平成３０年大洲市議会第４回定例会会議録　第１号


平成30年12月４日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　曽　根　　恭　輔
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　泉　　　　浩　嗣
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　山　尾　　淳　志
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　新　野　　武　男
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
平成30年12月４日　午前10時　開　会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第89号議案　平成29年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第90号議案　平成29年度大洲市企業会計決算の認定について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
第97号議案　平成30年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第98号議案　平成30年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第99号議案　平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第100号議案　平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第101号議案　平成30年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第102号議案　平成30年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第103号議案　平成30年度大洲市水道事業会計補正予算（第４号）
第104号議案　平成30年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
日程第３　第89号議案、第90号議案
日程第４　第97号議案〜第104号議案
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午前10時00分　開　会
○押田憲一議長　ただいまから、平成30年大洲市議会第４回定例会を開会いたします。
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○押田憲一議長　市長より議会招集の挨拶があります。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、平成30年第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、師走に入り何かと御多様の中、御出席を賜りましてまことにありがとうございます。
　また、日ごろより市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
　初めに、11月18日の愛媛県知事選挙において見事３選を果たされ、昨日３期目初登庁をされました中村時広愛媛県知事に、心からお喜びを申し上げます。
　３期目就任に当たっては、挑戦、実行、現場主義、オール愛媛の基本姿勢のもと、西日本豪雨災害からの復興と災害対策の強化に力強く取り組んでいただくものと期待しているところでございます。
　本市といたしましても、愛媛県との連携を強化し、愛顔あふれる故郷づくりにチーム愛媛の一員として、ともにチャレンジしてまいりたいと考えているところでございます。中村知事のますますの御活躍を祈念申し上げます。
　さて、西日本を襲った７月豪雨災害から５カ月が経過いたしました。いまだに災害のつめ跡が残る中で、11月３日の大洲まつりには、肱川あらし観光大使の伍代夏子さんが応援に駆けつけていただきました。その力強く「肱川あらし」を熱唱される伍代さんの姿は、私たち大洲市民に感動と元気を与えてくれました。
　また、ことしの秋は、美しい紅葉と好天に恵まれ、市内各地においてさまざまなイベントが開催されたことで、にぎわいが生まれ、復興に向けた明るい話題が数多く聞かれるようになってまいりました。
　災害前の平穏な生活を取り戻すまでにはまだまだ長い道のりとなりますが、「がんばろう！大洲」を合い言葉に、チーム大洲で一丸となって災害に強く安全で安心して住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。
　なお、御案内のとおり、来年１月11日から大洲市中心部の循環バス「ぐるりんおおず」を再開する運びとなりましたことを御報告申し上げます。
　今年５月末の中止以降、市民の皆様には大変な御不便をおかけいたしました。今後におきましても、市民の皆様の利便性を高めることができる効果的な交通政策を展開していきたいと考えておりますが、持続可能な交通手段を確保していくためには、まずは多くの皆様に御利用いただくことが不可欠でございます。どうか市民の皆様並びに議員各位におかれましても、ぐるりんおおずを移動手段として有効に御利用いただきますようお願い申し上げます。
