくるような、そういう構想を考えるおつもりはないかお尋ねをしたいと思います。
　それから、キタ・マネジメントで、加藤家を宿泊施設にするとおっしゃったんですけれども、耐震補強がない、あるいは歴史的な建造物にそういうものをつくったら、トイレとかいっぱい改修することになって建てるよりも高くつくと思うんです。いろんな方が疑問視されてて、その辺は納得のいく御説明をいただきたいと思います。お金をいっぱいかけて今もうやり出しているからとまらないと思いますけれども、成功を祈っています。
　それから、タイムラインについてですけれども、河川事務所と大洲市と、それから県が今度入ると言われたんですけれども、ダム事務所もぜひ入っていただいてタイムラインをつくっていただきたいと思います。
　それから、鹿野川ダムと洪水吐きについては説明をすると言われたんですけれども、これについてはいつ説明をしてもらえるのか、いつごろ予定しているのかお聞かせいただきたいと思います。
　話前後しますけれども、ダムの直下についてはタイムラインつくるんだとおっしゃったと思うんですけれども、じゃあ肱川の直下はどういうふうになるのか、御説明いただけたらと思います。
　それから、市営住宅の条例ですけれども、これは国交省の通達できている、国交省が出してきているんですよね。国交省住宅局長が、標準条例の見直しということで送付されているわけです。これを尊重するのが本来じゃないんですか。何でも国の方針に従うというのが自治体、大洲市もそういうスタンスでおると思うんですが、それにもかかわらず今回は条例改正はしないと、動向を見ていくという、こういう立場というのは一体何なんですか。当然だと思ったので、いつ条例改正をする予定ですかってお聞きしたつもりだったんですが、あんまりだと思ったのでもう一度お聞きします。
　それから、今のまま行くと被災者に、こういうふうに60人からの人が待っている状態では、まさかのときに入るところがないということになるんじゃないですか。やっぱりまさかのときに、いろんなときに公営住宅があるということが一つの担保になると思うんです。ぎりぎりであったらいいということではないし、また古い住宅があったらいいというものではないと思うんです。今回特に取り上げたのは、被災した皆さんが新たな住宅確保を急いでやるためにもぜひ必要じゃないですかって、市営住宅の建設も含めてという御提案をさせていただきました。それとの関連でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、ちょっと前後しますが、支所に、あるいは公民館に職員をふやしてほしいというお願いをしました。そしたら、職員が応援に行くからいいんだというようなことを言われたんですけれども、走っていけましたか、今回。まさに洪水の最中に、本当にそれぞれの人がそれぞれの地域で生きているのがやっとという状態の中で、応援に行くような状態ではなかったと思うんです。それを想定したときに、職員が応援に行くというものの考え方、それはそれぞれで生活している人たちの安全・安心を守るものにはならないと思います。その辺ではやっぱりまさかのとき、いろんなまさかがあるわけですから、いろんなまさかのときにある程度これぐらいはっていうものを持って職員配置をされていくことが必要だと思うし、今回の教訓は一体何だったのかという点でもその辺の目安というものを示していただけたらと思います。
○押田憲一議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
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○押田憲一議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時54分　休　憩
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午後４時25分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　それでは、私のほうから再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、消費税引き上げに関する再質問にお答えをいたします。
　国では消費税の今回の引き上げによりまして、将来世代の負担軽減対策、少子化対策、社会保障の充実に財源を充てるとされておられます。この中で、少子化対策には1.7兆円、社会保障のほうには1.1兆円を充てるような予定という情報が入っております。いずれにいたしましても少子化、高齢化、人口減少の進行による社会保障関連経費の増加が避けられない現状において、高齢者の方から若者まであるいは子供さんまで安心して暮らしていくためには、安定した社会保障を初めとした財源確保として消費税、地方消費税の引き上げは避けることはできないのではないかと、私は考えております。
