平成３０年大洲市議会第４回定例会会議録　第２号


平成30年12月10日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　曽　根　　恭　輔
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　泉　　　　浩　嗣
　　危機管理課長　　　　　　丸　山　　幸　宏
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　山　尾　　淳　志
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　　都市整備課長　　　　　　久　保　　嘉　範
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　新　野　　武　男
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
平成30年12月10日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第97号議案　平成30年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第98号議案　平成30年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第99号議案　平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第100号議案　平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第101号議案　平成30年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第102号議案　平成30年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第103号議案　平成30年度大洲市水道事業会計補正予算（第４号）
第104号議案　平成30年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第97号議案〜第104号議案
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午前10時00分　開　議
○押田憲一議長　これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、21番田中堅太郎議員、１番松�ｺ憲二議員を指名いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第２、第97号議案から第104号議案までの議案８件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○19番宮本増憲議員　議長
○押田憲一議長　宮本増憲議員
〔19番　宮本増憲議員　登壇〕
○19番宮本増憲議員　それでは、議長にお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
　平成30年７月豪雨災害についてお伺いをいたします。
　本年７月に発生した西日本豪雨により、本市では死者４名、浸水面積1,372ヘクタール、被害棟数としては、家屋2,874棟、被住宅1,068棟、事業所が964事業所、そして、市道、農道、生活道、林道、学校や公民館など、多くの公共施設が甚大な被害を受けました。
　亡くなられました４名の方には心よりお悔やみを申し上げます。また、被害を受けられました方にはお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　まず最初に、この７月豪雨での被害額を市としてどのくらいのものと認識されており、経済的な損失を幾らと算出されているのかお伺いをいたします。
　次に、災害に係る予算の執行についてお伺いをいたします。
　災害関係予算としては、ことし７月31日付での一般会計専決予算52億9,674万円、９月議会での補正予算４億1,059万8,000円と追加の82億6,137万4,000円、さらに、今回の12月議会補正予算18億3,301万3,000円を合わせると、158億172万5,000円という膨大な金額となり、これらの予算以外にも、国や県が執行される多くの予算があります。
　大川地区の大成橋のように、2020年度末の復旧を図るというように、期限が定められているものもありますが、市道、農道、林道、その他の主要な施設の復旧はいつごろを目指されているのかお伺いします。計画書については全協でいただきましたが、あえて伺います。
　次に、個人住宅の復旧、事業所の復旧についてお伺いします。
　現在、国、県、市の復旧・復興関連予算を使い、さまざまな事業が同時進行していますが、これらを進める上で業者や職人さんの手配ができず、見積もりもできていないケースもあるとお聞きしますが、現在の復旧状況と現状の問題点等についてお考えをお聞かせください。
　また、公費解体、応急修理支援金等については申請期限があるといいますが、この点についてもお伺いします。
　事業所の復旧については、グループ補助金制度を活用して、現在、25グループが申請されているといいますが、この制度はいつまで申請でき、どのように認定が行われ、支払いはいつごろから始まるのかお伺いいたします。
　個人、事業所と制度内容が違いますが、申請書の提出が困難な人や、小規模でグループが組めない事業所など、切り捨てがないよう、しっかりと最後の最後まできめ細かな支援を要望いたします。
　次に、財政状況についてお伺いします。
　12月補正予算の市債の発行額は、災害関係を含めると11億2,120万円で、補正後の発行予定額は約110億円を超えるといいますが、利率や償還期日は通常と同じか、何か違いがあればお示しください。
　また、基金の活用や市債で、国費、県費が入るまでの運用がスムーズにいくのかもお伺いいたします。
　平成30年度予算は、今回の補正予算により前年同期予算に比べ、約188億円多い452億円となります。このため、新年度予算はかなり圧縮せざるを得ないと思われますが、この状況をどのように捉えているのかお伺いをいたします。
　次に、庁舎敷地内全面禁煙について。
　市庁舎敷地内全面禁煙が実施の方向で進められているといいますが、敷地内禁煙について、私は反対はいたしません。しかし、喫煙者に対する何らかの配慮も必要ではないでしょうか。対応策をお伺いいたします。
　次に、町家・古民家等の歴史的観光資源活用事業について。
　この事業は、町家・古民家等の歴史的観光資源を活用した観光産業を確立しようとするものであり、ことし７月２日に代表理事を二宮市長とする一般社団法人キタ・マネジメントが設立されました。地方創生推進交付金を活用して、各種ファンド等からの資金をもとに、今後４年間で町家・古民家等を改修して民間事業にサブリースし、観光ビジネスの活性化を図るとされています。
　そこで、市からの補助金は交付金以外に考えられていないのか、各種ファンドとはどのようなものを想定されているのか、町家・古民家の改修はどの程度の棟数を考えておられるのか、お伺いをいたします。
　古民家や歴史的建造物の改修、維持管理には多額の経費が必要です。中でも、松井家住宅は前面に高い石垣がそびえ、裏山にはもみじ等の落葉樹や竹林があるなど、今後の維持管理上、安全性や経費の面で懸念がありますが、管理方法についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。実は、この問題は、武田議員、大野議員も質問されていましたけれども、あえてお伺いをいたします。
　最後に一言申し上げたいというふうに思います。
　７月の豪雨災害から５カ月が過ぎました。災害発生直後より、市内外、全国より多くのボランティアの皆様が駆けつけてくださいました。心より感謝を申し上げたいというふうに思います。ボランティアの皆様や被災された皆様、そして、市民の皆様、市職員、社協職員等を初めとする各団体の皆様の御努力で、復旧・復興が進んでいるというふうに思います。職員の中には病に倒れた方もいるというふうに聞いております。そして、全国より31億円を超える義援金、見舞金、そして、ふるさと納税をお送りいただきました。これらについても、復旧の大きな手助けとなっています。御礼を申し上げたいというふうに思います。
　復興はこれからです。皆さん、ぎすぎすしたり、イライラしたりと大変だったのではないかというふうに思います。これからは、市民の皆様、理事者側、そして議会、ともに話し合い、協力し合って復興を、そして、災害に強いまちづくりに努力していこうではありませんか。
　以上申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの宮本議員さんの御質問のうち、私からは、７月豪雨災害の被害額及び経済的損失についてと、災害に係る予算の執行についてお答えを申し上げます。
　まず、平成30年７月豪雨災害による住宅被害につきましては、全壊や半壊など被害程度が大きく、明らかに改築や修繕の必要なものだけでも約2,100棟あり、その被害額は家屋の評価額などを参考にしますと、約36億円と推計しております。
　次に、商工業関係の被害状況につきましては、７月20日に県が発表した、大洲市の事業所における被害推計額が約365億円であります。
　次に、農地、農業用施設の被害状況については、11月末現在で農地が161カ所、被害額３億3,990万円、農道及び水路等の農業用施設が126カ所、被害額９億1,300万円となっております。このほか、農林水産関連の被害といたしまして、11月末現在において被害額を約39億円と見込んでおり、農業関係が約26億円、林業関係が約13億円、水産業関係が約4,000万円と推計しております。
　また、公共施設の被害額につきましては、災害復旧に係る予算計上額で申し上げますと、一般会計における施設災害復旧費といたしまして、合計で55億1,399万2,000円を計上しております。また、特別会計につきましては、簡易水道事業、農業集落排水事業、公共下水道事業、温泉事業、商業集積管理会計の五つの会計で、合わせて３億9,078万3,000円を計上しております。その他、企業会計では、水道事業会計で５億2,094万4,000円を計上しており、市の公共施設被害額を集計すると、大洲市全体では64億2,571万9,000円となっております。
　御質問の経済的損失につきましては、幾らかという明快なお答えをすることができませんが、申しましたとおり、相当数の住宅や事業所が被災していること、また、発災以降の人口が例年に比べ大幅に減少していること、市内主要観光施設を訪れる観光客数や売り上げが減少していることなど、大洲市の地域経済への大きな影響が生じていると捉えております。
　市といたしましては、市民の皆様や事業所、各施設等の一日も早い復旧・復興に向けて、スピード感を持った対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、７月豪雨災害により被災した市道や農道、林道、その他の主要な施設の復旧見込みについてお答えを申し上げます。
　市道や農道、林道につきましては、小規模な被災箇所から順次復旧工事を進めているところでありますが、国庫補助事業の対象となる災害箇所につきましては、災害査定後の発注を予定しております。これらの災害復旧工事については、おおむね今年度内の発注を予定しておりますが、大規模なものや、県との合併施工が必要な箇所については平成31年度に発注することとしております。このため、完了時期につきましては、今年度内発注の工事は繰り越し事業となり平成31年度中に、平成31年度発注の工事につきましては、遅くとも、その翌年度中に完成を見込むものであります。
　水道施設につきましては応急復旧が完了しておりますが、本格復旧については、現在災害査定を受けているところであり、来年２月ごろより順次発注し、平成31年度末の完了を見込んでおります。
　小・中学校、幼稚園につきましては、ほとんどの施設において11月末までに復旧工事が完了しておりますが、久米幼稚園については来年２月中の復旧を見込んでおります。
　次に、肱川地域の公共施設のうち、肱川支所につきましては11月末で復旧工事が完了したところであります。また、道の駅「清流の里ひじかわ」につきましては来年１月末を、肱川保健センターや肱川公民館、商業集積施設につきましては来年３月末の復旧を見込んでおります。
　そのほか、大洲市総合福祉センターやふれ愛パークなどの公園施設、市営住宅、大洲市立図書館、公民館などにつきましても、今年度内での復旧工事の完了を見込んでおります。
　今回の公共施設の被災によりまして、市民の皆様に御不便をおかけしておりますが、一日も早い復旧を目指して取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問のうち、私からは、今後の財政状況についてお答えを申し上げます。
　議員さん御指摘のとおり、平成30年度の12月補正予算を加えた市債の予算額は110億3,387万7,000円となり、前年度同期と比較すると約80億円増となっているところでございます。
　そのうち、平成30年７月豪雨災害に伴う災害復旧事業の財源といたしまして、45億7,360万円を計上しているところであり、その主なものといたしまして、市道や農林道、学校、公民館など公共施設の災害復旧事業に対して発行する災害復旧事業債は19億3,670万円、災害廃棄物処理事業に対して発行する災害対策債は21億9,030万円、また、被災者に対する市税等の減免措置を行ったことにより生じる減収を補填するために発行する歳入欠かん債として２億2,220万円を計上しているところであります。
　これらの災害関係の地方債の利率や償還期日についてでありますけれども、借入利率につきましては他の市債と同じでありますが、償還年数につきましては市債の種類により異なっており、災害復旧事業債につきましては10年の償還、災害対策債と歳入欠かん債につきましては４年の償還となっております。
　なお、元利償還金に対する地方交付税措置につきましてもそれぞれ異なっておりまして、災害復旧事業債のうち、補助災害復旧事業債は償還額の95％、単独災害復旧事業債は約50％が、災害対策債につきましては償還額の95％が、それぞれ地方交付税措置されることとなっております。また、歳入欠かん債につきましては、68.5％が地方交付税措置されるものと見込んでございます。
　次に、平成30年度における資金収支の状況についてお答えをいたします。
　災害復旧事業を完了し支払い時期が到来しているものにつきましては、順次支払い処理を行っているところでございます。国・県補助金や市債につきましては、収入の受け入れ時期が支払い後になることがあるため、一時的に現金が不足する状況になることが想定をされておりますが、その場合は、市が保有している基金などの現金を一時的に支払いに充てる繰りかえ運用を行い、資金不足を補うことで、滞りなく支払い業務が行えるものと見込んでおります。
　次に、今後の財政運営についてお答えをいたします。
　今回の豪雨災害によりまして、先ほど申し上げましたように、市債発行額が増加することにより地方債残高はふえ、今後、実質公債費比率は上昇するものと見込んでおります。
　また、平成31年度当初予算につきましては、７月豪雨災害による甚大な被害から復興するため、「きらめく大洲をみんなで未来につなぐ」の基本方針のもと、大洲市復興計画に沿って、復旧・復興事業、防災・減災事業を最優先に取り組むこととしております。
　したがいまして、今後は、災害復旧・復興事業を加味した中・長期的な財政計画を策定し、適正に進捗管理を行うことで、各種事業の必要性や優先度を勘案し、再検討を加えながら、将来的な負担の平準化を行い、安定した財政運営となりますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　議員各位の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、宮本議員さん御質問のうち、庁舎敷地内全面禁煙についてお答え申し上げます。
　望まない受動喫煙の防止対策等を定めました健康増進法の一部を改正する法律が、本年７月に公布されております。これにより、宮本議員さん御質問のとおり、国や地方公共団体の行政機関が事務を処理するために使用する施設、いわゆる庁舎につきましては、原則敷地内禁煙となるものでございます。
　その施行日につきましては、一部報道等では来年夏ごろと言われており、法律では、公布の日から１年６カ月以内の政令で定める日となっておりますが、現時点では国から示されておりません。
　この改正健康増進法では、庁舎は原則敷地内禁煙としながらも、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所を特定屋外喫煙場所とすることができるとされております。この特定屋外喫煙場所の定義は、喫煙場所が区画され、喫煙場所であることを明記した標識を掲示し、その他受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所とされておりますが、このことにつきましても、現時点では国から具体的な基準が示されていない状況でございます。
　本市としましては、改正された趣旨のとおり、望まない受動喫煙を防止することを第一に考えながらも、来庁される喫煙者の方等への対応につきましては、先ほど申しました、特定屋外喫煙場所の具体的な基準等が国のほうから示されましたら、適宜、対応してまいりたいと考えております。
　市民の皆様、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私からは、個人住宅の復旧、事業所の復旧についての部分と、町家・古民家等の歴史的観光資源活用事業についてお答えをしてまいります。
　まず、事業所の復旧状況につきましては、きらめく大洲支援プロジェクトチームの構成員でもあります大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会、市内金融機関などの支援機関からの情報提供により状況を把握しているところであります。その情報によりますと、現在、被災事業所のうち、約80％が事業を再開していると伺っております。
　残りの事業所につきましては、残念ながら廃業を決められた方のほか、復旧作業中、休業中、まだ確認ができていない事業所などがございまして、今後も、支援機関との情報共有を図りながら状況把握に努めてまいりたいと考えております。
　現状の問題といたしましては、議員が御指摘のとおり、業者や職人の手配が間に合っておらず、施設の修繕や、機械・車両等設備の調達ができない事業所が多く、復旧作業が長期化している要因ともなっております。
　次に、被災事業者への助成金の申請期限といたしましては、現在申請可能な助成金として、市単独補助の大洲市災害復旧支援事業補助金と、国、県の補助制度である愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金、いわゆるグループ補助金の２つがあります。
　市の補助金については、第３次募集の締め切りを平成30年12月25日までとしておりまして、11月末現在におきましては151件の申請を受け付けております。
　また、グループ補助については、復興事業を計画認定、いわゆるグループ認定申請の第４次公募の締め切りが平成30年12月28日までで、以降、毎月末が締め切りとなりますけれども、11月末現在では25グループ194事業者が申請をされております。
　次に、公費解体制度でございますが、これは半壊以上の住家で建物全てを取り壊す場合に、その解体経費を公費で賄う制度でございます。具体的には、事前に御自分で解体工事を行い、工事完了後に費用を請求する自費解体と、申請に基づき、直接大洲市が工事を行う公費解体の２通りの方法がございまして、12月４日時点で、自費解体が58件、公費解体が189件、合計で247件を受け付けているところでございます。
　なお、この制度は補助事業でありますことから、原則として年度内の完了が求められておりますため、一度、10月31日をもって申請受け付けを終了したところですが、いまだに取り壊すかどうか迷われている方などもおられるようでございますので、申請の受け付け期間を12月28日まで延長することといたしました。
　次に、災害救助法によります住宅の応急修理につきましては、災害により被害を受けた住宅に対しまして、再びその住宅で生活を送ることを目的として、日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理するものでございます。11月末現在、７月から開始した応急修理の状況といたしましては、受け付け件数におきまして1,348件のうち546件、約４割の支払いを完了いたしております。
　なお、地元業者が対応できる事業量には限界があります。半壊以上の住宅被害棟数が約2,100棟と多数に上ることから、被災者の早期生活再建には至っていない状況にございます。
　このような中、市といたしましても、修理業者が不足しているという現状を受け、市の応急修理業者の指定を行わず、地域以外の業者も広く参入できるよう配慮するとともに、愛媛県との連携のもと、愛媛県中小建築業協会を通じまして県下全域で施工業者を募集し、修理が必要な被災者に応急修理業者を紹介するマッチング事業を実施しながら、住宅の早期再建を支援しております。
　なお、応急修理は災害発生日から１カ月以内に完了することとなっておりますけれども、その救済措置として、当面の間、期間が延長されております。
　次に、被災者生活再建支援制度につきましては、自然災害で生活基盤に著しい被害を受けた方に対しまして、国が支援金を支給することにより、その生活の再建と被災地の速やかな復興に資することを目的としているものでございます。
　この支援金は、全壊、解体、大規模半壊世帯を対象に支給されるもので、被害の程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金の２つの支援金が用意されております。基礎支援金につきましては2019年８月４日まで、加算支援金につきましては2021年８月４日までが申請期間となっております。さらに、この支援金に加えまして、愛媛県独自の制度として、床上浸水以上の被災を受けた世帯には特別支援金が支給されることとなっておりまして、申請期限は今年度末までとなっております。
　次に、グループ補助金の申請期限について申し上げます。
　被災事業者の復旧作業が長期化している実態がありますので、市補助金の申請受け付け期間の延長並びにグループ補助金の次年度以降の継続について、国、県への働きかけなどによりまして、被災事業者の状況に応じた、長期的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　グループ補助金の認定、支払いにつきましては、まずグループの復興事業計画の認定申請後、県評価委員会の審査を経てグループ認定され、その後、事業者が個別に補助金申請を行う２段階制となっております。最初の申請からグループの認定までに約１カ月程度、その後は、それぞれ事業所ごとの復旧工事の進捗によりまして事業完了までの期間に差は出るのでございますが、最短でも、個別の補助金申請から支払いまで、これに約３カ月程度を要するものというふうに思われております。
　次に、申請書の提出が困難な方や、小規模でグループが組めない事業所に対する支援につきましては、グループ補助金の申請並びにグループ形成の支援体制として、９月３日に開設をされました愛媛県産業復興支援室大洲オフィスを中心に、商工会議所、商工会並びに市内各金融機関等の支援機関と大洲市が連携をいたしまして、情報共有を図りながら、経済産業省や、その他関連支援機関の御協力を得て、漏れのない支援に努めております。
　今後におきましても、大洲オフィス並びに支援機関と情報共有を継続しながら、被災事業者の状況に応じた適切な支援機関の紹介でございますとか、個別の相談対応を行いながら、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、町家・古民家などの歴史的観光資源活用事業についてお答えをいたします。
　本市では、経済・産業の再生と地方創生の実現のため、総合戦略などの各種計画に基づきまして、歴史的資源を活用した観光振興事業を推進しております。重要な歴史的資源である城下町の町並みは、近年、老朽化や更地化などで、その魅力が失われつつありまして、保全と活用が急務となっております。
　保全活用に当たりましては、地域ＤＭＯとしての役割を担い、本年８月から活動を開始いたしました一般社団法人キタ・マネジメントが中心となり、地域経済牽引事業者として、県知事の承認を得た上で改修等を実施してまいる予定でございます。
　なお、ＤＭＯというものについて改めて御説明を申し上げますと、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションということで、誘客促進を図りながら地域をマネジメントしていく組織ということになるんですが、前回も本会議の場で御説明しましたように、具体的に申しますと、観光地経営の視点に立って、多様な関係者と協力しながら、観光そのものに力をつけ、交流人口をふやすことでビジネスチャンスをふやしながら、稼ぐ力、特に、民間の皆さんの稼ぐ力、これを引き出しながら、産業を育てていくための組織ということになろうかと思います。
　その財源は、市からの補助金と各種ファンドなどが予定されております。市からの補助金の財源につきましては、現在、国交省の交付金と内閣府の交付金、この２つの充当を予定しているところでございまして、当面は交付金制度に基づいた支援のみとしていく予定でおります。
