平成３０年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
平成30年９月11日（火曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 曽 根 恭 輔
総 務 課 長 武 知 省 吾
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 泉 浩 嗣
危機管理課長 丸 山 幸 宏
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 山 尾 淳 志
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 谷 川 剛
治 水 課 長 髙 田 栄 治
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 篠 原 雅 人
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 德 永 善 彦
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
書 記 米 澤 忠 彦
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議事日程
平成30年９月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第81号議案 平成30年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第82号議案 平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第83号議案 伊予大洲駅観光案内所条例の制定について
第84号議案 大洲市情報公開条例及び大洲市個人情報保護条例の一部改正について
第85号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第86号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第87号議案 大洲北中学校技術教室棟及び屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
第88号議案 権利の放棄について
第89号議案 平成29年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第90号議案 平成29年度大洲市企業会計決算の認定について
第91号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第７号 日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出について
陳情第２号 今回の洪水と肱川の治水計画の再検討を求める陳情について
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第81号議案～第91号議案
日程第３ 請願第７号、陳情第２号
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午前10時00分 開 議
○村上常雄議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上常雄議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上常雄議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、12番福積章男議員、13番中野寛之議員を指名いたします。
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○村上常雄議長 次に、日程第２、第81号議案から第91号議案までの議案11件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
〔７番 児玉康比古議員 登壇〕
○７番児玉康比古議員 おはようございます。自由クラブの児玉康比古です。
一問一答により質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
昨日の一般質問で、災害関係の質問が多くの議員からありました。重複した内容も多々ありますが、通告した内容により質問をいたします。
まず最初に、今回の鹿野川ダムの操作について質問をいたします。
今回の3,742トンのダム放流については、ダム管理者からはダム操作管理規則に準じて行った。また、想定できない豪雨であったとの回答であります。規則に従って行ったので公務上は的確に運用されており問題はなかった。
しかし、多くの大洲市民は、この言葉で納得できるでしょうか。市民の皆さんが言われるのは、なぜ前もって数時間前から事前放流ができなかったのか。3,742トンを一気に流すと肱川町や大川、菅田地区が浸かることは誰もわかっていたこと。だから、今回の放流は人災であると、多くの市民は疑問視しております。
全国のダムのホームページを見ますと、ダムの目的や役割では、洪水時に下流に流れる水量の一部を貯留することにより、ダム下流の水位上昇を抑え浸水被害を減少させますと明記されております。
また、鹿野川ダム操作規則第22条放流の原則では、所長はダムから放流を行う場合には、放流により下流に急激な水量の変動が生じないように努めるものとすると明記されております。下流に急激な水位の変動が生じないように事前放流や弾力的な運用ができなかったのか、大洲市としても山鳥坂ダム工事事務所のダム操作が本当にベストの操作であったと今でも思っているのかお伺いをいたします。
８月21日に開催されました全員協議会で、平成７年の出水により平成８年６月に大規模洪水対応から中小規模洪水対応に変更になったとの説明がありました。
その当時、愛媛県は関係４市町の理事者、議会議員に対して説明会を行い了承されております。それぞれデメリット、メリットがあり、またそのときは中小規模洪水対応がベターであると判断し了承されたと理解をしております。
しかし、中小規模洪水対応の場合は洪水量毎秒600トンの一定放流で４割使用した時点で毎秒850トンに増加放流し、また大規模洪水対応の場合は毎秒1,500トンで定量カットを行う操作規則になっております。
大規模洪水放流の場合、絶対に1,500トンを流さなければならなかったのか。状況により臨機応変に850トン、1,000トンの放流ができなかったのか教えてください。
また、今回、中小規模洪水対応であったために600トンから850トン、次は一気に3,742トンでの操作では、一日も早く大規模洪水対応に戻していただきたいと個人的に思っております。