　次に、子育ての関係での再質問がございました。この件についてお答えを申し上げたいと思います。
　大洲市は、御承知のように、肱川が流れ、緑が豊か、自然が豊かで美しい景観に恵まれております。また、公園面積等にも恵まれている環境にございます。そして、教育部局のときからいろいろと手がけさせていただきました小・中連携教育を推進し始めたところでございます。また、スポーツ少年団活動等も県下でも非常に熱心な町でございます。そして、農業の町、大洲で育つ子供たちにおいしい食材を使った、地元の食材を使った学校給食を食べていただきたいと、そういったところで育みたいということで、セントラル方式では学校給食の29年度の食材の重量ベースでの地産地消率69％、これは全国的にも誇れる数値ではないかと考えておりまして、また子供たちのアンケートにおきましてもおいしい給食だというような高い評価をいただいております。
　そういった環境の中で伸び伸びとよく遊びよく学んで、そして体験活動をしてたくましく育ってほしいというのが私の考えでございますが、ただこれから取り組まざるを得ないというのがやはり就学前教育、保育をどうするかというのが課題ではないかと捉えております。そういったことで、市民福祉部長、教育部長にここらをどうしていくかを考えてほしいということを教育長時代にもお願いをしてきたわけでございますけれども、今回いろいろと検討いただいて幼稚園・保育所再編計画、認定こども園化について提案をさせていただいているというような状況にございます。
　御承知のとおり、乳幼児期は子供たちが健やかに育つ、人としての生きる力の基礎を育み始める大切な時期でございます。そして、その多くの時間を過ごす就学前教育保育施設は、人間形成の基礎を培うために子供の発達に応じた教育・保育を連続的に提供することを基本にしたいと私は考えております。認定こども園化を図ることによりまして、保護者の就労の有無に関係なく同一施設での就学前教育・保育を提供することにつながるわけでございます。
　またあわせて、幼稚園では教育時間の延長の検討、３歳児保育及び一時預かり事業の拡充等を検討していきたいなと考えているところでございます。０歳から５歳までの期間を小学校入学までの準備期間と捉え、切れ目のない教育・保育を提供することにより基本的に小学校区での就学前教育・保育の選択が可能となり、さらに小学校との連携がとりやすくなりますので、小１プロブレム等の解消にもつなげることができるのではないかなと私は捉えております。そういったことでこの子育て支援を充実させ、大洲市で子育てをしていただきやすい環境を図ってまいりたいと考えております。
　以上、私の答弁とさせていただきます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　私のほうからは、被災者の皆様への住宅の確保につきまして御質問がございまして、３点あったかと思います。
　まず、住宅の確保について、そのめどというのが必要ではなかろうかというような御質問だったというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、災害公営住宅の建設につきましては、現在意向調査を行いまして、意向の聞き取りを具体的に行いまして、建設する場所、地域、世帯の形態、間取り、広さ、また平家がいいのか戸建てがいいのか、実際の用地ができるのかどうか、いろんな問題がございます。現在そういったことを検討中でございまして、先ほど申し上げましたように、災害公営住宅供給計画をできるだけ早く、極力年度内にはつくり上げたいというふうに考えております。
　また、実際の建築でございますけれども、仮設住宅等の入居期限が基本的には２年ということになってございますので、それまでにはぜひ実現をさせたいというようなことが一応のめどかなというふうに現在考えてございます。
　もう一点の御質問でございますけれども、市独自の支援策でございます。