　さて、本議会におきましては、平成30年度一般会計補正予算を初め、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶といたします。
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○押田憲一議長　これより本日の会議を開きます。
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○押田憲一議長　市長より第97号議案から第104号議案までの議案８件の提出がありましたので報告いたします。
　次に、閉会中議長において受理いたしました請願１件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから御了承願います。
　なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○押田憲一議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、19番宮本増憲議員、20番梅木加津子議員を指名いたします。
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○押田憲一議長　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　この定例会の会期は、本日から12月18日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、会期は本日から12月18日までの15日間とすることに決定いたしました。
　なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○押田憲一議長　次に、日程第３、第89号議案及び第90号議案の議案２件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、９月11日の本会議において決算特別委員会に付託された議案であります。
　委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
○11番山本光明議員　議長
○押田憲一議長　山本光明議員
〔11番　山本光明議員　登壇〕
○山本光明決算特別委員長　それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、さきの定例会におきまして、閉会中の継続審査事件として付託されました平成29年度決算関係議案２件を審査するため、９月11日から11月５日までの間、計５回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て、慎重かつ厳正なる審査を行いました。
　その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、全会一致により、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘・要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、一般会計歳入について申し上げます。
　平成29年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が約399億3,819万2,000円、歳出は約376億1,532万6,000円で、差し引き約23億2,286万6,000円でありました。また、単年度収支では、一般会計で１億6,606万3,000円、特別会計で5,492万7,000円の黒字決算であります。
　このうち、一般会計の歳入総額は約260億8,154万4,000円であり、歳入の主なものは、地方交付税が99億7,857万2,000円で38.3％、自主財源である市税が約45億2,838万7,000円で17.4％、市債が25億70万円で9.6％となっております。
　平成28年度と比較しますと、市税の割合は0.2％高くなっており、地方交付税の割合は1.2％低くなっております。しかし、市債の割合が1.7％上昇しているなど、歳入全体で見ますと、自主財源が31.1％、依存財源が68.9％となっており、依存財源の割合が上昇しております。
　次に、市税について申し上げます。
　平成29年度における当市の市税収入は約45億2,830万円で、歳入全体の17.4％を占める貴重な自主財源であります。しかし、一方で、不納欠損額が約1,440万円、収入未済額が約１億5,460万円計上されております。市では、督促、催告、納税相談などを通じ、これらの解消に努力されておられますが、なかなか困難な状況が続いているのが現状であります。そこで、滞納額が多額な滞納者や支払い能力があるにもかかわらず、納税を行わないなど悪質な滞納者に対処するため、愛媛地方税滞納整理機構に徴収事務を移管し、その回収を図っております。