　また、各種ファンドでございますが、現在、国内にはさまざまな観光まちづくり系のファンドがつくられておりまして、代表的なもので申しますと民間都市開発機構、いわゆるＭＩＮＴＯ機構と言われるところですが、こちらが形成するまちづくりファンド、それから地域経済活性化支援機構、通称ＲＥＶＩＣと申しますが、こちらが作成されております地域活性化ファンド、せとうちＤＭＯのせとうち活性化ファンドなどがございます。
　それぞれ配当や金利が低いもの、人材派遣に強いもの、プロモーション、いわゆる宣伝、広報に強いもの、それぞれの特徴がありますので、連携事業者のアドバイスを受けながら、最も効果的な資金調達を行ってまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの改修棟数につきましては、現在、歴史的資源の活用ノウハウを持ち、連携事業者でもあります一般社団法人ノオトとともに、町家・古民家等を活用するための基本計画を作成中でございます。最終的には、所有者の御意向というのが大事になってくるんですけれども、向こう４年から５年間の間に30棟程度は改修をして、活用していくことになるのではないかと考えております。
　最後に、松井家住宅の維持管理についてお答えをいたします。
　松井家住宅は、住宅本体のほか、Ｘ状に組み合わされたデザイン性の高い石垣が、市の文化財指定を受けている大正年間の建築物でございます。また、裏山のもみじなどは松井家住宅の庭園の一部としてのみならず、周辺の地域にも風情ある四季の移ろいを感じさせるものとして、良好な景観を形成いたしております。
　これらの維持管理でございますが、石垣につきましては、昨年度実施いたしましたボーリング調査におきまして、家屋の主要部分はしっかりとした地盤の上に建てられており、石垣への負担は限定的であることが判明いたしております。つまり、家屋の荷重が石垣へ与える負担というのは限定的だろうということでございます。
　また、石垣の背面は、地山の岩盤に支えられておりまして、石垣崩壊の危険性を推しはかる上での基準でもございますはらみ出しや沈み込み、石垣が膨らんでいたり、あと、根石がやられて沈み込む、石垣がこういうふうに下がってしまうという、そういったことも見受けられませんでしたので、このことは、松井家住宅の健全な保存と有効な活用方法を検討するために、歴史的建造物の専門家にも参画いただいております旧松井家住宅保存活用検討委員会の中でも、その健全性に対する評価をいただいております。当面、石垣の維持管理における特段の費用負担は発生しないものと考えております。
　一方、裏山の落葉樹や竹林につきましては、大正年間の整備当初には、恐らく想定していなかった大きさに繁茂しておりまして、落葉樹の一部が建物を覆う形になっております。これまでにも、落ち葉が雨どいを詰まらせ、それが原因となりまして雨漏りを起こすなど、松井家住宅の管理における慢性的な課題でもございました。この課題解決の方策といたしましては、今後、整備工事を行う際に、建物を覆っている落葉樹の剪定や、倒壊の危険性のある樹木と竹の伐採などを実施する計画にいたしております。
　整備後は、一般に公開することで、松井家住宅を初めとした大洲市の建築文化のすばらしさを観光客などに伝えていくことにしておりまして、その運営に関しましては指定管理を考えております。
　今後におきましては、今年度内での策定完了を予定しております旧松井家住宅保存活用計画に基づきまして、石垣の目視による観察を続けていくとともに、樹木が再び無秩序に繁茂することのないよう、定期的な剪定を行うなど適正な管理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○19番宮本増憲議員　議長
○押田憲一議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　それでは、ちょっと簡単にお聞きをしたいというふうに思います。
　被害を受けた市道等、これについては部長にお聞きしてもいいんですが、全部把握をし、調査は終わっているのか、まずお伺いをいたします。
　次に、グループ補助金等の支援金といろいろなものについてですけれども、これらの期限等については周知徹底がされているのか、お伺いをいたします。
　次に、禁煙についてですけれども、このことについては、喫煙者に配慮する必要は最後はないというふうに思います。それは、市長御自身のお考えをすぱっと言っていただければと。この場で言うわけじゃないですよ。進めていただければそれで結構ではないかなというふうに思っております。
　最後の問題なんですけれども、これは私のほうの資料が間違っていたら申しわけないんですけれども、約1.4億円から２億円をかけてというふうになっていたと思うんですが、これは違っていましたか。もし、違っていたらこれは訂正します。30棟ということになりますと相当多額のお金が必要となってくるのではないかと思うんですけれども、これはやったはいいがということにならず、本当はポジティブに考えなければいけないんですけれども、私のような人間になりますとネガティブなところから入ってしまいますので、申しわけないんですけれども、本当に負の遺産とならないように、しっかりした計画立案、こういったものをお願いしたいなというふうに思います。
　以上、答えられる範囲でお答えをいただければと思います。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　被害を受けた市道等に関して、全て把握しているかという御質問に対してお答えいたします。
　発災当初、国のＴＥＣ−ＦＯＲＣＥが来られ、市内全域を調査しております。それと同時に、その後、コンサルタントの測量、それから職員も現地に入ってますので、一応、市道全域かなり本数が多いんですけれども、全体的に市としては一応把握しているというふうに思っております。
　以上でございます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうからグループ補助金等の周知徹底ができているかというあたりと、古民家再生等にかかります負の遺産にならないようにという部分の再質問についてお答えをしてまいりたいと思います。
　まず、グループ補助金につきましては、最初は調査から入りまして、現在ですと900を超える事業者を今後どうしていくかということで、先ほど申し上げましたように、支援のプロジェクトチームを置きまして、一応、特に金融機関の皆さんとか、商工会、商工会議所と一緒に運用しておりますので、とにかく個別周知というところに特に力を入れておりまして、被災をされた方が今後どうすればいいかという寄り添い支援ができるだけ進んでいくように、これは特に金融機関の皆様にかなり頑張っていただいているんですが、今のところ、こちらで把握している全事業者には、一度は訪問をするということができております。これに加えまして、経済産業省の協力もいただいて、ダイレクトメールをお送りして、補助金の種類でありますとか、手続の問題でありますとか、お知らせをしていく方法。広報の使い方も、今後も含めまして、どんどん積極的に活用していきたいと思うんですが、肝になるところはこれまでも広報で周知をさせていただいたりしております。どれが一番効くかという話にはなるんですが、理想は全ての事業者に支援機関の誰かが行って一緒に付き添うという形がベストだと思うんですけれども、これは訪問した際に、まだちょっと今後どうするか決めていないので、またしばらくしてから御相談しますという方については、まだ答えを得ていないという例もございますけれども、今後ともそういった関係支援機関との連携を深めながら、取り残しのないような支援を続けていきたいというふうに考えております。
　それから、古民家再生につきましては、議員も御懸念のように、確かにお金のかかる仕事でございますので、我々もできるだけ市の財政に負担がかからないようにということで、ある事業については、国の社総金、社会資本総合整備交付金でございますか、こういったものを使う。もう一つは内閣府のほうとも協議をしながら交付金のほうを活用していくという形で、できるだけ有利な財源を引きながらやっていきたいということで考えております。具体的に町家の改修が30棟に及ぶということで、これについては市の補助金だけではなく、先ほど御説明申し上げましたが、一般社団法人ですとか、その下にアセットマネジメントという、いわゆる不動産の管理会社のようなものを株式会社として設立したりして、そういったところがファンドでやりますとか、市中銀行の融資、借り受けを受けて、いわゆる事業として成り立つようにマネジメントをしていくということになっております。ちょっと言葉で言いましてもなかなか複雑な構造になっておりますので、御理解いただくのは難しいかもしれませんけれども、全てを公金で賄うということではなくて、先ほど申し上げましたように、ファンドでございますとか、市中の金融機関のいわゆる一般的な貸し付け、こういったものを一番有利に運用していく方法を考えながらそういった事業者が運用していくことになりますので、そこら辺に対して、我々も監視的立場もございますので、しっかりと協議、それから、干渉しながら運用していきたいと思っております。
　なお、松井家住宅など直接市が管理しなければならないものというのは、どうしても市の負荷も高くなってこようと思います。これにつきましては、億を超える負荷も当然想定できるんですけれども、これにつきましても、いわゆる面的な観光を広げていくといいますか、滞在時間を延長していくためにはやはり面的な広がりが非常に大事なものですから、直接行政に戻ってくるお金ではなくて、そうすることで市中にいかにお金を落としていただくかという工夫を加えながら民間の経済活動のほうに、できるだけ効果がはねていくように配慮しながら、直接的な改修にかかります負荷もできるだけ絞れるものは絞りながらやっていきたいと思っておりますので、御理解をお願いできればと思います。
　以上、答えといたします。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
○栗田浩治総務部長　禁煙についての再質問にお答えしたいと思います。
　市長のほうにお任せするということでございましたけれども、やはり受動喫煙を防止する。これがやはり第一でございますので、これで法律ができ上がったわけでございますけれども、ただ、市に来ていただける来庁の方におきましても、窓口だけで済むようなことではなくて、どうしても長時間会議やいろんなところで対応をしていただく場合がございますので、国のほうにおきましてもその対策についてはいろいろ検討されている部分がございます。どういった形であれば可能であるかというのも検討会の中でお話をされているようでございますので、またその基準がでましたら、先ほど言いましたように、受動喫煙を防止することが第一でありながらも、できる範囲の対応はさせていただければと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○19番宮本増憲議員　議長
○押田憲一議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　最後ちょっと忘れておりましたので、一言質問させていただきます。
　グループ補助金等、業種によって、例えば、一次産業であったり、いろいろなところによって、実は差が結構あるんですね。私はこの差というのは本当はないで、上限のほうに本当は張りつけてほしい。補助率についてはね。下限に近づけるよりも、そういってやっていくほうが事業者の方々にとってもよろしいのではないかな。やっぱり余り差がありますと、これはどういったらいいのか、不公平感といいますか。やはりそういったものが出てくるのではないか。それによって復興がおくれるとか、そういうったことはないかもしれません。事業者の方々は優しいからそういったことを言っておられる方もいらっしゃらないのかもしれないんですけれども、私、個人的にいろいろ見せていただくと、やっぱりその辺がちょっとどうかなという気はします。これは国とかそういったところの方針であれば仕方がないんですけれども、その辺ちょっとお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　制度を運用する上ではやはりそういう不公平感というのが出てくるという場面はあろうと思います。グループ補助金の場合は非常に明確でございまして、いわゆる元の状態に戻していく復旧というところが基本でございますので、例えば、製造業などで機械類とかそういったものがたくさんやられた会社としては、そういったもの一つ一つについて明確に証明していければ、補助対象となるわけでございますけれども、卸売業者とか、小売業者でそういった機器設備よりは、流された商品について保険もかけてなかったので、何とかならんのかという話になるとちょっとそこにはささらないと。また、国、県が認めております制度運用の中ではどうしても対象にならない業種もありましたりして、ここは今、市の単独補助で拾うようにしておりますが、財源の関係でどうしても補助率が国、県のものより劣りますから、そういった制度運用全体の中でどうしても不公平感はあろうと思うんですけれども、我々としても財源のバランスも考えながら、精いっぱいやらせていただいておりますのと、国、県も今回非常にグループ補助については検証していただきまして、これまで発動されました東日本大震災や熊本の震災と比べましても、今回は水害でちょっと状況が違うぞということで特別に認めていただいている範囲もございましたりして、やれることはやりながら頑張っておるという状況でございます。そこら辺の努力だけお酌み取りいただければという状況でございます。申しわけございません。
　以上、答弁とさせていただきます。
○押田憲一議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○13番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ、中野寛之です。
　質問に先立ちまして、先の西日本豪雨災害におきまして、被災された市民の皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、市内外の多くの皆様方の御支援やボランティアに従事していただいた方々に、心よりのお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　また、今回の豪雨災害では、私自身も住宅の大規模半壊という被災をいたしました。人生で初めて被災者という立場にたったわけですが、経験して初めて理解できたこともたくさんございました。また、多くの方々の手助けや優しい言葉が心の支えともなっております。
　市職員の皆様も100名以上が被災する中、懸命に職務に取り組んだ姿を見ておりまして、私も胸が熱くなりました。まだまだ道半ばではありますが、私たちの願いは、ただ一つ、ふるさとの復興であります。市役所に掲げられております「がんばろう！大洲」大変よい言葉だと思います。それを合い言葉に、ぜひ皆さんで頑張ってまいりましょう。
　それでは、一問一答方式で質問をいたします。
　まず、最初に、平成30年７月豪雨災害の治水関連についてをお尋ねします。
　１点目は、鹿野川ダムの無害放流量毎秒600トンの増加についてであります。
　今回の豪雨時におけますダム操作については、さまざまな意見があります。鹿野川ダムが建設された昭和35年以来、ダムの放流規則のあり方がこれほど議論されたのは初めてのことであります。逆を言いますと、ダム完成後の過去58年間においては、おおむね鹿野川ダムはその治水機能を果たしてきたともいえるのではないでしょうか。
　先日、開催されました野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場では、平成８年以前の操作規則で今回の豪雨対応をした場合のシミュレーション結果が公表されておりました。それによりますと、最大毎秒3,800トンだった流入量に対し、放流量は3,100トンに抑えることができたとのことでありました。これはもちろん、結果論ではありますが、それ自体は批判されるべきではないと思います。しかしながら、今回の豪雨時におきましては、結果として、治水ダムの大きな機能であります大量出水時におけるピークカットが十分にできなかったということは事実であります。ダムの水をもっと事前に早く抜いておくことはできなかったのかという市民の根強い批判にもつながっております。来年は鹿野川ダム改造工事の完了に伴いまして、その操作規則も改められると伺っております。来年からでも現在の無害放流量といわれる毎秒600トンを少しでもふやすことはできないのでしょうか。この点につきまして、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、内水対策についてお伺いいたします。
　今後５年間の激特事業の中で、冨士橋より下流の国管理区間においては、現在の暫定堤防が全てかさ上げされ、河道内から越流させずに河口まで流下させることになると伺っております。堤防が高くなるわけですから、当然ながら、これまでよりも内水対策が重要になってまいります。特に東大洲の商業地区から田口、若宮、市木、徳森、松ヶ花といった広い範囲に影響しております都谷川の対策が急務であります。
　現在は、都谷川樋門におきまして排水車による対応ですが、その排水能力は毎秒約３トンとやや不十分であります。矢落川左岸の暫定堤防かさ上げにあわせて、恒久的かつ高機能な排水施設の整備が急務ではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
　３点目は、既存堤防の再点検についてであります。
　先ほど申しました激特事業が完成しますと、冨士橋より下流は全て締め切られることになります。今回の豪雨時に当てはめますと、白滝や八多喜、三善、東大洲といったところに流れたまっていた大量の水は河道内にとどまるということになり、堤防にかかる圧力は前にも増して非常に大きくなることが予想されます。
　先の豪雨災害時にも肱南地区のとみす寮裏の堤防では一部パイピング現象が見られ、現在対策工事を行っておると伺っております。今回は、堤防の破堤がなかったことは不幸中の幸いでありました。今後、既存堤防の強度の見直しや再点検について、理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの中野議員御質問の７月豪雨災害の治水関連についてお答えを申し上げます。
　まず、鹿野川ダムの無害放流量、毎秒600トンの増加についてのお尋ねですが、11月22日に開催されました野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場におきまして、段階的に進める、より効果的なダム操作として案が示されております。この中で、次期出水期までの鹿野川ダムの初期放流量は菅田地区の流下能力に変更がないことから、ダムの初期放流量は変更しないとされております。大洲市といたしましては、ダム検証等の場において、さまざまな条件下でのシミュレーションを提示していただき、専門分野の方と検討いただくよう要請したところでございます。引き続き被害軽減に向けて、より効果的な操作規則の見直しを要請してまいりますが、その中で菅田地区の現況把握をするとともに、最大放流量を下げることにより、浸水家屋を極力少なくするために、初期放流量の変更についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、内水対策についてのお尋ねがございます。
　このことにつきましては、今後、おおむね５年間で無堤地区の堤防整備、暫定堤防のかさ上げが集中的に行われることになることから、議員御指摘のように、今後においては内水対策の重要性が一層高まってくると認識しております。
　これまでの内水対策につきましては、国による排水ポンプ車を滝川樋門、山高川排水樋門、武田川樋門、都谷川排水樋門、大河内樋門、県管理の西大洲第２樋門等に配置して内水排除を実施しており、また、市においても平成25年３月に策定している肱川減災対策計画に基づき、支流における止水壁や排水路の整備、ポンプ排水等を実施しております。これらのことにより、内水による浸水被害の軽減は図られておりますが、抜本的な解決策には至っておらず、特に議員御指摘の都谷川の内水対策につきましては、大洲市にとりましても、多くの商業施設や企業等が集積し、市の中心となっている大洲拠点地区の治水安全度の向上を図ることは、今後の重要な課題であると捉えております。
　なお、都谷川の内水対策としては、肱川水系河川整備計画の中にも位置づけられておりまして、これまでにも、国に対して排水機場の整備を要望しておりますが、今後におきましては、これまで以上に重要項目として、整備に向けた要望活動を行ってまいります。
　最後に、既存堤防の再点検につきましては、激特事業による無堤地区や暫定堤防の整備により、洪水時には肱川の水位が高いまま流下し、これまで以上に堤防に負荷がかかることが予想されます。現在、国では、国土強靭化のための重要インフラ緊急点検が行われておりまして、今後、その結果をもとに計画的に危険箇所等への対策が進められる予定とされておりますが、市といたしましても、さらなる安全対策に努めていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。
　今後におきましても、平成30年７月豪雨のような災害が二度と起こらないよう関係機関と連携を図りながら、全力で治水対策の推進に取り組んでまいります。さらに、地球温暖化による気候変動により、洪水の激化が懸念されていることから、市民の皆様とのコミュニケーションをより密にして、防災力、減災力の向上に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　先ほどの答弁ですが、最初の無害放流量600トンの議論になるんですが、確かに、国のほうでも菅田の状況が変わらないので、この数字を上げることはできないというふうには伺ってはおります。ただ、現在の操作規則というものが定められたのが平成８年。あれから、22年たっておりまして、流域全体の築堤の度合いというのはかなり進んできておりますし、仮に、平成８年ですから、22年前に定められた600トンという数字が、例えば、650トンなり、700トンなりにふえたとして、菅田の大体どのあたりが浸水していくのか。大体どのあたりがこうなっていくのか。かなり予測は可能ではないかというふうにも思っております。ですから、先ほど現況を調査しながらということもありましたので、また、その辺をぜひ調査をしながら、機動的に少しでもこの数字を上げていく。この数字が上がっていって、また、来年、改造工事が終われば事前に放流できる量がかなりふえてきますので、結果として放流容量をふやすことができる。余裕をもつことができて、安全度が上がっていくのではないか。そのように思っています。特に、先日の検証等の場、私も伺っておりましたが、野村ダムの操作規則の変更というのが出ておりまして、当然、野村ダムの操作規則を変更するということは、かなり事前に野村ダムから水を抜いていく。そうなりますとその水は当然鹿野川へ、下流に流れていくわけですから、鹿野川ダムの負担が高まってまいります。そうするとやはり少しでも毎秒600トンという数字をふやして、先に抜いておくことが流域、特に鹿野川ダムより下流の安全度を高めるために非常に重要ではないかと思っております。この点について御認識をもう一度答弁していただけたらと。お願いします。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　中野議員がおっしゃったように、この間のダム検証等の場で野村ダムの放流量がふえてくる。これはどれぐらいのルールの中で、今のルールからどれぐらいふやすのかというのはこれからの議論になってきます。その中で、今度鹿野川ダムも当然トンネル洪水吐きができる。それから、暫定堤防が上がるということで鹿野川ダムそのものもルールが見直されます。そのときに、野村ダムの放流がどのような影響があるのか。それぞれのいろんな形での検証が。より軽減が図れるようなルールというのをつくっていただきたい。その中で菅田地区に関しても、今、議員の質問にありましたように、平成８年なので二十数年たっています。確かに菅田地区の流下能力は変わっていませんけれども、その後、いま一度、畑の状況とか、宅地状況がどのように変化しているのかをいま一度おさえた上でのダムの初期放流量が可能かどうかという検討もやっぱり必要なのではないかなというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。ほぼ認識として同じだと思いますので、ぜひ、突っ込んだ議論を、河川管理者のほうとも行っていただきたいと思います。
　次に、内水対策についてなんですが、市長から先ほど指摘がありましたとおり、経済活動の中心のエリアになっておりまして、非常に重要となっております。河川整備基本計画のほうにも明記してあるということなんですが、矢落川左岸の暫定堤防のかさ上げがいつになるのか。確か、まだ決まっておりませんが、向こう５年間の間に上げる。そうすると、それから、排水機場を整備するのではなく、完成と同時にでき上がる。もしくは、先にできて待っておるぐらいのスピード感がないとなかなか安心度が上がっていかないのではないか。東大洲に進出している多くの企業、また事業者の皆様の治水に対する安心感を高めるためにも、スピード感が必要ではないかと考えておりますが、その点について御答弁をお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　大洲市の経済活動の中心地であります東大洲地区。この拠点地区をどのように治水安全度を高めていくかということは大変大きな課題ではないかと。先ほど答弁申し上げましたとおりでございます。
　そういった観点から、１年でも早い排水機場の整備に向けて、国に対して強く市として要望活動をやっていきたいと考えておりますので、また、議会の皆様の御支援につきましても、どうかよろしくお願いしたいと思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　それでは、大項目の２つ目に移ります。
