平成３０年１２月１８日

平成３０年大洲市議会第４回定例会会議録　第４号

平成30年12月18日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　德　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　曽　根　　恭　輔
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　泉　　　　浩　嗣
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　山　尾　　淳　志
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　新　野　　武　男
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　德　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
平成30年12月18日　午後２時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第97号議案　平成30年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第98号議案　平成30年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第99号議案　平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第100号議案　平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第101号議案　平成30年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第102号議案　平成30年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第103号議案　平成30年度大洲市水道事業会計補正予算（第４号）
第104号議案　平成30年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
請願第８号　主要農作物種子法の復活を求める請願書
陳情第２号　今回の洪水と肱川の治水計画の再検討を求める陳情について
　　（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第105号議案　平成30年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
第106号議案　平成30年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第107号議案　平成30年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第108号議案　平成30年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第109号議案　平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第110号議案　平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）
第111号議案　平成30年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
第112号議案　平成30年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第113号議案　平成30年度大洲市水道事業会計補正予算（第５号）
第114号議案　平成30年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第115号議案　平成30年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第116号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第117号議案　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第118号議案　大成橋橋梁災害復旧工事等の実施に関する基本協定の締結について
第119号議案　大洲市公共下水道肱南浄化センター（監視制御・再利用）改築の建設工事委託に関する協定の変更について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
委第２号議案　平成30年７月豪雨災害後の肱川流域治水対策に関する意見書の提出について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
議第２号議案　議会活性化特別委員会の設置について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第６
議員の派遣について
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２第97号議案～第104号議案、請願第８号、陳情第２号
　日程第３　第105号議案～第119号議案
　日程第４　委第２号議案
　日程第５　議第２号議案
　日程第６　議員の派遣について
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午後２時45分　開　議
○押田憲一議長　これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長　肱川流域治水対策特別委員長から委員会提出第２号議案が、また山本光明議員外６名から議員提出第２号議案が、また市長より第105号議案から第119号議案までの議案15件の提出がありましたので、報告いたします。