　先ほど申し上げましたように、小冊子をつくっておりますが、「平成30年７月豪雨で被災された皆様へ」という冊子でその支援制度を取りまとめてございます。これを見ましたら45項目、項目としてはあります。それが広島県の庄原市と比べてどうかということは比較をしておりませんけれども、例えば一番大きな支援策を申し上げますと、被災者生活再建支援金につきましては、県は全壊と大規模半壊以上につきましては基礎給付金が100万円、再建の度合いによって最大300万円という制度、これは国の制度でございますが、今回は愛媛県と各市町が共同いたしまして、それに加えて全壊等の場合は75万円追加で支給しております。その財源は県が50万円、大洲市が25万円という形で、これで独自の支援ということで、いろいろな支援策がございますので、ここで具体的に個々のことを言うことは時間もありませんので控えさせていただきますが、そういった45項目の支援策でお示しをしておるというようなことでございます。
　３点目でございますけれども、床下浸水への何か支援はないのかということでございます。
　大洲市といたしましても過去の経過、行政の継続性といいますか、平成16年、17年、23年とこうした大きな水害もありました。昨年本当に大規模災害が起きたわけでございますが、そうした過去の経過、また愛媛県の考え方、県内の近隣市町の考え方等を勘案いたしまして、そういった形で床上浸水以上につきまして見舞金、また義援金等も御支援するというような形で決定をいたしておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
○栗田浩治総務部長　それでは、梅木議員さん再質問のうち、２つ、１つは会計年度任用職員ともう１つは災害時の支所の職員等の対応について答弁したいと思います。
　１つ、会計年度任用職員でございますけれども、紋切り型の説明だったということでございまして、紋切り型といいますかこれルールでございましたので、ルールをそのまま説明をさせていただきました。
　ただ、本当にたくさんの非正規の職員の方々に支えられて業務遂行していることに間違いございませんし、現在においても、特に資格職の方とかは人材が不足しております。現実的にはこういった資格職を今も募集する中では、一応公募の形はとっております。継続を御希望される方は、評価をしっかりとさせていただいて再任用をさせていただいている現状もございます。ただ、さらにその職務の経験年数に応じては給与も改定をさせていただきながら取り組んでいるのが現状でございますんで、働く職場をがっかりさせるようなことがないように、前向きに少しずつでも取り組んでいることだけは御理解をいただきたいと思います。
　それから、もう１点、災害時の支所の職員等でございますけれども、議員さん御質問されたのは災害が起きる前の体制のことであろうと思います。当然、災害後においてはいろんな体制を、支援体制を、応援態勢をとらせていただいたわけなんですけれども、災害前ということであると、いつ起こるかわからない災害に対して支所の職員、公民館の職員等をふやしておくことは、これは難しいと思います。ただし、どうしてもこの状況から見てそこで災害が起きる可能性があるような状況があれば、現在も職員を置いていない避難所にはあらかじめ職員を配置して避難所態勢をとったりすることはできますんで、状況によって何らかの態勢をとることは、これはゼロではないと思っておりますので、そういう状況が起きるようであればあらかじめ人の配置、人の態勢をとることは不可能ではないというように思っておりますので、その点御理解をいただければと思います。
　以上、２点につきましての再質問の答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○押田憲一議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　地域公共交通の再質問でございますが、地域との協議の場以外に地域での説明会を開催して住民の皆様方の御意見を聞くべきじゃないかという御趣旨であったと思います。
　各地区に対します周知説明につきましては、今年度の市政懇談会で市からの主要施策としまして私どものほうから大洲市の地域公共交通網形成計画を市の他の施策とともに各自治会に対しまして御提示をいたしましたところ、それぞれの自治会より市政懇談会における当該自治会の地区選定議題としてこの網計画についての説明を要望された自治会が、本年度市政懇談会20地区で開催をしたわけでございますが、そのうち６自治会から御要望がございました。
　長浜地域では８地区を開催したところでございまして、そのうち長浜、豊茂、今坊の３地区で網計画の御説明ということでの御要望がございました。ということで、これらの地区に対しまして、市政懇談会におきまして計画の概要と当地区における公共交通網の現状、そして今後の取り組みの方向性について御説明をし意見交換会をさせていただきますとともに、地区の公共交通のあり方についての協議の設置についてもお願いをしたところでございます。今後も各地区から御要望がありましたら出向き、また説明会、御協議の場を設けたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　子ども医療費についてお答えをいたします。