今回の件で大洲市として愛媛県に規則変更をお願いをするのかどうかもあわせて教えてください。
今回、７月５日金曜日の夕方に災害対策本部を設置されたと思います。その対策本部は何に対応するための設置であったのか教えてください。その設置したときに鹿野川ダムの放流量や流入量などの状況や今後の気象状況を把握し、対応されていたのか否か教えてください。
野村ダムでは７月６日朝10時22分にダム管理所長から野村支所長へ、昨日に続き大雨の恐れあり、最悪の事態を想定して対応をとホットラインでの連絡がありました。大洲市では今回の大雨洪水が発生するのではとの危機意識をいつの時点で想定されたのか教えてください。また、野村ダムの状況も把握されていたのかどうかも教えてください。
鹿野川ダムからのホットラインが７月７日朝５時10分に、洪水調整中、最大で毎秒1,800トンの流入が予想され、放流を850トンまで増量予定との連絡がありました。流入量と放流量の差が約1,000トンあります。素人が考えてもどんどんダムの貯水量がふえていくことはわかります。そのときに、放流量を増加するように要望しなかったのか、要望したが認められなかったのか教えてください。
また、そのとき放流量の増加で川の水位がどの程度影響が出るのか調べるよう担当課に指示したと、また、７時７分に大洲河川国道事務所から、大洲第２観測所の水位が10時半に8.15メートルに達する。危機管理課では最大放流量毎秒6,000トンの見込みとの情報も受けたがと愛媛新聞の記事にありました。
危機管理課として常に600トンを超える放流があった場合には水位がどのように増加し、どの地域が浸水するのか。1,000トンの放流した場合、2,000トンの放流した場合、3,000トンの放流をした場合など、肱川流域の肱川町、大川、菅田、柚木地区がどの程度浸水するのかシミュレーションができていたのかどうかも教えてください。
今回の水害で、大洲市から市外に引っ越しされた方、事業所が撤退したため職場をなくされた方、また、農業施設の被害が余りにもひどく農業をやめた方、営業ができなくなり今回で廃業される方など、多くの方々が離職や転職を余儀なくされたとお聞きをしております。
転職された方の人数は把握されていないと思いますが、今回の災害で前年度の７月及び８月の２カ月間で転出された方の比較増減について教えてください。
市長は安全・安心のまちづくり、住み続けたいまちづくりを公約に掲げておられます。今回の水害で安心して住める地域、安心して仕事ができる地域は限定されたと思います。
今回のような災害は今後二度と絶対に起こさない。例えば600トン以上は放流させない。600トンは無理かもしれませんが、1,000トン以上は放流させない状況を整えなければ安心して大洲に来てくださいと企業誘致や、また移住促進は絶対にできないと思います。
今後、安心して住めるまちづくりについて市長の見解をお尋ねいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの児玉議員さんの御質問のうち、私からは安心して暮らせるまちづくりについてお答えを申し上げます。
初めに、今回の豪雨被害の転出状況につきましては、昨日お答えをいたしました内容と重複いたしますが、住民基本台帳の昨年とことしの７月、８月の人口異動状況を比較いたしますと、転出者数は７月で102人、８月で50人、合計で152人の増加となっております。
転出を余儀なくされた方々のお一人おひとりの転出の理由までは把握しておりませんが、その多くが今回の豪雨災害による住家の浸水被害等によるものと推察しているところでございます。
人口の流出は今後復興に向けた重要な課題の一つとして対応が求められるものと認識しており、これらにつきましては復興計画の策定の中で課題や対応について検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、今後取り組んでまいります安心して住めるまちづくり、安心して暮らせるまちづくりのあり方についてお答えを申し上げます。
市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、損傷した堤防など河川管理施設や道路、公共施設などの早期復旧を図りながらも、今回の災害を踏まえ、これまで以上に災害防止対策事業を推進していくことが重要だと考えております。
社会生活や社会経済活動を持続可能なものとするためには、まずは洪水による浸水被害を未然に防止する治水事業が不可欠でございます。豪雨災害に対する災害防止対策を短期的かつ集中的に行うことが企業の存続と雇用の確保にもつながっていくものと考えています。
今回の豪雨災害についての調査及び検証をもとに肱川水系河川整備計画の見直しを行い、恒久的、抜本的な対策を講じる新しい河川整備計画を策定し、あらゆる手段を駆使して肱川の治水安全度の向上を図ることが必要であります。
そのために、国、県へ強く要望するとともに、大洲市としても内水対策など治水安全度の強化につながる対策に取り組んでいく所存でございます。
一方で、近年の全国における線状降水帯による豪雨やことしの数多い台風襲来などを見ておりますと、今までの想定を超える災害が今後も起こり得ることは避けられないものと感じています。また、南海トラフ地震など洪水以外の災害にも備える必要がございます。
こうした災害発生時の対応力を常日ごろから高めていく取り組みも、安心して暮らしていくためには必要なことだと考えております。
例えば、子供のうちから危機意識を高めるためにハザードマップを活用した防災教育を充実させていくことや、いざというときに避難行動をとることができるよう、平常時から避難場所、避難ルートなどを住民同士で確認しておくことなどが考えられます。
さまざまな災害に対応できるよう、避難場所や避難経路の整備、消防団や自主防災組織などの地域防災力の強化に努めていきたいと考えています。
また、本市では、昨年度大洲市地域強靱化計画を策定し、大規模自然災害に備えるための事前防災、減災に関する施策などを総合的に取りまとめておりましたが、これらの施策の推進に至る前の発災となったことから、これらの施策につきましても再度検証を行うとともに、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。
私は、今回の災害によるピンチをチャンスに変えていかなければならないと思っております。市民の皆様の生命と財産を守るために日本のどの地域より災害に強いまちを目指していくため、社会基盤の整備はもちろん、防災面におけるソフト対策も充実させ、大洲市に住み続けたいと思い、市外から訪れる観光客の皆様にも大洲市に行ってみたい、大洲に住んでみたいと思えるまちを目指して復興に取り組んでいく考えであります。