　次に、平成27年12月の社会資本整備審議会における国土交通大臣への答申についてお尋ねをいたします。
　最初に、時系列氾濫シミュレーションの公表についてであります。
　この答申は平成27年９月関東・東北豪雨災害における鬼怒川水害を受け、国土交通大臣から諮問された社会資本整備審議会が速やかに実施すべき対策として、６つの項目を提示したものであります。
　その一つが、時系列氾濫シミュレーションの公表となっております。答申から引用いたします。「避難勧告等の発令範囲の決定に資するため、堤防の想定決壊地点ごとに氾濫が拡大していく状況が時系列でわかるシミュレーションを市町村に提供すること。その際、シミュレーションの内容や精度について、専門用語を極力使わない等の工夫をしたわかりやすい説明を加えるとともに、ホームページへの掲載に当たっては、利用者が検索により容易にアクセスできるようにする等、当該情報の周知及び理解の促進を図ること」となっております。この点につきまして、肱川水系については、現状どのようになっておるのか、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、洪水予報文の改良について、お尋ねいたします。
　この答申の速やかに実施すべき対策と書かれている項目の４番目に、洪水予報文の改良とあります。文書を引用します。「市町村や住民等に対し、越水等に関する切迫度が伝わるよう、洪水予報文を改良するとともに、確実に情報が伝わる伝達手段を改善すること」と記述をしております。先日、開かれました鹿野川ダム及び大洲市の対応に関する住民説明会の中で、この点について質問者から指摘されましたが、認識不足であったとの国の答弁がございました。この答弁につきましては、どういう意味を指しておるのか、理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、中野議員御質問の平成27年12月の社会資本整備審議会における国土交通大臣への答申についてをお答えしたいと思います。
　この答申につきましては、議員が申されましたとおり、平成27年９月に発生いたしました関東・東北豪雨災害におきまして、鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊や流出、広範囲かつ長期間の浸水が発生したこと。また、避難のおくれも加わったことで、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が生じたことを受け、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対し、大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方についてが諮問され、これを受けまして、国の対策として、速やかに実施すべき対策などを具体的に提示し、取りまとめられた答申となっております。
　その中で、中野議員の御質問のとおり、時系列氾濫シミュレーションの公表につきましては、国において速やかに実施すべき対策として示されております。これはホームページの公表につきましては、専用のホームページが設けられておりまして、名称は地点別浸水シミュレーション検索システム、略称で浸水ナビとなっております。今現在では、肱川流域で２日間811ミリの豪雨となった場合、いわゆる想定最大規模豪雨のデータのうち、肱川の国管理区間、矢落川の地点での浸水状況が時系列であらわせるような公表がされております。なお、現在、国土交通省大洲河川国道事務所のホームページにおきましても、この想定最大規模降雨により想定されます浸水想定区域及び水深を示した図面、浸水継続時間を示した図面、家屋倒壊等氾濫想定区域、こういったものが公表されております。当市におきましても、現在策定いたしております市民防災読本に想定最大規模降雨により想定されますこの浸水想定区域及び水深を示したハザードマップを掲載するようにいたしております。市民の皆様が想定最大規模降雨の際、どれだけの規模の浸水が発生するか知っていただくことが重要であると考えておりますので、それらの情報や周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２つ目の質問、洪水予報文の改良についてでございます。
　答申の中では申されましたように、市町村長が避難勧告等の適切な発令を促進するために国が取り組む事項として、切迫度が伝わるように洪水予報文を改良するとあり、現在の制度のもとでも実施可能な取り組みとして、速やかに実施すべきものと示されております。
　御質問の住民説明会での認識不足であったとの答弁についてでございますが、確認をさせていただきました。これにつきましては、この発言は四国地方整備局の担当の方の発言でございまして、審議会答申に河川の洪水予報文の改良、これが記載されていることは認識をしていましたけれども、ダム放流に関する情報提供文の改良に関しては、記載されていたか否か、記憶が定かでなかったため、認識不足と回答されたということでございました。
　以上、議員各位に御理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　洪水予報文の改良について再質問いたします。
　今の答弁ですと、つまり整備局の担当の方がこの社会資本整備審議会の内容を記憶していなかったので認識不足という意味なんでしょうか。どうなんでしょうか。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
○栗田浩治総務部長　再質問に答弁させていただきます。
　お伺いしました内容につきましては、今申しましたとおり、その答申の中に洪水予報文の改良。先ほど議員が述べられました部分の文章が入っていたのは認識はしていましたけれども、私が聞いた感じでは、その答弁のやりとりの中で、流れの中で、ダムの放流に関する情報文の提供の改良と捉えられて、それについては、記載されていたかどうかというところが記憶が定かでなかったために、認識不足と回答したということを御報告いただいております。
　以上、答弁させていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　なかなか当事者の方がここにおられないので、答弁が難しいと思うのですが、私があそこの場で聞いておった範囲の中では、なかなか答弁が難しかったのではないかなという感じがしております。実際に、洪水予報文の改良の文言等を見ておりますと、これが本当に速やかに実施されておれば、少なくとも直下については、広報のあり方、ちょっと違ったあり方があったのではないかという点は非常に感じております。ここは市議会ですので、直接の議論は難しいんですが、また、関係機関、協議の際では、また改めていただいて、どういうやりとりでやったのか。また、意見交換を十分に図っていただけたらと思っております。お願いいたします。
　それでは、次に、７月豪雨災害の情報提供についてお尋ねをいたします。
　最初に、防災行政無線が聞こえない問題についてであります。
　今回の豪雨災害時におきましても、防災行政無線が聞こえなかった、または、聞き取りにくかったという苦情が多数出てきております。これは大洲市に限った話ではなく、各地で問題となっております。非常時におきまして、情報伝達のタイムラグをできるだけなくしていきたいとは市長も発言されております。先進地の事例を見て見ますと、戸別受信機の整備であるとか、または、携帯電話、スマートフォンの活用、またテレビのデータ放送など、伝達手段を複数確保していくことが重要だと感じております。特にスマートフォンで言いますと、アプリでありますＬＩＮＥは非常に普及率も高く、その活用が必要だと考えております。一方で、今回の豪雨時のように、非常に混乱した状況の中、これらの情報発信を限られた人員できちんとそれをやり切れるのかという問題もございます。総務省や消防庁のほうでも同様の問題を研究しておるようでして、一つの方法としては、一斉送信機能というのを御提案されているようであります。これらの活用について理事者の見解をお聞かせください。
　２点目は、避難情報のユニバーサルデザイン化についてであります。
　今回の豪雨災害を通じて改めて感じましたのが、危険度を市民に伝える困難さであります。一例を挙げますと、避難指示と避難勧告の違いであります。これを即座に判断するのはなかなか難しいのではないでしょうか。野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場でも提案されておりました、いわゆるユニバーサルデザイン化が必要であると考えております。この点、理事者の見解をお聞かせください。
　３番目に、外国人への情報提供についてお尋ねをいたします。
　この議会でも何度か議論されていますが、近年、我が国を訪れる外国人観光客、いわゆるインバウンドは急速に増加をしております。先ほどキタ・マネジメントに関する答弁もありましたが、大洲市においても、その積極的な誘致に力を入れている状況であります。その一方で、今回のような災害時におけます外国人への情報提供についても、今後の大きな課題ではないでしょうか。この点の見解をお聞かせください。
　４番目に、ＳＮＳ等によるデマ対策についてお尋ねいたします。
　今回の豪雨災害時におきましては、大洲市におきましてもＳＮＳを活用してさまざまな生活情報が発信されました。県内の自治体において、複数のＳＮＳを活用していたのは松山市以外では大洲市だけであり、事前の備えとして大いに評価できると思います。その一方で、いわゆる災害デマも散見されております。中にはそのデマ情報をそのまま黒板に記入している避難所まであったようです。こういった災害デマを防止していくには、職員の、いわゆるメディアリテラシーの向上や公的機関が切れ目のない正確な情報提供に努め、注意喚起をしていくことが必要であります。
　先の熊本地震や大阪北部地震、北海道地震でもありましたように、このことは全国的な課題ではありますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、肱川洪水予測システムの想定氾濫図についてお伺いいたします。
　この想定氾濫図は、時々刻々変化する予測結果に対して算出されるものであり、現在は大洲市が受け取った後、その情報は公表されないということになっております。先の検証等の場におきましても、情報提供された想定氾濫図で浸水しない地区においては、住民が避難しない可能性があるとして、住民に対して提供しないことが妥当であるとされております。私はこの点については違和感があります。原則として、市が受け取った情報は速やかに市民に公表すべきではないでしょうか。もちろん、その情報によっては住民が避難しない可能性はあるかもしれません。しかし、情報を受け取ることによって、避難行動を促す効果もあるのではないのでしょうか。最終的には自助がなければ命は救えません。自助を促すという意味でもこういった情報は公開していくべきではないか、そのように考えております。この点、理事者の見解をお聞かせください。
　６点目は、市民の疑問についてお伺いします。
　住民説明会や意見交換会などの場には、私自身もできるだけ足を運び、市民の皆さんの御意見を伺ってまいりました。そうしてまいりますと、大きく質問というものは４点に集中している、そのように思います。
　１つ目は、なぜもっと事前に早くダムの水を抜くことができなかったのか。
　２つ目は、鹿野川、野村両ダムはなぜもっと連携できなかったのか。
　３つ目は、河川内の砂利をなぜ除けないのか。
　４つ目は、なぜもっと早く避難情報を出さなかったのか。主に４点ではないでしょうか。これらにつきましては、説明会でもそうでしたが、口頭で説明しても非常に理解が困難なようです。今ですとコンピューターグラフィックスの活用や冊子を作成するなど工夫が必要だと感じております。もちろん河川管理者であります国や県の協力も必要ですが、この点につきまして、理事者の見解をお聞かせください。
　以上、答弁をお願いいたします。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、御質問の７月豪雨災害の情報提供についてお答えをいたします。
　現在、大洲市におきましては、避難情報等を市民の皆様にお伝えする手段として、防災行政無線、災害情報メール、緊急速報メール、ホームページへの公開、Ｌアラート、これはテレビの字幕による通知でございます。防災アプリなどを活用し、周知を行っております。これらの運用につきましては、対策本部内の人員に役割を割り振りまして、それぞれの情報発信を行っているところでございますが、７月豪雨災害時、それぞれの情報伝達のタイミングにつきまして、タイムラグが生じており、その解消に向け検討を行っているところでございます。
　なお、中野議員御質問のＬＩＮＥの活用につきましてでございます。
　まず災害対策本部と消防団員との間での情報伝達や情報収集において、検討を進めているところでございます。御理解をいだければと思います。
　また、議員の御指摘のとおり、総務省消防庁において各市区町村で情報伝達手段の多重化、多様化が進められる中、情報伝達手段ごとの入力に時間を要することや、入力作業に当たる職員が不足するなどの課題に対応するため、一度の入力で複数の情報伝達手段から一斉送信ができる仕組みの導入ができれば、入力にかかる作業負担を軽減でき、複数の情報伝達手段を効果的に活用できる、こういったことを目的といたしまして、災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入に関する検討会が開催され、そういった内容の検討が進められております。災害発生時の緊急を要する業務が多い中、作業の簡略化が図られますことは、大変、これは有効なことであると考えておりますので、今後におきましては、国の検討内容につきまして、注視をさせていただきたいと考えております。
　次に、避難情報のユニバーサルデザイン化につきましてでございます。
　おっしゃるとおり野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場でも議論いたしました案件でございますが、その運用のためには、少なくとも肱川流域における国、県と共通した取り扱いをすることが必要と考えております。このため、肱川流域の関係団体で組織いたします肱川の大規模氾濫に関する減災対策協議会、こういった中で国、県とともに、検討を図ってまいりたいと考えております。
　また、現在、御質問の避難指示、避難勧告の違いなど、今後よりわかりやすい切迫感のある表現となるように検討させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、外国人への情報提供につきましてでございます。
　これにつきましては、大洲市のホームページに掲載した内容につきまして翻訳文を提供することはできます。そのため、情報伝達手段におきましては、現時点では日本語以外での情報提供が行えないことから、外国人への十分な情報提供ができていない状況でございます。
　御質問のインバウンド誘致につきましても、大洲市だけでなく、県内他市町におきまして観光施策として取り組まれており、災害時の情報提供にあっては共通の課題が生じているのが現状でございます。例えば、愛媛県が提供いたしております防災アプリ、これはひめシェルターでございますけれども、多言語化機能の活用、これは日本語や英語や韓国語、中国語、こういったものと広域的な対応ができるようになっていることなど、せっかく大洲市に足を運んでいただいた外国人の方にもしものことがないように、他市の状況、県のこういったアプリにつきましても、参考にさせていただきながら検討させていただきたいと考えております。
　次に、ＳＮＳ等によりますデマ対策につきまして、御答弁を申し上げます。
　ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービス、ＳＮＳでございますけれども、簡単な操作で情報を発信したり、受け取りができ、さらに、情報をコピーして広めることで多くの人に情報を知らせることができ、大変便利な情報伝達手段でございます。
　しかしながら、御質問のとおり、その便利さゆえに、流れています情報の中にはデマが含まれていることも少なくない状況でございます。しかも、この誤った内容の書き込みを消すことができるのは、ＳＮＳを運営している会社と書き込んだ本人のみでございまして、情報が拡散した後には、その情報を消し切ることは不可能と言われております。デマ情報に対しまして、これはデマであるという行政からの注意喚起を行うことは重要なことではございますが、内容の真偽を確認することの難しさや、デマが拡散することとの時間差が生じしてしまうこと、またＳＮＳを絶えず監視し、その対応を行う要員を確保する必要があることなど、発災直後においては、その対応が難しいと考えられます。このため、防災行政無線など、発信元の確かな情報と照らし合わせていただくなど、自衛手段を市民の皆様にお願いしますとともに、デマ情報と判明したものにつきましては、その旨の注意喚起を行うなどの対応は取らさせていただきたいと考えております。
　次に、肱川洪水予測システムの想定氾濫図につきましてでございます。
　国土交通省より大洲第２水位観測所の水位に応じました浸水想定区域図の提供を受けたものでございます。
　予測水位につきましては、流域の降雨予測に基づき算出されていると伺っており、これまでもその時々の気象状況により、予測が大幅に変わってまいります。御質問のとおり、ダム検証等の場でもそのことが課題の一つにあがり、結果、現時点での公表は精度の問題など困難であるという議論がなされました。ただし、当市といたしましては、避難情報の発信にはこれは有効な情報の一つと考えております。このため、これらの情報につきましては、避難情報を発令する際の判断材料として活用させていただき、その発令をもって市民の皆様にお伝えできればと考えております。
　次に、質問が集中している４点につきまして、ＣＧや冊子など工夫をして説明をするべきではないかという御質問でございます。
　９月に開催いたしました住民説明会におきましても、繰り返し御質問いただいた点でございまして、わかりやすい説明を国等とも心がけたところでございます。特にダム操作につきましては、写真や動画などを使って説明をしておられ、その点はわかりやすかったのではないかと考えております。大洲市におきましても、現在、各地域で開催をさせていただいております市政懇談会の中で、今回の豪雨の説明に際し、山鳥坂ダム工事事務所が作成されましたダムの断面図等を活用させていただき、ダムの構造や操作の説明をさせていただいております。
　議員御質問のＣＧや冊子などを活用した説明につきましては、国や県に対しましても、そういった御意見があることを要請させていただくとともに、大洲市といたしましても、今後もよりわかりやすい説明ができますように努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　それでは、４項目にいきます。
　次に、７月豪雨災害の対応についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、災害時の充電対策についてであります。
　今回の豪雨災害時も多くの市民はスマートフォンで情報収集や安否確認を行っております。先日の北海道地震でもそうでしたが、大規模な停電の中で端末の充電対策について大きな課題が残ったと報じられております。大洲市におきましても、携帯電話各社と協定を結ぶなど、対策を検討していく必要があるのではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
　２つ目に、災害時の協定についてお伺いします。
　大洲市におきましては、今回は事前に49の協定を各種団体等と結んでおります。罹災証明の発行手続や道路復旧などに大いに役立ったと聞いております。今後、これらの災害時協定を検証し、必要なものについてはさらにふやしていくことについて、どのようにお考えか御答弁をお願いいたします。
　３番目に、避難所のペット対策についてお尋ねします。
　現在、環境省では災害時のペットの同行避難というものを推奨しております。その一方で、ペットを飼っておる世帯というのは、遠慮してしまって、避難所に行かなかったというケースもかなりあります。ペットを飼っている世帯も非常時には避難所に行ってもらえる取り組み、これが必要だと考えております。これらの対策について、理事者の見解をお聞かせください。
　４番目として、災害廃棄物の勝手仮置き場についてお尋ねします。
　今回の発災後、大量の廃棄物が発生いたしまして、市内各地に約260カ所以上の勝手仮置き場があらわれました。私が住んでおります田口地区周辺でも、廃棄物処理後もガラス片など残骸が残ったままの場所が今もなおございます。土地所有者の方々から無償で土地を提供してもらったという経緯からも土の入れかえが困難かもしれませんが、それなりの対応が必要ではないかと考えております。
　また、今後の災害に備える意味でも、今回の勝手仮置き場を事前に市が仮置き場として指定しておくことはできないものでしょうか。そうすれば、もし災害後に廃棄物が発生しても、その後の処理がスムーズであると考えます。理事者の見解をお聞かせください。
　５番目に、市内各地区での意見交換会の開催についてお伺いをいたします。
　先日、大川地区、肱川地区においてアンケート結果をもとにした復興に係る意見交換会が実施されております。市内でも大きな被害を受けた地域はまだまだございます。そういった他の地区でもアンケート調査や意見交換を行う考えはないのでしょうか。私も自分の近所ばかりで恐縮なんですが、私がおります田口でも300軒以上の戸数が被災しております。今までの防災のあり方も考え直していかなければならん、そういう声もあふれてもおります。これらについて、理事者の見解をお聞かせください。
　６番目に、水道施設のバックアップについてお尋ねをします。
　今回の発災後、市内全域で大規模な断水が発生いたしました。市民生活が麻痺し混乱する中、比較的早期に断水が解消できたことは、不幸中の幸いでありました。関係者の皆様の素早い対応とその努力に心より御礼を申し上げます。菅田の３水源が被災する中、東若宮地区で断水を防ぐことができたのは、五郎水源と東若宮地区をつなぐことができたためと伺っております。今回の災害を踏まえ、今後起きうる災害発生時に少しでも断水区域が少なくなるよう市内の水道網のバックアップを含めた見直しが必要と思います。理事者の見解をお聞かせください。
　７番目に、災害公営住宅についてお尋ねをいたします。
　現在、徳森と大駄場に２カ所の仮設住宅が整備されております。みなし仮設住宅に入居されている方も含めて、その生活再建は大きな課題であります。東日本震災、熊本地震など、他の事例を見ましても、避難生活や仮設住宅の生活は２年を超えて長引く傾向にあります。今後は災害公営住宅の建設が必要と考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、風評被害対策と被災事業者支援についてであります。
　発災以来、観光客数が激減した施設も多くございます。10月以降はかなり回復傾向が見られてきましたが、復興を加速させるためにも、風評被害と自粛ムードの払拭が必要と考えております。
　また、被災した事業者につきましても、今後の受注にかなりの影響が出ているところもあると伺っております。これらの取り組みの必要性も含めて、理事者の見解をお聞かせください。
　９番目に、災害対応の検証についてお伺いします。
　先日の全員協議会では、平成30年７月豪雨災害時の対応という文書が示されましたが、あれだけでは不十分ではないかと感じております。今回の発災後、大洲市は外部から受け取った情報をどのように解釈し、どう行動し、どのように災害対応に当たったか、もっとよいやり方はなかったのかを含めて、徹底的な検証が必要ではないでしょうか。そのためには、市役所内部だけではなく、専門家や有識者など、外部の人間も加わっていただく必要があります。その上で開かれた形で議論し、その結果を公表して、全ての大洲市民で共有すべきであると考えております。それこそが今回の未曾有の災害の経験を将来に生かすことではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田　眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、７月豪雨災害の対応について、お答えを申し上げます。
　まず、災害時の充電対策についてお答えをいたします。
　災害時、限られた情報源や通信手段の中で、スマートフォンや携帯電話が大きくクローズアップされております。スマートフォン等の重要性が高まる中、その充電対策は大きな課題となっており、御質問の今年９月に発生をいたしました北海道での地震では大規模な停電が発生し、充電を求める人が殺到するなど大きな課題を残したことが報道されておりました。
　本市の７月豪雨の際には、被災された方々に対し、通信事業者より充電機器の貸与を受けるなど、支援をいただきました。当市におきましても、今後の災害に備え、先の支援が継続しますように、通信事業者との協定締結なども含め検討を行ってまいりたいと考えております。あわせまして、市民の皆様方にも災害時の持ち出し品の中に携帯充電器を御用意いただくなど、みずからができる防災対策に努めていただくような工夫もしていただくようにしたいというふうに考えてございます。
　次に、災害時の協定につきましては、現在、大洲市では、広域応援に関する協定を５件、消防活動に関する協定を８件、情報・広報に関する協定を６件、医療救護に関する協定を２件、応急業務に関する協定を10件、物資や飲料、避難所の提供に関する協定を18件、計49件の協定を締結させていただいております。７月豪雨災害の際には、この協定に基づき、さまざまな企業や団体の方々から多くの御尽力をいただきましたことを、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　また、災害後におきましても、コンビニエンスストア・チェーン等、協定締結を御提案いただいている企業もございます。現在、調整を行っているところでございます。今後におきましても、災害時において、地域内の総力を集中させるためにも、皆様の御協力をお願いすることが必要であり、各種協定の締結を進めてまいりたいと考えております。
