平成３０年大洲市議会第４回定例会会議録 第３号
平成30年12月11日（火曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 曽 根 恭 輔
総 務 課 長 武 知 省 吾
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 泉 浩 嗣
危機管理課長 丸 山 幸 宏
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 山 尾 淳 志
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 谷 川 剛
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 篠 原 雅 人
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 德 永 善 彦
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
書 記 米 澤 忠 彦
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議事日程
平成30年12月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第97号議案 平成30年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第98号議案 平成30年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第99号議案 平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第100号議案 平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第101号議案 平成30年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第102号議案 平成30年度大洲市公共下水道事業会計補正予算（第３号）
第103号議案 平成30年度大洲市水道事業会計補正予算（第４号）
第104号議案 平成30年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第８号 主要農作物種子法の復活を求める請願書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第97号議案～第104号議案
日程第３ 請願第８号
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午前10時00分 開 議
○押田憲一議長 これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、２番武田典久議員、３番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○押田憲一議長 次に、日程第２、第97号議案から第104号議案までの議案８件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○15番桝田和美議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
ことしは日本各地で大きな自然災害に見舞われ、我が大洲市におきましても、７月の西日本豪雨では甚大な被害を受けました。あれから５カ月が過ぎ、見た目には災害前と変わらないまでに復旧は進んでおりますが、まだまだ不便を強いられて、苦労しながら生活をされている方がいることも忘れてはいけないと思っております。災害でお亡くなりになられた方々の御冥福と一日も早い復興を祈ります。
激甚化する自然災害から命を守るために、改めて防災・減災対策への取り組みと市民の一人一人の防災意識を高めていくことが何より重要であると感じております。災害は、いつどこで起こるかわかりません。穏やかに見えた川が、見たことのない激流に豹変するのですから。我が事と捉え、防災訓練などへの積極的な参加で、命を守る行動がとれるよう意識を高めていかなければいけないと考えます。
公明党は、国民の命と暮らしを守るために、防災・減災への取り組みを政治の主流、社会の主流に押し上げるべきと考えております。私も東日本大震災発災後より毎議会におきまして、防災・減災についての取り組みを質問させていただきました。そんな中で大きな災害に見舞われ、まだまだたくさんの課題があり、見直しが必要であると思っております。
そこで、防災・減災対策について５点、質問させていただきます。
まず、本市における防災・減災対策の見直しについてお聞きいたします。
本市の洪水ハザードマップの浸水想定地域は７月豪雨で実際に浸水被害に遭った地域と、おおむね同じであったようでございます。そこに住む市民は、そのリスクをどれだけ認識できているのかが問題で、私も浸水地域に居住していることは認知しておりましたものの、甘く見ていたところがあったと実感しております。自分の住む地域の災害リスクを日ごろから避難行動などに活用することが大切であると痛感いたしました。
そこで、まず本市で策定されております洪水ハザードマップ、地域防災計画、タイムラインなど、７月の災害において、どのように活用できたのか。また、今後見直し等も踏まえ、どのように活用していくのかをお伺いいたします。
また、タイムラインは本市も平成28年３月に策定されておりますが、この実効性については、今後どのように活用されていくのかをお聞かせください。
次に、避難所についてお聞きいたします。
災害後、避難所開設、運営された皆様には、大変御苦労があったと思っております。避難してこられた方々は、水が引いたからといって、すぐに家に帰れるわけでもなく、長期化する避難所の生活環境は、ストレスなどからくる体調不良や精神的苦痛などの影響が出てきます。
熊本地震では、災害関連死と認定された方は平成30年４月現在で211人に上り、地震直後に亡くなった50人の４倍以上になっております。また、先日、宇和島市では、災害関連で亡くなった方が30名になったと発表いたしました。
内閣府の避難所運営ガイドには、約50人に１個のトイレを確保する、マットや段ボール仕様の簡易ベッドの導入を目指すなど、環境整備の考え方が明記されております。避難所での良好な生活環境の確保のために教訓とすべき今後の避難所運営や見直し、改善についてのお考えをお聞かせください。
また、指定されている13の福祉避難所における障がい者の方々の避難状況についてもお聞かせください。
次に、防災備蓄品の充実についてをお伺いいたします。
東京都は、液体ミルクを災害時に調達するために流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えております。７月豪雨におきましても、愛媛県からの要請に540個、宇和島と八幡浜、そして大洲市にも届けられたそうであります。
避難している母乳育児中のお母さんの中には、不眠やストレスで母乳が出なくなったことがあります。災害時はライフラインの寸断で、電気や水道の復旧に時間を要し、そんな環境の中で液体ミルクは大いに喜ばれたのではないかと思っております。
厚生労働省は、乳幼児用液体ミルクの国内製造販売を可能にする規格基準を改めた改正省令をことし８月８日に施行いたしました。これまで基準がなかったため、販売は海外製品に限られておりましたが、今後は国内のメーカーが商品化できるようになりました。
乳幼児用液体ミルクは、衛生面での信頼性も高く、母乳に近い栄養成分でつくられ、常温で６カ月ほど保存できます。粉ミルクのようにお湯に溶かすことなく封をあげれば、すぐに赤ちゃんに飲ませることができます。災害は、いつ起こるかわかりません。そんな中で子育て中の親たちが安心して子育てができるように、災害時の備蓄品として液体ミルクの導入を検討すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
ちなみに、本市の粉ミルクの備蓄はどのくらいされているのかもお聞かせください。
次に、防災意識の向上についてお伺いいたします。
予想できる災害に対して、市民が自分で避難行動を時系列で定めるマイタイムラインは、防災で重要な自助の取り組みであります。災害のたびに逃げおくれが指摘されております。西日本豪雨では、気象の変化や避難の必要性に関するさまざまな情報が自治体から発信されておりましたが、それが必ずしも避難行動につながらず、甚大な被害となりました。過去の経験から自分は大丈夫との思い込みも避難をおくらせた原因だと言われております。逃げおくれないためにも、マイタイムラインを作成することは避難意識を高めることにもつながり、家族や御近所との話し合いでの作成は、コミュニケーションの輪が広がり、自分の住む地域のリスクを知り、避難につなげることができます。そして、危険を避けて逃げるタイミングを知ることができ、逃げおくれゼロにつながります。
2015年の関東・東北豪雨災害で甚大な浸水被害に遭った鬼怒川流域では、このマイタイムラインの作成が進み、子供たちにも逃げる力を育む力となっているそうであります。
そこで、１点目に、マイタイムラインの作成については、ぜひ学校や職場、家庭で進めるよう支援、啓発に取り組むべきと考えます。御所見をお聞かせください。
次に、自分の命は自分で守る、これが防災の基本ですと地域防災計画、地区防災計画を策定し、住民の命を守ったとして、新聞、テレビなどで取り上げられました三善地区の防災計画に学ぶところはたくさんありました。水位を見て、避難所を一つにし、危険を察知して全員で山手へと避難され、住民を守られました。胸には名前や個人の情報など、自分で書いたカードを下げております。住民の共助の力で安否確認、避難誘導、避難所の運営が可能となります。
近年はコミュニケーションがとりにくくなったとよく聞きますが、今こそ御近所との交流を深めるいい機会であると思っております。水害だけでなく、今後は南海トラフ大地震も視野に入れ、地域の防災力を高めるためにも、早急の地区防災計画の策定が重要であると思います。
そこで、２点目に、きのうも質問がありましたが、地区防災計画ができている地区はどのくらいあるのか、今後どのように推進していくのか、お伺いいたします。
最後に、ＳＮＳを活用した情報の発信についてお伺いします。
我が家のことでございますが、豪雨災害で電話の基地が浸水し、固定電話が使えなくなりました。ケーブルテレビも局が浸水し、テレビの情報収集もできません。２階に閉じ込められて携帯電話だけが情報収集の手段でございました。大阪の友人から大丈夫とＬＩＮＥは来るんですけど、大丈夫でない、こんな状態といって携帯電話で撮った写真を送る、浸水した写真をＬＩＮＥで送る。ほかの情報が全くわかりません。
台風24号の大阪での被害状況の視聴者提供として、ＬＩＮＥやフェイスブックの投稿をテレビで流していたのを見まして、素人考えでございますけれども、ＳＮＳを活用して情報を提供してもらい、緊急の情報として市民に送ることはできないかと考えました。
そこで、市の情報発信にＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳを利用されているのか、お聞きします。
されているようであれば、災害時の情報発信に使えないのでしょうか。特に写真や動画など、目で見て確認できるものです。若い人は情報の拡散が早く、多くの情報を得ることができるのではないでしょうか。また、高齢者は、携帯自体を持っていないということもありますが、近くで情報をキャッチした人が知らせてあげることで、早く避難につなげることができると考えます。御所見をお聞かせください。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○押田憲一議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、御質問の防災・減災対策についてお答えを申し上げます。
まず、防災・減災対策の見直しにつきましては、災害対応において、大洲市の最も中心となりますのが大洲市地域防災計画でございます。このため今回の災害におきましても、この計画に基づき、さまざまな対応を行ってきたところです。ただ、地域防災計画そのものは抽象的な表現が多く、これらを具体化した各種マニュアル等の利用が重要となっておりますが、今回の災害を機に、見直しを進めているところでございます。
また、ハザードマップにつきましては、議員さん御指摘のとおり、特に下流域において、今回の浸水被害と浸水想定がおおむね同じとなっておりました。しかしながら、市発行のハザードマップも平成25年３月に策定をし、各戸配布をしてから時間が経過し、市民の皆様がすぐに手に取って確認をいただける状況にはなかったとも考えております。
地域防災計画につきましては、今回の災害を受け、ダム放流量に基づく避難判断基準の設定など見直しを行い、適切な防災対策が行えるように努めてまいります。
また、ハザードマップにつきましては、市民防災読本として、市民の皆様にお配りをさせていただく予定で作成を進めております。
浸水害のみならず、土砂災害危険箇所や津波の浸水想定などにつきましても掲載しておりますので、これを機に、水害等の災害リスクを知っていただき、災害に備えていただくように啓発を行ってまいります。
タイムラインにつきましては、平成27年度に国土交通省とともに、台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした肱川直轄河川管理区間沿川における、大洲市の避難勧告の発令等に着目したタイムラインを策定し、平成28年度より災害に際し、防災行動の確認を行ってきたところでございます。
タイムラインは、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ誰が何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画となります。
現在のライムラインは、国土交通省大洲河川国道事務所と大洲市との間のものとなっておりますが、今後、愛媛県にも加わっていただくことで実効性を高める一方、今後進めていく予定でございます災害・避難カードの作成の取り組みと連携をさせるなど、一層の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、避難所についてお答えをいたします。
大洲市の指定避難所につきましては、福祉避難所を含め114施設ございます。これらの避難所の中から発生する災害に応じ開設をしているような状況でございます。今回の豪雨災害におきましては、開設していた避難所が浸水し、校舎等に移っていただく必要が生じたことや、避難所開設が長期化する中で、御支援をいただく自主防災組織の方々に多大な御苦労をおかけしたことなど、さまざまな課題が顕在化してまいりました。
避難所の資機材につきましても県の補助事業を活用し、平成26年度から防災倉庫や発電機、投光器、簡易トイレなどを整備してまいりましたが、簡易ベッドなどの資機材につきましては国や県などからのプッシュ型支援により、避難者に対して提供することができております。
また、避難生活期間が長期化することに当たり、避難者それぞれのプライベート空間を確保することも大切になってまいります。今回の災害において長期間の避難所開設を通して、多くの課題が浮き彫りになっており、今後は避難所での良好な生活環境を確保できるよう、これらの課題を整理し、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、福祉避難所における障がい者の方々などの避難状況につきましては、高齢者福祉施設等の８施設に、最大44名の方が避難をされております。
次に、災害備蓄品についてでございます。液体ミルクの導入と粉ミルクの備蓄状況についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、水もお湯もなく、哺乳瓶の消毒もできないような大規模災害時において、液体ミルクは有効であると考えております。今回の災害時においては、愛媛県のプッシュ型支援により、市内の民間保育所３施設へ液体ミルクが届けられました。