　なお、市長より提出がありました報告第18号及び報告第19号の報告２件につきましては、本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから、御了承願います。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、４番新山勝久議員、５番村上松平議員を指名いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第２、第97号議案から第104号議案までの議案８件並びに請願１件、陳情１件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、９月11日及び12月11日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
　委員会における審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めます。
　まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○10番安川哲生議員　議長
○押田憲一議長　安川哲生議員
〔10番　安川哲生議員　登壇〕
○安川哲生総務企画委員長　それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る12月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成30年度一般会計補正予算に係る議案１件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、平成30年度大洲市一般会計補正予算のうち、市債について申し上げます。
　今定例会に上程されております補正予算につきましては、歳入歳出それぞれに28億5,324万3,000円が追加計上されておりますが、その財源を見ますと、市債が11億2,120万円となっており、補正額の39.3％を占めております。また、今年度予算の累計では、予算総額451億4,797万9,000円のうち、市債の総額は110億3,387万7,000円となっており、予算総額の24.4％となっております。
　このことについて委員より、本年は７月豪雨災害の発生により予算も膨大となり、市債も多額となっているが、大洲市が抱え込むこととなる借入金と必要となる市の負担額の見込みはどうなっているのかとただしたところ、理事者から、市債の総額約110億円は予算ベースでの金額であり、今の時点では決算見込みが出ていないため最終的な借入額は計算できていない状態である。
　市が負担することとなる金額は、災害対策債の場合、借入額の95％が交付税措置されることから、市の負担は５％となる。また、公共施設の災害復旧事業で借り入れる災害復旧事業債については、補助災害の場合、借入額の95％が交付税措置されることから、市の負担は５％であるが、一般単独災害の場合は約50％の交付税措置となるため、約50％が市の負担となる。
　また、ブロック塀・空調設備改修事業に係る借り入れは、合併特例事業債を利用しているため、借入額の７割は交付税措置されるので、３割が市の負担ということになる。交付税措置されるにしても、事業量が多くなるとそれだけ市債も市の負担額もふえることとなるので、今後もできる限り有利な市債を活用しながら財政運営を行う必要があるとの答弁がありました。
　次に、総務費のうち、路線バス中心部利用者運賃差額助成等補助金について申し上げます。
　この事業は、来年１月11日から運行再開となる市街地循環バス「ぐるりんおおず」の利用者のうち、循環バスが乗り入れを行う市内の４病院を受診される利用者の運賃を、各病院が受診利用者１名につき50円を負担し、バス運行会社に支払うものでありますが、まず委員より、この割引システムの流れについて詳細な説明を求めたところ、理事者から、今回の取り組みは、ぐるりんおおずを乗り入れさせていただく４つの病院の御理解をいただき、実証実験として行うこととなった。
　割引システムの流れは、まず循環バスに乗車していただき、病院でバスを降りられるときに乗車証明書が発行されるので、その証明書を受け取り、病院での受診や用事が終わった後、病院の受付で証明書に確認の印を受けていただき、その確認印のある乗車証明書を帰りの循環バスで運転手に提示すると、運賃が50円割引の100円となる。結果、病院に行くときは運賃が150円必要だが、帰りは100円となり、50円の割引となるとの説明がありました。
　また、委員より、バス運行会社に支払う額が32万円で、その財源は各病院からの収入32万円ということは、市はもらったお金を渡すだけの事務を担うこととなる。事務量の簡素化からも、バス運行者と病院が直接やりとりをするべきではないかとただしたところ、理事者から、今回の取り組みは、市からの提案に対し各病院の御理解を得て行うものであり、４つの病院の合意形成や統一的な取り扱いをしていく必要があることから、導入に当たっては市が取りまとめを行い、この事業を推進していきたいと考えているとの答弁がありました。
　さらに委員より、事務の簡素化や利用者の公平性の観点などから考えると、割引制度を取り入れた回数券の発行がよいのではないかと思う。回数券を買うということは、固定の利用者の確保につながるのではないかとただしたところ、理事者から、今回、循環バスの運行事業者となった伊予鉄南予バスでは、回数券という形ではなく運賃の金券2,200円分を2,000円で販売する計画であると伺っている。
　これらのことも含めて、少しでも多くの方に利用していただけるような取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。
　このほか、ふるさと納税関連経費や地域コミュニティ等復興支援事業補助金などについて考えをただしたのに対し、理事者から、現状や考え方等について答弁があったのであります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○押田憲一議長　次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