　このことについて、委員より、滞納整理機構の活用状況及び市税以外の滞納に対する対応についてただしたところ、理事者より、愛媛地方税滞納整理機構への移管は、庁内で組織する大洲市税滞納事案移管審査委員会において、毎年40件を選定している。平成29年度の実績は、移管件数40件で滞納額が約5,200万円に対し、徴収件数が40件で徴収額は約3,700万円になっている。
　市税以外の滞納等に対する対応については、平成29年４月に定めた大洲市債権管理条例に基づき、職員が共通的な考え方を持ち、庁内で情報を共有し合いながら担当課が個別に対応を行っているとの答弁がありました。
　次に、総務費のうち、国体推進費について申し上げます。
　平成29年度は、愛媛県において、えひめ国体及びえひめ大会が開催されました。
　当市においても、国民体育大会３競技、障害者スポーツ大会１競技の計４競技が実施されました。大会は、選手の皆さん、また関係者の皆さんや多くのボランティアの皆さんの御努力と御協力により、無事成功をおさめられたのであります。
　この大会を開催するに当たっては、当市も多くの予算を執行しておりますが、当初に予算化した経費のうち、補正で１億円の減額を行った上に、決算においてはさらに不用額が約1,050万円となっております。
　このことについて、委員より、多くの予算が減額されたり不用額となっているが、十分な大会運営ができたのか。また、市職員やボランティアの方々など、大会運営に携わった人数は何人ぐらいなのかただしたところ、理事者から、大会開催に当たってはさまざまな事態を想定して積算を行っていた。最も大きな要因は、各競技会場の会場設営業務委託であり、入札減のほか、台風等により競技施設や運営施設などを一時的に撤去しなければならない場合を想定し、緊急撤去費と再設置費を積算したり行幸啓を想定し、その経費等の積算を行っていたが、それらが不要になったことにより大幅な減額になった。大会運営については、大きなトラブルもなく、成功をおさめたと評価している。また、大会運営に当たっては、市職員が４競技で延べ1,091人、ボランティアの方々は延べ803人の皆様に御協力をいただいたとの答弁がりました。
　次に、教育費のうち、おおずふれあいスクール運営事業について申し上げます。
　おおずふれあいスクールは、国立大洲青少年交流の家との共催により開催されている不登校対応の適応指導教室であります。交流の家の自然環境館において、不登校及び不登校傾向にある児童・生徒等に対し、学校や関係機関との連携を図りながら学校へ復帰させることを第一義として、基礎学力の補充や社会性の育成等を行っているところでありますが、このことについて、委員より、おおずふれあいスクールの運営方法及び過去３年間の利用実績並びに学校への復帰状況についてただしたところ、理事者から、おおずふれあいスクールを利用される方は、大洲市だけではなく八幡浜市、西予市、伊方町、内子町の方も利用されていることから、旧八幡浜教育事務所管内の市町から、30万円ずつの負担金をいただいて運営を行っている。過去３年間の利用実績は、年度別の登録者数が27年度17人、28年度12人、29年度11人という状況であるが、そのほかにも体験や見学、保護者と相談に来られるなどの事例がある。
　学校への復帰については、少しずつではあるが、見受けられる状況となっており、中には中学生のときに不登校であったが、このふれあいスクールの先生になりたいという目標を持たれ、高校、大学まで進学されて、社会人になっても訪ねてこられる方もあるなど、おおずふれあいスクールは不登校及び不登校傾向にある児童・生徒が学校への復帰や進学の夢をかなえる可能性をつかむことのできる有効な事業であると考えているとの答弁がありました。
　次に、民生費のうち、児童福祉費について申し上げます。
　当市では、育児の援助をしてほしい人と育児の援助を行いたい人が会員となって、子育てを助け合う援助活動であるファミリーサポートセンターを平成25年度から開設して活動を行っており、平成29年度は102回のサポート活動を実施しております。
　このことに対し、委員より、年間の援助活動が延べ102回では少ないのではないかとただしたところ、理事者から、過去５年間の会員数の推移を見てみると、平成25年度が111人、26年度が128人、27年度が132人、28年度が129人、29年度は135人であり、わずかに増加しているが、利用を求める方が少ないことにより、上手にマッチングができない状況であるとの答弁がありました。
　さらに、委員より、マッチングができない要因についてただしたところ、理事者から、ファミリーサポートセンターを開設した当時に比べると、放課後児童クラブ、病児・病後児保育など、児童福祉に係るメニューが充実してきたことも要因の一つと考えているが、29年度の利用状況を見ても、利用内容の多くは放課後児童クラブや塾、習い事の送迎、保育所から自宅への送迎となっている。利用を求める方が市内全域にいれば利用も伸びるかもしれないが、現状では場所が遠かったり、時間が合わないということがあるのではないかと考えている。今後は、利用者の希望に応じたサポートがもう少し使いやすくなるよう、また制度の内容等については、引き続き、周知に努めていきたいとの答弁がありました。
　このことについて、委員より、女性活躍推進が言われている現在、共働きが前提になると幼稚園・保育所以外でのサポートが重要になってくる。子育て支援は、当市の最重要施策にもなっており、このファミリーサポートセンター事業は重要だと思っている。マッチングの問題を解消し、制度の洗い出しを行い、さらに利用者をふやす取り組みをお願いしたいとの意見が出されたのであります。