液体ミルクは使い方が簡単で安全性も高いことから、災害時におけるメリットがある一方で、粉ミルクと比べまして価格が高く、実際に授乳の際には量の調整が難しいといったデメリットもあるようでございます。こうしたことを踏まえまして、今後の備蓄につきましては検討してまいりたいと考えております。
また、粉ミルクの備蓄状況としては、スティック型タイプの粉ミルクを200本とアレルギー対応ミルク800グラム缶を８缶、備蓄いたしております。
次に、防災意識の向上についてお答えをいたします。
まず、マイタイムラインの作成、啓発でございます。
先ほど、防災・減災対策の見直しの際に申し上げました、三善地区で作成をされました災害・避難カードの中に、作成された方の避難のタイミングを記載することで、マイタイムラインの機能をあわせ持つことができるものと考えております。今回は、この取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、地区防災計画の策定状況と支援についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合には、まずは自分自身で自分の命、安全を守ることは重要でございます。その上で地域コミュニティの相互の助け合いが重要となってまいります。地区防災計画は、このことを踏まえて、市の地域防災計画に基づく防災活動が連携することにより公助と共助が強化され、地区の防災力を向上させることを目指して策定をするものでございます。
現在、33地区の自主防災組織のうち、三善、肱北、白滝、今坊、長浜自治会の５地区が既に作成済み、また20地区が策定作業中、残りの８地区につきましても、策定に向け検討中でございます。
計画の策定につきましては、内閣府が策定をしております地区防災計画ガイドラインを参照に進めていただきますが、地区からの要望に基づき危機管理課職員が支援させていただいております。また、地区防災計画を策定された自主防災組織に対して、平成29年度から平成31年度までの３カ年限定で、10万円の活動費を交付することとしており、全地区での地区防災計画を策定していただくように推進をしてまいります。
次に、今回の災害時において、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターを活用した情報発信は行っておりませんでしたけれども、発災後の生活再建に関する情報はフェイスブックとツイッターを活用して発信をしてまいりました。
中野議員さんへの答弁でも申し上げましたとおり、災害発生時において複数の情報伝達手段で情報を発信することは大変有効であると考えてございますが、緊急時にたくさんの情報入力を担当する職員の負担軽減を図ることも大変大きな課題でございます。
また、国において検討を進められている災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入の検討内容に注視するとともに、民間事業者においても同様のシステム開発が進められていることから、これらの情報入手に努め、一斉送信機能の導入に向けて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
現在、ＬＩＮＥの活用につきましては、まずは災害対策本部と消防団員との間での情報伝達や情報収集において、検討を進めているところでございます。
以上、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
１点、避難所の環境改善につきまして、スフィア基準というのがあります。これは難民キャンプでの最低限の基準を定めておるもので、例えば、居住空間は１人畳２畳分を確保とか、トイレは20人に１つ、男性と女性の割合は１対３であるとかそういう基準を決めているんですが、徳島県は避難所運営マニュアルに、このスフィア基準を盛り込んで、災害関連死ゼロを目指しております。このスフィア基準を避難所運営マニュアルに盛り込まれてはどうでしょうか。
○松田眞副市長 議長
○押田憲一議長 松田副市長
○松田眞副市長 先ほど申し上げましたように、避難生活が長期化するに当たりまして、避難者の皆様の健康の維持という観点、非常に大事でございます。
内閣府が平成28年４月に策定をされました避難所運営ガイドラインにおいても、御提案をいただきましたスフィア基準が今後、我が国の避難所の質の向上を考えるときの参考にすべき国際基準というふうに書かれてございます。
今回の発生でいろんな課題ございました。そうした今後、整理をしていく中で、避難所での良好な生活環境を確保できるような、そうした基準についても検討させていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、避難所として活用できる施設としての課題もございますので、十分にそこら辺も考慮しながら、御提案につきましては検討させていただきたいというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございました。
地区防災計画に関しては、今回の災害を受けて防災への意識が高まっている今、策定されていない地区への、きめ細かな地区防災計画の支援に、ぜひ力を入れていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育環境の整備についてお伺いいたします。
まず、公立の小・中学校へのエアコン設置について。
今議会に校舎等改修工事の予算を計上され、市内全小・中学校への空調設備が設置されるようになり、まずは子供たちの命と健康を守る取り組みの前進を大いに評価いたします。
これまで何度も教室内の温度を下げる取り組みを提案し、ミストの設置、また扇風機の設置もされましたが、この毎年の酷暑の夏に、国はやっと教育環境の格差があってはならないということで822億円の予算を計上し、未設置の17万教室にエアコンの設置を決めたところであります。
愛媛県一暑い大洲市、全国でも何度か１位になったこともある大洲市でございます。市長の英断により学習環境がよくなり、熱中症への不安も少し解消しましたが、今後屋内運動場へのエアコン設置は、災害時には避難所にもなるため、引き続きの検討が必要と考えます。屋内運動場については、今改修しております学校や、今後計画されております学校の建設時に、エアコン設置はお考えでしょうか。
また、教室へのエアコン設置完了時期につきましては、平成31年度中ということでございましたが、来年夏までの完了を目指すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、小・中学校の児童・生徒の荷物の重量化についてお伺いします。
通学時の子供の荷物が重過ぎるとの声がありました。通学時の荷物が非常に重たく、小学生は月曜日に月セットとして、上履き、給食袋、体操服などを持っていきます。金曜日にそれを持ち帰ります。そして水筒もあります。特に雨が降ると両手がふさがり、大変危険でもあります。また、中学生も部活道具に体操服などを持ち、傘を差すと一苦労でございます。
近年、荷物の重くなっている原因の一つとして、文部科学省が2011年から実施した、ゆとり教育の見直しにより、教科書の大型化やページ数が増加したことによるといいます。荷物の重量は平均、約7.7キログラムだそうです。学齢期の子供たちが重い荷物を背負い続けることは、体に影響があることも指摘されております。文部科学省は９月に、児童・生徒が持ち運ぶ教科書などの重量化に配慮するよう通知を出していると聞いております。本市の小・中学校児童・生徒の荷物の重量化の現状について、どのような認識でいらっしゃるか、お伺いいたします。
次に、子供の防災意識の向上について。
いつ、どこで起こるかわからない自然災害に対し、地域防災の担い手として、子供たちの防災の知識や認識は、正しい判断や行動ができ、命を守ることにつながります。地震、台風のとき、どう行動するか、何を備えておくべきかを子供がわかりやすいイラストで描き、家族とともに避難場所や集合場所など記入して確認するなど、話し合ったり、クイズを解いて考えをめぐらし、学べるというような子供防災手帳、また子供防災ノートなどを作成してはいかがかと提案をいたします。御所見をお聞かせください。
７月豪雨はちょうど土曜日でありましたし、児童・生徒は学校が休みであったことも幸いし、大きな混乱もなかったかと思います。今後学校にいる時間に災害に見舞われることは十分考えられます。子供たちが自分で考え、自助、共助の取り組みができるように、より一層の防災教育は必要ではないでしょうか。
国土交通省は、水害の知識を身につける必要から、教員向けの授業で使えるガイドブックを制作しております。もちろん御存じとは思いますが、子供向けにイラストでわかりやすくなっております。これまでの防災訓練などで活用されていないようでありましたら、７月豪雨を受け、水害に対する知識を子供たちが身につけるいい機会と考えます。ぜひ子供たちと一緒に見ていただきたいと思います。
そこで、子供たちの防災意識の向上に、今後どのような防災教育が大切と考えられるか、御所見をお聞かせください。
最後に、子供の心のケアについて。
今回の水害では、水が家に浸水し、２階に逃げるけれども、水がどんどん迫ってくるのを見て、怖いと泣き出した子もいたそうでございます。災害後、特に心のケアは忘れてはいけない取り組みであります。学校からは、子供の心の変化に、学校でのスクールカウンセラーへの相談ができますよというメールも送られてきました。大人もそうですが、特に子供たちは、10日ぐらいまでは我慢しております。外見は元気そうでも、心の中は傷ついています。その後、発熱をし、体調を崩すそうでございます。遊び場の確保も大事なことだと考えております。市内の公園の復旧は時間がかかると聞いておりますが、早急に整備を行っていただきたいと要望しておきます。
そこで、児童・生徒、保護者からの相談はどのくらいあったか伺います。できれば、その相談が、話せる範囲でありますが、どのようなことであったかをお聞かせいただきたいと思います。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○東山宏教育長 議長
○押田憲一議長 東山教育長
〔東山宏教育長 登壇〕
○東山宏教育長 ただいま御質問の教育環境の整備についてお答えいたします。
まず、小・中学校へのエアコン設置につきましては、児童・生徒の安全・安心の確保と、よりよい教育環境を構築するため、国の臨時特例交付金を活用し、小・中学校及び幼稚園の全ての普通教室、特別教室等に設置することといたしました。
しかし、屋内運動場につきましては、現在建設中のもの及び今後改築工事を計画している、いずれの建物もエアコンの設置は予定しておりません。
次に、エアコン整備の完了時期でございますが、学校により建物の構造や電気配線等の設備が異なるため、実施設計業務に要する期間が、現地調査も含めまして５カ月から６カ月程度必要となります。また、工事の施工に要する期間としまして、教室内で機器の設置、配管、電気等の工事を実施する必要がございます。児童・生徒の授業の妨げにならないよう、休日及び長期休業中に教室内の工事を実施することとなりますので、通常のエアコン整備よりも多くの日数が必要となるものと見込んでおります。
このような状況に加えまして、今回、全国的に学校施設へのエアコンの整備が行われることにより、エアコンの機器や本体と室外機をつなぐ冷媒管等の資材の不足が懸念されることから平成31年度中の完了を目標としているところでございます。近年の厳しい気象条件の中、一日でも早くエアコンが整備できるよう、設計や工事の発注方法等を検討してまいりたいと考えております。
次に、児童・生徒の荷物の重量化についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本年９月６日付で文部科学省から、児童・生徒の携行品に係る配慮についての通知があり、その工夫例の提示がございました。
各学校におきましては、以前から児童・生徒の授業に用いる教科書や教材の携行品の重さや量への配慮について、さまざまな取り組みを行っておりますが、この通知を受けまして、さらに工夫を凝らしているところでございます。
教科書や教材は、宿題や予習、復習などの家庭学習を行う上で重要なものでございます。教科書や教材のうち、何を学校に置くこととするかにつきましては、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、学校や地域の実態を考慮して、各学校で判断しております。
各学校におきましては、学校に置いて帰ってよいものを一覧表にして学級に掲示したり、学校だよりの中に記載して配付したりするなどして、児童・生徒や家庭に周知しております。また、学校に置いていた教材を長期休業前に保護者が持ち帰ったり、長期休業中の登校日などを利用して、少しずつ持ってこさせたりするなど配慮している学校もございます。
教育委員会といたしましても、児童・生徒の携行品に係る配慮につきましては、児童・生徒の身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等を配慮しまして、児童・生徒の学習に影響がない範囲で、今後も適切な配慮を講じるよう各学校に呼びかけてまいります。
次に、子供の防災意識の向上についてお答えいたします。
子供たちの安全は、地域全体で守ることが大切ではありますが、子供たち自身も災害に対する備えや知識の習得が、結果的には子供たちの身を守ることにつながることから、子供たちの防災に関する学びは大切であると考えております。
議員御提案の子供防災手帳、子供防災ノートの作成のような子供の防災に特化した取り組みをしている学校や地域は現在のところございませんが、地区防災計画の取り組みの一環として、三善地区におきまして、学校、児童、保護者が自治会主体のワークショップに参加し、災害時の避難場所や行動を記入する災害・避難カードの作成に取り組まれた事例がございます。三善地区での取り組みは、自分たちが実際に動いてみて、それぞれの局面での必要性をみずから判断したことから有効な試みとなったものと考えております。
今後、このような自主防災組織と一体となった取り組みの中で子供防災手帳、ノートのような子供たち自身が災害から身を守る知識を身につける活動を行うことができるよう、連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、今後の防災教育につきましては、議員御指摘のとおり、児童・生徒が学校にいる時間帯に災害に遭う可能性がございます。そこで、今回の洪水災害を教訓に、８月28日付で豪雨による洪水災害避難訓練実施計画例を記載した大洲市学校防災マニュアル改訂版を各学校に配付し、各学校における学校防災マニュアルを改訂するとともに、豪雨による洪水災害避難訓練を実施するよう指示いたしました。
また、11月19日に開催いたしました大洲市防災教育推進協議会におきましては、国土交通省四国整備局から、議員御指摘の学校関係者向けの水災害からの避難訓練ガイドブックの紹介があり、全ての学校に配付していただきました。これまで各学校においてガイドブックの活用はなかったため、ガイドブックに記載されております水害に関する避難訓練の例や、水害に関連した授業の実践事例、防災集会時に用いる教材資料の例などを今後学校で活用していくよう指導したところであります。
また、この協議会には幼稚園、小学校、中学校の防災担当者だけではなく、自主防災組織、警察、消防、近隣高等学校などの関係機関にも参加していただき、７月豪雨災害についてグループ協議を行いました。協議内容は、学校や地域などの被害状況や、学校として困ったこと、今後児童・生徒に指導していくべきことなどで、どのグループも真剣に意見を出し合い、協議後、各グループの内容を参加者全員で共有いたしました。その中には児童・生徒自身が考えながら対処する防災教育の必要性に関する意見もございました。各学校におきまして、協議内容を持ち帰って教職員で共有し、防災教育を強化していくよう指導いたしました。
今後におきましても、児童・生徒の防災意識の向上のために、自分の命は自分で守ることができる児童・生徒を育てることが大切であると考えておりますので、教職員の危機管理能力の向上とともに、児童・生徒の危機回避能力の育成に一層努めてまいりたいと考えております。
最後に、子供の心のケアについてお答えいたします。