これから復興計画の策定に取り組んでまいりますが、私が公約に掲げました人・自然・文化がきらめくまちづくりの基本方針の柱の一つ、安全・安心のまちづくりを第一に、災害に強く安心して暮らせるまちづくりに向けた施策を鋭意検討し、復興計画に盛り込んでいく所存でございます。
市民の皆様並びに議員各位の御意見を拝聴しながら復興計画策定に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ担当より答弁いたさせます。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、児玉議員御質問の中、今回の鹿野川ダム操作についてと平成８年大規模洪水対応から中小規模洪水対応に変更になった経緯についてをお答えいたします。
ダムの役割は児玉議員さん御意見のとおり、洪水の一部をダム貯水池で貯留し、下流河川における洪水のピーク流量を減らすものと定義されております。
今回のダム操作につきましては、鹿野川ダムでは洪水４日前の７月３日から事前に水位を低下させ通常の洪水調節容量の1,650万立方メートルに580万立方メートルを加えた2,230万立方メートルの容量を確保するなど、洪水に対する準備を整えた上で操作規則の範囲内で操作されたものと考えております。
弾力的な運用ができなかったのか、今回のダム操作が本当にベストであったのかにつきましては、野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場に参加し、検証の中で大洲市としての意見を示していきたいと考えております。
次に、大規模洪水対応から中小規模洪水対応に変更になった経緯についてでございますが、まず旧のダム操作であります大規模洪水対応につきましては、下流域において完成した堤防から洪水があふれないことを前提として鹿野川ダムは昭和20年の枕崎台風の対象規模洪水、野村ダムは計画規模洪水100分の１でございますが、に最も大きな効果が発揮できるよう設定されたものでございました。
ところが、平成７年洪水において下流の堤防整備が十分でない中、大規模洪水対応のために容量に余裕を残した放流を行ったこともあり、多くの資産が集積する東大洲地区等では大きな浸水被害を受けることになりました。
この洪水をきっかけに発生頻度の高い中小規模洪水に大きな効果を発揮し、下流河道の整備水準にあったダム操作ルールへの見直しに向け、下流域の住民や自治体から要望が出されました。
それを受け、国、県では変更のメリット、デメリットを関係者に伝え、知事や首長の意見を聞いて鹿野川ダム、野村ダムとも現行の中小規模に最も効果が発揮できる操作規則に変更されております。
御意見の大規模洪水放流の場合の毎秒1,500トンは平成８年以前の旧操作規則で規定されていた値であり、現在の操作規則では毎秒1,500トン放流は規定されていません。
また、放流操作につきましては一定の規則により行われております。状況判断等により放流操作を変える操作はできないと伺っておりますので御理解をお願いいたします。
操作規則の見直しにつきましては、今回の検証等の場などでダム操作についての技術的な考査が予定されております。
また、本年度末には鹿野川ダムトンネル洪水吐きが完成する予定でございまして、完成後の操作規則の検討が進められているところと承知しております。
あわせて、平成８年以降、築堤事業の進捗もあることから検証や検討状況を確認しながら流域にとって適切な操作規則を要望していきたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○村上常雄議長 丸山危機管理課長
〔丸山幸宏危機管理課長 登壇〕
○丸山幸宏危機管理課長 私のほうからは、児玉議員さん御質問のうち、ダム管理事務所と大洲市との連絡体制についてお答えいたします。
まず、本部体制についてでございますが、今回の７月豪雨災害に際し、７月６日午前７時49分に大雨警報が発表されたことに伴い、同時刻に大洲市災害警戒本部を設置いたしました。
その後、午前６時20分に土砂災害警戒情報が発表されたことから、配備体制を災害対策本部、そのうちの第２配備でございますが、に移行し、７日午前７時30分の避難指示発令にあわせ災害対策本部を第４配備に移行したところでございます。
災害警戒本部は気象業務法に基づく警報が発表された際に設置され、その後の状況の変化に伴い災害対策本部へと移行いたします。
災害対策本部では気象情報の収集や伝達、災害情報や被害情報の収集、各関係機関との連絡調整、避難情報の発令のほか各種災害対応業務に当たります。
今回の災害におきましても、災害警戒本部設置後、降雨の状況や土砂災害危険度情報、肱川などの水位状況、鹿野川ダムの状況などを把握してまいりましたが、野村ダムの状況については逐次の状況把握は行っておりませんでした。
今回の降雨予想につきましては、災害対策本部設置後も時々刻々と変化しており、そうした変化を踏まえて鹿野川ダムからのホットラインにつきましては、７日５時10分、６時20分、６時50分の計３回連絡をいただき、ダムの状況と今後の見込みについて連絡を受けたところでございます。
このため、鹿野川ダムからのホットラインによる放流の増加及び国土交通省大洲河川国道事務所から大洲第２水位観測所の水位が8.15メートルまで達する見込みであるという情報提供を受け、今までに経験したことのない水位であり、大規模な災害となる可能性を認識し避難指示を発令したものでございます。
なお、ダムの放流につきましてはダム管理事務所が操作規則に基づき実施しており、個別の降雨状況に応じて放流量の増加を要望するということは行っておりません。
ダムの放流量と浸水の関係につきましては、小田川上流の異常な降雨など特殊な要因がない限りにおいては放流量が毎秒600トン未満であれば堤防からの越流など外水による、肱川本流からによる浸水被害は発生しないことは把握いたしております。
また、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会において２日間の総雨量が811ミリの最大想定規模降雨に基づく浸水想定につきましては、国及び県からの情報提供を受けておりますが、ダムの放流量に応じて、何トン放流すればどこがどの程度浸水するかといったシミュレーションや肱川の水位がどの程度になるかといったことは市としては把握できておりません。
今後、行ってまいります今回の災害に対する検証作業の中で市としての考えを示しながらダム管理事務所との連絡体制について検討を行い、有益な情報の収集、伝達が行えるよう努めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願いいたします。
失礼いたしました。先ほど、私が本部体制の設置につきまして、７月６日午前４時49分に大雨警報が発表されたと申し上げるところを７月６日午前７時49分と言い間違えたようでございます。