　次に、土木費のうち、グレーダー道路維持事業について申し上げます。
　当市では、未舗装市道等の路面修繕等をグレーダー作業により行い、通行の安全確保と生活環境の向上を図っておりますが、委員より、毎年グレーダーにより道路の維持事業を実施し、29年度も約550万円支出をしている。未舗装道では、大雨などで道路が掘れて通行に支障を来す場合があり、舗装道でも崩土などで通行の支障となる場合がある。このグレーダー道路維持事業の内容と市道における未舗装道延長はどうなっているのかとただしたところ、理事者から、このグレーダー道路維持事業は、大洲市森林組合に委託している市道の未舗装部分の路面整地である。現在、市道の未舗装延長は約381キロメートルあり、市道全体の22.4％となっている。舗装道での清掃を兼ねたグレーダー作業は、市の現業職員が行っており、作業が必要な場合は地元の方の御協力を得ながら随時実施していきたいとの答弁がありました。
　次に、都市計画費のうち、都市計画図書作成業務について申し上げます。
　当市では、平成28年度から30年度の３カ年で、立地適正化計画の策定と都市計画マスタープランの見直しを行っており、平成29年度は市民アンケートを行い、課題の整理やまちづくりの方針等の検討を行われておりますが、このことについて、委員より、市ではさまざまな都市計画関係の計画書や図面を作成しているが、計画書が完成するまで直接目にすることがない。多額の費用をかけて作成する計画書を一般市民に周知するために、もう少し改善の余地があるのではないかとただしたところ、理事者から、さまざまな計画を作成しているが、その多くはある程度計画が煮詰まった段階でパブリックコメントを実施し、ホームページに掲載して意見を求めるという方法をとっている。中には、ホームページに掲載していないものもあるが、都市計画に関連する計画図書はホームページに掲載している。今後は、計画等の概要版などの文書的なものでの周知についても検討していきたいとの答弁がありました。
　さらに、委員より、市は常にホームページに掲載していると言われるが、なかなか見ることができない。いろいろな方が目にすることができるように改善すべきではないかとただしたところ、理事者から、都市計画関係では、法的に決めれられているのは縦覧しているものもあるが、全てではない。市民の皆様への周知については、都市計画図書に限らず市役所全体の話になると思うので、どういう工夫が必要か、どういう改善策があるのか、今後の検討課題とさせていただきたいとの答弁がありました。
　次に、林業振興費のうち、竹林再生利用促進緊急支援事業費補助金について申し上げます。
　当市では、平成27年度から森林環境の改善や森林の持つ多面的機能の向上だけでなく、乾タケノコの生産拡大と中山間地域の新たな産業の創出を目的として、竹林整備や作業道等開設、機械や資機材等の助成を実施しておりますが、この事業について、委員より、平成29年度は約800万円の補助金を支出しているが、乾タケノコの生産性は上がっているのかと状況をただしたところ、理事者から、平成29年度は愛媛県における生産実績が8.4トン、約3,000万円であったが、そのうち大洲市では4.65トン、約1,800万円の生産、販売ができた去の実績は、平成27年度が1.15トン、28年度が5.57トン、そして29年度が4.65トンと、初年度と比較すると生産量はふえてきてはいるが、生産者からは価格面などの問題も伺ってはいるが、まずは良質のものを納めてほしいとの先方の意向もあるので、よいものを納めた上で値段の交渉等が行えればと考えているとの答弁がありました。
　次に、大洲市水道事業会計について申し上げます。
　委員より、貸借対照表に記載されている未収金約３億800万円の状況についてただしたところ、理事者から、未収金３億800万円については、水道料金の３月調定分がまだ納められていないことと、国、県、市の補助金が３月末では未収となっていることが主な要因であるとの答弁がありました。
　さらに、委員より、それら以外に回収できていない未収金はどのくらいあるのか。監査委員の意見書には未収金回収についての最大限の努力が必要との指摘があるが、最大限の努力とはどういう努力なのかとただしたところ、理事者から、その他の未収金については、ことしの５月31日現在で3,216件、1,100万円ほどの滞納繰り越しがあり、率にすると1.36％である。未収金回収への対応としては、まず滞納者との面談、もしくは電話により接触を行い、納付方法や納付期限などの相談を行っている。中には、分割納付や納付の確約を取りつけて処理を行っているが、それでも納付されない場合は、給水停止の手続を行い、滞納の解消に努めている。平成28年度には、給水停止を17回行っているとの答弁がありました。
　そのほか、各分野で詳細にわたり質疑応答が行われ、平成29年度の決算の総括と次年度に向けて意見が出された次第であります。
　以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望いたしました事項を真摯に受けとめ、平成31年度予算の編成において、可能な限り対応するよう検討するとともに、歳入決算で見受けられる不納欠損額や収入未済額の縮減に努め、歳出での多額の不用額が生じている科目については、今後の予算編成において内容を十分精査され、引き続き、限られた財源を有効かつ効果的に活用するために、費用対効果の見きわめと健全財政の堅持に努められるよう強く要望をいたします。