　ゼロ歳児から６歳児までの乳幼児の医療助成については、県内の自治体は県の補助金を活用して保護者の負担軽減を図っているところです。ただ、松山市は中核市ということで大洲市を含め他の市町村よりその補助率が低く抑えられておりますので、その低く抑えられた補助率の引き上げを要望されているようです。子ども医療の助成につきましては、今までにも申し上げたと思うんですけれども、国として統一的に実施をしていただけるよう、また引き続き要望していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうからは２点。
　まず、バイオマス関係の再質問でございますけれども、議員さん御指摘の案件というのは環境配慮型の循環社会を築く上ではまさに正論でございまして、自己発生したものを自己消費していくという形では、このエリアの中でバイオマス発電そのものが機能して、林地残材がそこへ吸収されるという仕組みができるというのがベストだろうと思っているのですけれども、現実的にはいわゆる林地残材の集積、それから運搬、そしてペレットの加工です。こういった流れには、全部経費が発生いたします。その経費をうまく吸収する形で自己消費型のバイオマス発電が可能かどうかというところであろうと思いまして、市として単独でそういったものをつくっていくという考えは、今のところございません。
　現在出ておりますペレット等も多分製材の段階で出た残材、そういったものを２次的に活用するということで運ばれているものが多いと思うんですけれども、近く長浜あたりで、大型の民間の事業でございますけれども、バイオマス発電も動く予定となってきておりますが、こういったものについてもＦＩＴ、売電価格がどんどん下がる中で、やはり原材料、これに関するコスト管理も非常に厳しくなっております。ですから、少しでも大量に安く原材料が確保できる手法というのを確立しながら大手の企業体というのは大型のものを整備していくという流れでございます。内子の場合はまだＦＩＴ価格が若干優位にあります。小規模なものということで自主的にやられていると思います。この問題については先ほどから申し上げているように、非常に検討課題が多うございますので、できるならば次年度以降森林経営管理計画を立案する中で、こういった林地残材の活用の工夫の中で、バイオマスもどう利用できるかというところをもう一度光を当てて議論してまいりたいと思いますので、現段階では御理解をお願いしたいと思います。
　それから、キタ・マネジメントにつきましては、議員さんから応援してますよという御発言いただきまして非常に心が弾む思いでございます。ただ、議員さんおっしゃいますように、加藤家というのは、皆様御承知のとおり、最初の保全のときに我々もいわゆる財政再建の真っただ中でやりました事業ですので、必要最低限の投資しかできないということで、残念ながら中に人を招き入れるだけの改修はできませんでした。ですが、大洲城の復元のときにもかなり議論になりましたが、そこに多額の予算をかけてそこでの収支バランスの中でかけた予算が吸収できるのかという考え方ではなくて、大洲城も果たした役割としては広く大洲市のシティプロモーションという意味では本当に大洲の歴史文化、住民の皆さんの文化性であるとか民度の高さ、こういったものを象徴する建物ですねという評価が本当に今非常に強くあらわれてきております。同じように加藤家も旧藩主のお子様が建てられた風格のある建物ということで文化財指定もなされておりますので、登録有形文化財ということですが、そういったものをぜひ活用できる形で修復していくということはこれからの大洲のプロモーションにとっては非常に大きな柱になるということで我々考えておりますので、お許しいただけるならば、そういうふうに積極的な活用に踏み込んだ改修をしていけたらというふうに思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○丸山幸宏危機管理課長　議長
○押田憲一議長　丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長　私のほうからは、タイムラインの協議の場にダム事務所の参加を求めてはという御質問、それから肱川地域のタイムラインはどうなるのかという御質問、２点についてお答えさせていただきます。