大雨警報が発表されましたのは７月６日午前４時49分でございまして、それと同時刻に大洲市災害警戒本部を設置いたしましたので、おわびして訂正させていただきます。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
今回の鹿野川ダム操作についての再質問をちょっとさせていただけたらと思います。
このダムの操作規則にのっとってやった、それから、ある程度、７月３日から準備をされてたということなんですけれども、現実、通知的なこともあるんですけれども、どんだけ危機意識を持たれとったのか。全国的には、結構このときにはいろんなところで雨が非常に多いというような形で、多分もう広島とか岡山はそういう形が出てたんじゃないかなと私は思っております。
ちょっとお尋ねをしたいのは、ダム操作をしたらどれぐらい水位が上がるのかというのを、答えなくても構わんのですけども、ある程度情報としてはどれぐらい放流すれば水位が上がるのか。だから、以前、平成16年ですか、1,800トンですか、放流したときに大川とかが浸かっておるわけなんですけども、そういうときに、やはりどこまで浸かるという想定はシミュレーションとして。丸山課長のほうではないんですけども、ダム操作上なんですけども、ダム操作上で、やはり、そこらは谷川部長さん、ダムの操作のあり方、今回、検証されるということであるんですけども、そこは私は把握をしてほしかったというんですかね。７月11日の愛媛新聞でも、結局、治水課のほうが雨量が多すぎてダムの容量超えてやむを得なかったとか、国交省さんのほうもダムの操作は工夫したが想像を超えた雨量であったということなんですけども、やはり、自然災害じゃなくてダムでどんだけ洪水をとめるかということになろうかと思うんですよ。ですから、ダム操作をやっぱりきちんとやってもらうような形じゃなかったら、今後私はいけないんじゃなかろうかなと思っております。
それで、昨日も宇都宮議員さんが山鳥坂ダムの必要性について、あったと思うんです。私も聞きよって思ったのは、やはり、野村ダムが1,800トン放流をして、それにあわせて１時間するぐらいには鹿野川ダムは3,700である。今度、山鳥坂ができてもう満杯ですよって同時に流したら、それはまた容量がふえると思うんですね。ですから、やはり野村ダムが放流したら鹿野川ダムからの水をとめるとか、そういう形での操作をお願いしなかったらダムの必要性が全くはっきり言って、私はないんかなと思うんですよ。
ですから、今後のあり方について、先ほど谷川部長さんもおっしゃったように、要望していくということなんですけども、その要望する内容について、具体的にこんなことを要望したいというような話があれば、ちょっとお聞かせいただいたらと思います。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 まず、どれぐらい放流すればどれぐらいまで水位が上がるか把握するべきじゃないかという質問ですけども、先ほど丸山課長がお答えしたように、全体的なシミュレーションができてなかった。ただ、今までの経験則の中で平成８年以降、ダム操作が見直されて、600トン、まず一定流量でカット、それは無害放流と言われているんですけども、そこでカットして、さらにふえていったら850、この850のがおおむね東大洲の暫定堤防を越えない高さぐらいというような、これは小田川の降り方によってまた変わってきます。ですから、そういう目安が当然市の中にはあり、さらには経験の中で、例えば平成16年、平成17年大規模洪水がありました。そのときも放流については1,900トンが最大放流量です。そのときに、大洲第２の水位が６メートル越えたというような状況があって、そのときはこれぐらいまで広がったというような経験的な中で、600トンであればこれぐらい、850トン、それから1,000トンであれば大洲第２水位がこれぐらいであれば大体これぐらいまでという経験則の中での感覚というのがあるんですけども、確かに全体的なシミュレーションというか、そういう図面的なものはなかったという状況です。ですから、今後についてはそういう形も最大流量が過去経験した中では最大が1,900トン弱、今回は3,800トンという倍近い放流量になってますので、そういう経験的なものもございます。
それから、今後のあり方なんですけども、中小規模洪水対応の操作規則でございます。
これは、先ほど申しましたように、下流の築堤の整備がまだ無堤地区とか、まだあふれるところがあるということで、大きな水を流せばそこの部分が先に浸かり出すという状況の中で、中小規模洪水の操作ルールにしています。というのが、その中小規模洪水というのが、これは今まで22年間ぐらいの中でも毎年のように、１年に１回ぐらい発生しているわけですね。ですから、逆に言えば、中小規模によって浸水しなかった、そのルールによって守られた地域も当然あったわけです。そういういろんなトータル的な、整備状況も加味しながら、やっぱりルールというのは策定しなくてはならない。ただ、今回のように大きな雨が降ったときにはリスクもこういうふうに生じます。
今後、今年度末にはトンネル洪水吐きもでき容量がふえます。ですから、操作規則も当然見直されてきます。それから、激特事業も進めば築堤が上がってきます。その分、当然、ダム放流量もふやして可能な分も出てきます。
そういったところ、今後ダム検証委員会等も今回の検証でしっかりした事実関係というか、検証をしていきますので、その中でやっぱりトータル的に築堤状況とか、どれが一番大洲市にとっていいルールなんだというのをやっぱり考えていかないといけないかなというふうに考えていますので、今のところはこの辺の答弁にさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
これは質問じゃないんですけども、７月28日の台風12号ですか、あのときに結局、夜８時か９時ごろから300トン放流しますというような形で事前に放送が入っていたんですね。
現実は、七、八時間の間、雨が降ってないんですよね。それでも、やっぱり50トン、60トンの放流ができた。
また、８月にも20号ですか、あのときも多分、事前に放流を、まだそんなに流入量がない時点で行っておるというような形があれば、やはり、そういう形で事前にもっと国交省さんもうちのほうもそのような形で最悪のことを考えてダム放流をやっていただきたいというのはちょっと、これは私個人の気持ちです。
再質問ちょっとさせていただきます。
山鳥坂ダム工事事務所と大洲市の連絡体制なんですけど、もう一度、丸山課長に聞きたいのは、設置したときに、先ほど野村ダムの放流とか流入は把握してなかったということなんですけども、この気象情報とか、それから梅雨がどこまで上がるのか、予想ですよね。