　次に、避難所のペット対策についてお答えをいたします。
　災害時のペットに関することにつきましては、環境省より、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが示されており、災害時には、飼い主はペットと同行避難することが基本とされております。これは飼い主と離れ離れになった動物を保護することに多大な労力と時間を要するだけでなく、その間にペットが負傷したり、衰弱、死亡する怖れがあること、また、不妊去勢措置がなされていない場合、繁殖により増加することで住民の安全や公衆衛生上の環境悪化が懸念されること、他方、ペットがもたらす癒やしの効果など、飼い主のメンタルケアにも有効であることが着目されている点が大きな理由であるとされております。
　当市においても、今回の災害時におきましても、ペットと同行避難された方があり、それぞれの避難所で判断をいただき、ペットのスペースを確保して、そこに受け入れたり、避難所と同じスペースに受け入れたりするなどの対応を行っていただいております。避難所はさまざまな人が共同避難を送る場となりますので、動物が苦手な方、アレルギーをもたれている方などへの特別な配慮も求められております。このため、ペットの問題につきましては、それぞれの避難所運営の中でお互いが納得がいく形でルールを決めていただき、対応いただくことが大切でございますので、市の避難所運営マニュアルにあります、できる限り一緒に生活できるよう配慮するという趣旨のもと、各避難所に応じた運用方法について、具体的な運用案を示していきたいというふうに考えております。そうした一方で、飼い主の皆様に対しましても、日々のしつけや健康管理、所有者明示など、適切な飼育をしていただくように啓発を行い、災害時のペットの対策に努めてまいりたいと考えております。
　次に、災害廃棄物の勝手仮置き場についてお答えいたします。
　今回の豪雨災害に伴う災害廃棄物に関しましては、多くの市民の皆様に市指定の仮置き場に軽トラック等で搬入をいただきましたが、一方、地区内のごみステーションや近くの公園、空き地、駐車場、また道路沿いに廃棄物が積み上がるなど、市内の至るところに災害廃棄物の集積場が発生しました。そうした集積場の中には、私有地を御提供いただいた場合も含まれており、近隣の皆様のために御協力をいただいたものと理解しております。市民の皆様の御協力に改めて感謝を申し上げます。こうした場所につきましては、土の入れかえ等を含め、市といたしまして、直接的な対応は難しいものと考えております。災害ボランティアセンターへ依頼し、清掃等についてできる範囲で対応していただいたところでございます。御理解をお願いいたします。
　また、御提案のありました事前に市が地域の仮置き場を指定しておくことにつきましては、今後、円滑に災害廃棄物を処理する観点から非常に有効であると考えております。現在、策定を進めております災害廃棄物処理計画をより実効性のあるものにするためにも、今回の豪雨災害の経験を参考として、指定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、市内他地区での意見交換会の開催について、お答えを申し上げます。
　肱川地区及び大川地区につきましては、肱川水系河川整備計画において、築堤計画の予定がない地域であり、被害も甚大であったことから、住まいと暮らしの再建やまち自体の復旧・復興に向けた取り組みを進めていくためのアンケート調査と意見交換会を開催したところでございます。また、先行２地区に続きまして、現在、市内全域の半壊以上の被災された世帯を対象に、アンケート調査を実施するため、その内容などについて調整をしているところでございます。主な調査内容につきましては、住まいに関する項目を中心に被災者ニーズを把握し、今後より具体的な復興施策の検討材料とするものでございまして、準備が整い次第発送する予定であります。このことから、意見交換会につきましては、現時点において、他の地区で開催する予定はございませんけれども、大洲市復興計画暫定版につきましてはパブリックコメントにより市民の皆様の御意見をお伺いし、確定版に反映することとしておりますので、御理解をお願い申し上げます。
　次に、水道施設のバックアップについてお答えをいたします。
　上水道の主要水源は、現在、五郎水源地、本村水源地、村島水源地、菅田第３水源地、小倉水源地、柴浄水場の６カ所で、それぞれの配水区域に給水をしております。今回の災害では、唯一被災を免れた五郎水源地から連絡管を使用し、肱南、東若宮等の一部区域の断水を回避したところでございます。現在、それぞれの配水区域からの連絡管はあるものの、老朽化や口径不足など、連絡管の強化が必要な箇所もございます。このため、今後も石綿管や老朽管の更新などの耐震化事業にあわせ、連絡管の強化を図るとともに、災害時も見据えた強靭な水道網の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、災害公営住宅の建設についてお答えいたします。
　現在、被災者の方に対し、応急仮設住宅や民間賃貸住宅の借り上げによるみなし仮設住宅をはじめ、市営住宅や国、県から借り上げた住宅に入居していただいている状況でございます。また、このほかに個人で仮の住まいを確保されている被災者の方々もおられると推測しております。市としましては、自宅を失ったことにより、みずからの力で住宅を再建することが困難な被災者の方に対し、災害公営住宅の建設に向けた検討を進めているところでございます。現在、住宅の必要戸数を算出するため、被災された皆様に住宅再建に関する考えや災害公営住宅に関する意向をお伺いするアンケート調査を実施することとしております。
　今後の予定といたしましては、アンケート調査により、災害公営住宅の整備戸数及び地区別戸数の把握や場所の選定などを検討し、今年度中には災害公営住宅計画方針案の策定を行い、早期の整備を図りたいというふうに考えております。
　次に、風評被害対策と被災事業者支援についてお答えいたします。
　まず、観光における風評被害対策についてでございますけれども、７月の豪雨災害により、本市の観光施設である道の駅「清流の里ひじかわ」、鹿野川荘、うかいレストプラザ等が直接浸水被害を受けました。そのうち道の駅「清流の里ひじかわ」は、被害が甚大であり、復旧工事に日数を要するため、いまだ仮営業を余儀なくされている状況にございます。一方で被害を免れた臥龍山荘、大洲城、赤�D瓦館、大洲まちの駅「あさもや」につきましては、議員御指摘の風評被害と自粛ムードが原因となり、７月入り込み客数が半減し、早急な対策が求められる状況となっておりました。このため、８月８日に再開した本市観光のシンボルであるうかいをはじめ、いもたきや大洲まつりといった例年の大型観光イベントを関係団体や事業者等の御理解と御協力を得て、実施し、各種メディアを通じて全国に情報発信をいたしております。
　また、愛媛県におきましても、国の平成30年７月豪雨観光支援事業補助金を活用し、本県を周遊する旅行者等の宿泊料金を連泊の場合、１泊6,000円割引する周遊旅行促進事業や全日空、ＪＴＢ、伊予鉄グループと連携し、南予の観光客を呼び戻すための「でかけよう愛媛ワンコイン観光バス」を運行いただくなど、効果的な施策を実施いただいているところでございます。さらに、ＪＲ四国との連携におきましても、「がんばってます南予！南予観光切符」と題して、松山・宇和島間の特急、普通列車の普通車自由席が１日間乗り降り自由で1,000円で発売されております。期間は今月16日までで、土曜日、日曜日、祝日のみ、１日限定50枚の販売となっておりますけれども、現在までで全て売り切れとなっております。
　これらの施策により、10月ごろからは臥龍山荘など、一部の施設ではありますけれども、入り込み客が前年同月を上回るような状況も見え始めております。さらには、本格復旧に向けた契機として、本年の市制発足記念日に当たる１月11日に大洲商工会議所、大洲市観光協会、大洲商店会連合会、大洲市が主催者となり、大洲ロータリークラブ及び大洲ライオンズクラブの協賛を得て、「〜がんばろう大洲〜大洲復興冬花火大会」の開催を予定しており、議員御指摘の風評被害と自粛ムードの一刻も早い払拭はもとより、観光振興による復興支援を図ってまいりたいと考えております。
　次に、被災事業者支援についてお答えいたします。
　まず、受注の影響でございますけれども、加工食品等の製造業者におかれましては、店舗や製造ライン、保管倉庫等の復旧に取り組まれており、市といたしましても、大洲市中小事業者災害復旧支援事業補助金をはじめ、県や国の各種補助制度の活用により、事業所や工場の復旧をはじめ、従業員の雇用の確保や新規事業の展開、企業留置などの支援に努めております。
　議員御指摘のとおり被災された事業者においては、工場等の復旧、修理の期間中は受注数も限られておりましたが、現在は製造ラインや営業体制の整備とともに、徐々に回復しているとも聞き及んでおります。
　市といたしましても、大洲ええモンセレクション認定品や特産品を中心に、ラジオ番組を活用した広報活動、また、愛媛県をはじめ、小売メーカーやイベント企画業者と連携した販売フェアを通じて、市内外に元気な大洲を発信していくことにより、誤った憶測や情報による風評被害を発生することのないよう努めているところでございます。
　今後におきましても、関係各課の連携を密にし、現状を正しく理解していただく情報発信に努め、より一層の販路拡大を進めながら地域産業の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、災害対応の検証についてお答えいたします。
　現在、国土交通省による野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場や愛媛県におきましても、愛媛県平成30年７月豪雨災害対応検証委員会が開催されております。その中で、大洲市の災害時にとった対応につきましても、内部で検討した事柄や課題について御提示し、有識者の御意見を踏まえた検証をいただいてまいりました。その結果は今後の災害対応に生かしていけるものと考えております。
　また、避難所運営や災害廃棄物の対応など、さまざまな業務につきまして、より詳細な検証を進めるため、職員から災害対応調査票を提出させており、現在はその取りまとめを行っておるところでございます。その他、自主防災組織に対しても、今回の災害時の対応や問題点について、お尋ねをしており、これを整理し、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
　なお、今後の地域防災計画の見直しの中においても、特に避難情報の見直しに関しまして、検証を行っていくこととなります。このため、有識者などを交えた市の検証につきましては、その必要があると判断した場合、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
　以上、７月豪雨災害の対応について９項目のお答えとさせていただきます。
　済みません。１点言い間違いをしておりました。風評被害の答弁の中に、８月７日に再開した観光うかいのことでございますけれども、私、８月７日を８月８日というふうに申し上げました。８月７日に訂正をさせていただきます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　それでは、勝手仮置き場の問題について再質問いたします。
　これは私も本当に経験したことなんですが、いざ、被災しますと家財道具というのを目の前にまず置く。しかし、それはごみとはいってもその人の全部財産なんですね。いろんな家族の思い出であったり。そういったものがごみとなって目の前にあるというのは物すごくストレスを感じました。ですから、多くの方々が少しでも自分の目から届かないところに持って行きたい、そういう心理が働いて、空き地があるとそこにどんどん積まれていく、そういう状況が起きたのではないかということを非常に実感しております。個々の対応は難しいとあったんですが、何とかそういった土地を提供していただいた方々にお答えできる方策もまた考えていただけたら、それから、今後の対策も考えていただけたらと思っております。もう一度御答弁をお願いします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　市内各所に災害廃棄物の集積場所ができまして、その対応につきましては、大洲市といたしましても想像以上の箇所数と量でございまして、大変苦慮いたしました。御提案のありましたように、一番コストが少なく、一番迅速に処理できますのは、市が設置いたしました仮置き場に市民の方々が分別をしながら置いていただく。そういったことによりますと、最終処分に向けましても時間的なコストもなくスムーズにつながるということで、今後、そうした体制を組めるような計画にしてまいりたいというふうに考えてございます。
　そうした災害の際に、そうしたことは理想ではございますけれども、現実問題として、結構重い家財をそこに持って行くということができない方もいらっしゃいますし、どこに置いたらいいんだという問い合わせもかなりかかってまいりまして、地域にそういった空き地とか家の前とか、いろんな道路の幅の違いもありましょうし、さまざまなケースがあったろうと思います。議員御指摘のように、私有地を開放して地域のために御協力いただいた土地所有者の方もあったというふうに理解をしてございます。そういった方々に対して、市といたしましてどのようなことができるかということを考えてまいりましたけれども、やはりそれぞれのケースがございまして、一律に市がこうするということを申し上げることはできないなというふうに考えておりますけれども、やはり地区内のことは地区内で処理していただけるような方策をつくるほうがいいのかなと思っております。例えば、自治会単位での方策とか、行政区単位での方策とか、それぞれいろんな場合があろうかと思いますので、そういった地域の個別につきまして、また御相談をいただきましたら、私ども相談に乗りたいというふうに思っておりますので、御理解を賜わりますようお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　本当に被災の直後、当時の現場では特に罹災証明のために回っておられる職員の方々が実際に市民の方から、近所の勝手仮置き場を指示されて、あそこに持って行っていいんだろうと。もちろん無許可ですから、はい、そうですとも言えない。非常に担当の職員が困っておったという事例を見ております。そういったこともまた踏まえて、新たな対策を考えていただけたらと思います。
　それから、もう一点、災害対応の検証について再質問したいのですが、先ほどその結果を生かしていくということで、職員の方から今調査票もとっておると伺っております。防災計画の中で必要に応じてそういった検証をつくるということなんですが、本当に大洲市始まって以来の大きな災害だったわけですから、この事例こそ必要な場面ではないかと思っております。そういう調査票をとってどういうことが起きておったのかも含めて、やはり調査する場、調査委員会的なものですか、外部の方も入ったものが必要な場面ではないかと思うのですが、この点再度答弁をお願いいたします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　今回の災害を受けまして、どのように検証していくかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国交省においては国交省の、また県においては県のほうが、特に県の検証委員会につきましては、県内、私ども大洲市、西予市、宇和島市も含めまして、かなり広範囲の項目について検証されているということでございまして、まずそうした大洲市だけではないケースもかなりありますので、そうした場に臨んでいろんな事柄について勉強してまいりたいというわけでございます。
　また、大洲市の組織の中の検証、また大洲市と市民の皆様との間の検証、いろんなことがあろうと思います。先ほど申し上げましたように、今、そういった判断材料といいますか、各種マニュアルも改正するための検討も進めております。また、議会の皆様方にはさまざまな場でそういった検証の進め方、その内容につきましては、御説明させていただきたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、必要に応じて、さまざまな措置をとってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○押田憲一議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ぜひ、検証についてはそのように進めていただいて、また、できる限り公表して、公開して、多くの市民の方と共有できるような体制をとっていただきたい。それが復興に向けた大事な一歩だと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に、障がい者雇用率の問題についてお尋ねをします。
　本年発覚をし、全国で問題になっているこの障がい者雇用率の問題ですが、大洲市におきましても不適切な対応があったと先日公表されております。今回の公表に至る経過と雇用率の算定が間違っていた理由についてお聞かせください。
　次に、今後の対応と再発防止策についてであります。
　今回の公表を受けて、今後はどのように対応していくのか。また、今後の再発防止に向けてはどのように取り組むのか、理事者の見解をお聞かせください。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、議員御質問のうち障がい者雇用率についてお答えいたします。
　まず、御質問の今回の経過についてでございますが、大洲市の障がい者雇用につきましては、障がいをもちながらも採用されておりました職員と採用後にけがや内部障がいなどによって障がい者となった職員に加えて、障がい者の非正規職員の雇用を進めながら障がい者の雇用率の向上に努めてまいりましたが、中央省庁や一部自治体による誤った障がい者の把握や雇用率の算定方法が行われていたとの報道を受け、調査を行いました結果、当市におきましても、不適切な算定方法により雇用率を算出していたことが判明し、公表に至ったものであります。改めまして、おわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
　雇用率算定方法の誤りの内容は、率の算定におきまして、分子となります障がい者雇用人数を正規職員と非正規職員の合計とし、分母となる基礎職員数には、非正規職員を含めないで正規職員のみによる算定を行っておりました。この原因でございますけれども、労働局に毎年報告いたしております障害者任免状況通報書の中にあります常時勤務する職員、これが障がい者雇用率のベースとなる職員のことですが、この職員の解釈を正規職員のみで位置づけてしまい、正規職員数の中で障がい者雇用率に不足する人数を障がいのある非正規職員を雇用することで法定雇用率を達成、維持しようとするといった対応をさせていただいておりました。
　ただし、当市の場合は、中央省庁などで問題となりました本人の自己申告によらず算入をしたり、障がい者の範囲に含まれない者を障がい者に含めたりするといったようなことは行っておりませんでした。
　御質問の今後の対応と再発防止策につきましては、再調査の結果、教育委員会を除く市長部局等では法定雇用率に達していませんでしたので、来年度以降の達成に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。
　具体的な取り組みとしましては、法定雇用率の達成のためには、２人の確保が必要となりましたので、採用計画通報書を愛媛労働局に提出し、採用を進めていくことといたしております。まずは、障がい者枠の設定によります嘱託職員等の募集を行ってまいりたいと考えております。また、政府が推進いたしておりますチャレンジ雇用という制度がございます。これは１年から３年間、非常勤職員として雇用し、この業務経験を踏まえ、ハローワーク等を通じて一般企業への雇用の道をつなげる、こういった制度がございます。このチャレンジ雇用期間も障がい者雇用として認められますので、この制度につきましても、活用させていただきたいということで検討してまいりたいと考えております。
　また、さまざまな障がいをもつ方々を雇用していくためには、施設の整備や援助を行う者の配置などを含めて、受け入れ体制についても検討していかなければならないと考えておりますので、引き続き先進となります事例、こういったものを調査させていただきたいと考えております。
　今回のこの事案は合併後の担当職員にヒアリングを行いました結果、国のガイドラインの内容等を十分理解することなく、従来の解釈のまま、漫然と業務を続けてきたことに問題がございました。何よりも市民の皆様の信頼を損なうようなことになりましたことを真摯に受けとめ、これまで関係した職員に対し、厳重に注意、指導を行ってまいりますとともに、なお一層職員の法令順守を徹底し、信頼回復に努めてまいります。
　また、二度とこのようなことのないよう、チェック体制をとれるように業務改善の検討や研修、これを通じまして、職員の意識改革と能力向上を図ることで再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
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○押田憲一議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午後０時06分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○押田憲一議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
〔９番　大野立志議員　登壇〕
○９番大野立志議員　９番、肱風会所属の大野立志でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３件につきまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、７月豪雨でお亡くなりになりました皆様に、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。また、災害発生から５カ月が過ぎましたが、一日も早く大洲市が平穏な地域に、そして活気あふれるまちとなりますよう取り組んでいかなければならないという思いで質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大洲市復興計画暫定版についてお伺いします。
　現在、大洲市では大洲市復興計画暫定版案を策定され、議会に内容説明をされておられますが、復旧と復興の違いについて調べてみますと、建物等を以前のとおりに戻すのが復旧であり、再び活気のあるまちや元気に人が暮らす様子を取り戻し、盛んにすることが復興であると書かれています。今回の大洲市復興計画暫定版案におきましても、復興工程表として、88の項目が挙げられておりますが、その中には復旧事業と記載されている項目も多数あるように見受けられます。限られた財源の中ではありますが、できる限り復旧にとどまることなく、復興につながるよう英知を結集していただきたいと願うわけでありますが、今回の大洲市復興計画策定に当たっての理事者のお考えをお伺いいたします。
　次に、復興計画の４に掲載されております防災力の向上についてお伺いいたします。
　今回の７月豪雨災害においては、大洲市防災計画に避難勧告等の発令基準が設定されていない地域があることや避難指示が届かなかったり、聞こえなかった地域、避難場所としての機能が果たせなかった施設等、それぞれの地域が抱える自主避難に対する課題が散見された状況となり、改めて自主避難に対する備えの重要性が指摘されているところであります。
　そこで今回の大洲市復興計画の中で、自主避難対策にどのように取り組まれるお考えかお伺いいたします。
　次に、復興計画の経済、産業の再生の中の商工業の再建支援についてお伺いいたします。
　大洲市の商工業の再建支援につきましては、資金面では国の制度でありますグループ補助金や国の制度に愛媛県が補助上乗せをされている被災地域販路開拓支援事業小規模事業者持続化補助金の活用及び大洲市単独の災害復旧資金利子補給制度や中小事業者災害復旧支援制度を創設され、支援されるとともに、事業者がその制度を活用する際の申請業務等に対しましても、愛媛県や商工団体、そして市のバックアップが行われている現状であると認識しております。また、被災事業者の方々も各種制度を活用することで再建の見通しが立ち、安堵されるとともに再建に向けて意欲的に取り組まれているのが現状であると認識をしております。
　そこでまず、現時点において、今回の災害以降、市内の事業者、営業所等で廃業、閉店、倒産や工場操業を取りやめられた事業所数をお尋ねいたします。
　次に、今回大洲市が創設された市単独中小事業者災害復旧支援制度についてお伺いいたします。
　本事業は、平成30年７月豪雨で被災された中小事業者に対し、被災した施設や設備の修繕、備品等の購入を行う経費の一部を補助し、再建に向けた取り組みを支援することを目的とされ、補助率を補助事業に要する経費の２分の１以内、補助金額を１事業者に対し100万円以内とされています。
　被災された他の自治体におかれましても、大洲市と同様な趣旨の単独事業として、西予市では西予市中小企業者等復興補助金、宇和島市では宇和島市被災中小企業者再建事業補助金を創設されております。制度の内容を見てますと、西予市では補助率３分の２以内、補助額を100万円以内、宇和島市では補助率を３分の２以内、補助額を150万円以内、また他の制度でありますグループ補助金と持続化補助金の併用につきましては、西予市、宇和島市ともに併用ができるとされている中、大洲市のみ併用を認めておりません。