　まず、ダム事務所の参加の問題でございますが、タイムラインが災害時の避難行動計画であるという観点から申し上げますと、ダム事務所の行動については既に操作規則という形で文書化されております。したがいまして、タイムラインを作成する中でダム事務所に入ってもらって協議しなければならないというふうなのが、ちょっとどういうふうな場があるかなというのを考えていたんですけれども、いま一つ明確に今お答えできるものが浮かんでおりません。
　これまでもダムの行動につきましては、河川国道事務所のほうが把握した上で協議をしております。じゃあ、求めていかないのかというふうなことになりますけれども、決してそういうわけではございませんで、例えばタイムラインを減災対策協議会の中で審議していくというふうなことになりますと、これは必然的にダム事務所も入ってくることになりますし、そうでなくても、個別の協議におきましても必要な場合、これまでもタイムラインに限らず、必要な場合はダム事務所にも入ってもらって協議をしておりますので、タイムラインの作成の中でダム事務所のほうに入っていただく必要があるというふうに判断した場合には当然参加していただくというふうなことは考えております。
　それから、肱川地域のタイムラインということでございますが、先ほども申しましたように、タイムラインというのは、避難勧告の発令というものを基準にいたしましてその前にどのタイミングで誰が何をするのかというふうなことを定めた行動計画でございます。避難勧告発令の基準を明確にすれば、逆に言いますと、細かな調整は当然必要にはなってまいりますけれども、１つのタイムラインというのが広く応用可能なものとなってくる部分がございます。これまでの大洲市のタイムラインというのは水位に着目した形で組み立ててきたわけでございますが、今回の災害におきまして、水位だけではないダム直下から小田川合流点、鳥首のところまでにつきましては、水位だけじゃなくダムの放流量というのが非常に大きなファクターであると、というか、それが中心となるというふうなことが今回明確になったわけでございまして、それをもとに避難勧告発令の基準をどうしていくかというふうなことを考えていかなければならないと。ダム直下でそういうふうな基準を明確にすることができましたら、少なくとも鳥首のところまでの皆様に対するタイムラインというのは一緒にでき上がったような形になるというふうに私どものほうでは考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上、再質問に対するお答えとさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私のほうからは、トンネル洪水吐きに伴う操作規則の運用について、いつ説明するのかについてでございますけれども、現在関係機関と協議を進めておりまして、その協議は現在ではおおむね大体最終的な段階に入っています。ですから、現段階でいつということは明確にお答えできませんが、協議が調い次第、議会や市民の方にお知らせしていきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○久保嘉範都市整備課長　議長
○押田憲一議長　久保都市整備課長
○久保嘉範都市整備課長　私のほうからは、市営住宅の管理条例改正と市営住宅の入居退去者の対策についてお答えさせていただきます。
　市営住宅の管理条例の改正につきましては、平成30年３月30日付で国土交通省住宅局長より公営住宅管理条例案を改正し保証人に関する規程を削除したことに伴い、今後の公営住宅への入居に際しての取り扱いについての留意点について技術的な助言として通知がなされておるところでございます。
　市としましては、現在公営住宅管理標準条例案につきまして内容等を精査、検討をしているところでございまして、また県及び他市町とも連携しながら平成31年度中には条例改正が必要かどうか実情等総合的に勘案しながら、条例改正が必要と判断した場合においては条例改正を行っていきたいと考えております。
　次に、市営住宅の入居退去者に対する対策についてでございますが、先ほど御説明しました長寿命化計画におきまして団地の統廃合による建て替えの整備がございまして、そういった建て替えの整備の段階におきまして今後市営住宅の需要等を勘案しながら、効率的な住宅の建て替えを検討していきたいと考えております。なお、今回災害公営住宅を建設することを進めております。これは長寿命化計画に基づくものではございませんで、住宅を今回災害で失った方に対する災害公営住宅を先行して建設をするということでございまして、長寿命化計画に基づく建て替えとはまた別のものでございます。ただ、今後災害公営住宅の建て替えを優先することに伴いまして、この長寿命化計画というものも再度、財政的な問題もございますので、見直しをしていきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問を行います。