きのうの宇都宮議員さんの質問のときに、市長のほうから、より正確な、確かな情報収集に努めたという形で避難勧告がちょっとおくれたような話があったと思うんですけども、この情報収集という言葉ですよね。
これは、どのような形で情報というのは入れられて、情報というのは水位という形ですね、ダムを放流してないんであれば、当然3,000トンとか、今回だったら3,742トン、大洲市のダム工事事務所からは6,000トンを流しますよというような通報があって、どのような形でより正確な情報収集をしたという形があるんですけども、この情報というのはどんな形なのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○村上常雄議長 丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長 ただいまの再質問にお答えいたします。
情報収集でございます。情報収集、一般的なものとしてまず申し上げたいのは、当然のことですが、気象台とか県のほうからそれぞれ最新の情報が私どものほうに届くようになっております。ただ、これは一般にマスコミさんを通じて皆さんが受け取られる情報、それがマスコミを経由する時間差分だけ私どものほうには早く入ってくるというふうな程度で御理解いただければと思います。一般の方が御存じのことを超えて気象台から私どものほうに情報が入ってくるというふうな状況はございません。
今の児玉議員さんの御質問で水位がどういうふうに変化するのかというふうなことでございます。
これは、そのときそのときに降っております雨の量などに基づきまして、国土交通省、大洲河川国道事務所ないし山鳥坂ダム工事事務所等でシステムを使った予測を出されております。
参考までに申し上げますと、７日未明で申しますと午前１時30分から１時間ごと、２時30分、３時30分、４時30分、５時30分、６時30分、１時間ごとの雨量に基づいて推測された予想水位でございますが、最高水位は６時30分の予想に基づく8.15メートル、これはこれまでも申し上げてきた数字でございますが、反対に、最低の水位は6.45メートルということで、非常に幅がございます。
これは、そのときに降っておる雨の量に基づいてそのときそのときで予想されるということで、なかなか予想そのものが難しいというふうなことはこれまでも国土交通省のほうからも御説明があったところでございます。
こういうふうな情報を私どものほうとしてはいただきながら、どういうふうにするのがベストかというふうなことを判断しているというところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 気象庁等からも入ってくるということでお聞きしたんですけど、私は後で知ったんですけども、結局アメダスというか、雲の動きというんですか、この部分では午前２時に宇和島で相当降っておるんですよね。３時にも西予市で降っております。だから、結局、大洲だけの問題じゃなくして、雲がどう動きよるのか、結局、雨量がどういう形で今後なるのかというのは、結構24時間ぐらいの単位で、ある程度出ておると思うんですよね。だから、そこら付近で対応しないと、短時間で降ったと言われても、それは確かに２時過ぎごろからその時間に降っておるのは事実やと思いますけれども、やはり、そういう対応をしないと私はいけないんじゃなかろうかなと思っております。
それと、結局、2,000トン放流したら3,000トン放流したらという形のシミュレーションができていなかった、把握していなかったというのはできていなかったということでいいんですよね。
私は、そこら疑問視するんですよね。危機管理課の仕事って何だろうかと思うんですよ。
だから、やはりそこら付近は、私はこれダムをつくるときに、ダムを許可するときには多分、どれぐらい降ったら、この地域ではどのぐらい降ったらどこまで洪水しますよというシミュレーションはその当時の部分、鹿野川ダムでは持っていると思うんですよね。
言われたように、今回の部分で国交省のほうからもシミュレーションが正確でなかったから公表しなかったというような形であったと思うんですけども、やはり、私はそこら付近はダムのとこは正確でなかったから公表しないのであって、それぐらいの情報はやはり、市役所というんですか、行政としてはそこぐらいはちょっとつかんでいただかないと、何のために避難、この後しますけれども、避難情報もどこまで浸かるかわからない状態で逃げなさいよというような形に、結果的にいくんですよね。だから、やっぱりそこは最低でも今まで600トン放流したら、放流と言うんですか、もちろん先ほど谷川部長さんもおっしゃったように、小田川の一連の流入によって変わってくることはわかりますけども、それが１メートルも２メートルも変わることはないと思うんですよね。今回の3,742トンでも８メートル15センチ、それが最終的に８メートル11センチまで、たった４センチなんですよ。そこまである程度正確な、今、これができるような時代であると思うんですよ。だから、やっぱりそこら付近は今回シミュレーションができなかったということも、やっぱり大洲市民にもはっきりと言っていかないと、私は納得されんかなと思っております。
何かありましたら、よろしくお願いします。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○村上常雄議長 丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長 ただいまの児玉議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、大雨が降っていた、例えば３時に非常に強い雨が降っていたというふうなお話で、確かにその時点を受けてだと思うんですけども、３時半現在の雨量で推計したときには、非常に水位が高くなる、７メートル23センチにまで上がるというふうな予想をいただきました。
最高水位になる時刻がお昼12時30分ごろというふうな予想だったもので、とりあえず、まだその段階ですぐに避難指示とかいうわけにはまいりませんので、ちょっと状況を見ようというふうなところでございました。その後、４時30分になりますと、これが６メートル74センチに下がったところでございます。そういうふうに、ちょっと水位が下がる傾向を一旦示したものですから、もう少し様子を見なければいけないのではないかというふうな状況になったところでございます。
その後、急激な変化がございましたために、結果として、きのうからお答えしておりますような避難指示の発表時刻になってしまったところでございます。
それから、シミュレーションの問題につきましては、昨日の宇都宮議員さん、あるいはただいまの児玉議員さんのお話にもありましたように、小田川から入ってくる水の量によりまして大きな変化がある、例えば一昨日の梅雨前線、大雨のときも鹿野川ダムからは400トンぐらいの放流ということで、もともとの大洲市の経験値からいうとそれほどの量ではなかったんですけれども、非常に高い水位を一時的に示したというふうなこともございます。