〔８番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○宇都宮宗康厚生文教委員長　それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る12月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成30年度一般会計補正予算を初め議案４件につきまして、慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘・要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、一般会計補正予算（第６号）のうち、介護施設開設準備経費助成事業補助金及び介護基盤整備事業補助金について申し上げます。
　この２つの補助金については、独居の高齢者や認知症高齢者が可能な限り住みなれた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的に、市内に事業所を開設する事業者に対し、開設準備に係る備品等の費用及び施設整備費用の一部を助成するものであります。今回、南久米地区の小規模多機能型居宅介護事業所が新たにサテライト型施設整備を行うことに伴い、その開設費用3,680万円が予算計上されております。
　このことについて委員より、事業所の開設については事業者の判断によりなされることではあるが、大洲市としてこのような施設が市内にどのくらいあるのが理想と考えているのかとただしたところ、理事者から、今回、開設される事業所は小規模多機能型居宅介護という形態のもので、この介護サービスは、現在、市内ではこの１事業所しかない。この小規模多機能型居宅介護事業所では、デイサービス等の通所を中心に訪問介護やショートステイなどを組み合わせたサービスが柔軟に提供され、サテライト型は本体の事業所と一体的なサービスが可能となることや、ケアマネジャーや看護師などの効率的な配置ができるなど、利用者にも事業者にもメリットの多い介護サービスである反面、経営の難しい事業形態であるともいわれている。
　市としては、さまざまな介護サービスの形態がある中で、この小規模多機能型居宅介護のみを推進するものではないが、利用者にとって利便性の高い介護サービスとして新たに参入を希望される事業者が出てくれば、既存の介護サービスとの兼ね合いも考慮しながら相談に応じていきたいとの答弁がありました。
　次に、校舎等改修工事のうち、ブロック塀改修事業について申し上げます。
　この事業につきましては、さきの９月定例会において小・中学校、幼稚園の13施設、18枚のブロック塀の改修費用2,109万4,000円が計上されたところでありますが、今回、国の交付金制度が創設されたことにより、小・中学校４施設、４枚の改修費用3,612万6,000円が計上されております。
　このことについて委員より、今回の改修でコンクリートブロック塀の修繕は完了するのかとただしたところ、理事者から、９月定例会においては、現地調査の結果、建築基準に適合しないもの、危険なものと位置づけたブロック塀の改修費用を計上したが、今定例会では要注意と位置づけたものについて計上させていただいた。これでブロック塀の予算計上はおおむね終了するが、今回の国の補助対象とならないバックネットの基礎にコンクリートブロックを使用している中学校が２校残っており、これについては平成31年度当初予算で対応したいと考えているとの答弁がありました。
　これを受けて、委員より、通学路にあるブロック塀に関してはどのように対応しているのかとただしたところ、理事者より、民家のブロック塀など対応が難しいところについては通学路を変更するなどの対応をしているところもあるが、今後、通学路の合同点検の中で協議をしていきたいとの答弁がありました。
　また、別の委員より、学校施設については、耐震対策事業に加え、今回のブロック塀・空調設備の改修、そして災害復旧と、一度に多くの事業が重なってきているが、全体のスケジュールはどのようになっているのかとの質疑が出されました。
　これに対し、理事者より、耐震対策事業については、平成32年度末完了を目標に進めていたが、災害対応などにより若干のおくれが生じている。工事については平成33年度まで延びるものも出てくるが、耐震のないところは使用しないため耐震化率としては平成32年度末で100％になる。また、ブロック塀と空調設備の改修事業については、来年度中に完了できるよう進めているところである。多くの事業が重なっているが、工期がおくれないよう職員が一丸となって進めていきたいとの答弁がありました。
　最後に、社会教育施設災害復旧費について申し上げます。
　この事業につきましては、平成30年７月豪雨により被害を受けた大成体育館など４施設の災害復旧に係る工事請負費１億601万8,000円が計上されておりますが、このことについて委員より、今回の予算はもとの状態に戻す原状復旧で計上されているが、大成体育館と大成ふれあい広場については、地域の方々から、今回の災害により２メートルの浸水があったのだから、現在の体育館を取り壊し、土地をかさ上げした後に新たな体育館や広場を建設してほしいとの強い要望がある。地域の要望を踏まえた復興のための工事をすべきではないのかとの質疑が出されました。
　これに対し、理事者から、今回の予算は国の災害復旧費補助金を活用し、地域の方が一日も早く施設が利用できるようにするために計上したものである。今後、大川地区、特に森山本村区周辺は、地区計画を立てた上で全体的な復旧・復興の絵が描かれていくことになると思うが、計画ができ上がり、実現するまでには数年間はかかると考えている。その間、大川地区の方々が体育館などの施設が利用できないという状況が出てくることもあり、そういったことも含めて地域の皆さんと協議をしながら進めていきたいとの答弁がありました。
　これを受けて委員より、今回の予算で原状復旧した直後に地区の要望でかさ上げをし、体育館を壊すというようなことにならないよう地域の要望に配慮し、無駄のない進め方をしていただきたいとの意見が出されました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○押田憲一議長　次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○中野寛之産業建設委員長　それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る12月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成30年度一般会計補正予算を初め、議案５件及び請願１件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願については、継続審査と決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、農業振興費のうち、被災農業者に向けた経営体育成支援事業費補助金について申し上げます。