災害で心に強い衝撃を感じる体験をしたことにより身体的、精神的な不調を訴える子供が出てくることがございます。大洲市におきましては被災した子供たちへ適切に対応するため、専門知識を持った臨床心理士が保育所、幼稚園、小・中学校を訪問し、教職員への研修を行うとともに、心身の不調を訴える子供やその保護者を対象にした相談活動も実施しております。また、夏休み期間中には断水が解消した後、教職員にも協力してもらって、学校のプールを開放し、子供のストレス緩和、遊び場確保に努めたところでございます。
さらに、愛媛県教育委員会でも今回の豪雨により被災した地域の学校に、児童・生徒の臨床心理に関して専門的に高度な知識と経験を有するスクールカウンセラーを緊急的に派遣し、被災した児童、生徒、保護者、教職員及び地域の方が安心して生活を送ることができるよう支援を行っておりまして、本市におきましても被災の影響が特に大きい学校に派遣されております。
派遣の状況といたしましては、７月19日から９月30日までの期間に各学校に週１回程度、10月１日以降は継続派遣を希望する学校に月１回から２回程度であり、現在も小・中学校合わせて４校が対象となっております。
なお、11月末までに217件の相談がありました。内訳は、児童・生徒が64件、保護者が27件、教職員110件、その他地域住民の方などが16件でございます。
また、相談内容につきましては、具体的な事例は差し控えさせていただきますが、被災によります不安やストレス、健康に関することなどでございました。
今後も子供の心身の不調が続いたり、後から症状が出てきたりする場合に備えまして、長期的に子供の心のケアを実施していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
子供の荷物については今後、各小・中学校の御理解の上で取り扱いを期待しております。
また、防災教育につきましても、ぜひ学ばれたことを生かしていただいて、子供たちとしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。
また、心のケアにつきましては、手厚く当たられているということで安心しました。どうかこれからも、まだまだいろいろと出てくるかもしれませんので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、次に移ります。
次に、子供の医療費助成の拡充についてお伺いいたします。
少子高齢社会への急速な進展は、経済活動の停滞や社会保障制度への影響、また地域社会の活力が低下するなど、将来に向けて大きな不安となっております。そんな中で安心して子供を産み育てられる環境を総合的に整備することが重要な課題になっております。
これまでも何度か質問をしてまいりましたが、子育て世帯にとって子ども医療費は大きな負担となっていることから本市は昨年10月より、第３子以降の医療費の無料化をされました。多子世帯にとっては大変助かるとの声をお聞きする一方で、他市との格差に不満の声や、アレルギーを持つ子供や、また障がいではあるけれども、認定してもらえない先天性の心臓疾患の子供などは定期的に通院、また高額な検査をしなければいけません。高額医療にも届かずその医療費は大きな負担となっているとの声もお聞きしております。
第３子以降の医療費が無料となってから約１年が経過するかと思います。医療費の負担状況、また、その結果から子ども医療費助成についてはどのように進められるかをお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いします。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの御質問、子ども医療費助成の拡充について、私のほうからお答えをさせていただきます。
初めに、これまでの助成実績を申し上げますと、第３子以降の小・中学生通院医療費助成額は、平成30年９月までの１年間で約500万円となっております。平成29年度の乳幼児医療費を含む子ども医療費全体では8,160万円を助成しております。また、助成額の推移から、平成30年度における第３子以降の通院医療費助成に要する額を約600万円と見込んでいるところであります。
子ども医療費の助成につきましては、私の公約でもあります子育て支援の充実の中で、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに向けた、大変重要な施策の一つであると考えております。
平成30年６月議会の一般質問でもお答えしておりますように、かねてより制度の拡充については、他市町の状況はもとより、その効果や財政負担などの検証に努めながら、その検討を行ってきたところでありまして、現在、平成31年３月議会をめどに取りまとめを行った上で、お示しをしたいと考えているところであります。
また一方では、子ども医療費の助成制度につきましては、地域間の格差がないように、基礎自治体のみならず、国政レベルで広く検討されるべき課題であるとも考えておりまして、引き続き国、県に対して、全国一律の保障制度創設と財源の確保について要望してまいりたいと考えております。
今後におきましても、子供を産むなら大洲市で、子供を育てるなら大洲市でと市民の皆様に思っていただけるよう、子育て支援策を総合的に推し進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
かなりの医療費が必要であることはわかりました。この500万円、今までですが、１年間で延べ何人くらいの受診があったということがわかりましたら、お聞かせください。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
第３子以降の子ども医療費助成に係る平成30年９月までの延べ受診患者数でございますけれども、2,170人となってございます。
以上、再質問へのお答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございました。
私の身近におきましても、５人目ができるとか、６人目が今度生まれるそうよという声をよく聞くので、うれしいようなお話なんですけれども、今、市長から言っていただきましたように、2,170人で500万円ということでございます。その結果におきまして、全ての子供の医療費の助成を前向きに進めていただいていると理解をしておりますけれども、ただ、私は何度も言っていますように、受益者負担は必要であると考えておりますが、その方向性はどのようにお考えでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
○二宮隆久市長 医療費助成につきましては、医療の必要性が低い軽度の受診や、かかりつけ医以外の複数受診など安易な受診による医療費負担の増加、医療施設及び医師を初めとする医療従事者の皆様の負担増加などの問題も考慮しなければならないと考え、検討をしているところでございます。
その上で、来年の３月議会にお諮りをしたいと考えており、現在、検証しているところでございますので、来年の３月までお待ちいただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございます。
本当に子供を産むなら大洲市で、育てるなら大洲市という、市長が言われましたように、そういう大洲市になりたいなと思います。３月議会で明らかにされるということですので、期待をしております。
次に移ります。
健康ポイントの導入についてお伺いいたします。
医療費の削減が課題となっておる現在でございますが、健康寿命をいかに延ばすかの取り組みの関心も高まっております。健康づくりは市民一人一人の意識にかかっているとはいえ、その重要性を認知していても日々の多忙を理由になかなか行動に移せないところでございます。
ここ数年、ウオーキングを日課にされている方もよく見受けますが、日々継続して運動に取り組んでおられる市民の数はまだまだ一部の方のみであるかと思われます。市民の皆様の積極的な健康づくりへのきっかけとなる行政の取り組みが必要ではないでしょうか。
以前にも質問をいたしましたが、健康ポイント制度はいかがでしょうか。
生活習慣病予防の健康診断の受診、健康教室への参加、ウオーキング等の健康に関する諸行事への参加や取り組みに対して、ポイントを付与するという制度であります。無理せず楽しく、しかもお得な取り組みとして、健康ポイント制度の導入が今、全国的に進められております。
たまったポイントの特典を設定して、楽しみながら目標を持って行うという、市民の健康意識の定着を図るものとなります。さらには医療費削減にもつなげていけるのではないかと期待いたします。
この制度は、４月から宇和島市が導入して進められております。八幡浜市でも導入をするという話もお聞きしております。市としての市民の皆様の健康増進の動機づけとなる施策があれば、聞かせていただきたいと思います。
また、この制度を導入すべきとの考えについての御所見をお聞かせください。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○押田憲一議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 健康ポイント制度の導入についてお答えをいたします。
2014年12月から2017年３月まで、筑波大学とみずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチ、凸版印刷が国の支援を受け、全国６市で実施した実証実験の結果報告では、参加者のうち約75％の方が、健康づくりに関して健康情報を積極にとらない、いわゆる無関心層の人たちで、ポイント制度が健康づくりの動機づけになったと報告をされております。
一方、医療費に関する検証では、さまざまな要因が絡むため、削減効果があったとは言い切れず、引き続き検証が必要という報告でした。
健康ポイント制度の導入につきましては、健康への意識づけの有効な手段の一つと考えておりますが、制度設計とそれに伴う財政負担を初め、各担当部署や協力事業所間の連携など、多くの課題を伴うため、今後も引き続き先進事例の導入効果や費用面の課題、さらには利用者の平等性の確保などを調査、研究してまいりたいと考えております。
なお、大洲市では、心の健康づくりや食育などの講演会を初め各種健康教室などを開催し、健康増進の動機づけを図っているところではございますが、市民の皆様にますます健康づくりに関心を持っていただけるよう、事業実施に当たっては工夫を行うとともに、効果的な広報活動に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 答弁ありがとうございました。
先日の大洲市でのイベントで、健康と福祉市民のつどいに参加いたしました。皆さんも感じられたと思いますけれども、参加者が大変少なくて、びっくりいたしました。もっと市民は健康に関心があるのかなと思っておりましたけれども、大変寂しく思いました。
こういった諸行事に、今、部長が答弁していただきましたように、どうか結びつけていただけるような施策をまたこれからも考えていただきたいなと、今後の取り組みを期待いたします。
そうしたら、最後の質問に入らせていただきます。済みません。なかなかたくさんあったので、最初のころは早口になってしまいました。最後の質問に入ります。
女性議会の開催についてをお伺いいたします。
全国約2,000人の参加者が集い、男女平等参画社会の実現に向けた課題の解決を探るとともに、平等社会実現のため開催されている国内最大級の会議と言われております、女性会議に参加させていただきまして、初めての開催から、ことしで35年がたったと。女性に関する条例や法整備は進んでおりますけれど、とりわけ21世紀に入ってから国の動向と連動して、各地域でも幾つかの重要な条例の策定や改定等が取り組まれておりました。
しかしながら、東日本大震災においても物資提供や避難所運営等に女性の視点が入れられず、配慮が足りなかった例が見られたことを踏まえると、地域における男女共同参画の推進のためには、いまだ課題が多いとも言えます。
女性会議の分科会にも参加させていただき、パネリストの４割が女性議員であるとか、また会派で唯一の男性議員でありますとか、元の尼崎市長、女性ですけれども、いらっしゃって、いろんなお話を聞かせていただき、いい機会となりました。
実際に、７月の豪雨があって、私も女性の皆さんから多くの声を聞かせていただく中で、この声は誰に聞いてもらったらいいのかと、豪雨災害だけでなく、大洲市のいろいろな施策についても語られておりました。災害の説明会に行っても発言者は男性が多く、確かに女性はどうしても大勢の前で話すのは苦手なんだなあという感は持ちますが、ぜひ大洲市の今後の課題について、女性の声を議会という場において、市長に聞いていただきたいと考えておりますが、御所見をお聞かせください。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問の女性議会の開催についてお答えを申し上げます。
大洲市では、男女共同参画基本法をもとにした、国の第４次男女共同参画基本計画や第２次愛媛県男女共同参画計画との整合性を図り、平成28年に第２次大洲市男女共同参画推進計画を策定しております。
この計画では、３つの基本目標を定めております。１つ目は、あらゆる分野における女性の活躍推進、２つ目は、男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備、３つ目が、誰もが安心して暮らせる社会づくりであります。この３つの基本目標に基づき、９つの施策目標を定め、その施策ごとに数値目標を設定し、施策の実現に向けて取り組んでいるところであります。
これらの施策の推進に当たりましては、有識者や各種団体の代表者で構成する大洲市男女共同参画推進会議におきまして、委員の皆様に施策の進捗状況等について御確認いただくとともに、計画実現に向けた御意見を頂戴し、その意見を施策に反映しながら、取り組みを推進しているところでございます。
桝田議員さん御提案の女性議会につきましては、女性が日ごろ抱えておられる市政に対する提案や御意見を発信いただく場として、また、市としても直接女性の声をお伺いすることができる機会として、有意義なものであると捉えております。
しかしながら、女性議会を開催するまでには制度設計や人選など、調整しなければならない課題も多くあり、また、かた苦しくなり、本音を語っていただきにくくなる懸念もあるのではと考えるところがございます。
大洲市では、女性問題の現況と課題について協議し、その課題解決のための自主的活動を促進し、女性の地位向上と開かれた男女共同参画社会の実現を目指すことを目的に、市内13の女性団体の団体長で構成する大洲市女性団体連絡協議会を設置してございます。
市民のお二人に一人は女性でございます。大洲市の場合、女性のほうが過半を占めておられるわけでもございます。そこで、この協議会活動の中で、市内の子育て世代から高齢者の方まで、幅広い女性の御意見をいただくとともに、市政に対する関心を喚起する方策についても協議を行いまして、女性の御意見をお伺いする仕組み、あるいは、御意見を伺う場をどうつくるかについて検討してみたいと考えております。
さらに、御意見をお伺いする場には、私を含む市役所幹部が出席をさせていただきまして、女性の皆様からのお声を直に頂戴する機会を設けたいと考えております。
御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員 議長
○押田憲一議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 答弁ありがとうございました。
市長も同じように考えていただいているということでありがとうございます。
女性が輝いているところは明るく元気な町になると思っております。提案していただきましたように、市長との懇談という場を持っていただけるようであれば今後、女性議会というのも設定できるんじゃないかなと期待しております。
女性議会を開催されました市がありまして、そこの参加者からは、市政に関心が薄い、苦手意識のある女性への啓発機会となったと言われた方、また、これを機に市議会に女性議員が誕生することを期待している、また、自分はこれまで大衆だったが、市民に近づいたと感じ、問題意識を持つことの大切さを知ったなどの感想が寄せられております。