そういうふうな関係がありまして、私ども今までそういうふうな情報を強く求めてくるということはございませんでした。
ただ、今後のこともございますので、こうしたシミュレーションについてはそれぞれ国、県と御相談させていただいて、情報としてはいただけるものはいただいてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
今後、このようなことのないように、それと、また先ほど言ったようなシミュレーションを的確にやっていただいて、的確な指示ができるようにお願いをしたいと思います。
それとまた、降雨量の部分、先ほどおっしゃったんですけども、やはり、私はどういうことでも、やはり想定をしたとこに２割、３割の前後あると思うんですよね。50ミリが降りますよというような形が、場合によってはそれが70ミリ、80ミリ降るかもわからないし、30ミリ、40ミリの場合もあると思うんですよ。
ですから、国交省さんにもお願いするときには、やはり、結局、想定がこれぐらい、３時間雨量でこれぐらいだから、ここまでしか上がりませんよということでなくして、もう少し、やっぱり最悪のことも含めて危機意識というんですか、伝えていただかないといけないんかなと思います。
時間の関係で次の再質問に入らせていただいたらと思います。
市長さんに再質問させていただきますけれども、安心して暮らせるまちづくりについてという形であるんですけれども、昨日も高畑理事長さんのほうから肱川流域の環境と治水を考えるネットワークの形で愛媛県知事のところに行かれて、提言書を提出されたと思うんですよね。
その中で、これは大洲市にも以前に出されてますので、大体内容的な面ではほぼ内容が同じかなという形で理解をしておるんですけども、全体的にあるんですけども、やはり、私は先ほど申し上げたように、安心して企業の方が来ていただく、特に東大洲というんですか、あそこが商業地域になってますので、そこら付近が遠くから企業が来ていただくとか、事業者が来ていただくとか、そういうためには、やはりもう本当にこれは二度と起こさないというような形で安全度を高めていただく。
当然、先ほど市長さんも何回も治水事業とか対策とか計画見直しとかっておっしゃったんですけども、ここをはっきりと私は言っていただきたいと思うんですよ。
それと、もう一つは宇都宮議員さんがきのう言われたとおり、やっぱりダムの問題があると思うんで、私は逆に言ったら、先ほど申し上げたように野村ダムが放流する前に鹿野川の水を下げていく。野村が放流したら鹿野川をとめるという形でおっしゃると思うんですけど、特に来年の２月か３月には洪水吐きができますので、ただ、これは水位的には76メートルまで多分水位が下がると思うんですね。だから、そこまで常に下げる。だから、大きな雨が降る、台風が来そうなときには、やはり水位を76メートルまで、２日前でも３日前でもいいから、ある程度200トンとか、そういう放流をして、どんな大きな台風が来ても、台風というような形のものがなかったら、なかなか本当、事業所の方というんですか、できないと思うんですよ。
そこをはっきりと、やはり1,000トン以上は絶対にない、ここは安心してくださいというようなことはなかなか言えないかもわかりませんけど、強い気持ちでこれは言っていただかないと、今度の説明会なんかもちょっと住民の方が納得されないかなと思っております。
その点について、もう一度市長の強い決意をちょっと教えていただいたらと思います。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
市民の皆様が安心して暮らしていただける、また事業者の皆様が安心して経済活動にいそしんでいただける、こういった体制をどうスピード感を持って築いていくか、これが私に課せられた今回の水害を踏まえての大きな命題だというふうに捉えております。そういったことがございまして、７月、そして先週の金曜日と国土交通省のほうにもお邪魔をさせていただきました。水害によって事業者の皆様が非常に苦しんでおられる。中には転出を検討されておられるというような状況もございます。先週の金曜日には国土交通省の事務次官、あるいは審議官等にも面会をいただくことができました。国土交通省の幹部の皆様にもそういった肱川流域の現状を訴えまして、強く要望をさせていただいております。
先ほどの山鳥坂ダムがこれから将来できるわけですけれども、児玉議員さんからも御提言がありました野村ダム、鹿野川ダム、そして、この２つのダムのより連携を密に図って治水能力を発揮していただくということはもちろんですけれども、将来、完成する予定の山鳥坂ダム、この３ダムの管理の一元化も今からやはり考えていただきたいということで強く要望をして帰っております。そういったことで取り組みを進めてまいります。
また、支流の流量等の関係もございますけれども、それとあわせまして、ダムの放流量等も加味して万が一の場合のシミュレーション等につきましても私のほうからも国、県にも強く求めて治水安全度を高めていくような、あるいは減災をどう進めるかという観点につきましてもしっかりと構築していきたいと考えておりますので、議員各位、そして市民の皆様の御支援と御協力をお願いをしておきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。安心して住めるまちづくりをお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
今回の災害での避難勧告、避難指示等について質問をいたします。
まず、避難勧告はどの方法で各地域に伝達されたのか教えてください。また、避難指示は防災行政無線でもあったと思いますが、その他の伝達方法についても教えてください。
各地域の自主防災組織の代表者への連絡や指示内容についてどのような伝達方法なのか教えてください。連絡指示するだけで確認されてないようにお伺いをしております。避難した状況を、そしてどのように確認されたのか、その方法もあわせて教えてください。
今回の災害で消防団の方が非常に活躍をしていただきました。そのときに、今回の内容は、消防団の方は直ちに避難してください、直ちに避難せよと、避難するように地元消防団の方の呼びかけがあったと思います。
しかし、私は今回の避難指示について的確でなかったと思っております。それは大洲市内一律の内容であったこと、ダム放流ですから、地域により時間的余裕のある地域、ない地域があり、地域ごとに指示内容を変更しなければ意味はないと思います。
肱川町は本当に直ちに避難しなければいけないと思いますが、しかし、私が住んでおります喜多地区は約20キロの下流地域であり、ダム放流後の二、三時間後に水位が上昇します。