　被災された西予市、宇和島市の制度と大洲市の制度を比べますと、補助率、補助限度額、他の制度との併用の可否の３条件全てが劣っていると言わざるを得ない現状であり、利用者や関係者の方からも大洲市の商工業再建支援の取り組み姿勢に疑問を持たれている方も多くあります。
　12月補正予算におきまして、同補助金について50社の追加申し込みを見込まれ、5,000万円の補正予算を計上され、見込み予算総額が１億5,000万円になっているわけでありますが、災害発生から５カ月が経過した現在、申請者数及び予算執行額についても、ある程度の見通しも立ち始めているのではないかと思います。制度が運用されている現況下ではありますが、近隣の被災自治体との差異を可能な限り縮小されるような制度の見直しをされるお考えはないかお伺いいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの大野議員さんからの御質問のうち、私からは復興計画策定に当たっての方針についてお答えを申し上げます。
　今回の災害からの復旧・復興に当たりましては、市民、地域、行政が心を一つに、全力を挙げて取り組む必要があると考えております。
　大洲市復興計画では、先人が守り育ててきた「きらめくおおず」を市民みんなで手をつないで復興し、未来の子供たちへつなげていくため、市民生活の再生、生活基盤の再生、経済、産業の再生、そして防災力の向上の４つのビジョンを掲げて、復旧・復興に取り組むことにいたしております。そして、この４つのビジョンのもと、大洲市総合計画や各種計画等との連携や整合を図っていきながら、今後2023年度まで復興に向けて取り組むべき主要な施策や具体的な事業メニューを体系的かつ時系列に整理し、その復興施策を着実に遂行していくため、復興工程表やビジョン別実施計画などを取りまとめたものであります。
　大野議員さんが言われましたように、復興計画暫定版に記載しております88の事業メニューの中には復旧事業も含まれておりますが、まずは道路やライフライン、また学校などの公共施設等を被災前と同じ機能に戻す復旧対策事業を初め、各種復興事業を組み合わせることで、被災前の状況より生活環境の向上や産業の高度化、そして地域振興や安全性の向上を図ることができるよう各事業を推進していきたいと考えております。
　今後も引き続き、アンケート調査やパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の御意見を伺いながら、被災者の皆様に寄り添った計画となるよう、必要に応じて施策の追加や見直しを行うとともに、年明けには復興推進協議会を設置し、来年の３月をめどに確定版の復興計画を策定する予定であります。
　申し上げるまでもなく、復興に向けた課題は多岐にわたり、段階的かつ着実に取り組む必要があることから、市民の皆様と市が主体となって、国、愛媛県、他市町や関係機関等と連携しながら復興事業を推進することで災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、地域の防災力の向上についてお答えをいたします。
　大野議員御指摘のとおり、７月豪雨災害におきましては、避難判断基準や発令のタイミング、本庁と肱川、河辺支所間をつなぐ光ファイバーケーブルの断線で、防災行政無線による避難指示の放送が伝わらなかったこと、避難所が浸水したことなど、さまざまな課題が生じました。現在、国土交通省による野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場や、愛媛県による愛媛県平成30年７月豪雨災害対応検証委員会が開催される中で、市内部で検討した事柄や課題について御提示し、有識者の御意見を踏まえた検証が行われております。
　特に大きな課題であります肱川上流域における水位を中心とした避難情報の判断から、ダム放流量に基づく判断への切りかえ、並びにそのタイミングの検討につきまして、国や県、気象台や流域市町などで組織する肱川の大規模氾濫に関する減災対策協議会において取り上げ、一体となって進めていくことといたしております。
　また、平成25年３月に各戸配布をいたしましたおおむね100年に１回程度の頻度で起こる大雨を想定した洪水ハザードマップでは、浸水想定区域外にある施設とされておりました肱川小学校及び肱川中学校のグラウンドが、今回の災害において浸水被害が発生したことから、これらの指定緊急避難場所について、洪水災害時における指定を解除することとしております。その他にも地域防災計画や各種マニュアル等の見直しなど、国や県など関係機関と連携して対応に取り組んでいるところでございます。
　また、大洲市復興計画において、地域の自主防災力の向上を目指し、防災意識の啓発と自主防災組織の育成強化に取り組んでいるところでございます。
　まず、防災意識の啓発の取り組みとして、市民防災読本を作成し、来年の出水期までに各世帯に配布することとしております。これは統合型防災マップとして、従来の肱川流域の２日間雨量340ミリの浸水想定区域図に加え、最大想定降雨811ミリの浸水想定区域を掲載するほか、市内全域の土砂災害危険箇所や津波浸水想定、地震震度想定などの掲載とともに、気象情報や避難情報、各種災害対策などの説明を加えたものとする予定であります。御自身や家族、地域で防災読本を活用いただき、災害に対し市民の皆様に備えていただきたいと思っております。また、公共施設へ今回の水害の浸水深を表示し、今回の災害からの教訓と記憶を風化させず後世に伝えるとともに、市民の防災意識の高揚を図ることとしております。
　次に、自主防災組織の育成強化の取り組みとして、33地区の自主防災組織のうち、地区防災計画をまだ策定されていない28地区に対し、計画策定を推進することとしております。また、マスコミ等でたびたび取り上げられました三善地区自主防災組織が災害・避難カードの作成に取り組まれたことで、今回の災害時において円滑な避難行動ができたという取り組みを市内全域に広げていくよう考えております。
　市では、こうした自助、共助の取り組みを啓発、推進していく中で、自分で、家族で、地域で日ごろから自主避難対策を含めた防災に対する意識を高めていただくことが災害に強いまちづくり、防災力の向上につながっていくものと考えております。さまざまな災害に対応するため、地域の防災力を強化することが欠かせません。そのためのさまざまな継続した取り組みに努めてまいりますので、議員各位及び市民の皆様の御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私からは大洲市復興計画についてのうち、商工業の再建支援についてお答えをしてまいります。
　まず、廃業などの割合についてでございますけれども、現在閉鎖中の事業所の中には、本当に廃業を予定されているところもあれば、単に修繕対応のおくれや別の場所での再開を計画されているところなどもございまして、廃業などに至った事業所に関する正確な情報の整理にはいましばらく時間を要する状況でございます。現時点での商工会議所、それから金融機関などの情報によりますと、既に廃業した事業所と廃業を予定している事業者を合わせますと、約20事業所になるものと推定をいたしております。それから、割合のほうも申し上げますけれども、平成28年の経済センサスの対象となりました市内事業所数が2,418くらいでございます。調査における事業所の捉え方に若干の相違はあると思われますけれども、仮にこの数字により廃業割合を試算いたしますと、約0.8％という当たりの数字が出てまいります。
　続きまして、大洲市災害復旧支援事業補助金についてでございますが、この補助金は、国のグループ補助や持続化補助を利用するまでには至らない比較的被害程度の小さい事業所と、グループ補助では対象外とされる業種の事業所などに対しまして、復旧に向けた修繕等の支援を図ることを目的に創設をいたしております。
　議員御指摘のように、西予市、宇和島市においても同様の制度があり、補助率等の条件が本市よりよいものとなっておりますけれども、その地域の被災規模や実情に応じまして、支援程度の違いが生じているものと考えております。
　例えば、被災規模と市補助金の申請状況を他市との比較で見てみますと、11月末現在で西予市では被災事業所約200に対しまして申請15件、約1,300万円。宇和島市では被災事業所約320に対しまして申請67件、約5,100万円となっております。両市に対しまして、本市では964の事業所の被災が確認されておりまして、申請は151件、8,900万円でございます。現在も相談や申請が続いておりますことから、これからもさらにふえるものと想定をいたしております。
　このような状況下で仮に他市と同じような補助率やグループ補助との併用などを認めることになりますと、この数倍の市単独予算を確保する必要が見込まれます。財政的な負担は非常に大きくなることから、同様の対応は今後においても困難であると考えております。
　しかし、運用面におきましては、本市は幅広く救済することを念頭に置いておりますので、例えば、宇和島市ではアパート被害などをグループ補助同様、原則対象外としておりますけれども、本市では、資産運用の範囲を超えて、業として行っているのであれば、これを対象としております。また、本復旧に期間を要しまして、一時的に仮店舗を設け事業を再開するような場合にも、この制度を御活用いただけるよう配慮をいたしております。
　以上のように、他市と同様にできない事情もございますが、必要なものについては可能な範囲見直しを行いながら支援を続けてまいりたいと考えております。
　あわせまして、商工会議所や商工会、金融機関などで組織をいたしますきらめく大洲支援プロジェクトチームを発災後の７月12日から計５回開催し、速やかな被災者の相談窓口の設置や訪問活動による補助支援制度の案内や申請支援など、被災事業者に寄り添った活動を実施しているところでもございますので、議員の皆様を初め、事業者の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　まず、市長にお答えをいただきました復興計画の考え方でございますが、御答弁の中に、ニュアンス的にちょっと触れてはいただけたのかなというような思いもあるわけなんでございますが、今回の災害、復旧を原則とする、前の状態に戻すことを原則とするという考え方の補助金、グループ補助金もそうだろうと思うんですが、そうしたもとの状態に戻すという、花瓶であれば同じ花瓶、そういったもとの状態に返すということが主眼に置かれている考え方や制度も多々あると思うわけでございますが、一つ、今回の水害で例を紹介しますと、水道のことなんですが、肱川町の宇和川で国道197号が大きく陥没いたしました。その国道の陥没箇所には市の簡易水道の配管が埋設されていたわけでありますが、その水道管は破損もせず給水が可能でした。市の担当者にお聞きしますと、地震に強い給水管を採用していたとのことでした。従来の給水管では破裂、破損につながって、広域な断水、あるいは漏水が起きていただろうと思いますと、災害の備えが減災につながったのだろうというふうに思っております。
　イベントなどでの復興で機運を盛り上げることも大切だと思いますが、ふだんの生活や経済活動、行政サービスといった基盤になる部分が復旧され、復興につながることが大切だと思っております。今回の復旧事業に上げられております市の施設等におきましても、いろいろなアイデアを出していただければ、レイアウトを変えるとか、また、蛍光灯をかえるとか、いろいろなことを考えれば、同じ予算の枠内でも気分的にも気持ち的にも復興にもつながる。あくまで原状回復ですよというようなことで型にはめられますとアイデアも出てこなくなると思っております。ですので、施設等の改善、復旧・復興につきましても、現状復旧を原則とするだけでなく、改善点も見きわめていただきながら利用者、使用者の視点に立って、復興につながるよう、十分英知を結集していただいて取り組んでいただけたらと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
　それでは再質問に入りますが、自主避難についての再質問でございます。
　先ほど副市長の御答弁の中に三善地区の話をしていただきました。この三善地区の災害・避難カードにつきましては、所属しております総務企画委員会での先般の管内視察で研修をさせていただきました。この制度は、総務省のモデル事業として地域の方々、そして、国、県、市が協力をして計画を立てておられます。というようなことで、今後、自主防災組織で防災計画がまだ未確定の地域に対して、計画を立ててくれというようなお話をされたわけでございますが、計画の段階、これ先ほど質問の中にも申し上げましたが、それぞれの地域によって、今回の水害の場合、いろんな課題が、違う課題も浮かんだり、また、それぞれの地域によって状況が違う場合も多々あると思います。それによって、市が情報を提供するなり、また対応を一緒に検討する。ただ、自助、共助のみだけでなく、やはり、計画、あるいは検証の場には公助が必要だろうと思っております。そういうようなことで、市もどんどんとそういった地域に入っていって、一緒に計画を立ててあげて、そして立てることを一緒にやっていって、初めて三善地区のようなことが計画段階で可能になるんだろうと思っております。そういった意味で、市の対応についてもお伺いするわけですが、ぜひともそういったことで身近な地域に入っていただいて、その避難経路、あるいは避難施設、また避難状況、いろんな災害危険箇所、そういったところの情報も共有しながら計画を立てていただきたいというふうに思うわけでございます。そのことについて市の対応を再度お伺いします。
　それと、あと１点、今回の水害、本当に肱川水系の沿線といいますか、水に浸かった地域というものは、来年の出水期、梅雨時期までには避難計画をきちっと地域ごとに立てなければいけないという危機意識が必要だと思っております。そういう意味でやっていきますとかいうことで、その中でやっぱりスケジュール管理というものが危機意識につながって、市行政の危機意識がどこにあるのかなということの、いわば物差しにもなるのかなと思っております。その２点についてお伺いいたします。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
○松田眞副市長　２点お尋ねがございました。
　まず、１点目でございます。地区ごとの防災計画の策定でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、33の自主防災組織がございますけれども、まだ28地区が地区の防災計画を未策定ということで、今現在それぞれの地区にそういったことのお願いをしながらも、また現実的にはもうそういった作業に入っているという地区もございます。
　どういう形でそういった地区計画をつくっていくかということでございますけれども、大野議員が言われましたように、地区によりまして、主な災害の種類というのが変わってまいりますので、それぞれの地区で個別の事情に合いながらつくっていく。これが地区計画の最も重要視されるところでございますので、そういった市が持っておる、そういった情報も地区のほうに伝えながら、また地区が持っておられる個別の情報もあわせながら地区計画をつくっていくということで、市の危機管理課の職員とも一緒になって地区計画を進めていくというようなことでさせていただいておりますので、三善地区の避難カードにつきましても、こういった取り組みがありましたよというようなことを御提示しながらも、それはやっぱり地区で取り組んでいただかないということであれば、なかなか難しい点もありますので、いろんな市が持っておる情報、知識もお伝えしながら地域で取り組んでいただけるような形に持っていきたいなというふうに思っておりますので、また地域の方の御協力もお願いしたいというふうに思っております。
　次に、そういった防災計画の見直しでございますけれども、現在のそういった避難情報の出し方とか、各種扱いの仕方といった各種マニュアル、大きく言いますと大洲市の地域防災計画でございますが、それだけではなくて、さまざまなマニュアルがございます。それぞれのマニュアルごとにタイムスケジュールを決めまして、来年の出水期、６月までにはきちっとお示しできるようなスケジュールで取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○大野立志議員　ありがとうございました。
　３項目めの中小事業者への支援についてでございますが、おおむねそのような回答であろうかなというふうなことをちょっと私も思って、このことにつきましては、事前にある程度、担当部署ともお話をさせていただいておるんですが、どの商工業者の支援制度を見ても、補助率につきましては、３分の２というのが通例でございます。見込みの予算が１億5,000万円と立っておるわけでございますが、補助率の見直しはこの予算の範囲内でやれるのではないかなとも思っております。大洲市は、いわば大洲市の重要施策として、企業誘致等々も積極的に取り組んでこられておる経緯もあります。そしてまた、商工業というのは雇用や消費、設備投資といった地域経済の基盤となる重要な産業の一翼を担っておられます。そしてまた、市民の皆さんの利便性や町のにぎわい等の機能、魅力にもつながる大切な産業であるといっても過言でないと思っております。
　店舗、あるいは工場のみの被災された事業者は、この商業支援を活用する以外、活用するところがありません。そのようなことで十分に要望に応えていただき、そしてまた地域の利便性やにぎわいの大きな、重要なことであろうと思っておりますので、できる限りの、他市とも遜色のないような御支援をしていっていただきたいというふうに改めてお願いをしておきます。
　それでは、次に通告をしております２項目め、治水についてお伺いいたします。
　まず、１項目め、野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場での取りまとめ事項について質問をさせていただきます。
　国におかれましては、今回の肱川水系の豪雨災害について、野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場を設置され、４回の検討会を開催され、現在取りまとめ作業が行われております。また、肱川水系河川整備計画につきましても、肱川流域学識者会議を設置され、同計画の見直し作業を行っていただいております。
　そこで、今回の検証等の場並びに学識者会議で示されたデータと数値及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　今回の７月豪雨は、１級河川肱川の大洲基準地点でピーク流量、毎秒6,200トンに達する大規模な洪水であり、肱川水系河川整備基本方針の100年に一度起こり得るであろう洪水に匹敵するとされています。同基本方針では、基準地点でのピーク流量、毎秒6,300トンを安全に流下させるために流域内の洪水調節施設、ダムにより毎秒1,600トンを調節し、河道への配分量を毎秒4,700トンにするとされています。
　今回の検証委員会では、７月豪雨において、大洲第２観測所では、ダムの効果によってピーク水位を約80センチ低減したとされていますが、ダムにおける洪水調節量の効果についてをお尋ねいたします。
　次に、現在の河道整備状況は、流下能力が最も低い菅田地区で毎秒約1,800トンとされていますが、鹿野川ダムの無害放流量とされる毎秒600トンを差し引くと、毎秒約1,200トンが鹿野川ダム直下から菅田地区までの間の小田川や河辺川等からの流入量ということになります。
　７月豪雨の検証において、鹿野川ダム直下の流下能力を毎秒2,300トンとされ、おおむね５年後の国管理区間及び県管理区間における河道整備が完了した時点では、平成30年洪水は堤防高以下で流下させることができるとされていますが、堤防整備が完了した５年後においては、鹿野川ダム直下から下流の無害放流量は、毎秒2,300トンになるということなのか、また菅田地区の流下能力は毎秒何トンになるのか、お伺いいたします。
　また、小田川が合流する大川地区、本流からのバックウオーターの影響を受けた小田川沿線の坊屋敷地区、本流並びに河辺川や上森山川等の支川沿線の影響を受ける肱川町宇和川地区、及び本流と河辺川の合流地点である鹿野川地区等、現在の河川整備計画の対象区間となっていない菅田地区から上流ダム直下までの安全性の確保について、どのようにお考えかお伺いいたします。
　次に、ダム操作の見直しについてお伺いいたします。
　今回の検証作業の取りまとめ案において、鹿野川ダムのトンネル洪水吐きが完成すれば、野村ダムの通常の洪水調整段階でダムの流下量を増加させるとされています。また一方で、今回の７月豪雨において、野村ダム直下の河道流下能力である毎秒1,000トン以下にするために必要な洪水調節容量は、現在の操作規則を前提とすれば、現在の確保可能な洪水調節容量1,270万トンを大幅に上回る約1,600万トンが必要になるとされています。
　施設整備により洪水調節容量をふやすことは、施設整備の実施の有無や、実施するに当たっても年月を要することであり、現時点では野村ダムの操作方法の見直しによって、野村ダム直下の安全性の確保を図っていくということになるとのことですが、今回の７月豪雨災害の場合、鹿野川ダムの流下量、毎秒600トンを変更しない、おおむね５年間において、トンネル洪水吐きの効果の範囲内で野村ダム直下の安全性が確保可能となるのか、また野村ダムの流下量の増加が、鹿野川ダムから下流に及ぼす影響についてどのようにお考えかお伺いいたします。
　また、ことし９月に発生しました台風24号の降雨では、鹿野川ダム、野村ダムの連携操作により、鹿野川ダムでは貯水容量を有効に活用され、最大放流量を毎秒444トンに抑え、下流の家屋浸水被害を回避していただきました。今後発生するであろうさまざまな降雨パターンにおいても今回のようにダム湖への流入量を勘案した野村ダム、鹿野川ダムの連携操作及び柔軟なダム操作をしていただくことが可能なのか、ダム管理者とどのような協議をされているのか、お伺いいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、大野議員御質問の治水についてお答えいたします。
　まず、野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場の取りまとめ事項についてでございますが、７月豪雨における大洲第２観測所における鹿野川ダムの効果につきましては、第３回の検証等の場において、ダムあり、なしの比較として、大洲第２観測所におけるピーク時の水位を約80センチ低減した効果が示されております。
　ダムにおける洪水調節量の効果につきましては、ピーク時におけるダムの最大放流量で比較いたしますと、大幅な低減とはなっていないとのことでございますが、予備放流等を含め、ダムに最大限貯留したことにより、大洲第２観測所における水位低減効果や氾濫危険水位超過の終了時間の短縮につながったものとされております。
　次に、堤防整備が完了する５年後の鹿野川ダム直下から下流の無害放流量につきましては、現在、県が流下能力の算定をしていると聞いております。なお、下流の堤防が整備されることにより、初期放流量を増加することが可能となりますので、鹿野川ダム直下においても平成30年７月豪雨では越水しない放流量になると伺っております。
　また、菅田地区の流下能力につきましては、激特事業の整備は現行の河川整備計画に基づき整備が行われることから、その内容に基づく流下能力を確保すると伺っております。
　次に、現在の河川整備計画の対象となっていない区間の安全性の確保につきましては、本年10月に開催された肱川流域学識者会議において、７月豪雨災害を受け、早急な河川整備計画の変更が必要との考えが示され、大洲市としても流域市町と連携し、対象区間の見直しに向け、国、県に対し強く要望を行っているところであります。
　今後におきましても、激特事業の早期完成と並行し整備計画の見直しに向け、引き続き要望していく考えでございます。
　次に、ダム操作についてお答えいたします。
　野村ダムにつきましては、検証等の場における取りまとめ案において、通常の洪水調節段階でダム流下量を増加させ、より大規模な洪水に対応するよう操作規則を変更するとされております。
　野村ダムの放流量に伴う下流への影響につきましては、中野議員さんにもお答えしたとおり、さまざまなシミュレーションを提示していただいた中で、できる限り下流への影響がないよう、鹿野川ダム改造事業によって増強される容量を有効に活用し、流域の浸水エリアや浸水戸数が低減する操作規則の見直しをお願いしたいと考えております。
　次に、台風24号で実施された特別防災操作につきましては、実施要領において、ダム下流河川で洪水被害が発生、または発生のおそれがある場合にダム下流の河川管理者、または自治体等から特別防災操作の要請を受け、特別防災操作への移行が可能な場合となっております。
　また、特別防災操作への移行が可能な場合とは、次期洪水のおそれがなく、洪水の終了が見通せ、ダム貯留が可能である場合などとなっており、通常より放流量を抑え、被害の軽減を図るものでございます。
　このように特別防災操作につきましては、条件があり、全てが柔軟に対応できるものではございませんが、今後の出水においても台風24号の際と同様に、状況に応じたダム管理者への特別防災操作の要請をしてまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上をお答えとさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、１項目めの野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場の取りまとめ事項についてでございますが、ちょっと再質問が多岐にわたりますので、少し分けさせていただけたらと思いますんでよろしくお願いいたします。