　この事業は、平成30年７月豪雨災害で被災された農業者に対して、国、県、市が連携し、生産、経営の早期再建と営農の安定化を図るため、損壊した機械やハウス等の復旧などに要する経費を緊急的に支援するもので、今後、さらに多数の申請が見込まれることから、補助金を追加計上しているものであります。
　なお、理事者より、11月末現在で延べ615件の相談があり、2,297点の機械や施設等の被害報告を受けているとの説明がありました。
　この制度について委員より、市の負担はどうなっているのかと質問がありました。
　理事者から、負担割合については、事業費の国が２分の１、県が５分の１、市が５分の１で、残りの１割が農家の方の負担となるとの答弁がありました。
　続きまして、中小企業者等災害復旧支援事業補助金について申し上げます。
　この事業は、平成30年７月豪雨災害により被災された、事業再開を目指す市内の中小企業、小規模事業者に対し、復興に係る経費の一部を補助することにより、再建に向けた取り組みを支援するものであります。
　被災した施設や設備の修繕、備品等を購入する経費の一部に対し、補助率２分の１で100万円を上限に助成する分として50件分、仮店舗、事務所等の設置及び撤去に伴う経費の一部に対し、補助率２分の１で50万円を上限に助成する分として20件分を想定しており、総額6,000万円の予算を計上しているものです。
　このことについて委員より、大洲市の経済復興の面からも、もっと補助額をふやすことはできないのかとの質問がありました。
　理事者から、この事業については、国のグループ補助金に至らない小規模な被害や対象外業種などを市の補助金で何とか救済しようということで予算計上している。グループ補助金については、現在、25のグループが形成されているが、その後の事業者個別での補助金申請がまだ始まっておらず、今後どれくらいの申請件数となるか予測が難しい状況であるが、今回はある程度想定できる6,000万円を計上させていただき、状況を見させていただきたいとの答弁がありました。
　そこで委員より、この件については十分に検討いただいて、全ての被災事業者が支援を受けられるよう進めてもらいたいとの意見が出されました。
　続きまして、水道事業会計について申し上げます。
　本市の水道事業は、飲用水を市民に供給し、公共の福祉を増進するよう運営しているものでありますが、平成30年７月豪雨災害の発生に伴い、被災された方の水道使用料について、家屋や事業所などが床上浸水の場合には１カ月分全額免除、断水となった場合には１カ月分の基本料金を減免措置したものでございます。
　このことについて委員より、減免した件数について質問がありました。
　理事者から、床上浸水が2,779件、断水が6,111件で、上水道全体で8,890件となるとの答弁がありました。
　また別の委員より、今回の災害では早急に水道を復旧していただいた。断水が解消された当初は、しばらくの間、飲料水としては使えない状態での復旧だったが、どういう理由があったのかと問われたところ、理事者から、一度断水すると水道管の中が空になるので、給水前には水を流して管を洗浄し、安全を確認してから給水するという洗管作業を行うのが原則であるが、今回は長期の断水で水洗トイレや掃除用に水が使えないということもあり、その洗管作業は生活用水として使っていただくことによって洗管するという方法をとらせていただいた。その後、水質検査を実施し、安全が確認できたため、飲用水として使ってくださいという安全宣言を７月20日に出させていただいたとの答弁がありました。
　最後に、請願の審査結果について申し上げます。
　請願第８号主要農作物種子法の復活を求める請願書についてでありますが、この請願の趣旨につきましては、本年４月に廃止された主要農作物種子法は、良質で安価な種子を安定的に供給することに貢献してきたもので、この法律の廃止により、稲、麦、大豆の優良種子供給を不安定にするだけではなく、海外のアグリビジネスの日本進出と種子支配、遺伝子組み換え作物の持ち込みにつながる可能性があることから、国に対して、この法律復活を求める意見書の提出を求められているものであります。
　そこで委員より、種子生産を民間企業が担うことで種子の価格が上昇するなど、いろんなトラブルを想定して国会においても附帯決議を出しているので、もう少し状況を見きわめるため継続審査を求めたいとの意見が出されました。
　また別の委員からは、愛媛県全体での問題でもあるので、今後の愛媛県などの動向を見させていただいて、その中で継続して審査すべきであるなどの意見が出され、採決の結果、この請願を全会一致で継続審査と決定したものであります。
　以上、委員会審査の概要ついて申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○押田憲一議長　次に、肱川流域治水対策特別委員長の報告を求めます。
○５番村上松平議員　議長
○押田憲一議長　村上松平議員
〔５番　村上松平議員　登壇〕
○村上松平肱川流域治水対策特別委員長　それでは、ただいまから肱川流域治水対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、さきの９月定例会において当委員会に付託を受け、継続審査となった陳情第２号今回の洪水と肱川の治水計画の再検討を求める陳情につきまして、引き続き慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、趣旨採択すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の概要について御報告申し上げます。
　この陳情につきましては、平成30年７月豪雨による被災を受け、５つの項目について要請されているものでありますが、９月定例会以降、当委員会では９月25日に国管理区間の肱川本流、同月28日には県管理区間の肱川本流及び支流での調査、そして10月５日には野村ダムへの行政視察を行い、それぞれ関係機関からの説明を受けてまいりました。