地域により伝達内容を変えるべきです。時間的に余裕のある地域では車での移動を促したり、荷物の持ち出し等も伝達したり、いつごろまでに避難してくださいと呼びかけることもできたと思います。
避難せよと指示した消防団の方々は、この地域がどの程度浸水するのかもわからず、理解してないまま避難指示をしております。当然、避難した住民の方々も意味もわからず避難したと思います。
若宮地域での浸水被害は大規模半壊や全壊はなく、ほとんどが床上１メートル未満の半壊でありました。床上浸水された方で避難指示に従って避難した方は畳やテレビ、布団などの浸水被害がありました。しかし、避難しなかった方々の中で垂直避難により２階に畳やテレビなどを上げて、結果的に被害を最小限に食いとめることができた方もありました。例え１階が浸水しても、２階に避難できる方まで避難させる必要があったのか疑問視いたします。浸水しない地域の方々や浸水被害が少ない地域の方々まで避難指示を命令する必要があったのかも検証すべきと思います。
先ほど申し上げたように、消防団、自主防災組織代表者へ連絡指示した職員の方は本当に浸水する地域や水位を理解し、的確な指示内容であったのか教えてください。
今回、私が住んでおります地域、若宮は防災センター、喜多小学校、総合体育館、大洲市総合福祉センターの４カ所が避難場所でした。
各地域で普通の避難場所がある場合、避難されてない方々の確認は誰が行うのか教えてください。
私は、市役所職員の人数には限界がありますので、各地域で自主的に避難場所を運営できる方法を今後検討すべきと思っております。
大洲市として今後の運営について教えてください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問の避難勧告、避難指示等のあり方についてお答えを申し上げます。
まず、避難勧告や避難指示などの避難情報につきましては、防災行政無線による伝達のほかに災害情報メールの配信、大洲市ホームページへの掲載、Ｌアラートによるテレビの文字放送などにより市民の皆様に伝達をいたしております。避難指示につきましても、先ほど申し上げました方法等により伝達するほか、緊急速報メール「エリアメール」による伝達を行ったところでございます。
各地域の自主防災組織の代表者の皆様への連絡につきましては、基本的には防災行政無線等による連絡となりますが、平成27年度に自主防災組織の代表者または自主防災組織から指示をされたところへ個別受信機を設置し、防災行政無線による情報伝達を行った際には室内でも聞こえるようになっております。そうした情報をもとに組織内の情報伝達を行っていただき、各自主防災組織内の役割分担にあわせて活動をしていただくこととなっております。
避難される方の避難誘導や避難者の受け入れ確認などにつきましては、それぞれの生活状況をよく知っている地域の皆様によって構成されている自主防災組織がその安否を確認し合っていただくことが自主防災組織に期待される大きな役割と考えております。そうした取り組みについてお願いをしているところでございます。
次に、地元消防団への的確な指示体制についてお答えをいたします。
消防団の皆様には、今回の災害に当たり樋門の操作や避難者の誘導、被災者の捜索等、多岐にわたり御尽力をいただきましたことにつきまして改めて感謝を申し上げる次第でございます。
水害に係る避難指示など、避難情報の発令につきましては、通常、発令基準に基づきそれぞれの地域ごとに基準となる水位観測所の水位に応じて発令することといたしております。
例えば、東大洲地区につきましては、大洲第２水位観測所の水位が5.0メートルに達したときに避難準備・高齢者等避難開始を、5.8メートルに達したときに避難勧告を、6.3メートルに達したときに避難指示を発令するようにいたしております。
今回の災害におきましても、こうした基準にあわせ地域ごとに避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告の発令をいたしたところでございます。
しかし、７時30分に発令をいたしました避難指示につきましては、肱川の水位がこれまでになく高いものになることが予測されたこと、これに伴い今まで浸水したことのないところへの浸水も予測されたことなどから、市内全域に対して発令をさせていただきました。
大洲第２観測所の水位が8.15メートルに達するという予測は今までに経験したことがない高いものでございまして、これによる浸水被害も大きくなること、また、避難に当たり渋滞の発生や避難経路への浸水などの懸念もございましたので、そのようなことで対応できるように市内全域に避難指示を発令したところでございます。
７時30分に避難指示を発表し、各分団長にメールによりこの情報をお伝えしたのが７時38分であり、それを受け分団長からも各部長への指示が伝えられたところでございます。
それまでにも事前の避難誘導に従事されていた団員の皆様一人ひとりがその状況に応じて活動されており、刻々と変化する状況の中で正確な浸水域を見きわめることは困難であるにもかかわらず、最善を尽くしていただいたものと考えてございます。
また、避難指示の発令が朝の移動時間と重なったことから不要不急の移動は避け、避けられない移動につきましても大きな危険が差し迫っていることを認識した上での行動をしていただくことが必要と判断し、市内全域への発令としたものでございます。
次に、避難者の確認及び受け入れ態勢についての御質問にお答えをいたします。
災害が発生し、避難所を開設する際には、職員などが施設の鍵をあけるなどの対応をし、避難者の受け入れを行います。
避難されている方の確認につきましては、避難所の開設の際、設置する避難者名簿に避難された方が記帳していただくことで把握をしているところでございます。
御質問の避難されていない方々の確認につきましては、基本的に避難誘導などとあわせ各地区の自主防災組織の活動の一つとして期待をしているところでございます。
昨年度から、避難行動要支援者名簿の提供も行っており、その情報により避難されていない方の確認に加え、１人で避難することが困難な方に対する支援も行っていただくようなお願いをしているところでございます。
また、避難所の運営に際しましても、開設初期は市担当者及び地元の自主防災組織に、避難者が固定されれば避難されている方々にも運営にかかわっていただくことを想定させていただいております。
現在、それぞれの自主防災組織において地区防災計画を策定していただくようにお願いをしております。地区防災計画は災害に対する準備と災害時の行動計画について、それぞれの地域で作成をしていただく実践的な防災計画で、現在までに５地区で策定をいただき、また、それ以外の地区でも策定に向け取り組んでいただいているところでございます。計画の策定に向け、地域の皆様が集まり、みずからが考え、みずからが行動することによって地域力が向上し、あわせて防災力も高められ、今回のような災害時に有効に活用されることとなると考えてございます。