　まず初めに、ダムにおける洪水調節量の効果についてでございますが、確かにダムのストックといいますか、ポケットを野村ダム、鹿野川ダムで2,830万トンあけておいたと、それがいっぱいたまったというようなことで水位が80センチ低減したというようなこと。そのストックの部分はわかるんですが、基本計画に、また方針にも書かれておりますフローのほう、流れのほう、その毎秒1,700トンがダムによってカットする。あるいは1,100トンカットするというのが基本整備計画であろうと思うんですが、そのダムによる、その流れに対する効果を発揮するためには今後どのような対応をしていかなければならないかというようなことをお考えになっておるのか。確かに安全度を高めるためには水位を下げること、これ非常に大きな大事なことだろう、ダムが貢献をしているということは御説明でわかるんですが、もう一方の目標の流れの部分、この部分でダムのカットの目標値というものを見出すためにはどのようなことが可能なのかお伺いいたします。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　再質問にお答えいたします。
　貯留のカットにつきましては、例えば今回の豪雨のように、中小規模ルールに基づいて流していって、最後に上流域で大きな雨が降ったことによって大幅な雨が流入して放流したことになります。そのときにダムのほうがほぼ満杯でしたので、ほとんどピークカット、最大放流量のピークカットというのは、本当にわずかだったと思われます。ですから今後におきましては、一番はやっぱりピークカットをいかに多くするかというのが今後大事になってくると考えておりますので、より今のトンネル洪水吐きでふえた容量、それから河道で整備する、初期放流量の増加、その辺を含めて、いかに最大の放流量をいかに減らしていくか、ピークカットしていくかということを考えていく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ありがとうございました。
　御答弁にございました、やはり基本は操作方法の話になっていくのかなと思っておりますので、そういったダムの流れに対する効果も発揮できるようなことも十分御検討いただきたいと。水位を下げることが本当は一番の安全対策の重要なことではあろうとは思っておりますが、目標にも掲げられておりますような流れに対する対応、そういったことも御検討いただけたらと思っております。
　それから次に、こういったダムの今回の災害の検証ですか、大きな一つの話としてデータ、数字というものが非常に大事になってくるんではないかなと思っております。私、その意味も込めまして、数字でいろいろとお聞きをしておるんですが、改めて再質問でちょっとわかりにくいところもありましたので、鹿野川ダム直下からの下流の無害放流量、これ堤防が５年後完成した場合に毎秒2,300トンになるということなのか。そして、菅田地区の流下能力、これもう、その流下能力を見越して堤防整備をされておるわけでございますから、ある程度の流下能力というものは念頭に置いて整備を進められておると思っておりますので、この２点の数字について、もう一度御答弁をお願いいたします。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、再質問にお答えします。
　まず、菅田地区の堤防に関しては、今回激特事業で10年前倒しで５年間でやるということで、この菅田地区の流下能力は、毎秒3,900トンの流下能力で整備していくというふうに伺っております。すなわち無害放流量というのは、今のが河道の流下能力でございますが、無害放流量というのはダムからのその放流量の無害の部分なんで、これはいわゆる下流の状況とか、その河川の重要な施設に影響が及ぼさない中で設定されるものであって、改めて、今現在、県が流下能力を算定していますけど、改めて現況の流下能力を精査した上で確認するというふうに伺っております。
　激特ができました５年後であれば、今の鹿野川の町が2,300トンで浸水すると言われてますが、いわゆるこの５年後であれば、その2,300トンで鹿野川から直下の町、ずっと下流に向けても越水しない堤防になると伺ってますので、基本的にはその放流量に関しても、平成30年７月豪雨を対象とするのであれば2,300トン以下になるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　流下能力というのは、鹿野川ダム直下から2,300トンということで、５年間激特事業で整備をされていけば、そういった流下能力というのが確保できるというような、それが果たして無害放流量になるかどうかということになると支川の影響、いろんな影響もあるのかなと私的には思うわけですが、そういうことで、菅田の流下能力は3,900、今、1,800ですか。倍以上の流下能力ができるというようなことで、数字的には認識したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それから、今、答弁の中にもございましたが、ダムが2,300トン放流をした場合に鹿野川地区が浸かる。以上を放流したら浸かるという見通しも設けられたわけですが、本流の話は、私も一番出た水で1,900ちょっと下回る鹿野川ダムの放流量、そのときに鹿野川大橋がもうすれすれのところまで来ておりました。これ以上出るといろんなところに水は逃げていくだろう、あふれていくだろうなというような思いで見ておりました。ですから、2,300という数字が果たして、それでプラスどれぐらいの水位になるのかというのもちょっと私のほうでは想像がつきませんが、鹿野川地区と、またそれから大川、あるいは宇和川沿線、そういったところ。鹿野川地区につきましては、近年、本当に河辺川だけの水でも支所のもうすれすれのところまで水が来ておるような状況が何回も見受けられております。またこれ、今後の雨の降り方によって、梅雨前線が停滞したり、線状降水帯ですか、そういったものが長期間、河辺川上流に居座るということになれば、河辺川の水量そのものも非常に本流と相まって危険な地区になるんではないかなと思っております。
　これから、どういった雨が降るかわからない。これ、気象予報でもそういう警告が出ております。ですので、十分な防災に役立つような河川管理、河川整備をしていただきたいと思いますので、ぜひとも市のほうとしましても現在エリアに入ってない地域、そのような地域に対して十分に対応をしていただくよう重ねて要望を続けていっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、３項目めに移ります。
　最後に、国土調査の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　人口減少社会を迎えようとする中、大洲市におきましても、過疎化、高齢化の傾向となり、土地所有者の世代交代や産業構造の変化に伴う林業従事者の減少等、林地などの地目によって、土地所有者による境界確認が困難になるのではないか。土砂災害等の自然災害からの早期復旧に支障が出るのではないかなど、国土調査が完了していない地域の方々や土地所有者の方々から将来を心配し、早期完了を望む声があります。大洲市の国土調査の現状と今後の取り組み及び完了時期の見通しについて、理事者のお考えをお伺いいたします。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　それでは、ただいまの国土調査についての御質問にお答えをしてまいります。
　まず、当市の国土調査の現状でございますが、昭和41年に旧肱川町を最初とし、昭和43年に旧河辺村、昭和44年に旧大洲市、昭和53年に旧長浜町において、地籍調査事業に着手をいたしております。旧肱川町は昭和53年に、旧河辺村は昭和57年に既に調査を完了しているところです。現在は未調査区域が残る旧大洲市及び旧長浜町において調査を毎年計画的に進めているところでございまして、平成30年３月31日現在の進捗率は、旧大洲市につきましては、調査対象面積が広いこともありまして、やや低く約65.0％、旧長浜町は約98.6％であり、大洲市全体では約80.4％となっております。
　国土調査は議員御指摘のとおり、不明確な土地境界によるリスクの解消でございますとか、市民の不安の解消に貢献する事業でありまして、事前防災対策の推進、災害復旧・復興の迅速化、さらには都市開発の推進などに大きな効果があるもので、その必要性は十分認識いたしておりまして、できるだけ早期の完了を目指しているところでございます。
　しかしながら、国土調査事業は国２分の１、県４分の１、市４分の１の事業費負担により実施されることから、国などの予算確保が前提となること、また、事業の過程においては、国、県の認証や法務局での登記手続が必要となるなど、事業の着手から完了までは複数年を要するものでございまして、各機関と連携して事業を実施していくことが重要であり、計画に沿って、安定的に事業を実施していくことが求められるために、調査面積を一気に拡大するということは困難なところでございます。
　次に、今後の取り組み及び完了時期の見通しですが、平成30年度当初時点で、残り面積が約84.0平方キロメートルとなっておりまして、直近５カ年の年平均実施面積である約2.1平方キロメートルをもとに単純計算をしますと、調査完了まで約40年かかることになってしまいます。しかしながら、国におきまして、山村部における調査の効率的手法として、空中写真測量技術やレーザー測量技術を用いた新手法が検討されておりまして、当市でも将来的にこれらの手法が採用可能となれば、山村部の大幅なスピードアップが見込めるものと考えております。
　また、平成31年度の国の地籍調査の推進に係る予算概算要求額は、前年度より約8.5％増額されておりまして、当市においても今後、年間実施面積を対応可能な範囲で最大限に広げていく方針として予算の増額を要望しているところでございます。
　今後、国の次期計画となる平成32年度からの第７次国土調査事業十箇年計画にあわせまして、当市におきましても10カ年の年次ごとの区域や実施面積を検討するとともに、国、県への適切な予算要望を行いながら、１年でも早い調査完了に向けまして事業推進に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○９番大野立志議員　議長
○押田憲一議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ありがとうございました。
　国土調査の取り組み方でございますが、質問でも述べさせていただきました。特に不安に思っておられる地域の方々、地目で言えば山林なんですね。山林が本当に産業構造も変わりまして、従事者も減り、また所有者も余り山に行かなくなったというようなことで、自分の財産というものがはっきりしていないというようなことで、今後、はっきりするために何もわからなくなる。また、相続の問題等もありますので、そういった部分、どこから国土調査をやっていくかといったときに、できるだけ効率の上がるところ、そういったことをやれる、早くやっておかなければいけないところも重点的にやっていただくような考え方もあろうかと思いますので、いろいろな方面から御検討いただきますようお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○押田憲一議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時10分から再開します。
午後１時56分　休　憩
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午後２時10分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○押田憲一議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、安倍政権は外国労働者の受け入れを出入国管理法改定案として、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改悪案、欧州連合ＥＵに対して過去最大級の自由化を行う日欧経済連携協定ＥＰＡ承認案を強行採決しました。加計、森友学園問題を初め、国会で十分な審議を回避し、強行するやり方は国民生活に大きな問題を生みます。許されません。
　さて、災害から５カ月が過ぎました。これまで市民の方々への説明会が行われてきました。また、大川や肱川では重ねて市民の方々との会合が行われました。私も参加させていただきました。肱川では、消防団で出かけていたら、自宅が浸水して子供たちと妻が命からがら裏山に逃げ、恐怖でお子さんが学校にしばらく行けなかったという体験など、７月７日の水害がきのうの出来事のように語られました。
　７月７日がまさに今も続いているのです。どうしてこんなことになったのか、ここで住んでいて大丈夫か、家をどこに建てるか。多くの生活の中での決断が求められ、金銭的にも大変なことが訴えられました。二度とこうした災害が起こらないような対策が求められます。
　また、災害から立ち上がるためにさまざまな支援が求められています。私は11月28日、この間、国の各省に市民の方々の声を届けてきました。仮設の物干しは狭くぬれる、靴置き場がない、公共交通がない、医療費の無料化の継続を、経営体育成支援事業の早期支給を、幼稚園、保育所、学校施設などの復旧支援、グループ補助金などを受けやすくなどを要望してきました。物干しの改善など、多くの成果を得ました。理事者の皆さんと暮らしを前に進めることができるように、以下の質問を行います。
　初めに、大洲市復興計画暫定版について。
　この計画は、復興のスタートに向けた条件を整えたものでしかありませんとあります。いわば、もとあった姿によりよく戻す計画だと認識しました。よろしいですか。その上でお聞きします。
　防災無線のデジタル化や戸別受信機の配付について書かれています。今回、光ファイバーの切断で、肱川地域や河辺地域の公共の連絡網が遮断されました。結果、人々の暮らしに大きな被害と負担をもたらしました。計画では、防災無線のデジタル化や戸別受信機の配付とあります。2022年までとなっています。これではスタートにもならないのではないでしょうか。具体的計画と事業の進め方を御説明ください。
　２つ目に、仮設住宅への公共交通確保についてお尋ねします。
　社会基盤の整備では、公共交通の維持確保が書かれています。市内循環バスが来年１月から再開されます。ほかの地域でも多くの方々が整備を心待ちにされています。ここでは仮設住宅への公共交通確保についてお尋ねします。
　計画で、被災により交通手段の確保が困難な地域に公用車やリース車両を活用し、交通手段の確保をするとあります。どのような地域を設定し、具体的構想をお持ちなのかお聞かせください。
　次に、大洲市復興推進協議会（仮称）の構成についてお示しください。
　４つ目に、学校施設や幼稚園、保育所の復旧と３歳児保育についてお尋ねします。
　復旧が2019年２月までになっています。それぞれ具体的な対応をお聞きします。
　また、三善、大成、肱南保育所の再編が提案されていますが御説明ください。
　また、幼稚園での３歳児保育の必要性をアンケートで確認しながら、認定幼稚園構想でうやむやにしています。一気に認定幼稚園にしなくても、当面３歳児保育を広げるおつもりはないかお尋ねします。
　次に、災害公営住宅の建設について、具体的構想をお聞かせください。
　仮設住宅が足りない、家を壊して当面住む家が欲しい、２年で追い出されたら行く場所がないなどの声です。市営住宅をふやす予定はありませんか。
　また、肱川で国道沿いのダム職員住宅を緊急に貸せないのかお聞きします。
　６つ目に、被災者の医療費の無料化の継続についてお尋ねします。
　国会陳情で厚生労働省は、県知事が必要と判断すれば、全額国庫負担で継続できると、国会要請で回答しました。愛媛県に要望するおつもりはありませんか。
　次に、今後の治水対策について。
　災害を顧みることもなく、山鳥坂ダム建設を求める二宮市長の政治姿勢をお聞きします。
　市長は、ダムから６倍もの放流がされ、甚大な被害が本市で起きた直後の７月17日、山鳥坂ダム建設を国交大臣に、25日には国交省に提出しています。さらに、来年度予算に向けて、８月にも関係機関に要望しています。鹿野川の町は、肱川本流から支流の河辺川や小藪川が押し返されて水没しました。また、今後、山鳥坂ダムができて、満水で放流されれば一層大変になると心配されています。さらに、今年度末にトンネル洪水吐きが完成して、1,000トンからの放流が可能になり、自然や河川、堤防への影響が心配されています。市民の命と暮らしを守るべき立場の市長として、被災直後からダム建設を求める根拠を明確に説明してください。
　過去最大の降雨量、逃げてくださいとまでテレビで報道していました。しかし、今回の洪水は自然災害ではありません。７日、野村ダムの管理所から午前２時半に異常洪水防災操作不可避、３時11分に放流量1,000トンを超える、３時37分に異常洪水時防災操作、西予市長は５時10分に避難指示を決定、大洲市には５時10分に初めて異常洪水時防災操作の可能性があると連絡されています。この間の３時間、山鳥坂ダム工事事務所は何をしていたのでしょうか。野村ダムの状況を伝えた形跡はありません。下流の住民の命を守るために何ができるのか検討することもなく、関係機関に状況を伝えないで規則どおりに放流と胸を張りました。このことについて、市長はどのように受けとめていますか。
　一方、市長は6,000トンもの放流がされることについて、ダム工事事務所長のホットラインに対して、「尋常ではないんですね。とにかく普通ではないことがよくわかった」と、６時50分に確認し、７時７分には河川事務所から水位が8.15メートルになるとメール、ファクスを受け取りながら、23分後の７時30分まで避難指示を出していません。これまで水位を精査してと繰り返していますが、この23分間と放流までの５分があれば、30分近く余裕があります。市民はそれぞれに危機回避をできたのです。この23分はどのように説明されますか。
　野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場で、野村ダムの管理所長と西予市野村支所長と14回のホットラインを行った。山鳥坂ダム工事事務所長と大洲市長は３回のホットラインを行ったとあります。この状況から、野村ダムで緊迫した状態が続いていたことが推察されます。２つのダムの操作とトンネル洪水吐き、さらには海の干満などでも大変なのに、今後山鳥坂ダムなど３つもつくったらどうなるのか心配されます。こうした心配について、どのように御説明されますか。
　国土交通省河川環境課がホットライン活用ガイドラインを出しています。お読みになりましたか。タイムラインの策定が明記されています。災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定して、共有した上で、いつ、誰が何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列に整理した計画です。この中で、大分県中津市山国川の河川事務所の例が書かれています。ここでは、避難指示があり、市民が避難完了したときに氾濫発生となっています。大洲市では、策定されていません。タイムラインを早期に策定すべきと思いますが、いかがですか。
　大洲市復興計画策定のための市民アンケートが肱川地域と大川地域で行われました。安全なまちづくりのために必要と考える施策について、ダムによる治水対策、ダム整備、改良、操作規則の見直しなどとあります。それぞれについての数字を明らかにしてください。
　堆積した土砂で流れが悪く、また大雨になったらと多くの方々が心配しています。肱川で堆積した土砂がのけられています。どのような堆積状況の河道を、どの程度の状況まで、どの場所を何カ所するとお聞きですか。また、樹木の伐採についての計画も明らかにしてください。また、河口の長浜の堆積も心配されています。お答えください。
　野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場で、平成30年度末に東大洲の６カ所の暫定堤防の一部かさ上げを行い、野村ダムで事前放流600万立方メートル、鹿野川ダム改造で2,390万立方メートルの洪水調整容量を確保、野村ダムのふえた分を鹿野川ダムの改造で大規模洪水に対応と書かれています。市長も同席して合意されましたが、トンネル洪水吐きの運用はどのようにするのか、市民にいつ説明するのかお聞きします。住民も含めて、共通認識の立場での説明を求めます。
　治山治水といいます。山を守ってこそ治水です。今、大洲市の山々は荒れ果てています。一度山に入ると、気がめいるほどの荒れようです。このままの状況が続けば、山を管理できる人もいなくなります。技術の要る仕事です。河辺にやまびこという農林業を請け負う会社があります。こうした中で働きながら、経験を積めるシステムが必要です。町なかでは見えないところで荒廃が進んでいます。本気で治山をしないと、被害が大きくなると心配されます。どのように治山を進めますか。
　次に、９月補正された災害廃棄物処理及び包括管理業務委託料が西田興産に28億7,700万円で委託されました。予算の説明で、近隣において大型の最終処分場を有し、仮置き場の管理から適正処分まで一連の業務が遂行される業者２社から見積もり、金額が低かった西田興産と契約したと説明されました。その後、市民の方々から、西田興産が受けて市内の各社に丸投げしているのではないかの声です。市民の方々によくわかる説明を求めます。
　次に、子育て支援についてお尋ねします。
　松山市でも子供の医療費無料化が今回の市長選挙で言われました。県と連携してといいます。大洲市も小・中学校の子供さんの通院医療費の無料化を実施するおつもりはないですか。
　次に、肱川地域の病院の再開についてお尋ねします。
　再開したばかりの診療所が水害で大きな被害を受け、閉鎖されました。多くの方々が再開を願っています。早期の病院の再開は地域の光です。大きな投資の後の災害です。支援なしに再開は大変と思います。大洲市としてどのような支援をしていくおつもりか。また、今後再開のめどがあるのか、めどがあるようでしたらタイムスケジュールを御説明ください。
　最後に、会計年度任用職員の処遇についてお尋ねします。
　2020年４月から臨時職員や嘱託職員は会計年度任用職員になるといわれています。地方公務員法が適用される。職務内容や責任、職務遂行上必要となる知識や経験などの要素を考慮する職務給の原則が適用、期末手当を支給、正規職員の勤務時間と同様に勤務した場合で、一定の要件を満たしたら退職金支給といいます。昇給も行い、正職員に近いものになるといいます。正規職員をふやすことが切実に求められています。会計年度任用職員との関係では、今後どのように検討されるのか、また会計年度ごとの雇用となると、毎年雇用されるのかわからない状態になり、身分が不安定になりませんか。看護師や保育士など、専門の知識を持つ方々など、給料表はどのような基準でつくられますか。例えば正規で雇用され、やむなく１年で退職、会計年度で雇用され、１年で雇いどめされた場合、給料に格差は出ませんか。退職金は2020年からですが、これまでの皆さんが積み上げてきた勤続の評価はないのでしょうか。多くの職員の方々が新たな雇用形態に不安をお持ちと思います。市として制度の説明会をすべきと思いますが、いかがですか。
○押田憲一議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは大洲市復興計画の御質問の中の防災無線のデジタル化や戸別受信機の配付についてと、今後の治水対策のうち、被災直後から山鳥坂ダム建設を求める根拠についてのお尋ねにお答えいたします。
　肱川、河辺地域の防災行政無線は、市町村合併前にアナログ方式により整備されたもので、現在は本庁と肱川、河辺各支所を光ファイバーケーブルでつないで放送しておりますが、梅木議員さん御指摘のとおり、平成30年７月豪雨ではケーブルが断線し、本庁からの放送が届いていない状態に陥りました。７月豪雨災害では、26カ所の屋外拡声子局が被災し、市民の皆様には大変御不便をおかけしましたが、現在では設置箇所の移動による代替地の確保が必要な１カ所を除いて、仮復旧の４カ所を含む25カ所が屋外子局として稼働しており、移転の必要な１カ所と仮復旧の４カ所についても年内には全て本復旧の予定となっております。
　御質問にありますように、防災行政無線のデジタル化事業についても、今回の災害に対する復興計画の中に位置づけております。このことは、市民の皆様にもそのスケジュールをお示しすることが重要であると考えてのことでございまして、それまでの間、先ほど申しましたとおり、防災行政無線が復旧しないということではありませんので、御理解をお願いいたします。
　現在、予定しておりますデジタル化につきましては、平成31年度に電波の測定を行った上で中継局の必要数を決めていき、また音達範囲の測定により屋外子局の設置箇所の検討、それらに基づく事業費の積算などの実施設計業務を行う予定としております。
　現在、実施設計前でありますことから、事業終了時期を2022年度としておりますが、財政状況を考慮した上で、できるだけ早い時期にデジタル化による整備を進めてまいりたいと考えております。
　今回の災害で、本庁から肱川支所及び河辺支所への放送が届いていなかったという大きな問題が発生いたしました。こうしたことを防ぐためにも、どのように伝えたかではなく、どのように伝わったのかを確認する重要性が指摘されております。今回のような不測の事態が発生した場合においても、対応できる仕組みをつくることや、確実に情報を伝達できることが重要であると考えております。
　今回の災害を機に、情報共有の大切さを再認識いたしましたことから、復興計画の中でも同様に多彩な情報伝達手段の確保や消防団への情報伝達手段の確保なども項目として掲げ、復興に向け取り組んでまいりたいと思っておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、今後の治水対策についての御質問のうち、被災直後から山鳥坂ダム建設を求める根拠についてのお尋ねにお答えいたします。