女性ならではの目線、捉え方、判断力、行動力を最大限に活用することで、大きな課題解決にもつながるのではないかと考え、重要な取り組みであると思っております。ぜひ近い将来、大洲市でも女性議会が開催されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○押田憲一議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
〔７番 児玉康比古議員 登壇〕
○７番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
７月豪雨災害を受けての検証作業について質問をいたします。
国土交通省四国整備局が行っております野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場が、11月22日に第４回目の最後の会議が開催され、今後の指針が示されました。また、９月18日、20日、21日には、市内３カ所で大洲市民に対する住民説明会が行われました。４回の検証等の場においても、また住民説明会においても、住民の素朴な疑問である、もう少し早目にダム放流ができなかったのか。国交省の説明では、操作規則に従って行った。規則違反ではない。しかし、台風21号及び24号では、雨も降っていないのに、事前放流ができたのに。いまだに不信感を抱いている住民は多いと思います。また、４回目のまとめの検証等の場を取材した愛媛新聞には、もっと被害を減らす操作ができたのではないかとの両ダムへの不信も根強い。また、検証では、現行操作規則の妥当性は掘り下げられなかったと掲載されておりました。
今回質問させていただく事項は、大洲市として独自の検証を行ったのかどうか、こういう点についてお伺いをいたします。
まず最初に、住民に避難指示や避難勧告を行った災害対策本部として、情報収集や伝達方法や伝達手段が的確であったのか否か、また伝達内容、すなわち住民に指示内容が十分に伝わったのか否か、時系列的に見て問題点はなかったのかなどの検証をすべき事項は多々あると思います。その検証の中での問題点や教訓として今後の改善すべき事項があれば、教えてください。
ハザードマップの作成についてお伺いをいたします。
６月の定例会でも質問させていただきました。今回の改正版のハザードマップは５年前と同様に、10ブロックに分けたものを更新する予定であると思います。今回の災害では、ほとんど機能しなかったのではないかと感じました。もっと地域ごとに、また地域の意見を取り入れたハザードマップでないと、地域内では浸透しないし、住民が知らない、役に立たないもので終わってしまうと思います。今後どのようなハザードマップを作成する予定なのか、その計画について教えてください。
避難場所について質問をいたします。
今回、大洲市が定めている避難場所も何カ所か浸水し使用できない状況になりました。私が住んでいる若宮地域では、４カ所の避難所が開設されました。その１カ所であった大洲市福祉総合センターも浸水しました。２階、３階の避難であったために、避難生活には問題なかったわけですが、避難した方々や対応していただいた職員の中には、車が何台か浸水被害を受けました。避難される方は、ほとんど車での移動になるわけですから、避難経路や避難場所の見直しもあわせて行ったと思います。避難場所から除外した箇所と新たな避難場所を教えてください。
地域ごとにある自主防災組織についてお伺いをいたします。
自主防災組織ですから、それぞれの地域で運営を任すことも必要であると思いますが、やはり今回のような大規模災害では、ほとんど地域の中では機能できていなかったと思います。このことについても、自主防災組織ごとに聞き取り調査等を行い、今後に生かしていかなければならないと思います。そのことによって今後、地域に根差した強靭な防災組織になると思います。まずは検証作業を行ったのかどうか、教えてください。
今回の災害で地域住民への避難勧告などの指示伝達を行われました。地域によっては防災行政無線で、また消防団の呼びかけ広報で避難勧告を知った、しかし、避難はしなかったなど、地域によって温度差があったと思います。まずは地域ごとの検証作業や聞き取り調査を行ったのかどうか、お伺いをいたします。
聞き取り調査を行ったのであれば、いつ行ったのか、その内容について教えてください。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの児玉議員さんの御質問、平成30年７月豪雨後の大洲市の取り組みについてのうち、私からは豪雨災害の検証についてお答えを申し上げます。
中野議員さんの御質問にも答弁させていただきましたとおり、平成30年７月豪雨災害の検証につきましては、現在、国土交通省による野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場や、愛媛県におきましても、愛媛県平成30年７月豪雨災害対応検証委員会が開催されておりまして、大洲市もその構成委員として参加し、その中で、市内部で検討した事柄や課題について提示をさせていただき、有識者の御意見を踏まえた検証を行ってまいりました。
また、災害時の初動態勢を初め、避難所運営や災害廃棄物の対応など、取り組んでまいりましたさまざまな業務につきましては、より詳細な検証を進めるため、職員から災害対応調査票を提出させ、現在その取りまとめを行っているところでございます。
そのほか自主防災組織に対しましても、今回の災害時の対応や問題点についてお尋ねをしており、特に自主防災組織がうまく機能した点、そうでなかった点などについて伺っておりまして、これらを整理して、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
御質問の平成30年７月豪雨における一番の課題は、肱川地域におけるダム放流量に基づく発令基準を設定することであると考えております。そのためには、国や県、気象台や流域市町などで組織する肱川の大規模氾濫に関する減災対策協議会においても取り上げて、ダムの放流量に基づく浸水想定エリアがわかるマークを作成いただくことを要請しているところであります。これらをもとに、しっかりとした発令基準をつくってまいりたいと考えております。
また、避難情報などの情報伝達につきましても、本庁と肱川、河辺各支所をつなぐ光ファイバーケーブルが断線したことにより、両地域に対し防災行政無線による本庁からの放送が直接届かない状態が発生していたことや、防災行政無線や災害情報メールといった情報伝達手段ごとの情報発信にタイムラグが発生していたことなどの課題が生じており、伝わったことの確認がとれる、また、速やかな情報提供を行うことができる体制づくりに取り組んでいるところでございます。
自主防災組織に対する取り組みにつきましても、引き続き地区防災計画の策定について地域とともに推進し、あわせて、三善地区で実施されました災害・避難カード事業を各地域で取り組んでいただけるよう、積極的に推進してまいります。
防災対策に終わりはなく、今後もさまざまなことについて改善を図ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
その他の御質問につきましては、危機管理課長に答弁いたさせます。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○押田憲一議長 丸山危機管理課長
〔丸山幸宏危機管理課長 登壇〕
○丸山幸宏危機管理課長 私のほうからは児玉議員さんの御質問の平成30年７月豪雨後の大洲市の取り組みについてのうち、ハザードマップの更新作成、各地域の避難場所見直し、自主防災組織の見直し、避難準備、避難勧告等の伝達方法について答弁させていただきます。
ハザードマップの更新作成につきましては市民防災読本「統合型防災マップ」として、従来の肱川流域の２日間雨量340ミリの浸水想定区域図に加え、２日間の総雨量811ミリの浸水想定をお示しし、市民の皆様へ周知することといたしております。
また、市内全域の土砂災害危険箇所や津波浸水想定・地震震度想定、原子力災害避難区域図についても掲載するとともに、気象情報や避難情報、各種災害対策などの説明を加え、いずれ起こり得るさまざまな災害に対し、市民の皆様が事前に備えていただくことを目的として作成いたします。
ハザードマップは、地震や洪水、土砂災害などの被害を予測し、被害のおそれのある地域などの情報を地図上に掲載することで、住民の皆様に危険箇所等をあらかじめお知らせするものでございます。
この防災読本を素材として、各御家庭や地域で防災について話し合う機会を設けていただき、さらには自主防災組織などでの活動に、また地区防災計画の策定、見直しに生かしていただくなど、自助、共助を推進し、防災力を向上していただきますようお願いいたします。
次に、各地域の避難場所の見直しについてお答え申し上げます。
避難所の見直しにつきましては、現在、精査しながら検討しているところでございます。
指定緊急避難場所につきましては、災害の危険から命を守るため、一時的、緊急的に避難する場所でございまして、現在60カ所を指定しており、洪水、土砂災害、高潮、地震、津波及び大規模火災といった災害種別ごとに、主に学校の運動場や公園、広場を指定緊急避難場所として指定し、ホームページに掲載いたしております。
これに対しまして指定避難所は、災害の危険性があり、避難した避難者の皆様が、災害の危険性がなくなるまでの必要な期間滞在する、あるいは、災害により自宅が被災し帰れなくなった方が一時的に滞在するための施設となっております。
このため指定避難所は、浸水想定区域内の施設であっても、その施設の２階や３階へ垂直避難し、避難者の安全を確保することができるということから、今回の災害時におきましても開設したところでございます。
また、災害は洪水のみでなく、地震や土砂災害もあり、それらの災害への対応を含め検討しているところでございます。
なお、今回の災害において、おおむね100年に一回程度で起こる大雨時の浸水想定区域外にある施設として認識しておりました肱川小学校と肱川中学校のグラウンドにおきまして、浸水被害が発生したことから、これらについて洪水災害時における緊急避難場所としての指定を解除するよう対応する予定でございます。
次に、自主防災組織の見直しでございますが、各自主防災組織に対しまして、９月に平成30年７月豪雨災害において自主防災組織が機能できた点及びうまく機能しなかった点などについての照会を行ったところでございます。
この照会において、うまく機能した点につきましては、安否確認や支援物資の配布、炊き出しの実施ができたことや避難所運営、救助、捜索活動が行えた点、また逆に、余り機能しなかった点といたしましては、有事の際の役割分担ができていなかったことや、役員が被災し参集できなかったこと。また、同じ自主防災組織内で地域により活動に差が出たことなどが上げられました。
また、避難情報の伝達につきましても、避難の注意喚起や呼びかけ、避難誘導を行えた自主防災組織がある反面、地域内で積極的に避難呼びかけを行えた地区とそうでない地区が存在したり、あるいは指揮系統が不明確で、現場で混乱が生じたりした自主防災組織もございました。
これらの照会を実施し、やはり地域で地区防災計画を策定し、役割分担や行動計画を定めていただいている自主防災組織が災害発生時、有効に機能されているのではないかと分析しております。
災害に際し、自分の身は自分で、地域の安全は地域で守る取り組みができるよう、引き続き地区防災計画策定推進や自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
今回の災害で検証すべき事項は、やはり災害対策本部からの指示内容が本当に的確であったのかということが、私は一つ問われている重要な問題でなかろうかなと思っております。
それで、まず最初に、その災害対策本部の組織はどのような組織になっているのか。人数、構成といいますかね。そこをちょっと教えていただいたらと思います。
また、今回、大きな問題となっておりますのは、やっぱりダム放流に関して、避難指示とかを、もちろん対策本部長が出されるわけですけれども、どこがそういう情報を分析して出していくのかということがあると思いますので、その点についても、ちょっと教えていただいたらと思います。
それから、第４回目の検証等の場で説明があったように、大洲市及び西予市に８月、９月の台風から洪水時におけるダム管理事務所、市町の情報伝達の円滑化を図るために、ダム管理事務所の職員を派遣して、連絡体制を強化する体制をとるようになっておりますという話があったんですけれども、私は本来であれば大洲市の職員がダム管理所に行って、ダム放流情報や今後の放流予測のデータを、災害対策本部に逐次伝達して対応すべきことではないかなと思っております。
また、そのときには、大体大きな降雨というんですか、雨が降る予測が気象台からも出るわけですから、もう600トンを超えるような大きな放流があるときには、先ほど申し上げたように、ダムのほうにこちらから情報を取りに行って、大洲市としてそこは分析をするということも私は必要じゃないかなと思っております。
また、大洲市長が第４回目の検証委員会の中で、今回の災害をどうすれば防げたのか検証するという発言がありました。これについて、私は本部のあり方において、これは一番最初の本部のあり方がどうであったのかということが、やっぱり問われていると思うんですよね。ですから、この分について、伝達手段を含めて、やはり検討委員会も必要じゃないかなと思っております。やはり市役所の職員だけではなかなか難しいのかなと思っております。
また、先ほども市役所職員に、そういう対応の調査票を集約されたということなんですけれども、先ほど申し上げたように、やはり第三者、また専門家の御意見も入れたような委員会も必要じゃなかろうかと思っておりますので、どのように分析をされたかということをちょっと教えていただいたらと思います。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ダム放流に関する避難勧告とか避難指示、このことについてまず、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
ダム放流量での避難の基準、それが定められていなかったということが、まず一つの反省事項でございますが、ただ、ダムが昭和35年ですか、完成いたしまして、かけの部分は水が来たことはありますけれども、肱川の町に、家屋等に浸水はなかったということも事実でございます。異常洪水時防災操作は３回程度あったように確認をしております。
そういった状況の中で、検証等の場でも申し上げたと思いますけれども、やはりダム放流量、それによるシミュレーションを情報として支援をいただきたい、共有をさせていただきたい、情報を共有したいということを言わせていただきました。それをやって、その上で今後の避難勧告、あるいは避難指示の基準等を定めていきたいというふうに現在、取り組みを進めていくところでございます。また、国、県等にも要望をさせていただいているところでございます。
それから、リエゾンを派遣いただくのではなしに、ダム管理事務所に市の職員を派遣したほうがいいのではないかという御提言をいただきました。そのことも効果はあろうかとは思いますが、ただ、市の職員にダムの操作等に関する専門的知識を有するスペシャリストはおりません。そのことは御理解いただけると思います。ですから、国土交通省、あるいは愛媛県等が持っておられる情報を共有させていただく。いただく情報をできるだけ正確に把握するという意味で、それなりのリエゾンを派遣いただきたいということで要望をさせていただき、９月末ですが、台風24号のときには、そのリエゾンを派遣いただいたことで、あのように難を逃れたという事例が出たというふうに捉えてございます。また、そういった災害時の情報をやはり関係機関が共有をするということが本当に大切なことだと、私は今回の災害を踏まえて反省をしておりますので、そういったことで検証等の場等でも要望をさせていただいております。
また、市としても、専門的な知識を有しておられる委員さんに入っていただいて、市も検証委員会を持って、しっかり検証すべきという御提言もいただきました。