　なお、今回審査を行いましたのは、平成29年度の決算でありますが、平成30年度につきましては、７月の豪雨災害により過去に例を見ない多額の災害復旧予算が計上されております。その予算執行に当たっては、公正に、また適正に、速やかな対応に努められ、被災地の早期復旧と復興のため御努力をいただきますことをお願い申し上げて、決算特別委員会の報告を終わります。
○押田憲一議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。
　したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○押田憲一議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　大洲市一般会計歳入歳出決算認定に対する反対討論を行います。
　平成29年度大洲市一般会計は総額399億円余り、実質収支も単年度収支も黒字でした。市債の年度末残高は、一般会計240億5,000万円余り、特別会計を含めると301億円余りです。
　初めに、私は平成17年９月から乳幼児の医療費の無料化を、平成22年12月議会で小・中学校の医療費の無料化を要望し、入院の無料化が実現しました。今回、29年度の会計年度でお子さんの医療費の無料化のうち、通院医療費が第３子から、また幼稚園・学校給食費の第３子の無料化が実施されました。認可外保育所の保育料の無料化が打ち出されました。愛媛県との共同で、第２子以降に紙おむつの購入支援５万円が支給されました。
　国が言うから、県が言うからと取り組み、大きな財政負担となった土地開発公社の解散がされました。本当にやっとの解散でした。評価できることです。
　しかし、原発共存、山鳥坂ダム建設を進めるものでした。
　また、公共施設等総合管理計画が出されましたが、その算定基礎はおかしなものでした。
　電算システム、ＯＡ機器など管理経費、これはマイナンバー法に基づく全国の都道府県、市町村との情報連携のため、データの標準レイアウトが平成30年７月に統一されるため、障害福祉、児童福祉、国民健康保険、介護保険、国民年金システムを改修するものでした。関連して、戸籍住民基本台帳事務も組まれました。一括管理は、個人情報が一たび漏えいすれば、個人が個人であり得ないほどの問題を引き起こします。
　小学校教育振興費一般経費は、道徳教科が新設され、教師が使用する指導書購入費です。道徳教育は、教科になじみません。
　また、地域振興の方向性がはっきりしない中、学校の閉校が推し進められました。こうした問題があった会計であり、認定できません。
　次に、簡易水道事業特別会計は、公営企業法の適用のための予算が組まれました。市民の命を守る水行政が民営化への一歩を踏み出すことは許されません。国は、水道事業の民営化を目指しています。採算の合うはずのない事業に採算ベースを求めることは、利用料金の負担増しかないのです。慎重な対応が求められます。
　国民健康保険特別会計は、引き上げが繰り返され、市民の皆さんがその負担の多さにあえいでいます。安心して医療が受けられない状況をさらにふやします。国の支援金や一般会計からの繰り入れを行い、国保税の引き下げをすべきです。
　後期高齢者医療特別会計では、所得５割軽減、２割軽減に引き下げ、全国で平均1,310円の新たな負担増が押しつけられました。
　介護保険特別会計は、2017年４月から介護保険は要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、報酬や人員基準を切り下げた基準緩和サービスやボランティアなど、サービス提供を行う総合支援事業に移行しました。サービスの低下です。さらに不納欠損額など増加は、払えない市民の暮らしが心配されます。
　公共下水道事業会計です。計画の縮小など努力はされていますが、利用料金が払えないなどの市民の方が出ています。サービスの提供と計画の見直しが求められます。
　次に、大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計は、予算規模は１億7,000万円余りです。歳入が600万円、歳出が１億7,000万円です。決算書では左右金額が同じようですが、貸付金収入を１億7,000万円見込み、実質400万円程度で、不足する１億6,500万円を入ったように見せる繰上充用という手法で成り立たせています。今、亡くなった方などの権利の放棄が主として行われています。自治体から資金を借り、家を建て、長く住んで返済ができず、その方が亡くなったら権利の放棄を受けることができるものです。こうした施策は、市民の方々の理解を得られないと考えます。新しい部落解放推進法ができましたが、国や自治体が旧の地域改善対策事業のような財政出動の措置は求められていません。長引かせることなく解決すべき会計です。
　次に、工業用水道事業会計について、予算規模2,600万円で給水収益は810万円です。長期前受金1,000万円、減収補填で収入に足りない分、一般会計から700万円補填されています。利用料金に匹敵する補填がされているわけです。企業誘致が難しい中で、いつまでも補填していくのでしょうか。こうした事業の見直しをすべきです。