　その後、12月13日に委員会を開催し、調査、視察を踏まえた御意見を伺ったところ、委員から、この陳情の内容には、宇和海放水路など少し疑問な点もあるが、おおむねは理解できる。今回の豪雨災害を受け、またこの陳情を受け、特別委員会としても、さらなる調査、研究を進めてきたところである。その成果として、委員の皆さんの御意見を踏まえて意見書を作成し、今定例会において意見書を上程することとした。その内容については、この陳情で要望されている事項も一部含まれているので、この陳情については趣旨採択にすべきであるとの意見が出されました。
　また、別の委員より、陳情項目３のダムの操作規則の見直しについては当然しなければならないことであり、情報提供等に関する検証等の場においても技術的な考察が行われた。その結果に基づいた効果的なダム操作規則の見直しを進めてもらい、また見直しが行われる際には、流域住民に十分な説明をしていくことが大切だと考えるので、この陳情は趣旨採択とすべきであるとの意見が出されました。
　さらに、別の委員より、陳情項目２及び４の河床掘削については、流域のどの地域においても、これはやるべきという市民の皆様の声もあり、ぜひ積極的に河床掘削をやってもらいたいと思っている。実際に、現在、河床掘削も実施されており、見直し後の新しい肱川水系河川整備計画には、「河道内掘削は行わず」という文言は書かれないと思うし、掘削計画も今後立ててもらえるものと期待している。
　また、陳情項目３の操作規則を柔軟にという点については、難しい部分があるが、改善を期待したいと思うので、この陳情は趣旨採択にすべきと考えるとの意見が出され、採決の結果、全会一致で趣旨採択と決した次第であります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、肱川流域治水対策特別委員会の報告を終わります。
○押田憲一議長　以上で、委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。
　したがって、質疑を終結いたします。
　これより、討論を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　第97号議案大洲市一般会計補正予算に対する反対討論を行います。
　今議会で市長は、子供の医療費の無料化の拡充を来年度から実施と述べられました。評価したいと思います。具体的な通院医療費をどのように無料化するのか、明らかにしませんでした。宇和島市などは、3,000円までは自己負担といいます。3,000円まで有料なら余り支援と感じられない、拡充するなら完全無料化をしてほしい、私たちは忙しくてコンビニ医療を受けに行く暇はない、できれば行きたくない、保護者の声です。この声が届くことを願います。
　一方、災害を教訓に、安心して住みなれた地域で住み続けられるようにしてほしいというのが市民の方々の願いです。
　異常洪水時防災操作によるダム放流がまた行われたらどうなるのか、次の出水時期が怖いと言います。激特事業が打ち出されましたが、この事業で何がどうなるのか、市民に説明はありません。鹿野川地域の河川対策は改修だけだといいます。大きな雨になったら、野村ダムも鹿野川ダムも効果はないとダム工事事務所長が言っているのですから、山鳥坂ダムも効果はありません。３つのダムを一斉に放流したら、下流域はどうなるのでしょう。さらに３つ目のダムをつくれば、肱川の水質はますます悪化します。多くの市民の方々が早急に今望んでいるのは、川にたまった土砂の撤去であり、堤防の整備です。多くの懸念事項があるにもかかわらず、具体的検証もなく、山鳥坂ダム建設を求める政治姿勢が貫かれている予算であり、容認できません。
　よって、本予算に反対するものです。
　次に、請願第８号主要農作物種子法の復活を求める請願書を採択すべき立場で討論を行います。
　これまで、米や大豆、麦などの品種を各都道府県が責任を持って開発、増殖してきましたが、ことし４月に種子法は廃止されました。今度は義務ではないので、予算がつきません。一つの品種改良に10年、増殖に４年といいます。各地域で手ごろに種が入っているのは税金で賄ってきたからです。
　国内の生産規模の小さな銘柄は、農業競争力の強化で集約され、多収量の業務用米の大企業の銘柄に置き変わっていくといいます。各都道府県が種子の生産をやめると、やがて多国籍企業の種を農家は買わざるを得ない。しかも、Ｆ１品種といい、１種内に限って作物ができる品種を販売。自家栽培できないので、農家は毎年種を買わないといけない。種を化学肥料と農薬もセットで売り、つくり方まで指定されるといいます。
　これで、民間の種子は４倍から10倍になり、作物の価格ははね上がります。５月19日、種子法の復活法案が野党６党会派が提出して、国会で継続審査になっています。
　新潟、兵庫、埼玉県では、条例を制定して県の公的機関が廃止前と同じように供給できるようにしています。種子の輸入が途絶えたら、日本でほとんどの野菜がつくれないのが現状です。
　大洲市の基幹産業は農林漁業です。これからの日本の農業を食の安全を守るために、主要農作物種子法の復活は当たり前ではないでしょうか。賛同をお願いして、討論とします。
○押田憲一議長　以上で、討論を終結いたします。
　これより、採決を行います。
　まず、第97号議案平成30年度大洲市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第98号議案から第104号議案までの議案７件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがって、ただいまの議案７件は原案のとおり可決されました。
　次に、請願、陳情について採決を行います。
　まず、請願第８号主要農作物種子法の復活を求める請願書を採決いたします。
　この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがって、ただいまの請願は継続審査と決しました。
　次に、陳情第２号今回の洪水と肱川の治水計画の再検討を求める陳情についてを採決いたします。
　この陳情を委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがって、ただいまの陳情は趣旨採択と決しました。