　まず、キタ・マネジメントですけれども、成功を祈ってますがどうなったら成功したと言えるのでしょうか。町家改修30棟、これから改修して貸し出して、何に使ってどうなったら成功だというふうに認識したらいいのでしょうか。
　ファンドについては、お金を基金として借りるわけですから、もうけがあって出すわけですから、返さないといけないと思うんです。全体の利益が幾らでファンドに幾ら返して、目的のためのお金、その事業を進めるに当たって、社団法人ですから目的のためにお金を使うわけですから、その目的のために幾ら使うようにお考えになっているのか、そこをお聞きしたいと思います。
　不動産ＫＩＴＡの利益は、協力隊員の方は個人でもうけても構わないと思うんですが、もうけた分を社団法人のほうに回すというのもいかがなものかと思うんですが、その辺の関係を説明してください。
　それから、支所の職員、公民館の職員等については、いつどこで災害が起こるかわからないのに起こったら派遣できるようになんてのはあり得ないと思うんです。そういう意味では、今回の災害で何を学んで何を補充しなければならないというふうに思ったのか。私はやっぱり職員が一番大事だ、人が一番大事だと思うから加配が必要じゃないかという提案をしたんですけれども、常時そういう態勢が要るんじゃないかという点ではいかがですか。
　それから、タイムラインのことですけれども、今回の水害はダムが流したことによって起こったんです。安全を確保せずに、もう皆さん逃げましたかって言わないのに流したんです。流すということに対しては、ダム事務所が流したわけですから、ダム事務所を入れないようなタイムラインというのはあり得ないと思うんです。いかがでしょうか。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　それでは、再々質問についてお答えをしたいと思います。
　まず、キタ・マネジメント、どこまで行けば成功と言えるのかということ、これ非常に難しいところがございます。我々としては、まず今回予定しております30棟、これを改修して、いわゆるこれは賃貸物件として回していきますので、まずこれの利用、稼働率が上がっていくこと、これを目標にしたいと思っております。できますれば、この中には、最初メーンで動きますのは宿泊施設とかレストランでございます。これは高付加価値の宿泊施設が大洲には今ないというところをカバーする意味と、やはり泊まっていただくことで、特に海外の富裕層を主なターゲットとして見込んでおりますけれども、そういった方が２次的に市内でお金を落としていただくと、そういう環境が少しずつでき上がっていくというところを目指しております。
　当然、ショップなども改修30棟の中には見込んでおるものがございますから、そうしたショップ経営にも新しい経営感覚の方がどんどん入っていただいて、これは一気に町がそういった形に仕上がるものとは思いません。倉敷へ行かれますと、御承知のように古民家が軒並みショップとしてそれぞれ個性的に機能して、たくさんの観光客がそこで購買活動をされておられるということを見かけられると思うんですが、少しでもこういった環境に近づいていくために、まず我々がその緒につくための最初のトリガー事業としてこの30棟を手がけていくという形で考えております。
　１点だけもう一度御説明差し上げますが、一般社団法人キタ・マネジメントが株式会社ＫＩＴＡにいわゆる株主として出資をして、株式会社ＫＩＴＡでほとんどの建物の改修でありますとか改棟でありますとか、そういったことを行いながらこれをリース物件として動かして営業活動をしていくわけです。ですから、株式会社ＫＩＴＡというのは当然もうけなければこれは倒産してしまいます。相当な借財を抱えてスタートする会社になるという予定でございます。
　そのためにも、我々としてはバリューマネジメントさんという全国にも実績のある間違いのない企業体がまずプレーヤーとして入っていただくというところの連携協定に基づいて、最初に緒についていくまではそういったところがキーになって物件をまず動かしていただくということで、これもなければ、一から不動産業を興して古民家を再生してさあ来てくださいから始めますと多分これは非常に難しい。ただ、実績のある事業体が一緒にやりましょうということで入ってきてくれて、ある程度の数の物件を最初に借り主として借りていただいてビジネスを興すから、少し最初の部分で光が見えてきているというふうに我々は思っております。