　よって、第89号議案、第90号議案の決算は認定できません。
○押田憲一議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第89号議案平成29年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
　次に、第90号議案平成29年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○押田憲一議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
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　次に、日程第４、第97号議案から第104号議案までの議案８件を一括して議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○押田憲一議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成30年度一般会計補正予算案を初め、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　初めに、大洲市復興計画について申し上げます。
　平成30年７月豪雨は、過去に経験のない甚大な被害をもたらし、市民のとうとい命と財産を奪いました。
　一日も早く平穏な生活と自然豊かな美しい大洲を取り戻すためには、市民の皆様と市が主体となって、国、愛媛県及び関係機関と連携し、「がんばろう大洲」のキャッチフレーズのもと、協働して復旧、復興に取り組んでいかなければなりません。
　そこで現在、復興に向けた基本方針と、今後取り組むべき復旧・復興の基本施策を体系的に取りまとめた大洲市復興計画の策定を進めております。一日も早い復旧・復興をなし遂げるには、スピード感を持った取り組みが必要であることから、本年中に暫定版を策定し、速やかな事業推進を行ってまいります。
　今後、市民の皆様の御意見を伺うとともに、各種団体の代表者等で構成する復興推進協議会の検討結果を反映させることで、被災された皆様に寄り添い、きめ細やかな事業推進ができるよう計画を精査し、今年度末をめどに確定版となる計画を策定いたします。
　この復興計画を新たなスタートラインとして、今後５年間市民の皆様と一丸となって復旧・復興施策を進めることで、災害に強く、安全で安心して暮らせる大洲市をつくってまいります。
　それでは、一般会計補正予算案第６号について御説明申し上げます。
　補正額は、28億5,324万3,000円の追加であります。これにより本年度の予算総額は451億4,797万9,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと、71.2％の増となるものであります。
　今回の補正予算の主なものといたしましては、災害関係予算では被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の追加や、災害廃棄物仮置き場の復旧工事費、そのほかでは、小・中学校及び幼稚園の空調設備整備とブロック塀改修工事費などがございます。
　それでは、目的別に主な施策について申し上げます。
　まず、総務費について申し上げます。
　来年１月11日に運行を再開する市内中心部循環バスでは利用促進を図るため、乗り入れを行う病院と連携して運賃の割引券を発行することとしております。その運賃割り引き分を各病院に御負担いただくことで、運行する伊予鉄南予バス株式会社へ補助することといたしました。
　また、本市のふるさと納税においても、全国の皆様から豪雨災害からの復興支援として多くの御寄附をいただきました。御支援を賜りました全ての皆様に、心より感謝と御礼を申し上げます。
　災害支援に係る御寄附につきましては、去る９月補正予算において災害復旧予算に充当させていただきましたが、地域振興を目的とする通常の御寄附につきましては、地域振興基金に積み立て、今後の施策に活用したいと考えております。なお、返礼品等に係る経費が不足する見込みとなっておりますので、所要の経費を計上いたしております。
　さらに、被災した自治会や地域コミュニティ団体等が行う地域活性化の活動を早期に再生し、その活動を継続するために必要となる備品の購入や修理等の経費に対し、地域コミュニティ等復興支援事業補助制度を新たに設け、補助することといたしました。
　続いて、民生費ついて申し上げます。
　小規模多機能型居宅介護施設は、認知症や独居の高齢者が要介護状態等となっても住みなれた地域で生活が継続できるように運営されておりますが、今回南久米地区でサテライト型の施設を整備される事業者に対し、愛媛県の補助を受けて助成することといたしました。
　また、特別養護老人ホームかわかみ荘は、土砂災害により現在入所施設の運営を休止しており、利用されていた皆様には大変御迷惑をおかけしている状況にあります。今回、施設調査を終え、復旧方針を取りまとめましたので、復旧に向けての工事費等に係る負担金を計上するとともに、入所施設の運営による収入が得られないことから、不足が見込まれる運営費について、負担金を計上いたしております。
　続いて、衛生費について申し上げます。