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○押田憲一議長　次に、日程第３、第105号議案から第119号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、追加提案いたしております議案につきまして、御説明申し上げます。
　第116号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正及び第117号議案大洲市職員の給与に関する条例の一部改正並びに第105号議案から第115号議案までの平成30年度大洲市一般会計補正予算(第７号)外10件の補正予算に係る議案につきましては、人事院勧告及び愛媛県人事委員会の勧告に準じる措置を講ずるため、条例を一部改正するとともに補正予算を計上するものであります。
　まず、第116号議案では、議長、副議長及び議員並びに市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の期末手当の支給率を人事院勧告の趣旨に沿って、年間3.30月から3.35月とし、今年度につきましては12月期において0.05月分引き上げ、来年度以降は６月期と12月期の支給月額を平準化するため、６月期を0.10月分引き上げ、12月期を0.05月分引き下げようとするものでございます。
　第117号議案につきましては､一般職員に係る給与改定でございまして、官民給与の格差を解消するため、給料月額及び勤勉手当の支給率をいずれも引き上げようとするものであります。
　まず、職員の給料表を、初任給を1,500円、若年層についても1,000円、その他の職員は400円を基本に改定し、給料月額を平均0.23％引き上げようとするものであります。また、勤勉手当の支給率につきましても年間1.80月から1.85月とし、今年度につきましては、12月期において0.05月分引き上げ、来年度以降は６月期、12月期ともに0.025月分を引き上げようとするものでございます。なお、給料月額に係るものは、本年４月１日にさかのぼって適用しようとするものであります。
　そのほか、一般会計補正予算を含む11件の補正予算につきましては、先ほどの条例改正で御説明いたしました給与等改定に伴う人件費を調整するものであります。
　次に、第118号議案大成橋橋梁災害復旧工事等の実施に関する基本協定について、御説明申し上げます。
　本議案は、７月豪雨災害で被災しました大成橋の復旧工事及び同橋を供用するために必要となる関連工事について、愛媛県との協定を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。その内容につきましては、本市が愛媛県に委託し県が実施すること､総工事費を10億395万円とし、その費用は全て本市の負担とすることのほか、工事の実施に関して基本的な事項について協定を締結しようとするものです。
　大成橋の流出により､地域住民の皆様を初め市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、愛媛県に御協力をいただき早期の復旧を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　最後に、第119号議案大洲市公共下水道肱南浄化センター（監視制御・再利用）改築の建設工事委託に関する協定の変更について、御説明いたします。
　本議案は、平成29年に議決をいただいております日本下水道事業団を相手方とする肱南浄化センターの改築工事委託に関する協定につきまして設計内容を変更し、金額が減額したため協定の内容を変更するに当たり議会の議決を求めるものでございます。
　以上が、追加提案しております議案の概要でございます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○押田憲一議長　以上で、説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　これより、討論を行います。
　発言の通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　それでは、第105号議案大洲市一般会計補正予算について、また第116号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について、反対討論を行います。
　本市は、７月７日のダム放流と豪雨災害で激甚な被害を受けました。かつてない災害であり、暮らしは甚大な被害を受けています。５カ月たっていますが、その痛手は大きいものです。
　一方で財源は９月議会の災害予算でも、市の借金債でした。専決予算で10億円、９月補正で３億円、追加補正で29億円、市債の総額は99億1,200万円、そしてまた財政調整基金の取り崩しは18億円余りで、基金残は11億円になりました。そして、今回の12月補正予算で、市債１億2,100万円余りが追加され、総額110億3,300円余りになりました。
　こうした中で、補正予算で人事院勧告に基づく人件費の調整が1,600万円予算化されています。そのうち、大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正については、期末手当0.05カ月を引き上げ、56万3,000円が予算化されています。
　市民の皆さんの暮らしが大変なとき、議員や特別職の給与の引き上げは市民の皆さんの合意を得られないと考えます。
　よって、第105号議案と第116号議案、条例の一部改正について、反対をするものです。
○押田憲一議長　次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○押田憲一議長　宇都宮宗康議員
〔８番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○８番宇都宮宗康議員　それでは、第116号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例について、反対の討論をいたします。