　ですから、そういう意味ではＫＩＴＡの代表をしてくれる地域おこし協力隊の隊員というのは非常に、言えば身の丈に合わないような借金を抱えてまでもやってみようというチャレンジに挑んでくれますので、そこは我々も、彼に全てを任せるということではなくて、一般社団法人キタ・マネジメントのほうが総合的に観光振興に係る環境をつくりながら、少しでもお客さんに大勢来ていただく環境をつくりながら、そういった株式会社が行う不動産管理事業というものを円滑に進んでいけるようにサポートをしていくというふうに予定してこの事業に取り組んでおります。
　ですから、一般社団法人キタ・マネジメントと株式会社ＫＩＴＡ、これ事業が明確に分かれておりますし、株式会社ＫＩＴＡには当然株主として出資をいたしますから、これは黒字が出た場合には株主配当として、その分は一社のほうへ当然バックをしていただきます。そういう関係性になろうかと思いますので、その点まだ口頭での説明ではわかりにくいかもしれませんけれども、きょうの再質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
○栗田浩治総務部長　私のほうから職員の関係でございますけれども、一つには検証した中で、一番は発災後の職員が足りなかったというよりも、まずは御存じのとおり情報が正しく伝わっていなかったと。それはタイミングが悪かったということでお話をずっとさせていただいておりますので、その点に関しては職員というところではなくて、どういう状況でどういうタイミングでどういう情報発信すればいいのかっていうのを今検証しているところでございます。
　それからもう一点。一つ大きかったのは、アナログの防災行政無線が鳴らなかったと。これに関しては何度もお話しさせていただいておりますように、至急デジタル化をして対応させていただこうということで、今対応させていただいています。
　あと、発災後における支援に関しては、いろんな形でさせていただいたというふうには考えております。当然そのときには職員が足らなかったので、肱川の支所の修理やいろんなことに当たっても、市長の命によって管財中心に職員態勢をとってずっと計画的に当たっていた。いろいろなことがあると思います。ですから、今一番の、今肱川の話をさせていただいておりますけれども、課題としては情報の出し方、伝わり方ができなかった分に関して何とかうまくいくようになっておけば、まず発災直後の状況においては一応サポートができたんじゃないかなとは思っておりますので、御理解をいただければと思います。
　以上、再々質問の答弁とさせていただきます。
○丸山幸宏危機管理課長　議長
○押田憲一議長　丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長　私のほうからは、ダム事務所のタイムライン作成への参加についてお答えさせていただきます。
　先ほども申し上げましたように、ダム事務所の行動につきましては、どのタイミングでどういうふうな行動をとるのかということが既に規則という形で文書化されております。したがいまして、どのタイミングで誰がどういうふうな行動をとるのかというタイムラインの作成の中で協議していくというふうな前提になるのがどうかなというふうなことを申し上げたところでございます。
　ダム事務所に例えばどういうことをやってほしいのかということは、タイムラインの作成に限らず必要に応じて求めていくべきことと考えております。あくまでもタイムラインの作成というのはそれぞれの役割を確認するという形でまずでき上がっていくものかなというふうに思っておりますので、先ほども申しましたように、ダム事務所の参加は必要ないというふうなことを申し上げるつもりはございませんで、その中でお互いがどうするのかを明確にしなければならないようなタイミングが発生しましたら当然作成作業の中に参加していただくことというのはあり得るのではないかというふうに考えております。
　以上、再々質問に対するお答えとさせていただきます。
○押田憲一議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす３月５日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第38号議案までの議案38件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○押田憲一議長　本日はこれにて散会いたします。
午後５時00分　散　会
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