　肱川は上中流部に宇和、野村、大洲の各盆地が開け、下流部では両岸に山脚が迫る狭隘な地形で、その地形的な特性等から治水対策が非常に難しい川でございます。こうした中、肱川流域の課題解消のため、平成16年に肱川水系河川整備計画を策定し、河道整備、鹿野川ダムの改造、山鳥坂ダムの建設を３本柱に整備が進められてきました。このうち、山鳥坂ダムの建設においては、ダムにより流量を調節し、下流全川の水位を低減させることにより、治水安全度をさらに向上するものであります。大洲市といたしましても、肱川緊急治水対策による１つ目の緊急的対応、２つ目のおおむね５年の計画、３つ目のおおむね10年の計画の３段階の治水事業が推進される中、河道整備で対応する流量のほかに、上流部で貯留できる山鳥坂ダム建設は、肱川流域の治水安全度の早期向上には不可欠なものと位置づけ、早期完成に向け、引き続き関係機関に要望していきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○押田憲一議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問中、私からは災害廃棄物処理及び包括管理業務委託について、お答えをいたします。
　今回の７月豪雨災害では、広範囲にわたる浸水被害のため、膨大な量の災害廃棄物が発生し、市内に５カ所の仮置き場を設置し、処理をいたしました。浸水による廃棄物は、生活排水まじりの汚水や泥水に浸かっていること、夏場の高温により腐敗や悪臭、また害虫等が発生しやすい状況にあったことから、市民の皆さんの生活環境を保全する上で、市内至るところに集積された災害廃棄物を迅速に収集、処分することが求められておりました。
　そこで、収集容量が１万トン以上の管理型の産業廃棄物処理施設を有し、かつ仮置き場における災害廃棄物の搬入から排出までの包括的な管理ができる業者を選定したところ、愛媛県内には２社しか該当がなかったため、その２社に仮置き場の管理及び処分にかかる費用の見積もりを請求し、より安価な業者、株式会社西田興産と委託契約を締結いたしました。
　廃棄物は法令に基づき、それぞれの処分業の許可を得た専門業者が適切に処理しなければならないことになっております。今回の災害廃棄物のうち、リサイクルのできない災害廃棄物については、西田興産の所有する管理型の産業廃棄物処理施設において埋め立て処分を行い、リサイクルのできる金属や木材、発泡スチロール等につきましては、西田興産からそれぞれの専門業者に依頼し、リサイクル処理を行いました。
　また、市内の至るところに排出された廃棄物を仮置き場へ運ぶ収集運搬業務については、廃棄物の収集運搬の許可を有する市内６業者と、大洲市が直接委託契約を締結し、収集業務を行ったものでございます。
　以上、産業廃棄物処理の状況につきまして、御報告させていただきました。
　以上、お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、梅木議員さんの御質問のうち、会計年度任用職員の処遇についてお答えいたします。
　まず、正規職員と会計年度任用職員との関係についてでございます。
　市民の安全・安心を守り、医療、介護、福祉などの社会保障や教育、環境、防災等の各施策に取り組むための基幹的かつ恒常的に必要となる職には、正規職員を配置することが大原則であると考えております。
　しかしながら、長期的な視点に立った人事管理のもとで、限られた経費の中で効果を上げる市民サービスを提供していくためには、業務の内容や必要とされる人員体制によっては非正規職員を活用させていただきながら、効率的な行政運営を行わなければならないと考えております。
　この考え方は、2020年４月から導入されます会計年度任用職員制度におきましても同様でございますが、今後の導入に向けまして、現在任用しています非正規職員の現況把握と職務内容の点検、またその職の必要性を、業務を担当する部署との協議をもとに、事務改善の推進や民間活力の導入なども検討させていただきながら、正規職員数とのバランスも考慮の上、組織において最適な任用、勤務形態の人員構成を精査しながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、身分に関する御質問でございます。
　会計年度任用職員制度の導入の趣旨は、現行の地方公務員法では非常勤職員に係る制度が不明確であり、その処遇が自治体によって異なっていることから、任用や勤務条件に関する取り扱いを統一し、制度の適切な運用を確保することにございます。改正後は、１会計年度を超えない範囲で置かれる通常勤務、または短時間の非常勤の職員となり、その任用は採用の日の年度末までの期間で、任命権者が定めるということになっております。年度内で任期を更新する場合は、任用職員の勤務実績を考慮した上で更新することとなります。
　また、会計年度任用職員の再度の任用につきましても、競争試験または選考によるものとされておりまして、これらは平等取り扱いの原則や成績主義の観点から、全国的に統一した身分の取り扱いとなっておりますので、御理解を賜りたいと考えております。
　次に、看護師や保育士などの会計年度任用職員の給料や報酬につきましてでございます。
　職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めることとなります。正規職員の給与がベースになるものと考えておりますが、このほかに御質問のございました退職手当の支給、それから勤続の評価方法等含めまして、現在当市では愛媛県及び近隣自治体と情報を交換しながら、制度の実施に必要な検討を進めている段階でございまして、方向がわかってまいりましたら、御説明を差し上げたいと思います。御理解をお願いしたいと思います。
　今後、任用の手続や勤務条件、給与等の水準、人事評価の手法など、制度の実施に必要な検討作業を進めまして、説明ができる段階になりましたら、これも必要に応じてその機会を設けてまいりたいと考えております。議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○押田憲一議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　梅木議員御質問のうち、私からは大洲市復興計画に関する仮設住宅への公共交通確保と大洲市復興推進協議会の構成について、及び今後の治水対策に関する市民アンケートの内容の３点についてお答えさせていただきます。
　まず、仮設住宅への公共交通確保についてでございます。
　復興計画に位置づけをしております事業メニューにつきましては、災害発生当初に対応したものや、発災から継続して実施をしているもの、そしてこれから実施していくものなどがございます。
　社会基盤の整備に関する事業メニュー、公共交通の確保の中で記載をしております公用車やリース車両を活用した交通手段の確保については、肱川地域を想定したものでございまして、既に対応したもの、または現在も継続して実施している取り組みでございます。
　大駄場仮設住宅のある予子林地区では、スクールバスの登下校便への住民利用のほか、平日はワンボックス車両を活用し、鹿野川と道の駅において宇和島バスと接続する便を行き２便、帰り２便運行しておりましたけれども、今回の災害により、スクールバスやワンボックス車両などが水没し、使用ができなくなりました。スクールバスにつきましては、修理に時間を要することから、小・中学校の夏季休暇中は運休といたしましたが、ワンボックス車両については修理不能なことから、被災直後よりレンタカーを活用しながら、交通手段の維持、確保に努めてまいりました。
　現在は、ワンボックス車両の代替として公用車を活用し運行しておりますけれども、今年中には新たに車両を購入して運行できる見込みとなっておりまして、仮設住宅の入居者の皆様にも隣接停留所から御利用いただいている状況でございます。
　また、徳森仮設住宅では、近隣に宇和島バスの徳森公園入口バス停が設置されており、市内中心部まで１日４便が運行されているところでございます。今年度から、地域公共交通網形成計画に基づき、支線の見直しにつきまして住民の皆様と協議を進めているところでございまして、被災地の交通利便性の確保に向けて持続可能な交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大洲市復興推進協議会の構成についてお答えいたします。
　この協議会は、復興計画の施策を着実に遂行していくため、その進捗状況の点検、評価や必要に応じた施策の見直し、追加に対して、市民を初めそれぞれの立場、目線から提言をいただくということを目的に設置したいと考えております。
　復興計画の計画期間は６年間の2023年度、平成で申しますと平成35年度までと、長期にわたります。この期間中には、第２次大洲市総合計画について、後期基本計画策定に向けての見直しに着手することにしておりまして、復興計画と総合計画の施策の整合性を図りながら、新たな施策の協議、検討を進めていく必要がございます。
　したがいまして、大洲市復興推進協議会の構成メンバーにつきましては、市民代表を初め産官学を中心に、今回の大洲市総合計画の策定にかかわっていただいた団体等を基本に選定してまいりたいと考えております。また、委員の人数は20人以内とするとともに、任期は２年としまして、そのフェーズごとに必要な人選も検討してまいりたいと考えております。
　最後に、今後の治水対策のうち、市民アンケートの内容についてお答えいたします。
　10月に実施いたしましたアンケート調査につきましては、肱川中央、正山及び大川の３地区、448世帯のうち、209世帯の方から回答をいただいております。
　質問の項目といたしましては、住まいと暮らしの再建や安全な地域づくりなどについて、16項目の回答をいただくとともに、自由意見としてさまざまな御意見を頂戴いたしました。
　それでは、議員御質問のダムによる治水対策の地区別の回答数を申し上げますが、この設問は安全な地域づくりのために必要と考える施策について、ダム整備・改良、操作規則の見直しなどのダムによる治水対策、堤防整備、河道掘削などの河川の改良のほか、情報伝達システムの整備や土砂災害、がけ崩れ防災対策といった10項目のハード対策をこちらからお示しした中から、３つまでの選択方式により回答をお願いしたものでございます。その集計結果は、ダムによる治水対策が最も多く、約７割の方が必要と回答されておられます。また、回答の中には地区や行政区が特定できないものもありますので、その点は御理解ください。
　まず、肱川地区の上鹿野川区では回答数９世帯のうち５世帯、下鹿野川区では14世帯のうち９世帯、その他の中央区では29世帯のうち17世帯、正山地区では３世帯のうち１世帯など、肱川地区全体で見ましても123世帯の回答のうち、７割弱の方からダムによる治水対策が必要という回答を得ております。
　また、大川地区の東区では９世帯の回答のうち５世帯、森山本村地区では７世帯のうち６世帯、八河区では５世帯のうち２世帯など、大川地区全体でも48世帯のうちの８割弱の回答数となっております。
　以上のようなことから、安全な地域づくりのためにはダムの整備や改良、操作規則の見直しなどが必要と考えられる方が非常に多いことがわかりました。今後も引き続き、国や県と連携をしながら、復旧、復興事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　梅木議員さん御質問のうち、私からは保育所の復興計画について、被災者の医療費無料化の継続について、子供の通院医療費無料化について、肱川地域の診療所の再開についての４点についてお答えをいたします。
　まず、保育所の再編計画についてでございますが、７月の豪雨災害により三善保育所を含む４つの保育所が床上浸水の被害を受けました。白滝保育所につきましては、調理室のみの浸水であったため、８月１日から保育を再開し、被害の大きかった三善、大成、肱南の各保育所につきましては、粟津保育所、菅田保育所、大洲児童館を利用し、保育を行っている状況です。
　９月議会で答弁しましたように、今回の水害で被災した施設の中には、老朽化や入所児童の減少により改築や統合の検討が必要とされていた園もあることから、今年度中に保育所再編計画を策定し、その中で被災した保育所を含め、今後の方針を決定することとして、現在策定作業を進めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、被災者の医療費無料化の継続についてお答えをします。
　国民健康保険及び後期高齢者医療保険の自己負担金につきましては、一定規模以上の被災者に対して国の支援を得て免除することとしており、当初は本年10月末診療分までとしておりましたが、来年２月診療分まで期間の延長を行ったところです。
　来年３月診療分以降の延長につきましては、今後国、県の動向を注視しながら適宜判断を行ってまいりたいと考えております。
　次に、子供の通院医療費無料化についてお答えをします。
　子ども医療費の助成は、市長の公約である子育て支援の充実の中で大変重要な施策の一つであり、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても位置づけているところです。６月議会で答弁しましたように、市長より助成拡充に向けた検討について指示を受けており、その効果や本市の財政状況等の検証を進めてきたところです。来年３月議会にお諮りできるよう、作業を進めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、肱川地域の診療所の再開についてお答えします。
　７月豪雨災害で被災した鹿野川診療所は、現在経済産業省が所管する、いわゆるグループ補助金を活用して再開を目指されております。11月８日付で事業者別復興支援計画書を提出されており、早ければ今週中に施設の改修に取りかかり、順調にいけば来年２月ごろには再開できるのではないかと伺っております。
　現在、大洲市では鹿野川診療所の早期再開に向けて必要な相談に応じるとともに、毎週火曜日と木曜日に肱川地域と神南診療所を結ぶバスを運行しています。鹿野川診療所が再開するまでの間は、引き続き運行することとしております。今後も、鹿野川診療所と緊密に情報交換を行い、診療所の早期再開に向けて可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えとします。
○武田康秀産業経済部長　議長
○押田憲一議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　私からは、御質問のうち治山の進め方についてお答えをいたします。
　大洲市の総面積のうち約73％が森林面積であり、そのうちの約60％が木材の生産目的のために人の手で植えられた人工林でございます。この内訳は、伐採時期を迎えた樹齢40年を超過した森林が約88％であり、約12％が定期的な間伐などが必要な森林となっております。
　森林利用に当たりましては、山地災害防止機能の維持増進、公益的機能の発揮に配慮しつつ、木材需要に弾力的に対応できるよう、間伐などの適切な実施、伐採から出荷まで、その後の植林による的確な更新などを計画的に推進する必要がありまして、大洲市森林整備計画を策定し、取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、木材価格の長期低迷や経費増大等の理由から、森林所有者の経営意欲の低下を招き、また担い手不足及び高齢化による林業従事者の減少が進んでおりまして、森林を適切に管理していくことが困難になりつつあるなど、厳しい状況となっております。
　このことから、大洲市では森林の持つ多面的機能の持続的な発揮を図るために、国庫、県補助事業を活用いたしまして、機能に応じた森林の伐採、間伐、植林を促進しまして、森林の適正なサイクルを守るべく、保全、管理を進めております。また、森林所有者個々で森林の管理、経営を行うことが困難な森林については、森林組合等が集約化し、長期的に委託を受け、計画的な施業、管理を行う体制で取り組んでおります。
　また、林業作業全般におきましては、専門的技術や知識が必要と考えておりまして、市といたしましては多くの方が林業に就業しやすく、継続して就業していただけるよう、森林組合などの事業者に対して退職金制度の掛金や安全装備の整備に関する助成を行う森林整備担い手確保育成対策事業を行っているところでございます。
　今後につきましては、来年４月から施行される森林経営管理法に基づきまして、森林所有者の適正管理責任を踏まえつつ、森林所有者みずからが管理できる、できないなどの区分などを行うため、森林所有者の意向調査などを行いまして、所有者の意向に応じた適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、この法律施行に向け、森林の適正管理実施体制の構築に向けた検討をいたしておりまして、森林所有者、森林組合など、１次生産の現場である、いわゆる川上から、製材業者等付加価値をつけて消費につなげていく川中、そして建設業者、設計業者等マーケットを形成して消費していく川下に至る、それぞれの専門的立場から御意見をいただくために、林業振興計画推進委員会、まだ仮称でございますが、これを組織し、森林の適正管理や製材業を含めた担い手の確保、育成に向けた実施計画を策定することといたしております。
　森林の適正な管理、整備のためには、こうした川上から川下に至る理解と協力が必要不可欠であると考えておりますので、財源に限りはございますが、御意見をいただきながら計画に沿って順次進めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私のほうからは、梅木議員御質問のうち、今後の治水対策についてのうち、河道掘削についてと、トンネル洪水吐き運用の説明会についてお答えいたします。
　まず、河道掘削についてでございますが、７月豪雨災害による肱川の堆積土砂については、肱川緊急治水対策による３段階の取り組みの中での緊急的対応として、流下能力の支障となっている箇所の河道掘削や樹木伐採が実施されております。
　国管理区間におきましては、慶雲寺地区、如法寺地区において約１万立方メートルの河道掘削が行われ、また白滝地区及び矢落川において樹木伐採が行われております。さらに、河道の緊急点検が実施されており、今後対応策を取りまとめて予算確保に努め、順次実施していくと聞いております。
　県管理区間においては、菅田地区の追打下流工区、本郷工区、譲葉工区、大川地区の森山工区、肱川地区の宇和川工区、肱川分校前工区の６カ所で約６万立方メートルの河道掘削が実施されております。
　なお、河口の堆積土砂につきましては、７月豪雨時の出水によって砂州の多くの部分がフラッシュ、流出したことによりまして、国では緊急的な撤去の必要性はなく、引き続き河川巡視等によりモニタリングを継続すると伺っております。
　次に、トンネル洪水吐き運用の説明会についてでございますが、11月22日に開催された野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場において、取りまとめ案としてより効果的なダム操作の方向性と、肱川緊急対策において段階的に進めるより効果的なダム操作が示されております。これに基づき、トンネル洪水吐きの運用方法を含め、野村ダム、鹿野川ダムの操作規則の検討が進められ、次期出水期までに第１段階として操作規則の改定が行われます。
　なお、ダム操作規則の変更においては、取りまとめ案にも示されておりますが、各関係機関等の合意形成や住民も含めた共通認識が必要と考えておりますので、市民の皆さんに広くお知らせできるよう、関係機関と調整していきたいと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○丸山幸宏危機管理課長　議長
○押田憲一議長　丸山危機管理課長
〔丸山幸宏危機管理課長　登壇〕
○丸山幸宏危機管理課長　私のほうからは、梅木議員さん御質問の今後の治水対策のうち、鹿野川ダムの対応、市内全域に避難指示を出すまでの対応、タイムラインの早期作成についてお答え申し上げます。
　まず、山鳥坂ダム工事事務所の対応につきましては、９月に開催いたしました住民説明会等でも鹿野川ダムではリアルタイムで野村ダムの状況や気象状況の把握により、ダム流入量等の予測を行い、規則に基づく関係者への通知等を実施したとの回答をされておられます。
　また、市といたしましては大洲河川国道事務所を通じて受けておりました水位予測につきましても、そうした山鳥坂ダム工事事務所の予測活動が反映されたものと聞いており、鹿野川ダムとしてできるだけの対応をされていたのではないかと考えております。
　次に、避難指示を出すまでの対応についてでございますが、今回避難指示を出した時間と肱川地域の浸水が始まった時間に猶予がなかったことにつきましては、大変重く受けとめております。議員御指摘のように、23分間を少しでも縮めることができれば、その時間が皆様の危機回避に生かされることは間違いないと考えております。今回の反省を踏まえまして、こうしたタイムラグを少しでも短くすることについても重要な課題として、情報共有手段の改善や国からのリエゾン派遣による判断時間の短縮などに取り組んでいるところでございます。
　また、ダムが３つになることによって、ダム操作の緊迫度がさらに増すのではないかとの御指摘でございますが、流量を調節して下流全川の水位を低減させるダムにより、治水安全度は向上するものであり、ダム操作に対して適正な人員が配置され、３つのダムが連携して適正な操作を行うよう、また関係機関で情報を共有することができるよう求めてまいりたいと考えております。
　次に、タイムラインの早期作成についてお答え申し上げます。
　タイムラインは、議員の御質問の中にもありましたように、災害発生時の防災行動を時系列で整理したものでございますが、その中であらかじめ定めた事象が発生したときに、ホットラインが発動するようにタイムライン上に位置づけることにより、関係者間で当該事象が発生したと確認できることになり、情報共有がより確実化されるものと期待されることから、こうした位置づけを推奨しておられるところでございます。
　大洲市のタイムラインにおきましては、適切なタイミングでホットラインによる情報提供との表記にとどまり、具体的にどのタイミングでホットラインを利用するかまでは明記しておりません。これにつきましては、今後ホットラインの発信側と協議の上、より実効性のあるタイムラインになるように検討してまいりたいと考えております。
　また、御質問の中にありました、市民の避難が完了したときに氾濫発生という流れにつきましては、三善地区で取り組まれました災害・避難カードの作成の中で、避難のタイミングを個人ごとに決めていくこととしておられます。このマイタイムライン的な取り組みが有効であるとの考えから、今後、こうした取り組みを地域とともに進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
○久保嘉範都市整備課長　議長
○押田憲一議長　久保都市整備課長
〔久保嘉範都市整備課長　登壇〕
○久保嘉範都市整備課長　私のほうからは、梅木議員さん御質問のうち、災害公営住宅の建設についてお答えいたします。
　さきに中野議員さんの一般質問でお答えしました内容と重複をいたしますが、今回の豪雨災害により住宅を失い、自力での住宅再建が難しい被災者の方に対して、災害公営住宅の建設に向けた検討を進めているところでございます。
　今後、被災に遭われました皆様に住宅再建に関するお考えや災害公営住宅に関する御意向をお伺いするアンケート調査を実施し、災害公営住宅の建設に係る住民ニーズを取りまとめ、今年度中には災害公営住宅計画方針案を策定し、早期の整備を図りたいと考えております。
　次に、仮設住宅が足りない、市営住宅をふやす予定はないかとの御質問でございますが、現在応急仮設住宅60戸に対し、57戸が入居されており、３戸残っていることから、随時募集を受け付けている状況でございます。
　なお、被災した家屋等の公費解体を申し込まれている方に解体後の住居の確保について確認をとり、応急仮設住宅や既設の市営住宅をあっせんしており、現在のところ今の戸数で対応可能と考えております。
　また、現在検討している災害公営住宅も公営住宅法に定める住宅ですので、災害公営住宅を整備することが市営住宅をふやすことになります。
　次に、肱川町にあります、ひじかわ寮を緊急に貸せないのかとの質問でございますが、この施設はひじかわ開発株式会社が所有している施設でございます。当施設は、１階部分の被災が大きいことから、現在は使用ができない状態であり、改修のめどが立っていない状況であると聞いております。
　今後、実施するアンケート調査により、恒久的な住宅の必要戸数を取りまとめ、必要に応じて当施設を含めた住居の確保を検討していきたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○押田憲一議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、学校施設の復旧と３歳児保育の拡充についてお答えいたします。
　今回、被災した学校施設は小学校が４校、中学校が２校、幼稚園が２園の８施設となっております。被害の状況は、グラウンドや園庭の冠水、校舎、園舎、体育館の床上浸水、プールの水没、汚水の侵入などでございます。
　施設の復旧には文部科学省の公立学校施設の災害復旧事業の負担金等を活用して行っており、今回の被災状況は大破による補修復旧という区分となり、もとの状態、現状への復旧が原則となっております。
　現在の復旧状況を個別に申し上げますと、平野小学校と平野中学校はグラウンドの冠水などによるプール滅菌ポンプや浄化槽送風機の被害がありましたが、９月25日に復旧いたしました。
　久米小学校は、体育館が約90センチの床上浸水、グラウンドとプールにも浸水があり、体育館の床張りかえ及びプールポンプ等の復旧工事を10月31日に完了しております。