　災害廃棄物の仮置き場については、被災した住居や勝手仮置き場等から膨大な量の災害廃棄物が集積され、山積みとなっておりましたが、これら仮置き場の災害廃棄物につきましても、順次処理できているところであります。
　しかしながら、災害廃棄物の撤去は完了しても、金属片やガラス片などが散乱し、そのまま利用することは危険な状況でありますので、表土を入れかえる工事費を計上し、安全に利用できるよう復旧するものでございます。
　また、大洲喜多衛生事務組合清流園では、浸水被害によりし尿処理ができなくなり、市外の施設に協力を要請し、処理を代行していただきました。その際のし尿処理費につきましては、処理いただいた各施設に支払う必要がありますので、大洲喜多衛生事務組合への負担金を計上するものでございます。
　御協力を賜りました近隣自治体及び関係機関に、改めて厚く御礼を申し上げます。
　続いて、農林水産業費について申し上げます。
　被災された農業に携わる皆様に対し、損壊した機械やハウス等の復旧などに要する経費を支援する被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金を計上しておりますが、さらに多数の申し込みが見込まれることから、補助金を追加計上することといたしました。
　なお、甚大な被害が生じました本市の農業共同利用施設の復旧・復興を支援し、農業生産基盤の回復及び産地としての体質強化を図るため、愛媛たいき農業協同組合のライスセンター等の再建について、国の強い農業づくり交付金事業の補助を受けて支援を行うことといたしました。
　続いて、商工費について申し上げます。
　被災した中小事業者が行う設備等の修繕、更新等に要する経費に対して補助する中小事業者災害復旧支援事業補助金につきましても、多数の申し込みが見込まれることから、追加することとし、さらに臨時的に業務を再開するために必要な仮設施設整備に係る経費について、新たに補助制度を設けることといたしました。
　また、指定管理者制度において管理委託をしている観光施設の一部では、被災により観光客が減少するなどの大きな影響が生じています。それらに対し、合理性の認められる範囲で指定管理委託料を調整することといたしました。
　続いて、教育費について申し上げます。
　児童・生徒のよりよい教育環境を構築するため、小学校、中学校及び幼稚園におけるブロック塀の改修、空調設備の設置について、国の補正予算において、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が措置されました。
　このことから、敷地内にあり、倒壊の危険性があるコンクリートブロック塀を撤去、改修する工事費等を計上するとともに、本年の９月補正に計上したブロック塀改修も補助対象となることから、財源の調整をいたしております。
　また、空調設備については、小・中学校においては普通教室と特別教室など、幼稚園においては保育室と遊戯室に設置することとし、設計委託料及び工事費を計上いたしました。なお、空調設備工事の完成は平成31年度中を見込んでおります。
　また、被災した児童・生徒の就学を援助する目的で、学用品、給食費等の補助を行うこととし、県の補助を受けて補助金を計上いたしました。
　さらに、老朽化が著しく、耐震基準を満たしていない大和公民館の移転改築を旧大和小学校の敷地に進めておりますが、校舎、体育館及びプールを解体する必要があり、平成31年度への債務負担行為として事業を進めることとし、その工事費の前払い金分について計上いたしております。
　最後に、災害復旧費について申し上げます。
　大成ふれあい広場や高砂運動場などは、浸水被害に遭った後も災害廃棄物の仮置き場等として利用していたこともあり、復旧工事に取りかかれない状況にございました。このたび、これらの災害廃棄物の搬出処理が完了したことから、復旧工事を行うものであります。
　また、柴体育館については、復旧工事に係る設計が完了しましたので、工事費を計上いたしました。
　以上が、一般会計補正予算案の歳出に関する主なものでありますが、これらの財源には、地方交付税、国・県支出金、寄附金、繰越金、市債などを充てることにしております。
　そのほか、７件の特別会計補正予算案など、合わせまして議案８件を提案しております。
　詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○押田憲一議長　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　12月５日から７日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田憲一議長　御異議ないものと認め、12月５日から７日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
　なお、12月８日及び９日は市の休日で休会となっております。
　12月10日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、第97号議案から第104号議案までの議案８件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○押田憲一議長　本日はこれにて散会いたします。
午前10時53分　散　会
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