現在、国交省が事務局をしていただきました検証等の場が、第４回が終わりまして取りまとめをいただいているところでございます。また、愛媛県が事務局をとっていただき、県のほうが市町からの委員も集めていただきまして、検証委員会が現在、動き始めたところでございます。
そういったところへ先ほども答弁いたしましたように、大洲市の課題等も提言させていただいて、専門的な知識を持っておられる委員もおられる場で検討をいただいておりますので、それらを順次持ち帰って、我々が今いろいろ作業をしているものと突合させて、まずはやはりそういったものを捉えていただいた上で、大洲市としての今後のあり方というものを我々自身がやはりしっかりと、検証していく必要があると。その上で最終的に案が固まったときには、学識経験者等の客観視できる御意見もいただいた上で、仕上げることがやはり必要ではないかなと私は捉えております。
他の詳細な事項につきましては、また担当課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○押田憲一議長 丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長 私のほうからまず、再質問のうち組織の問題でございますが、災害対策本部の組織につきましては、市長を本部長、副市長を副本部長といたしまして、各部長がそれぞれ所管する部門の対策部として詰めております。そのそれぞれの長が集まっておりまして、気象情報の収集や伝達、災害情報や被害情報の収集、各関係機関との連絡調整、避難情報の発令のほか各種災害対応事務業務に当たっておりまして、事務局は、私ども危機管理課のほうが担当をいたしております。
災害の情報収集等につきましては、災害対策本部の中に災害情報収集の係がございまして、そちらのほうで河川国道事務所や鹿野川ダム等々から入ってくる情報を収集、整理に当たっているところでございます。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
ちょっと何点か、また再質問させていただきたいんですけれども、実は私、昨日、野村ダム放流の説明を聞く会に参加させていただいて、いろいろなことがあったんですけれども、その中でこの対策本部の中に野村の消防団長さんも入られておられます。それで、野村が放流する前に、消防団の方が２時半から３時半まで、実際に放流はその後になるんですけれども、どのような形で地域住民に伝達をするかということを消防団の中で検討されております。きのうあったのは４項目、ちょっと上げられておったんですけれども、まず１つは、１軒ずつ回っていくんですけれども、その家の中でもう起きるまで起こすと、まず１つは、起きるまで起こすんだと。そして２件目は、自分で避難をできない人、それは消防団が何らかの形で避難場所まで誘導するというようなこともおっしゃっておりました。３件目が、結局、勧告したんじゃなくして、説得をしなさいと、逃げなさいという説得をしなさいというふうなところまで、もう１件は何かちょっと忘れたんですけれども、そんな形で指示をされております。
やはりこの対策本部の中も、私は場合によって大洲市も入っておるかもわかりませんけれども、そんな形でやっぱり消防団長さんであったり、自主防災組織の大洲市の代表者であったり、それからまた、そういう形で言うたら、市役所の別な形の職員さんであったり、職員さんは限られると思いますけれども、やはりそういう形で考えていただきたいなと思っております。
その件について、やはり私は、先ほど市長さんは、ある程度方向性を大洲市のほうで定めて、その後検証委員会に第三者を入れて検討したいというふうな御答弁であったんですけど、やはり私は、逆に大洲市を責めるのではなくして、本当に指示の仕方がよかったのかどうかということをやって、今後、二度とこれを起こさないというような対策を、その災害対策本部につくるためには、外部の方の意見も入れて一緒に、そういう形で災害が起こらないような体制をつくっていくというか、検証していく必要もあると思うんですけれども、その点についてよろしくお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
○二宮隆久市長 １点、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
国交省の検証等の場には、愛大の先生方３名の、重鎮の方が入っていただきまして、いろいろと分析、検証、御指導をいただいております。
先ほど、国と県の検証委員会と申し上げましたのは、そこへ専門家が入っておられる。我々の課題をその場へ上げさせていただいて、そこでいろいろ御批判や御意見を、御指導をいただいております。ですから、そこに専門家の知見が入っております。今、県のほうが動き始めております。県の検証の委員会のほうでですね。ですから、そういったところで段階を踏んで仕上げていくと。市だけで今、案を練り上げようとしているのではございません。その点は御理解をいただきたいと思います。県の検証委員会のほうにも学識経験者等、入っておられますので、御理解をいただけたらと思います。
あと、災害対策本部のほうに団長さんとか消防署の関係がございますけれども、そちらのほうについては、担当課長のほうからお答えをさせていただけたらと思います。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○押田憲一議長 丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長 災害対策本部につきましては、先ほど申し上げましたような組織でございます。ただ、実際に消防との連携というのも必要でございまして、そのときそのときにもよるのですけれども、リエゾンという形で職員が来ることもございますし、消防長御自身が参加いただくこともございます。同じように消防団長も、ああいう災害時には消防署のほうに詰めておりますので、時間的に対応が可能であれば、私どもの災害対策本部のほうにも出席していただくというふうな形はとらせていただいております。
以上で、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
災害対策本部をやっぱり万全な状態にしていただいて、的確な指示を早目に出していただくようにお願いしたいと思います。
次の再質問にちょっと入らせていただいたらと思います。
ハザードマップの作成についてお伺いをさせていただきます。
５年前にこのハザードマップという形でつくられて、今年度に更新をするというふうな形であったと思うんですけれども、中身は、やはり私は、総合型というような形のマップにはなっとると思うんですけれども、やはりこの分については地震であったら地震だけとか、洪水やったら洪水だけというような形で、やはり分けて、そのハザードマップをつくらないと、一枚の中にいろんな分をもう網羅してやっていくというのは、なかなかちょっと無理があるんじゃないかなと思っております。
それと、地域が広範囲に、今の状態でしたら10ブロックに分かれていると思うんですけれども、その中で洪水だけで申し上げますと、もう山のほうにお住まいの方も、肱川の流域にお住まいの方も、同じような形にはなっとると思うんですよね。やはりそこら付近で、このハザードマップは、私は最低でも自治会単位でつくっていただく、最低でもですよ。というのは大きな地域になったら、このハザードマップというのは、２つ、３つというのはあると思うんですよ。実は肱南地区なんかも今回、柚木地区が非常に被害を受けましたけれども、やはりこちらの町の中には、内水の問題ありますけれども、ほとんど被害はないというような状況であったと思うんですよね。だから、そこら付近を、やはりハザードマップのつくり方がどうであるかということで出てくると思うんですよ。
それと、先ほど丸山課長さんからもあったんですけれども、ダムがこれぐらい放流したら、ここまで浸水するよというような形のシミュレーションがあると思いますので、もう自然の雨が放流することはないと思いますので、ある程度、1,000トンを流したらここまで浸水します、2,000トンを流したらここまで、浸水予想ですね。そういう地域ごとに、わかりやすいマップじゃなかったら難しいんかなと思っております。
４回目の検証等の場でも市長さんが、三善地区での避難カードとかマップがよい例なので、これを広げたいというふうな形であったんですけれども、やはり私も三善地区のは非常にいいなと思ったんですけれども、これを全て網羅して各地域に出すことは、非常に私は難しいと思うんですよね。やはりハザードマップについては、その地域でつくっていく、自分たちや地域の方が知恵を出して、自分たちが、ああ、ここを避難場所にしようとか、避難のルートはこうしようとか、そういうような形で、やっぱりハザードマップはあるべきだと思うんですけれども、その件について答弁をよろしくお願いいたします。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○押田憲一議長 丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長 ただいまのハザードマップの作成についてお答えを申し上げます。
ハザードマップにつきましては、先ほどもお答えしましたように、さまざまな災害に対して、どういう被害が起こるかということを予想したものを地図上に落とすものですけれども、この際、例えば水害一つをとりましても、ただいまの児玉議員さんの御質問のように、例えばダムの放流量ごとに、どういうふうになるかというふうなことを詳細にいきますと、とんでもなく膨大な情報になってまいります。
昨日の御質問にもありましたように、それをインターネットで、例えば、国で公開されているわけなんですけれども、インターネットという手段によらなければならないというのは、やっぱりどうしてもそういう膨大な量を紙でお示しするというのがなかなか難しいといいますか、ちょっと有効性に欠けるというふうな点もあってのことなのかなというふうに私どものほうでは考えております。
現在考えておりますのは、やはり例えば水害でいいますと811ミリというふうな、想定最大浸水域を示しなさいというふうに、これは国のほうからの指示で、ハザードマップ上で示しなさいということになっています。
これはどういうことかといいますと、最悪の場合を想定して、避難計画をそれぞれ立てるようにと、その参考資料となるものを提示するようにということで、そういう指示が出ているものと考えております。
したがいまして、今回のハザードマップにつきましては、やはりそういう最悪の事態を想定したものというふうな形でのものを一旦お示しさせていただくということを考えております。
また、今後、県のほうから浸水データなどが今後いろいろ御提示されてくるわけなんですけれども、それらをまた私どものほうで検討いたしまして、違う形で御提示することができるというふうになりましたら、また改めて改訂版というふうなことも、また視野に入れていくことが可能であるかなと思っております。
以上のように考えておりますので、今回につきましては、統合型のもので出させていただくということで御理解をいただければと思っております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ちょっと再々質問をさせてもらうんですけれども、確かに国が定めたハザードマップをつくりなさいという形ではあるんですけれども、そこは理解できるんですけれども、やはり地区ごとに、そこの部分で、この地域は、先ほど申し上げたように、避難ルートはこうです、避難場所はここですよとかいうことも、やっぱり私は必要だと思います。それから、やっぱり自主防災の組織図ですかね、そういうやつも入ったやつですよね。だから、それを大洲市がつくるのか、各地域で予算を配分してつくるのかという検討は、私は必要だと思うんです。だから、統合型のハザードマップでもいいかもわかりませんけれども、本当に全て読まないとわからないようなことでは、なかなかいけないので、身近なものとして、やはり各地域ごとの分をちょっとまた御検討いただきたいと思います。
それから、自主防災の分で、各地域に12万8,000円というような形があると思うんですけれども、そういう今の部分でいくと、その中にハザードマップなんかも別枠で、大洲市がつくれなかったらですね、支援をするような体制も、これは回答がなかっても結構なんですけど、そういうところもお願いをしたいと思います。
それと、今回の洪水を受けて、皆さんがやっぱり思うのは、1,000トンやったらどこまで浸かるのか、1,500トンまでやったらどこが浸かるのかですね。これがやっぱり一番知りたいと思うんですよ。だから、48時間で811ミリ降ったら結局、肱南とかなんとか、５メートルとか20メートルとかいうのありますけれども、それで私は、皆さんが理解して逃げることは、まずないと思うんですよ。だから、ダム放流を1,000トンしたら、ここはつかるから逃げないけんですよ、1,500トン出したら、ここはつかりますよとかですね、そういう誰が見てもわかりやすいハザードマップ、それから先ほど申し上げたように、もう各自治会なり、地域で、それはつくっていただきたいなと思っております。
この部分については、なかなか予算的なこともあるでしょうから回答は求めませんけれども、今後この件について、やはり市民に役に立つハザードマップをつくっていただきたいなと思っておりますので、御検討をよろしくお願いいただきます。
次の再質問に入らせていただいたらと思います。
避難場所の見直しについてなんですけれども、これは昨日もいろんなところから上がってきておると思うんですけれども、やはり避難場所が、どこがいいのかという見直しを、私はやっぱり、してもいいんじゃなかろうかなと思っております。ですから、今回の部分で、私が住む若宮でいいますと、ほとんどがもう半壊というんですかね、１メートル未満の地域なんですよね。平家の方は別にしても、２階、３階の家であったら、やはりもう避難を余り、私はする必要もなかったんじゃないかなということも思っております。
だから、避難場所はもちろん先ほど言われたように、地震とか津波とかいろいろなことで当然、同じような形になると思いますけれども、先ほど申し上げたように、やっぱり洪水に対する避難場所なんかを、やっぱり見直しをしていくような形があると思うんですけれども、先ほど言われたように、多分、大洲市が今、見直しかけられているのは、その浸水したところというだけだと思うんですけれども、私は浸水しなくても、その道路が冠水するような場所であったら避難場所としては役に立たないし、また、そういうこともあると思いますので、この避難場所の見直しについて、どのような観点から今行われているのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○押田憲一議長 丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長 ただいまの避難場所の見直しについてお答えをさせていただきます。
避難場所につきまして先ほどの答弁の中でもお答えさせていただきましたように一時的、緊急的に避難していただくところでございます。
当然、一時的に逃げていただく場所ですから、浸水しないということがまず大前提となってまいります。
私どものほうで見直しということで、どういう点を考えているかということでございますが、単に浸水しない、高ければいいのかと言われるとやっぱりそれなりの広さと地域の皆様がアクセスしやすいような場所でないと、やはり避難場所として適切ではないというふうなことも言えるかと。そういうふうな点を満たす場所というふうなことになりますと、非常に限られてくるということで、見直し作業に時間がかかっておるというのが現状でございます。
現実に、そういうふうな場所につきましてはまた地域の皆様に、いろいろお知恵をおかりして適切な場所をまた教えていただくというふうなことも必要になってまいろうかと思います。
議員さんの今御指摘のありましたように、そういうアクセスするための道路の問題なども含めて、またいろいろ御相談させていただきたい、その上でまた改めて決定していきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
以上で、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