　三善小学校では、校舎が１メートル５センチと体育館が95センチの床上浸水、グラウンドとプールの浸水があり、校舎、体育館の床や壁の張りかえ、プールポンプなどの復旧工事を11月30日に完了しております。
　肱川小学校は、校舎が38センチと体育館１階部分が約１メートル30センチの床上浸水、グラウンドの浸水があり、校舎の床張りかえ、フェンスの改修などの復旧工事を11月30日に完了しておりますが、体育館のエレベーター設備の復旧のみ２月中の完了を予定しております。
　肱川中学校は特別教室棟と体育館１階部分が約１メートル40センチの床上浸水とグラウンドの浸水による表土の剥がれ、フェンスの倒壊などがありましたが、校舎、体育館の改築計画もあることから、特別教室棟の復旧は行わないこととし、グラウンドの復旧を９月７日、体育館１階倉庫の復旧を９月17日、フェンスの復旧を11月30日に完了しております。
　肱川幼稚園は、園舎が26センチの床上浸水であり、床の一部張りかえや研磨塗装などの復旧工事を９月28日で完了しております。
　久米幼稚園は、園舎が１メートル30センチの床上浸水であり、現在、園舎の床や壁の張りかえなどの復旧工事を行っているところでございまして、当初、11月28日の完了予定でしたが、職人の不足や資材の確保が難しいことから、来年の２月中旬の完了見込みとなっております。
　今回、被災した学校施設のうち、久米幼稚園を除く全ての施設において、８月27日から通常授業や保育を再開しながら、学校施設の復旧工事を行った状況でございまして、大部分の復旧工事は11月30日までに完了しております。
　久米幼稚園につきましても、朝の登園以降は喜多幼稚園や久米小学校校舎を活用して、通常の保育活動を実施しているところでございます。
　以上が、学校施設別の復旧状況でございます。
　続きまして、幼稚園での３歳児保育についてお答えいたします。
　大洲市立幼稚園における３歳児保育は、平成27年度から河辺幼稚園での実施に加え、大洲市子ども・子育て支援事業計画における需要量の推計値をもとに、平成28年度から大洲幼稚園でも実施しており、現在両園合わせて21名の３歳児保育を行っております。
　幼稚園の今後のあり方については、認定こども園への移行と並行して協議を進めているところでございまして、被災した保育所の再編計画を見据えた上で、保育所での待機児童、幼稚園での園児数の減少など、それぞれの課題を一体的に解消するための対策を検討しているところでございます。
　幼稚園における３歳児保育の拡充につきましては、現在実施中の２つの園の事業を検証した上で、今年度予定しております第２期大洲市子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査において、保護者の皆様のニーズを調査し、今後の需要量を見込んだ上で、施設、設備、職員配置、事業費、財源などを総合的に勘案し、この計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。
　以上、お答えさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再質問を行います。
　初めに、実務的な部分だけ先にしたいと思います。
　１つは、デジタル化について、市長さんの答弁がございましたが、実施設計の状況ということですけれども、具体的にどういうふうに進んでいくのか。22年というのが出ていたのですが、もう少し具体的にお示しいただけたらと思います。
　会計年度の任用について、民間活力導入も考えていると言われたのですが、これはアウトソーシングを考えていらっしゃるのではないかと懸念していますが、いかがですか。
　それともう１つは、職員に対する説明会、非正規の方がいらっしゃると思いますけれども、そういった皆さんに説明会を開くおつもりはないのか聞き落としまして、答弁があったのかもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。
　それから、アンケートをとられて、ダムで７割、７割と何回か繰り返されましたけれども、私がお聞きしたかったのは、そういう答弁ではなくて、操作方法で、あるいは河床掘削で、堤防整備で、それぞれ丸をされている分で、どういうことになっていたのかということをお聞きしたかったんです。本当は、トータルとしてダムでということを多くの人が望んでいるということで、山鳥坂ダムに結びつけて行きたいというアンケートの結果を見ているような気がして、すごく恣意的な感じがしたんです。肱川の皆さんを見ても、あの山鳥坂ダムができたら、もっと高い水が逆流してくるのではないかという実感がある中で、あんな回答が出るわけがないと思っていたのですが、具体的な項目でもう１回数値を明らかにしていただきたいと思います。
　それから、保育所の再編計画を言われましたが、再編計画の具体的な基本構想みたいなのをお持ちでしたらお示しいただきたいと思います。
　それから、谷川建設部長さんが前回の定例会で河床掘削、樹木の伐採などについても、市として必要なところを要望していきたいとおっしゃったのですが、市として何カ所、どれぐらい要望したのかお答えいただけますか。
　一番のメーンは、トンネル洪水吐きの説明会をしてほしいということを言ったのですが、そのうち何か説明があるでしょう、住民を含めてよくわかるみたいなことを言われているのですが、この間、一貫してトンネル洪水吐きの説明を求めてほしいということを言い続けてきて、早期にとか何とか言いながら、一向にせずに今日に至って、住民も巻き込んだみたいなのを、国が出してきたら初めてそういうことを言うというのは、いかがなものかと思うのですが、具体的に国が言わなければやらないのか。それともちゃんと要望してやっていくのか。明確な市としての立場を明らかにしていただきたいと思います。
　それから、災害住宅ですが、今のところ足りているという話だったのですが、大洲から内子や五十崎、八幡浜、皆さんが飛んで出ていっているわけですよ。帰りたくても帰れない。住居を求めているわけでしょう、仕事が大洲にある場合。そういう人たちのためにも、住宅を準備して待ってあげる、そういうことも必要じゃないですか。今は大丈夫だからいいのじゃないかという考えでは、迎え入れることが不可能じゃないかと思うのですが、考え方をお聞かせください。
　それから、丸山課長さんがお答えになった、鹿野川ダムは万全を尽くしていて状況がよくわかっていたから、そういう状況だったんですよ。だから鹿野川ダムは大丈夫だったんですよ。大洲市のほうが推移を見きわめていたのでできなかったんですよと、本当に自分たちだけが悪いみたいな答弁をされたんですけれども、本来、ダムのことについて一番よく知っているのは、直轄河川の、あるいはダム管理者である国なんですよ。国が一番よく知っているから、ホットラインなるものを出してきて、大丈夫ですか、これで行きますよ、どんな手当をしていますかと指導するのがダム事務所なわけですよ。そこが３時の時点でもわかり、ずっと前からそういう状況がわかっていたのにもかかわらず、大洲市にたった３回だけという、間違っていませんか。大洲市が自主的に判断して、状況は大体わかっていましたとか。ダム工事事務所はわかっていましたではなくて、それを共有することがなかったわけですよ。そこのところをダム工事事務所の責任というのを明確にしてあげないと、あの人たちは反省しませんよ。なぜ反省しないか。それは、1972年の大阪の大東水害で、水害を受けても国には責任はないと裁判所が判定をし、76年の長良川水害でも、堤防が決壊しても国は責任はないという判決を出したのです。なので、どんなことがあっても、国家賠償を求められる、そういうことはあり得ない。自分たちが何をやっても規則どおりと言っておけば、それで済む。そういう立場でいらっしゃるから、私たちが地域の中で、肱川の水系、肱川の治水を守るために、これをせい、あれをせいと言わないと、あの人たちは住民を守る立場に立てないのですよ。国は私たちを守る立場ではないのです。そのことを肝に銘じて、大洲市は市民の皆さんの暮らしを守るために、言うべきときには言う。しっかりとその立場で頑張る。このことが必要だと思いますよ。
　何か、御質問の答弁を聞いていたら、本当にかわいそうな感じがしまして、一生懸命やっているにもかかわらず、そこは国に対して言うべきところは言う必要があると思います。いかがでしょうか。
　それから、市長さんが、さっき大野立志議員さんもおっしゃったけど、河辺の川から水が大量に出てきたから、なのでこれからもそういう水が出るのでとおっしゃったのですが、河辺は７月７日の時点で過去最大の雨量ではなかったんですよ。私たちは毎日川の前で生活していますから、水の流れや多さというのは直感しながら毎日生活しています。河辺川の水は3.26トン、毎回流れるように普通なっているんです。その水のうち、４月から0.75トンを植松堰から流して、あとは全部発電のために予子林に流したわけですよ。だから満タンになって流れるはずがないんですよ。河辺川のように満タンになって流れてきたなんてあり得ない。そこのところは認識しないと、最近よく聞くのは、河辺川が氾濫したから、水が逆流していって肱川町が浸かったんだと、うそでまかせなことを言うけれども、そうではないですよ。肱川がダムの水で満水状態で返ってきたから、支流が押し流されたんであって、山鳥坂ダムを建設したいがために、そういうつくり話はやめてほしい。本当のことを知りながら物事を考えていかないといけないです。そのことをお聞きしたいと思います。市長さんがこういう実態を御存じだったか。
　何よりも、今回の水害はダムではだめだということがはっきりしたと思います。ダムで計画した雨量には対応できるけれども、警戒雨量を超えた雨には無力だということ。だから野村ダムでも鹿野川ダムでも対応できなかったということをダム工事事務所の所長が言ったわけですよ。
　だから、何よりも、今は堤防整備と河床掘削を早期に進めて、ダム建設は置いておいて、とにかく先に先にそういうことをしないと、再びなったときにはまた同じことになって、大洲市民から肱川全域の皆さんが恐怖におののきながら、雨を待っているような、そんな感じになってくると思います。
　そういう意味では、河床掘削、堤防整備、治水の対策を早期にやるように求めていく。そのための予算を使う。そのことが何よりも必要だと思いますが、いかがですか。
○押田憲一議長　議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後３時21分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後３時40分　再　開
○押田憲一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○押田憲一議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮隆久市長
○二宮�驪v市長　山鳥坂ダムと鹿野川ダムに関する御質問にお答えいたします。
　二度と７月の豪雨災害のような水害が起きてほしくない。安全・安心に暮らしたいというのは、市民全ての願いであり、議員各位、また私も同様でございます。
　そのためにも、まず第１点は、肱川水系河川整備計画に基づく河川改修事業を速やかに実施いただくこと。そして、堤防整備を進めるとともに、流れに支障を与えている河床の掘削等を急いでいただく。そして、３点目ですが、肱川の特性として、非常に支川が多いという特性がございます。その支川から本川に流れ込むわけですが、その主要な支川の降雨時の流量を調整する山鳥坂ダムは必要であるということが、私の考え方でございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務部長　議長
○押田憲一議長　栗田浩治総務部長
○栗田浩治総務部長　それでは、私のほうから２点、再質問にお答えしたいと思います。１つが、デジタル化のスケジュールともう１つが再任用についてでございます。
　デジタル化のスケジュールでございますけれども、先ほど市長が説明を申し上げました。一言で申しますと、2019年、来年、電波がどういう状態で届いているかというところを確認しながら、設計に入らせていただく。その翌年には設計調査を受けまして工事に入りたい。その工事がどのぐらいのペースで入れるかというのは、設計に基づいて御報告ができると思いますので、次年度から設計に入らせていただきたいというのがまず１点でございます。
　それから、再任用についてでございまして、まず１つ御質問にあったのが、民営化、民活の御質問があったと思います。国が今回会計年度任用職員を導入するに当たって、その方針の１つとして、やはり民間活力とか、特にＩＣＴの推進というところがございまして、そういったところの考え方が入っております。ただ、現在、実は300人を超える職員の方がおり、調査をしておりますが、今の段階で各部署と民活を入れるという話にはなっておりません。
　今後、そういったところが出てくるようなことがあれば、また御報告をさせていただければと思っております。
　さらに、説明会はということでございますが、先ほどお話をさせていただいた中にも、いろいろな部分が最終決定にはなってございません。これからどんどんわかってくるんだろうと思いますけど、その制度の実施に必要なもの、検討作業をどんどん進めていくわけですが、説明ができるような段階になりましたら、どんな形かわかりませんが、必要に応じまして、その機会は設けてまいりたいと考えています。
　以上、２点につきまして、再質問の答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○押田憲一議長　森田比登志総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　私のほうから、市民アンケートのダムによる治水対策の再質問についてお答えします。
　議員さんの再質問の内容は多分、ダムの整備、改良、操作規則の見直しといった項目ごとの回答をするという御質問だと思うのですが、さきの答弁の中で、設問の趣旨で御説明しましたとおり、この設問につきましては、安全な地域づくりのために必要と考える施策について、こちらから10項目のハード対策を示した中から、３つまでを選択方式により回答をお願いしたものでございまして、その項目の１つとしてございます。
　アンケートの内容をそのまま読ませていただきますと、問10として、安全な地域づくりのために必要と考える施策（ハード対策）について教えてくださいということで３つまで丸印ということで、その１つとして、ダムによる治水対策（ダム整備・改良・操作規則の見直しなど）ということで、お尋ねをしたものでございまして、それぞれの内容についてのお尋ねをしたわけではございませんので、それぞれの内容についての回答数は出てきません。その点、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○押田憲一議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　保育所の具体的な基本構想があれば示してくださいという御質問ですけれども、現在、再編計画策定中でございます。今のところ具体的な計画についてはお示しできませんけれども、被災施設の早期復旧、施設の統合、改築、あと認定こども園の整備を基本方針として、検討を進めておりますので、御理解をいただければと思います。
　以上、お答えといたします。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川剛建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私から再質問にお答えいたします。
　まず、河床掘削についてですが、必要な箇所については、市のほうも、例えば慶雲寺とか、如法寺とか、市政懇談会でもいろいろ御意見を伺っていますので、そのたびに国や県に要望はしていますが、基本的に流下能力に支障があるところを優先的にやっていく必要がある。予算にも限りがあるので、その辺の予算的なもの、それから優先的なものもございますけれども、随時やっていっています。
　ただ、現在、国が緊急点検、重要インフラ点検というものを実施しております。これは河川に限らず、砂防であり、道路であり、いろんな重要なインフラ点検をしっかりしなさいということで、国から来て、それを実施していますので、それが現在、取りまとめ中と伺っておりますので、その取りまとめの中で、河床掘削、土砂撤去についても、今後予算を要望して、順次整備していくというふうに伺っております。
　次に、トンネル洪水吐きの説明についてなんですが、御承知のように、この７月豪雨が起きまして、ダム検証等の場があり、野村ダムそのものの放流量もふえるような話になっています。ですから、野村ダムの改正も今回、必要になってきます。ですから、野村ダムと鹿野川ダムの操作規則を今、取りまとめ案ができて、見直し検討に入っていますので、中野議員さんや大野議員さんにお答えしましたように、いろんなシミュレーションを出していただいて、よりよい操作規則にしていただきたいというお願いをしております。その検討調整が今、始まったばかりではないですが、調整中でございますので、具体的に、市民の方への周知というのが、今の段階ではちょっと時期的にはまだ、もう少し先が明らかになればお知らせしていきたいと思っております。
　それから、河辺川の話が出ていましたが、議員さんおっしゃるように、今回の豪雨で下鹿野川地区が浸水したという状況は、放流量が約3,800トン近いものでした。
　山鳥坂ダムそのものは、基本的には下流に対して流れる流量を減じまして、ピーク流量を低減させるもので、河辺川そのもので流れてきて、ダムが余計に放流するというようなものでもなく、仮に満杯に近づいても、ダム上流から降ってきたもの以上に流すような、ダムでふやして流すようなものではないので、河辺川そのものの水位上昇を招くものではないと考えておりますけれども、ただ、今現在、県のほうで河辺川の流下能力の検討をしております。今回の影響というのは、ダムの放流量による影響ですが、今後５年間で堤防ができれば鹿野川ダムの初期放流量がふえますので、大野議員さんにお答えしましたように、５年後、激特ができれば、今回の30年７月豪雨での放流量というのは浸からない放流量に抑えられます。ただし、河辺川そのものの流下能力の問題があります。ですから、今現在、県のほうが流下能力を検討していますので、それが年度末とか、それぐらいとお伺いしていますので、その辺でまた調整していきたいと思っております。
　以上でございます。
○久保嘉範都市整備課長　議長
○押田憲一議長　久保都市整備課長
○久保嘉範都市整備課長　梅木議員さん、再質問のうち住まいの確保についてお答えいたします。
　今回、アンケートを実施させていただきます対象者の皆様は家屋の全壊、大規模半壊、または半壊の罹災証明書を交付されている世帯の皆様を対象として、今後の住まいに関する御意向をお伺いすることとしております。
　被災時の住所から転出されている皆様も多いと思いますが、この件につきましては、郵送の転送により現在、住まわれているところにアンケートは届くものと思っております。よって、回答もこちらのほうに返送していただきまして、ある程度把握ができるものと考えております。
　今後、アンケート調査により、大洲市外に避難されておられます皆様の御意向を取りまとめた上で、住宅の確保に困られている皆様に対しまして、応急仮設住宅が３戸余っておりますし、また県が実施しております民間賃貸の借り上げ住宅等のあっせんを行うこと。また、既設の市営住宅についても空きがあるところもありますし、また、国、県から借り上げておる住宅もございますので、まずそちらを困っておられる方に対してあっせん等を行っていきたい。その後、恒久的な住宅対策としまして、災害公営住宅の建設を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○丸山幸宏危機管理課長　議長
○押田憲一議長　丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長　私からは、梅木議員さんの再質問のうち、国の対応についてお答えさせていただきます。
　私の言葉がこういう言葉ですので、梅木議員さんのようにお感じいただいたのかもしれませんが、市といたしましては、国に対してこれまでも求めるべき点は求めてまいりましたし、今後も引き続き求めてまいる考えでございます。
　例えば、先ほどのホットラインの御質問のように、私どもが市民の皆様への情報提供に必要なものについては、国に対してもきちんと求めてまいりたい。その中で、国の今回の対応について疑問があるような点が明確になったなら、それについてはきちんと申し上げて、対応を求めていくということを考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問をいたします。
　実務的な部分はもう置いておきまして、山鳥坂ダム、あるいは治水問題について再々質問をしたいと思います。
　１つは、ふやして流すものではないというのは言われましたが、ためて、流す時間をしばらく置くことはできても、満杯になったら流すんですよ。だからこそ今回、こういうことになったわけであって、そのことによって下流に住む大洲市民は一気に放流によって逃げられなくて水害に遭ったわけです。ダムの限界を今回感じたわけでしょう。ダムの限界を感じなくて、そのことを生きた教訓にしなくて、ダムができたら治水ができるというダムの、何回もふやして流すものではない、来たものを流すだけ、それだったら放流せずに越流させて流せばいいじゃないですか。そういうダムの怖さというのを今回、どう認識したかですよ。そのことをちゃんとしないといけないと思いますよ。
　鬼怒川の人たちはさんざんな判決が出ても、国家賠償を求めて訴訟を起こしています。被災住民に寄り添う日本に返すためにという、こういう住民の人たちの動きがあって、どんどん変わってくると思いますけれども、勇気ある人たちが継続的に自分たちの命や暮らしを守るために頑張っていらっしゃる。それをまだダムでと頑張る、そういうところがあるというのは本当に困ったものだなと思いましたけれども。それで、本当にダムに効果があるとお思いだったら、市長さん、その思いを語ってください。ダムが本当に効果があると思うんだったら。
　それから、これまでいろいろ質問してきました。山鳥坂ダムについても、洪水吐きについても。これだけ山鳥坂ダムをつくったら安いから、山鳥坂ダムで行きますといったときに、工事費にかかる係数が治水の係数ではなくて、多目的ダムの係数を工事費で挟んでいる。なぜ、山鳥坂ダムが多目的ダムになるんですか。治水ダムじゃないですか。それが河川整備計画の素案で３つの総合管理で水資源の有効活用を図るとか書いていたり、まだ中予分水にいつでも分けていけるような毎秒13.5トンの正常流量としているとか、河川整備計画自体がもともとの分水のときの数字を潜ましている部分があるんですよね。それをちゃんと精査しないと、気がついたら中予分水、山鳥坂ダムも鹿野川ダムも野村ダムも一元化ということは、そこまで全部の水を、水利権を渡してしまうということになりかねない危険性があると思いますよ。
　それで、今回、国が水道事業の民間化を決めました。今、世界で水が足りないと言われている中で、水自体が大変、危機的な状態になっているのに、肱川水系河川整備計画というのは根深いものですから、最初に市長さんが整備計画と言いましたけれども、その中に、既に山鳥坂ダムも入っているんです。わざわざ最後に言わなくても。３つ、そのうち野村ダムも今回一緒にと言っているわけでしょう。それぐらいになってきて、中予分水がまだ数字として隠されているようなところがある。この整備計画をもう１回読み込んでください。
　大洲にとっての水を確保するという観点での整備計画の見直しを今回は本気になってやるべきだと思いますが、いかがですか。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ダムそのものにつきましては、降雨時に流量を調節し、下流へ安全に流下させる。そういった役割は果たしている。今までにも、たくさん降雨がありました。おおむねその役割は果たしてきていると私は捉えております。
　詳細につきましては、建設部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○谷川剛建設部長　議長
○押田憲一議長　谷川剛建設部長
○谷川剛建設部長　再々質問にお答えします。
　山鳥坂ダムの効果ですが、市長も申しましたように、大洲市の場合は特殊な地形でございますので、どうしても築堤のほかに、上流でためられる機能が全体に必要だと思っております。ですから、それのほかにお互いのピーク流量をずらすという役割もあります。今回、激特事業で平成30年７月豪雨が溢水しない堤防の高さになります。
　しかしながらも、越水しない高さというのが、また相当な高さで、堤防に負荷がかかる高さになるかもしれませんので、その辺のところで本川を、もっとより安全に水位を下げるためには、どうしても山鳥坂ダムというのは必要だと私は考えております。
　あと多目的ダム、その辺あれですが、山鳥坂ダムは通常の正常な流量を渇水時に備えた流量のために環境容量を設けていると伺っています。
　以上でございます。
○押田憲一議長　以上で、本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす12月11日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き、第97号議案から第104号議案までの議案８件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○押田憲一議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時01分　散　会
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