　今まで大洲市は、学校耐震化を100％にするため、小・中学校、幼稚園の冷房化には財政的に無理だと市民には説明をし、また私もしてきましたが、今回、政府の子供を守るとの姿勢で実現のめどがたちました。決算委員会では実質公債費比率も8.5％にまで改善をしてきましたが、西日本集中豪雨で大洲市は現在のところ単年度85億円の増となり、これからやがて３年後には債務償還が必ずやってきます。
　集中豪雨では、我が家であった家屋も公費解体で約250件にもなり、大洲市合併20周年に合わせての大洲市民会館の移転建設も耐震性が悪い中でも定かではなくなってきました。
　特別職報酬の引き上げも、近隣市の状況を見ても遜色なく、12月14日には宇和島市特別職報酬審議会では、13年連続の据え置きを答申しました。その理由は、財政状況が大幅に改善されたとはいえ、人口減少、少子高齢化や地域産業の低迷など環境は厳しいとしています。まさに大洲市も同じであり、特別職報酬引き上げには反対するものです。
○押田憲一議長　以上で、討論を終結いたします。
　これより、採決を行います。
　まず、第105号議案平成30年度大洲市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。
　この議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第116号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　この議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第106号議案から第115号議案及び第117号議案から第119号議案までの議案13件を一括して採決いたします。
　これらの議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがって、ただいまの議案13件は原案のとおり可決されました。
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○押田憲一議長　次に、日程第４、委員会提出第２号議案平成30年７月豪雨災害後の肱川流域治水対策に関する意見書の提出についてを議題といたします。
　この際、事務局長に議案を朗読させます。
○德永善彦事務局長　〔委第２号議案朗読〕
○押田憲一議長　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終結いたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終結いたします。
　これより、採決を行います。
　委員会提出第２号議案平成30年７月豪雨災害後の肱川流域治水対策に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　この議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立全員であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○押田憲一議長　次に、日程第５、議員提出第２号議案議会活性化特別委員会の設置についてを議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　これより、討論を行います。
　発言の通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　議第２号議案議会活性化特別委員会の設置について、反対討論を行います。
　地方議会議員のハンドブックによると、地方自治法で定められた議会運営委員会の所管は、議会の運営に関すること、議会の会議規則、委員会に関する条例などに関すること、議長の諮問に関する事項とされ、これら３つが規定されています。こうした点から、議会運営委員会で議論を行うことで特別委員会の設置は必要ではないと思います。
　また、ハンドブックでは、特別委員会の設置について議会が特に必要と認めた事件を審査するためにその都度設置するとあり、特に必要とする内容として、特別委員会に、１つは、２つ以上の常任委員会の所管に属する案件であること。２つに、案件が政治的に重要なもので、特定の常任委員会の所管から切り離して審査する必要があること。３つに、地方公共団体の行政全般にかかわる総合的な施策に関するもの。４つに、自治法第100条の審査権を行使するものであるというふうになっています。
　今回、提案されている中身、大洲市議会基本条例の検証も、議会のＩＣＴ化も、議会選出の監査委員に関することも、議員の倫理規定ついても、特別委員会を設置しなくても議会運営委員会で十分できるものだと考えます。
　また、女性参画については、社会の男女平等参画の取り組みの中でこそ実施されると考えます。選挙に出れる子育て支援、保育所の設置、切れ目のない社会での役割を果たせる環境づくりこそテーマにすべきです。その点で、内外で大きな力を尽くされることを期待します。
　そして最後に、議会の活性化に一番大きな役割を果たすのは、それぞれの議員の方々が与えられた議会の中での質問の権限を十分に果たして発言していくことだと考えます。
　こうした立場から、特別委員会設置に反対するものです。
○押田憲一議長　次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○３番弓達秀樹議員　議長
○押田憲一議長　弓達秀樹議員
〔３番　弓達秀樹議員　登壇〕
○３番弓達秀樹議員　議会活性化特別委員会設置について、私からは賛成の立場で討論させていただきます。
　平成29年９月の改選まで設置され、私も委員として４年間かかわらせていただきました議会改革調査特別委員会は、当時の任期中、大野委員長、桝田委員長とお二人の委員長のもと、前任期から積み上げられたさまざまな項目に対して、各委員から意見聴取を行った結果、一問一答方式による対面式の新たな質問方式の導入、理事者には議員からの質問に対する反問権を付与、ＹｏｕＴｕｂｅによる議会の録画配信などの改革や市民の皆様への情報発信が実現されてまいりました。さらに、平成28年９月には、こうした改革を継続していくために大洲市議会の規範となる議会基本条例が制定され、特別委員会としての役割を果たしました。