今、丸山課長のほうから出たように、やはり私は、避難場所はその地域というのか、自治会やったら自治会の中とか、自主防災の中で、この地域はここにしましょうとか、場合によっては民間の工場であったり、事業所であったり、そこも地域の中でお願いをして、そこ借りれますよとか、そういうような避難場所も私は、やっぱり検討すべきやなかろうかなと思うんですよ。だから、もう大洲市が全て定めるだけじゃなくして、地域からここがいいとか、ここが近いからとか、そういうことも入れたような見直しも今後かけていただきたいなと思っております。
次の再質問をちょっとさせていただいたらと思います。
自主防災組織の見直しについてという形で、昨日、大野議員のほうからも御質問があって、今、33ある自治組織の中で、まだ現実は28の中で自主防災組織がつくられていないと、形成されていないというようなことの御答弁があったんですけれども、この部分で先ほど言ったように、自主防災組織の中で、結局、見直しをしたというのか、照会をして内容、調査をしたという形がちょっとあったんですけれども、この部分は、５つの中に入っとるのかどうかということをまずですね。だから、33全て問い合わせしたのか、５つだけにしたのかということをお聞きしたいと思います。
それと、先ほどの答弁の中で、避難ができた地域、できなかった地域という形で、地域間の非常に格差があったというふうな御答弁であったと思うんですけれども、やはり私としては、そこら付近をどのような形でやったら自主防災組織、やはり私は自主防災組織というのは地域の方が納得できるというのか、理解していないような自主防災組織であったらいけないと思うんですよね。だから、つくることも大事なんですけれども、またつくったときにどのような形で大洲市が、こういうのがいいですよというようなアドバイスができるような組織にすべきだなと思っております。
もう一点は、今回、これ管内視察で、三善地区のアイパックスさんへ視察に行かせていただいたんですけれども、ちょうど社長さんからお話を聞いたときに、休日であったために従業員が５人の方しかいらっしゃらなかって、連絡が入ってきたときに道路から冠水しよりますよというふうな形でどうしても連絡ができなかったということがあるんですけれども、やはりこんな形で今回の災害で大洲市内で100カ所ぐらい事業者が災害を受けておるわけなんですけれども、今後事業所への連絡ですね。こんな形で避難勧告、避難指示をしていますよとか、この地域は今後つかる可能性がありますよとかいうような形の連絡を今後どうすべきかということも、やはり一つの大きな検討課題であると思うんですけれども、この点について、ちょっとお答えをよろしくお願いいたします。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○押田憲一議長 丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長 ただいまの自主防災組織の見直しと事業所に対する連絡についてお答えさせていただきます。
自主防災組織につきましては現在、33の自治会単位でつくられております。33の自主防災組織がございまして、きのうお答えした５つというのは、自主防災組織の中で地区防災計画をつくっていただいているのが５つということでございます。
今回の豪雨災害に対します照会につきましては、全ての自主防災組織に対しまして照会をさせていただいております。
それから、事業所に対する避難情報をどうするかということでございますが、こちらにつきましては、事業所に対しまして大洲市災害情報メールに御登録いただくようにお願いをしております。このメールによります避難情報の伝達で、各事業所の方々に対応をとっていただくというふうなことを考えております。
したがいまして、今後におきましても各事業所に対しまして、この登録を強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
先ほど言ったように、いろんな面で発信していくのはいいと思うんですけれども、先ほど副市長さんも言われたように、いろいろな形になって、メールで発信をしたり、ホームページで発信したり、なかなかそこら付近に職員の手が行きますので、やはり私は、もうある程度、事業所とかなんかは、そういうような形でホームページをごらんくださいとか、そういうやり方も必要なんじゃなかろうかなと思っております。
ちょっと時間の都合で、次の再質問に入らせてもらったらと思いますけれども、避難準備、避難勧告等の伝達方法という形で、これはあるんですけれども、実際、今回どのような形で避難勧告を知ったのかどうかということですね。それから、それをどのように住民の方々が、その情報をキャッチして、逃げないけんと感じたのかどうかということも、やはり私は、ここは調査する必要があると思うんですよ。
先ほど言ったように、先ほど野村ダム放流の説明を聞く会議の中で避難指示を、これは統計的な、210名ぐらいの方なんですけれども、避難指示を知った時刻を調べられております。４時半から７時半というような形で、大部分の方は７時半までには全部知っとるんですけれども、そういう形で危惧されていない方も含めてあったりですね。避難指示を知った方法ですね。だから、これはもう210名の中のもう半分以上は、やっぱり消防団の呼びかけというような形の情報もありました。
それから、避難の内容をどのような形でキャッチしたのかということがありますので、この部分について、今後避難の伝達のあり方、これについてやっぱり住民の方の聞き取り調査も私は必要だと思っておりますので、この点について御答弁をよろしくお願いします。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○押田憲一議長 丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長 ただいまの避難情報の伝達に関する御質問でございますが、市民の皆様に対しましては、私どものほうから防災行政無線、あるいはメール等でお伝えをしたところでございます。当然、消防団も当時活動しておりましたので、避難誘導という形で各戸に回ってもらった地区もございました。
また、地区の自主防災組織、いわゆる御近所同士ですけれども、そういうふうな方々がお互いに声をかけ合って、避難をしていただいた方もあったというふうに伺っております。
いずれにしましても、今回、私どもからの情報が伝わらなかったというふうな大きな問題があったこともございます。そうした伝達手段の確認等については、先ほど市長からの答弁の中にもありましたように、いかに伝わったかを確認するということをこれから大きな課題として検討しておるところでございますので、また改めまして、そういうふうな形で仕組みをつくってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
市民の検証作業というのも、今後検討をお願いしたいと思います。
では、次の質問に入ります。
御存じのように、肱北公民館には、肱北地区と喜多地区があり、その喜多地区は、住民約3,250人の若宮分館、約2,200人の田口分館、約1,150人の五郎分館の３分館がありますが、公民館での学級講座は、住民が多くても１学級しか認めていただけなかったのですが、今年度から分館でも要望すれば、単独で学級講座の開設ができるように認めていただきましたことに、まずはお礼と感謝を申し上げます。
おかげさまで喜多地区の３分館では、今年度から若宮分館と田口分館で学級講座活動を行っております。また、来年度から五郎分館でも学級講座を実施するとのことです。先日、若宮分館では高齢者学級と婦人学級で、１日の有意義な研修を行うことができました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
私が以前から申し上げておるように、やっぱり住民の多い公民館にはそれなりに予算もつけていただく、やっぱり住民には平等に生涯学習を学ぶ権利があると思います。
愛媛県内には分館がありますけれども、今現在は、宇和島市と久万高原町だけです。宇和島では、御存じのように、離島にあるということです。町の中にはありません。また、久万高原町は、山間地のもっと奥のほうに分館として、本館が分館のところに、距離が遠いために行くというような形になっておりますので、そういうことがありますので、以前にお願いしたように、分館の昇格というような形で、お願いをしたいと思います。
それから、今後の公民館の運営について質問をさせていただきます。
１点目は、本館の公民館長は報償費が年間36万円でありますけれども、分館長は年間８万円です。職務内容では、本館の公民館長さんは、みずからのパソコンで学級講座等の開催要項を作成することはないと思いますが、分館は職員がおりませんので、みずから文書の作成、案内状の配布まで行っているのが現状であります。年間の報償費は４分の１ですけれども、仕事は４倍近くになっておりますので、その分の見直しをお願いしたいと思います。特に、来年度から新たに２年間の任期になりますので、そこら辺を把握していただいて、同じような形で平等な運営をお願いをしたいと思います。
また、公民館は運営賃金というような形で報償費が出ますけれども、分館には運営費という形になりますので、一切報償費が出ておりません。この部分の格差が非常に広がっておりますので、その部分についても、公平に運営をお願いをしたいと思っております。納得のいく御答弁をよろしくお願いをいたします。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長 議長
○押田憲一議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 児玉議員の御質問にお答えをいたします。
まず、分館を含む公民館の活動についてお答えをいたします。
公民館分館予算につきましては、現在のところ、さまざまな課題を有しておりますことは議員御指摘のとおりでございます。大洲市におきましても、大洲市教育大綱基本方針の生涯学習の推進において、あらゆる世代の人がそれぞれのライフスタイルに合わせて主体的に学ぶことができるよう、多様な学習機会や情報を提供するとともに、幅広い世代の交流や地域活動を通じて、リーダーとなる人材の育成や地域の活性化を図ることを目標としておりまして、その中で公民館を地域の拠点施設として、市民のニーズに合った事業を展開しております。
市内19の分館では、それぞれ人口規模や活動内容、役員体制に違いがある中、地域の特色を生かしながら熱心に活動をいただいております。それらを今後、統一した運用にしていくためには、人口規模の大きい分館のほか小規模の本館も含めて、総合的に判断する必要がありまして、市全体として効果的な体制を構築していくための公民館・分館の今後のあり方について検討しているところでございます。現在はまだ公表できる段階ではございません。もうしばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。
次に、今後の公民館のあり方についてお答えいたします。
議員御指摘のように、分館業務の負担軽減を図るため、今年度から肱北公民館の若宮分館においては、文化研修センターの嘱託職員に若宮分館主事を兼務発令し、分館体制を強化しております。また、若宮分館を初め、五郎分館、田口分館についても、肱北公民館本館の２人の公民館主事が支援する体制をとっているところでございます。いずれの分館においても、分館長より感謝されております。
２点目の公民館運営審議会も昨年12月の議会の答弁のとおりでございますが、平成11年の社会教育法の改正により、公民館運営審議会は任意設置となったものでございますが、本市では住民の皆さんから広く御意見をいただくため、大洲市公民館条例において引き続き設置をしているものでございます。
議員御指摘の若宮分館の運営委員会は、自主的に設置をしていただいているものでございまして、大変ありがたいことだと感謝しております。本市では、自治会制度が発足し数年たったところであり、今後の大洲市の地域づくりを考える上で、公民館のあり方、自治会のあり方はどうあるべきかという課題は大変重要であります。また、その課題解決に向けましても、これまでの地域に根差している体制を変更することは、一朝一夕には難しいものがございます。
これらを踏まえ、今後の公民館のあり方について検討していく中で、公民館と自治会のあり方、公民館長の報酬と分館長の報償費及び職員の配置体制など市長部局の担当課と調整した上で、市民の代表者の御意見を伺うなど総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜り、数年間の時間的余裕をいただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○押田憲一議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
自治会の役員の手当とそれから民生委員さんと、いろいろなことがあると思います。大洲市全体で今後検討していただきますようよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
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○押田憲一議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時05分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○押田憲一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、新山勝久議員の発言を許します。
○４番新山勝久議員 議長
○押田憲一議長 新山勝久議員
〔４番 新山勝久議員 登壇〕
○４番新山勝久議員 ４番、自由民主党、志友会の新山でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い随時質問いたします。理事者の明確な御答弁よろしくお願い申し上げます。
質問に入ります前に、このたびの災害により亡くなられました４名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました多くの皆様へお見舞いを申し上げます。
近年、日本は異常気象により、日本各地で地震、豪雨と大規模な地すべり、水害が続いて発生しております。これも地球温暖化が影響しているかもしれません。数年前、中国地方の広島で線状降水帯による土砂崩れが起きたときに、瀬戸内海を挟んで下におりてきたら大変だったと、そういうふうに思っておりましたら今回は宇和、吉田で、そのことが起こってしまいました。その大雨によって、野村ダムは想定外の雨量に、入ってきた水量をそのまま放流する緊急ダム操作を行ったわけで、ＮＨＫテレビのデータ放送、愛媛新聞のダム貯水率等載っておりますが、ダムのクレストゲートの下側が100％であり、放流操作は100％以上で行われているわけです。ゲートの開閉が毎秒600トンを調整しているのに、放流量よりダムに入る流入量のほうが多ければ、当然たまっていくのが自然であります。そして、ダムがあふれそうになったということでゲートを全開にし、緊急操作に踏み切ったわけで、一番上流にある貯水池の操作によって流された水で、下流はどうすることもできません。これが天災か人災かということは、今後解明されると思います。
それでは、随時質問に入らせていただきます。
災害復旧・復興についてお尋ねいたします。
本年２月の豪雪に始まり、７月７日の未曽有の水害により本市は大きな災害を受けました。家屋の浸水、崩壊、田畑の浸水、ビニールハウスの崩壊、道路・橋の崩壊と、多くの事業所の浸水、何よりも死者が出たことが災害の大きさをあらわしていると思います。
私の住みます大川地区におきましても家屋の災害が２階床上浸水10戸、床上浸水36戸と、中には家屋ごと動いた家など肱川に面している大川は、増水により本流と同じ流れになり、堤防を超えた水で、川の中に家があるような状態でした。急な増水により、逃げおくれた方が１名、亡くなられました。
交通機関も、中心部にあった大成橋が崩れ、上流の鳥首に向かっては２カ所の道路崩落があり、車の通行制限も余儀なくされております。上流の鳥首、下流の成見に向かっても県道が狭く、離合する場所が少なく、地元住民が不安に思っています。
ここで質問なのですが、崩れた大成橋の撤去が今月から始まりました。また、同時に河床掘削も始まり、大型車両、大型ダンプと多くの車両が通行します。上流の鳥首に向かっては道路崩壊による通行制限があり、大型車は通行できません。下流の成見方面か蔵川方面に向かうかですが、どちらも道路が狭く、また車が離合できる場所が少ないです。工事車両優先なのか、地元車両優先なのか、地元も早い復旧に向けて協力はいたしますが、車での通勤、通院、買い物、車を利用される方からの不安の声が出ております。
今後、大成橋撤去、河床掘削が終わった後、県直轄の大成橋のかけかえが始まります。４年ほど工事にかかると聞いておりますが、長期にわたる道路事情について御説明ください。
次に、公共施設の整備についてお聞きいたします。
今回の水害によって、多くの公共施設が避難場所になったかと思います。長期の断水によってトイレが使えない施設が多かったかと思いますが、これは大川連絡所の事例ですが、水のタンクが屋上にあったために、一時的にはトイレが使用できました。これが水道直接であれば、トイレが使用できなかったと思います。大川は３日目には水道が使用できるようになり、１日程度、トイレにバケツリレーで水を送ったかと思います。その後、数十名の方が避難をされ、避難所となりました。ここでまた新たな問題が発生しました。
多くの人の宿泊所になったら朝のトイレ時、避難された方の中には多くの高齢者がおられます。和式トイレはしんどいらしく、洋式トイレの前に待っている人が多かったようです。全部洋式トイレにする必要はないかと思いますが、洋式トイレの割合を多くしてはいかがかと思います。これは高齢者が使用する施設、広場等でも同じで、ゲートボールとかそういう高齢者の方が利用されるところは洋式化にしてはいかがでしょうか。
また、避難場所となる施設には、屋上に貯水タンクを置くのも必要ではないでしょうか。
これは民間であるＮＴＴですが、電話の基地局が浸水し、大川の27局、八多喜の25局、２カ月近く電話が使用できませんでした。ＮＨＫの全国放送で、大洲の災害が映像で流れたわけで、遠くの子供さん、御親戚、こちらの安否を確認できなかったと、連絡がとれないので物すごく心配をしたという事例もありました。何らかの連絡ができればと思いますが、このことを踏まえ、今後の災害時に対応できる施設を見直すことも大事かと思いますが、御意見をお聞かせください。
次に、避難道の確保について御質問いたします。
今回の災害により大洲市全体で避難するときの道路がなかったという声が上がっています。それは、水没して孤立した地域が多かったのです。避難所へ行こうとしても手前が水没しており、避難所へ行かれなかった。また、避難所である地域の集会所が水没していたために、どこへ行けばいいのか、家も浸水し始めて、どうしたらいいのかなどと、不安が多かったとお聞きしました。２階建ての家の方は、２階で水が引くのを待ったとのことで同時に断水、一時的な停電と、トイレが使えなかったといったようなことが起きました。
今回の災害で水位が今までで最高値まで上がったこともあるでしょうが、避難所の場所の見直しと早期高台避難、避難道の確保を見直す必要があるのではないでしょうか。このことをお聞かせください。
次に、子供たちへの心のケアについて御質問いたします。
今回の７月７日の水害は土曜日ということもあり、学校がお休みで、多くの子供たちが家で被災したことと思います。
急激な増水によって逃げおくれて、２階のベランダで両親の助けを待っていた２歳と生後６カ月の子供を激流の中からボートで助けました。その後、２歳の子供が４日後に40度以上の熱を出し、意識がなくなり、避難先から救急車で病院に搬送された案件がありました。
幸いにも子供さんに大事はなかったのですが、泥まみれ、荒波により、家が揺れ、大きな漂流物が流れ家に当たる光景を見ていたわけであり、救助中のボートでも体が震えていました。大人でも怖かったというぐらいなので、小さな子供には大変な思いだったかと思います。
一家の主人が消防団員で、前日からの避難勧告で出動して家にいなかったことで、今までに水に浸かったことのない地域では、若い母親に負担がかかり、どうしていいのかわからないなどで、子供たちも不安でいっぱいだと思います。
住宅が一時的に住めないことでアパートに仮住まいをされて、校区が変わってしまった子供たちもいます。市内３カ所の保育所の子供たちもほかの保育所に変わり、環境が変わったことで動揺していることだと思います。
知人の母親ではありますが、住宅が被災して仮住まいをしているが、今まで住んでいた家と今のアパートでは部屋が狭いとか、環境が変わったこともあり、私がいらいらして子供に当たることがあり、気をつけなければいけないとわかっているがと言われていました。
子供たちだけではなく被災された大人も今後のこと、金銭面のこともあり大変でしょうが、一番に子供たちの心のケアが必要かと思われます。
はや５カ月過ぎましたが、そのような相談事例はあったのでしょうか。また、子供たちにどのような対応をされているのか、お聞きいたします。
このことは、午前中に桝田議員さんが質問されておりましたが、重複はいたしますが、お聞かせください。
子供は国の宝であり、健やかに元気で育てていくことが大切かと思います。子供を育てる環境のよい大洲市になるようお願い申し上げ、以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの新山議員さんの御質問のうち、私からは避難所の見直しと避難路の確保等についてお答えを申し上げます。
７月豪雨災害では、大洲第２水位観測所で観測史上最大となる８メートル11センチを記録し大洲市全体で約1,372ヘクタールが浸水、肱川沿線の多くの道路が冠水をいたしました。
また、避難所におきましても一部の指定避難所が浸水し、別の避難所や学校の校舎などに移動していただく必要が生じた避難所もございました。そうした避難所の見直しにつきまして、現在検討しているところでございますが、災害は洪水のみでなく、地震や土砂災害といった災害に対応する必要もございますので、その対応も含めて検討いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
また、避難路の整備におきましては、平成25年度から平成27年度の３カ年事業におきまして、自主防災組織が主体となって行う、人が逃げるために必要な避難場所へ通じる避難路等の整備に要する経費に対し、津波・浸水避難路等整備事業費補助金を交付する事業を実施いたしました。
９地区において事業が行われており、大川地区におきましては今回の災害の際にも、この事業で整備した避難路により、公民館から高台にある神社へ避難されております。
このようなハード面としての避難路の整備とあわせ、ソフト面の取り組みといたしまして、三善地区において、内閣府のモデル事業として災害・避難カード事業に取り組まれており、今回の災害でも作成した災害・避難カードを活用して避難されております。災害避難カードには避難場所や避難ルート、周辺の危険箇所、避難のタイミングなどが書き込めるようになっており、平時から災害リスクの認識や避難に関する確認が行えるものとなっております。
防災対策といたしまして今後、この事業を市内各地域でも取り組んでいただけるよう、積極的に推進してまいりたいと考えています。
また、現在進めております地区防災計画策定の中で、それぞれの地域の高台にある広場等を確認していただき、これらの新たな避難場所としての指定について、市と地域が一体となって取り組んでいかなければと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○押田憲一議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、私からは公共施設の整備についてお答えを申し上げます。
最初に、避難所となる施設の屋上に貯水槽を設置することでございます。
断水時に一時使用できる貯水槽を設置する方法として、飲料水と併用した貯水槽と雨水等を利用した貯水槽、その２つの設置方法が考えられます。
飲料水と併用した貯水槽を設置した場合、その設置費用及び年１回以上の定期点検や清掃義務づけなどの規定によるメンテナンス費用が必要となるほか、余り水を使用しなかった場合には水質悪化などにより、その都度清掃が必要となってまいります。また、雨水等を利用した貯水槽を設置した場合には、その設置費用に加え別途、配管等の費用が必要となります。
緊急時のトイレの流し水は、井戸水や河川水でも対応可能と考えてございまして、貯水槽を設置してまでの対応は、費用対効果の上で余り効率的ではないのではないかというふうに考えております。また、今回の水害では汚水を処理する浄化槽が故障し、処理できず、水が詰まり流れなくなる事例もございました。
避難所における災害時のトイレの確保としては、下水道を利用したマンホールトイレや、水がなくても利用できる携帯トイレなどが考えられます。まずは、これらの取り組みに重点を置き、対策をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、公共施設の洋式トイレの増設でございますが、近年、皆様がお住まいの住宅につきましては、かなりの割合でトイレの洋式化が進んでいること、また和式トイレを利用できない児童・生徒もいるなど、さまざまな状況は認識しているところでございます。
当市におきましては、公民館などの多くの公共施設につきましては合併10周年記念事業といたしましてトイレの洋式化を初め、バリアフリー化の事業を実施いたしました。その概要といたしましては、通常の施設利用者の中には和式トイレを利用する方もいらっしゃることから、全てを洋式トイレに改修したものではなくて、トイレのスペースや便器の数などを考慮しながら、洋式トイレの設置を行ったものでございます。
今後の公共施設のトイレの洋式化の基本的な考え方といたしましては、施設の利用頻度や利用者数などの状況による優先度やトイレのスペース的な条件、高齢化の進展、財政状況等も踏まえた上で整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
議員各位の御理解をお願いを申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○谷川剛建設部長 議長
○押田憲一議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、新山議員御質問のうち、災害復旧・復興についてお答えいたします。
まず、７月豪雨により流出いたしました大成橋につきましては、高度な土木技術と複雑な河川協議が必要となりますことから愛媛県に委託し、国の補助を受けて復旧する計画でございまして、復旧期間も長期にわたりますことから、地元の方々には大変御不便をおかけいたします。御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
県道小田河辺大洲線の鳥首から大川地区までの間で発生しております道路災害の復旧につきましては、１カ所は全面通行どめにより工事を行うことになりますが、そのほかの箇所については全面通行どめで行うか、または制限期間が少し長くなる時間制限を行い工事を行うかは、地元の意見を参考にしながら工事着手する予定であり、災害復旧期間中は地元車両優先で通行することを念頭に考えていると伺っております。
また、議員御指摘のとおり、下流の成見方面に向かう道路は非常に幅員が狭いことから離合場所を明示してわかりやすくするなど、できるだけ安全に配慮しながら、河床掘削や大成橋等の災害箇所の早期復旧に努めていただくよう要望しているところでございます。
今後とも関係機関と協議を進めながら、早期復旧に努めてまいりたいと考えておりますので議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○東山宏教育長 議長
○押田憲一議長 東山教育長
〔東山宏教育長 登壇〕
○東山宏教育長 私からは子供たちへの心のケアについてお答えいたします。
先ほど桝田議員さんからも御質問をいただきましたが、今回の水害は被災の状況がそれぞれに違い、子供たちの反応も異なるため、それぞれに応じた適切な対応が必要と考えております。
そのため、まず、強い衝撃を受けた場合の子供たちの心身の反応と対応の仕方を記載した文書を対象に合わせて、幼児・児童・生徒用として３種類作成し、市内全ての保育所、幼稚園、認定こども園、小・中学校の保護者や教職員に配布いたしました。
また、夏休み期間中には専門知識を持った臨床心理士が依頼のあった保育所、幼稚園、小・中学校を訪問し、教職員への研修を行いました。所属を問わず参加可能とした結果、保健師や高等学校の教諭等も参加いただき、合計212名が研修を受けております。
災害による住居変更に伴う校区の変更につきましては、特例として申請により校区外の通学を認めることとしております。しかしながら、転校を余儀なくされた場合には、子供を受け入れる側の学校で対応についての職員研修を行い受け入れ態勢を整えました。現在は、学校生活にもなれ、友達と楽しく過ごしているという報告を受けております。
次に、保育所の子供の様子につきましては、被災直後、サイレンやヘリコプターの音を怖がったり、登園を渋ったり、夜泣きをしたりという症状が出てくる子供もいたようでございます。また、家庭環境や通園施設の変化等の影響を受け、不安になっている子供もおりましたので、子供及び保護者への対応方法について研修を行い、全職員で不安定になっている児童に寄り添う保育を心がけております。
さらに、９月からは心身の不調を訴える子供や、その保護者を対象に、依頼のあった学校、保育所等に臨床心理士が訪問して相談に当たる特別巡回相談も実施しております。
子供の心身の不調は、災害直後だけおさまらない場合もあります。今後も症状が続いたり、後から症状が出てきたりする場合に備えまして、長期的に子供の心のケアを実施していく予定でございます。今後も子供たちの様子を注視しながら、幼児、児童、生徒、保護者に寄り添った保育教育に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○４番新山勝久議員 議長
○押田憲一議長 新山勝久議員
○４番新山勝久議員 ありがとうございました。
答弁の必要はありませんが、これから菅田から白滝までの堤防整備が５年間で完成する予定とのことですが、その後、菅田から鹿野川ダム直下まで堤防整備がなされるとのことですが、この前、県の職員の方にお聞きしたときに、まだ設計に入っていないので、どういうふうになるかわからないというお答えが返ってきました。
これは大川に限ってかもしれませんが、本当に地域全体が、あのような３メートル以上の水に浸かった地域ですので、できれば高台、そういうことがあったから移転、はっきりできるのであれば。この前も大川公民館のほうに意見交換会でいろいろ来ていただきました。そのときに、やはり地元に残りたいという声がありますので、またそういった地元の声を大切に聞き届けていただいて、前向きな方向で復興に努めていただきたいと思います。
市長、今こそチーム大洲で、大洲市の一日も早い復興をお願いいたします。
これで、以上、質問終わります。どうもありがとうございました。
○押田憲一議長 次に、松德憲二議員の発言を許します。
○１番松德憲二議員 議長
○押田憲一議長 松德憲二議員
〔１番 松德憲二議員 登壇〕
○１番松德憲二議員 自民党、志友会所属の松德憲二でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一括方式にて３件の質問をさせていただきます。理事者の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、八幡浜・大洲地区運動公園陸上競技場の復旧についてお尋ねします。
八幡浜・大洲地区運動公園は災害廃棄物の仮置き場として、野球場、自由広場、陸上競技場が使用され、発災から５カ月余り経過した現在も、使用できない状況が続いています。
運動公園は、市民の利用はもちろんのこと、広域的なスポーツ交流の場として、市外からも多くの方が来場される場所であり、特に陸上競技場は、小学校陸上競技大会や各種サッカー大会など、交流大会や定期戦などが開催され、子供から大人まで年齢を問わず、多くの関係者が集える場所となっています。