　これまでの取り組みによって、ある一定の改革の実現が得られたものでございますが、この基本条例の意義は、条例前文にもありますように、市民に開かれた信頼される議会を目指し、継続した改革を積極的に推進し、議会機能の強化、活性化を図ることであります。議会がこの基本条例を尊重し、より生きたものとするためには、引き続き、集中的に、専門的に協議する場を設け、検討を行うことが大切であろうと考えます。
　しかしながら、平成30年９月議会において、私からの質問で申し上げましたとおり、改選後１年間、議会のＩＣＴ化や議会への女性参画に関する事項などさらなる活性化に向け、検討すべき事項が山積している状況において積み残された項目を協議する場は失われております。
　私はこのような議会に関する重要な事項を集中的に検討するためには、既存の委員会ではなく、特別委員会を新たに設置、検討すべきと考えております。
　全国的に地方分権が進められている昨今、自治体には主体的な運営が求められており、地方議会の役割と責務は今後ますます大きくなっていくことから、当市議会においてもみずからの組織、運営の現状を検証し、議会のさらなる機能発揮に向け、みずから改革を進め、議会の活性化に資するため本委員会の設置は必要であると考え、重ねて申し上げる次第でございます。
　何とぞ議員各位の賛成を心よりお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○押田憲一議長　以上で、討論を終結いたします。
　これより、採決を行います。
　議員提出第２号議案議会活性化特別委員会の設置についてを採決いたします。
　この議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　ただいま設置されました議会活性化特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、武田典久議員、弓達秀樹議員、東久延議員、児玉康比古議員、大野立志議員、中野寛之議員、桝田和美議員、村上常雄議員、宮本増憲議員の以上９名を指名いたします。
　この際、議会活性化特別委員会の正副委員長の互選を願うことといたします。
　委員会におかれましては、別室において直ちに委員会を開催され、正副委員長の互選をし、その結果を議長に報告願います。
　正副委員長の互選が終わりますまで、しばらく休憩いたします。
午後４時05分　休　憩
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午後４時24分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議会活性化特別委員会の正副委員長の互選結果について御報告申し上げます。
　議会活性化特別委員長に弓達秀樹議員、同副委員長に児玉康比古議員が互選されました。
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○押田憲一議長　次に、日程第６、議員の派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。
　お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、議員派遣一覧表のとおり承認することに決定いたしました。
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○押田憲一議長　以上で、本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
　市長より、閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会は、去る12月４日の招集以来、15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましては、いずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼申し上げます。
　審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
　さて、ことし１年を振り返ってみますと、１月は近年にない大雪が降り、３月には清水裕前市長が急逝されるというまさに激動の中でスタートをいたしました。５月の市長選挙において、市民の皆様から信任を賜り、大洲市政を担わせていただくこととなりましたが、７月には西日本を襲った豪雨により、過去に経験のない甚大な被害が発生いたしました。ことしは、全国各地で災害の多い１年であったと思います。１月と２月に発生した全国各地での雪害、４月には大分県中津市での土砂災害、６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨、９月には北海道胆振東部地震と、台風21号と24号の襲来による被害など、多くの方のとうとい命が失われ、大規模な災害が相次いで発生いたしました。このように、災害はいつ、どこの地域で発生するのか予測することが困難な状況にございます。
　これから本市では、本格的な復興を進めていくことになりますが、同時に今までの想定を超える災害が今後も起こり得ることを意識し、犠牲者を出さない、被害を最小限に抑えることができるよう、防災・減災対策の強化に努めていくことが必要でございます。
　災害によるピンチをチャンスに変え、災害に強いまちをつくり、大洲市に住み続けたいと思える、市外から訪れる観光客にも大洲市に行ってみたい、住んでみたいと思ってもらえる、住んでよし、訪れてよしのまちを目指して復興の歩みを進めてまいります。今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ことしも残すところわずかになりましたが、来る平成31年が災害のない穏やかな年となり、大洲市の復興が進み、さらなる飛躍に向かっていける一年になることを願いますとともに、市民の皆様並びに議員各位におかれましても、輝かしい新春を迎えられますよう心から御祈念申し上げまして、今定例会、閉会の挨拶といたします。
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○押田憲一議長　これをもちまして平成30年大洲市議会第４回定例会を閉会いたします。
午後４時29分　閉　会
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