しかしながら、陸上競技場の復旧に関してはどのような形で復旧されるのか、私を初め、多くの市民の方も危惧しておられます。
陸上競技場の現状は、災害後、管理ができなかった影響で、インフィールドの芝生部分は雑草だらけであり、また、重機や大型車両が進入しているため、地中の排水設備も傷んでいるのではないかと心配しています。このため災害廃棄物を仮置きした場所の土の入れかえだけでは復旧とは言いがたく、従来どおりの使用はできない状態になるのではないかと思っています。
災害廃棄物を仮置きした場所の復旧だけでもかなりの経費と時間を要するものと思っておりますが、この際、復興のシンボルとして、ランニングコストが抑えられる人工芝及び全天候型トラックでの復旧、あるいは整備を行うお考えはないか、お伺いします。
続きまして、学校施設へのエアコン整備についてお尋ねします。
国の補正予算において、学校への冷房設備の整備に対する補助制度が創設されました。大洲市でも全ての小・中学校及び幼稚園に冷房設備を整備することとして、12月補正予算に関係経費が計上されており、大変ありがたいことだと思っています。
しかしながら、さきの９月議会で、弓達議員さんからのエアコン設置時期に関する質問に対し、空調設備の整備は必要だが、耐震対策が完了する翌年の平成33年度から工事に着手するよう準備を進めているとの答弁がありました。
国の補助制度が創設されたことに伴い、市も今回御対応いただく判断をなされたのだと思いますが、結果的に計画を２年から３年程度、早めることとなってしまいます。
これまで進められていた準備はどのようなもので、着工が早まったことで何らかの影響が生じるのか。例えば、現在、災害復旧工事で業者も多くの現場を抱えており、施工業者の確保も心配されるところです。こういったことも含め、想定される影響をお伺いします。
さらに、今回の整備は、暑さ対策としてのものだと思いますが、通常、エアコンには暖房機能もついております。冬場の寒さ対策としてストーブにかえて、あるいは併用での運転も可能なのか。可能な場合、年間の電気料金はどの程度ふえる見込みなのか、試算されているようであれば、教えていただければと思います。
最後の質問として、新谷地区の治水対策、災害復旧についてお尋ねします。
肱川の支流の一つで、私の地元を流れる矢落川は、ことしの７月７日、私が今までに見たこともないほどの水位に達しておりました。私の暮らしている新谷地区には４つの樋門があり、その一つ大久保川においては、内水が本川に吐けないことによって町内に内水だまりが発生し、大久保川付近では床上浸水被害も起こりました。内水に対して地元消防団のポンプ車などによる放水活動だけでは全く間に合っていないのが現状です。市は、新谷地区の内水対策をどのように考えておられるのか、お伺いします。
今後５年間にわたる激特事業によって、東大洲の暫定堤防を最終堤防の高さまでかさ上げすることによって、東大洲拠点地域の安全性は高まることが考えられますが、暫定堤防を最終堤防の高さまでかさ上げすることによって、反対側の下新谷付近への影響は出てこないのか、心配しております。
今後、東大洲の暫定堤防を最終堤防の高さまでかさ上げすることにより、増水時には矢落川の水位が今までよりも上昇することが考えられますが、暫定堤防をかさ上げすることについて近隣地域への影響など、十分考慮した対策は考えておられるのか、お伺いします。
また、矢落川上流の喜多山付近においても、増水による県道への越流によってアスファルトがめくれ上がったり、田畑への冠水、また大久保、中久保、富久保、恋木、柳沢、田処の山間地域においては、道路崩壊、山の斜面の崩壊など、報道として大きく扱われておりませんが、豪雨災害による影響は、各地域にさまざまな爪跡を残し、いまだ復旧していない箇所も多数残っています。
山間地域においての道路や斜面の崩壊については、どのようなスケジュールで復旧に取り組んでいただけるのかお伺いしまして、私からの質問を終わります。
○押田憲一議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○押田憲一議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの松德議員さんの御質問のうち、私からは八幡浜・大洲地区運動公園陸上競技場の復旧についてお答えを申し上げます。
運動公園野球場、自由広場及び陸上競技場は、八幡浜市を初め、構成市町の温かい御理解のもと、今回の豪雨災害により大洲市内で発生した膨大な量の廃棄物を処理するための仮置き場として使用させていただいております。心から感謝を申し上げる次第でございます。
陸上競技場につきましては、被災家屋の公費解体制度で発生する解体廃棄物の仮置き場として、来年６月ごろまで使用いたしますので、廃棄物の搬出が終了次第、速やかに復旧工事に着手いたします。
復旧に当たりましては、表土の入れかえや破損した設備の改修など、仮置き場として使用する前の状態に戻すよう予定しています。その財源につきましては、国の災害等廃棄物処理事業費補助金等を活用することにより、早期に発災前のような施設利用ができるよう、鋭意作業を進めているところでございます。なお、国の補助を受けるに当たっては、原状復旧が基本となっております。
御質問のこの陸上競技場は、昭和51年に建設され、40年以上が経過しておりまして、老朽化が進んでいることや利便性を考慮いたしまして、インフィールドの人工芝化やトラック部分の全天候化、メーンスタンドの改修等の検討を平成27年度から進めております。その中で、当施設を所有する広域市町村圏組合の構成市町と協議を重ねているところでございます。
今後におきましても施設の老朽化対策には、施設の利用状況や必要性を見据えた上で、構成市町の御理解が得られるような計画を立案し、協議を重ねてまいりますとともに、補助事業など有利な財源の確保に努め、事業化に向けて検討していきたいと考えております。
御承知のように、大洲市におきましては、今後５年間、復旧・復興に向けた諸施策を実施していく中で、財政状況もかなり厳しくなってまいります。現時点では、多くの市民の皆様に、一日も早く陸上競技場を御利用いただけるよう原状復旧に努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○谷川剛建設部長 議長
○押田憲一議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、私のほうから松德議員御質問の新谷地区の治水対策、災害復旧についてお答えいたします。
まず、新谷地区の内水対策についてですが、新谷地区の４つの国管理樋門のうち、特に大久保川樋門では大久保川の流量が多いため、樋門を全閉する前に内水被害が発生しております。
内水被害が発生する原因といたしましては、大久保川の流域面積が広く、水量が多い上、樋門付近では、大久保川と惣谷川が合流していることや、矢落川の堰等により、矢落川の水位が高くなることなどが考えられますが、まずは原因究明を行い、抜本的な対応策を把握することが重要であると考えております。
市といたしましても、全ての箇所において抜本的な内水対策を実施することが理想であると考えておりますが、多くの経費と労力が必要であり、また堤防整備が短期・集中的に実施されますので、新谷地区を含む市内各地で内水対策の必要箇所が出てくることが予想されることから、内水対策については今後、国、県、市が連携を図りながら、新たな肱川減災対策計画を策定する必要があると考えております。
次に、東大洲地区暫定堤防かさ上げによる影響についてですが、東大洲地区を含む７カ所の暫定堤防のかさ上げにつきましては、激特事業により、おおむね５年間で平成30年７月豪雨災害の再度災害防止が図れるよう、かさ上げが実施される予定と聞いております。
東大洲の暫定堤防が完成堤防にかさ上げされることにより、洪水時には矢落川の水位は高くなりますが、対岸、右岸側ですが、右岸側の下新谷地区付近の堤防は完成堤防で整備されておりますので、暫定堤防のかさ上げによる外水の影響は出ないと考えております。
なお、同じ右岸の小貝地区の堤防高が一部低い箇所については、暫定堤防のかさ上げに合わせ、影響が出ないように対策が講じられる予定と伺っております。
今後は、先ほども申しましたとおり、激特事業により堤防が短期・集中的に整備されることから、内水対策が重要な課題となり、より一層内水対策の強化に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、山間地域の復旧についてお答えいたします。
まず、道路災害の復旧スケジュールについてですが、復旧工法等の審査を受けるための災害査定が８月27日の週から来年１月21日の週まで８回に分けて実施されており、順次申請を行っております。
県道につきましては、７月豪雨で被災した箇所は全て災害査定が完了し、現在発注の準備を進めていると聞いております。
また、９月末の台風24号で被災し、全面通行どめとなっている県道柳沢新谷停車場線については、応急本工事により早期復旧を行う予定であり、その他の箇所については災害査定後、速やかに工事発注を行うと伺っております。
次に、市道の被災箇所につきましては、崩土除去等による応急復旧が可能な箇所は既に応急工事を実施し、通行可能となっておりますが、路側構造物等が必要な箇所については、災害査定後の本復旧となります。
復旧時期につきましては災害査定後、順次発注準備に取りかかりますが、災害箇所も多く対応できる技術職員も限られており、また請負業者の確保といった課題等もありますが、柳沢・新谷地域の市道の復旧につきましては平成31年度中には完成できるものと考えております。
最後に、山の斜面崩壊についてですが、山地災害の復旧につきましては、愛媛県に対し、県へ治山事業で早急に実施していただくよう要望を行っており、11月末現在で大洲地区６カ所、長浜地区１カ所、肱川地区１カ所と河辺地区１カ所の合計９カ所が治山事業で対応される計画となっております。
治山工事につきましては、今年度から３カ年に分けて発注される予定と伺っておりますが、柳沢・新谷地域におきましては２カ所ありまして、平成31年度から行われる計画となっております。
今後も被災箇所の早期復旧を図るため、関係機関と協力しながら対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○押田憲一議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 私からは学校施設へのエアコンの設置についてお答えをいたします。
幼稚園及び小・中学校へのエアコンの整備につきましては、平成29年度に、まず体温調節機能が発達していない幼児のため、各幼稚園の保育室、または遊戯室にエアコンを設置し、小・中学校につきましては現状を把握するため、教室内の室温調査を実施いたしました。
今年度は、各小・中学校の教室内の室温調査とともに、先行してエアコンを導入している自治体への聞き取り調査などを行っております。
また、幼稚園のエアコン未設置の教室及び小・中学校の普通教室、特別教室などにエアコンを設置した場合における概算事業費や電気料金等の算定のため業務を委託し、調査を実施いたしました。
このような準備を進めている中で、10月に国から制度概要が示されまして、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の活用を検討したところでございます。
この臨時特例交付金は、大阪北部地震のブロック塀倒壊事案に起因するブロック塀の安全対策と、近年の全国的な猛暑に対する熱中症対策としてのエアコン設置に特化した、今回限りで今年度の予算計上分を対象とした制度として創設をされました。
この機会を見送れば、従来のさまざまな事業を対象としている学校施設環境改善交付金でのエアコン整備に対する国の事業採択の優先順位は低くなることが想定され、今後、補助金制度が活用できないことも考えられます。
このようなことから児童・生徒のよりよい教育環境を構築するため今回、事業実施時期を前倒しし、幼稚園及び小・中学校にエアコンを設置することとしたものでございます。
エアコン設置工事等が早まることへの影響につきましては、議員さん御指摘のとおり、平成30年７月豪雨の災害復旧工事で現在、業者の方も多くの現場を抱えておられる状況でございますが、エアコン設置工事の発注時期は、実施設計が完了する来年夏ごろを予定しておりますので、災害復旧による影響は少なくなっているものと考えております。
次に、ランニングコストについてお答えいたします。
今年度実施した概算事業費の調査をもとに、概算の電気料金を算定いたしました。算定条件を長期休業中と休日を除き、夏場1.5カ月、冬場３カ月間に１日約８時間エアコンを使用した場合といたしまして、その結果、学校全体の電気料金は、夏場で約600万円、冬場で約1,000万円、年間で約1,600万円の増加が見込まれます。
平成29年度の暖房に使用しました灯油代の実績は、学校全体で約470万円でございましたので、これと単純に比較すると、冬場にエアコンを使用した場合は、石油ストーブの約２倍以上の経費がかかるということになります。
実施設計において、機器の設置に必要な経費とともに、電気料金などの維持管理経費を検討することとしておりますので、冬場の暖房の方法については、その結果を踏まえて決定し策定する運用マニュアルにより、各学校に周知してまいりたいと考えております。
今後も引き続き児童・生徒がより快適な環境で学習ができるよう取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番松德憲二議員 議長
○押田憲一議長 松德憲二議員
○１番松德憲二議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。
御答弁は必要ございませんので、要望として申し上げたいと思います。
八幡浜・大洲地区運動公園の復旧について、国の補助を受けるためには、原状復旧が原則であるということは十分承知しております。しかし、当市の陸上競技場を利用する小・中・高生たちは、また、ほかの競技者の方々が県大会とか全国大会などに参加する場合には、そのほとんどがインフィールドの人工芝や全天候型トラックの施設での競技をすることになりますので、今後10年、20年先を見据えて、全天候型の陸上競技場が、この圏域の競技力の向上などを推し進めていく上でも、とても重要な整備であると私は考えます。
大規模改修するためには、広域市町村圏組合の構成市町の理解を必要とし、また多額な費用もかかると思いますが、圏域の競技者にとって実りある整備をお図りいただきますよう御協議のほど、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○押田憲一議長 以上で、質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案８件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○押田憲一議長 次に、日程第３、請願第８号主要農作物種子法の復活を求める請願書を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において、委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
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○押田憲一議長 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月12日から14日及び17日は、委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長 御異議ないものと認め、12月12日から14日及び17日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月15日及び16日は、市の休日で休会となっております。
12月18日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○押田憲一議長 本日は、これにて散会いたします。
午後２時00分 散 会
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