災害に際し、行政の取り組みはもとより、自分の身は自分で、地域の安全は地域で守る取り組みが重要であると考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げて、以上お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
ちょっと時間の関係で、再質問の部分が内容が細かいことを聞けないんですけども、やはり、私、今回の消防団の連絡方法ですね、メールという形でお聞きしたんですけれども、やはり、これでは一方通行であると思うんですよ。
なぜ逃げないけんのかということが、水位が上がっておるというのが、そこまで本当にメールで伝わるのか。ダム放流がこんだけしとるんですという形で、やっぱり伝わらないと思うんです。
だから、先ほど申し上げたように、消防団の方が意味がわからんかったら、なお私はそこら辺が、避難することもわからないという形であると思うんですよ。
あと、もう１点は、自主防災とか消防団のあり方、どうやったかという検証作業、これを今後大洲市としてどうされるのか、やるのかということもちょっとお尋ねをいたします。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 今回の私どもが経験したことがない水害被害ということでございまして、その検証につきましてはきちっとしなければならないというふうに考えてございます。
また、災害対策本部のあり方、対応等も含めまして、当然、消防団の皆様の御意見も聞きたいと思いますし、全ての職員からの意見も聞きたいと。
そうした中でそれぞれの役割、体制、そういった全体を見直す中で今後どのような体制がいいのかということ、全体的な見直しを今後図っていくということで、検証作業は欠かせないものと考えておりますので御理解をお願いいたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
そういう形で、こういう大きな災害を二度と起こさないように、やはりどうやったらベターな方法ができるのか、本当に検証していただきたいと思います。
最後の質問に入らせていただけたらと思います。
６月の定例会でハザードマップ作成について質問をさせていただきました。
今回の災害で地域ごとのハザードマップは本当に役立ち、活用されたと思われているのかどうかお尋ねをいたします。
今回、三善地区のハザードマップがコミュニティ防災マップとして報道機関で全国的に紹介をされてました。
今年度作成予定のハザードマップを計画どおり作成されるのかどうかお伺いをいたします。
私は、先ほど申し上げたように、三善地区のように、最低地域ごとに、各自治会内で話し合い、地域住民が理解してのハザードマップ作成をすべきと個人的に思っております。
大洲市で今後どのようなハザードマップの作成をして本気で市民を守る態勢を整えるのかあわせて教えてください。
ハザードマップについての避難訓練を行った地域が今まであったのかどうかお尋ねをいたします。
また、今回の災害での避難について、地域ごとに検証作業を行ったのかどうかあわせてお願いをいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長 登壇〕
○栗田浩治総務部長 それでは、児玉議員御質問のハザードマップについてお答えをいたします。
まず、各地区、地域ごとに住民が理解した上でのハザードマップ作成についてでございますが、現在、市民の皆様にお配りしておりますハザードマップは肱川流域で２日間の総雨量が340ミリの想定にて作成をいたしたものでございます。
今回の災害における肱川橋上流域での平均降雨量は７月４日22時から７日14時までの累計で367.4ミリとなっており、中下流域での浸水はハザードマップでお示しをしている浸水想定とほぼ一致をいたしております。
しかしながら、今回は上流域での降雨量が想定を上回る規模となっており、現行のハザードマップの浸水想定以外の浸水域が発生をいたしております。
なお、６月議会で御答弁をさせていただきましたとおり、平成27年の水防法の改正におきまして、洪水予報河川及び水位周知河川では想定し得る最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域の指定などが義務づけられましたために、肱川流域の２日間の総雨量が811ミリの洪水想定区域図を加えたハザードマップを今年度作成をし、来年の出水期までに市民の皆様にお配りをする予定とさせていただいております。
今回のマップは、市民防災読本「統合型防災マップ」を検討しており、よりわかりやすいマップの作成になるように努めてまいりたいと考えております。
また、御質問の三善地区におけます災害避難カード事業につきましては、平成27年度に三善地区が地区防災計画を作成したことを機に、平成28年度に内閣府が実施した災害・避難カードモデル事業のモデル地区として実施されたものでございます。
三善地区自主防災組織が主体となりまして地域住民みずからが災害・避難カードを作成するため、２回のワークショップを実施し、３回目のワークショップで実際に作成をいたしました災害・避難カードをもとに避難訓練を実施し、意見交換が行われた事業でございます。
作成をされました災害・避難カードには、住んでいる地域のマップが入りまして、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などが記載され、また、災害に応じた避難場所や近所で気にかけなければならない人などの情報も書き込めるようになっております。
同様の事業を昨年度から肱北地区自主防災組織でも実施されており、今年度、避難カードを作成される予定とも伺っております。
このような災害・避難カードの作成に当たり、ハザードマップを活用しながら住民の皆様の中で話し合いが行われ、災害リスクの共有が図られることは大変有意義なことで地域防災力の向上に大いにつながるものと考えております。
今後もハザードマップをもとに各地域や御家庭で防災について話し合う機会を設け、また災害・避難カード事業のような取り組みを自主防災組織などで行っていただき、自助、共助を推進していただけるよう啓発に努め、防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、マップに基づく各地域避難訓練の実施についての御質問にお答えいたします。
ハザードマップに基づく避難訓練を行った自主防災組織は33組織中12組織が実施をされております。また、今回の災害を受けまして現在までに検証作業を行った地域は４地域となっております。
こうした各地域での検証の情報も共有をし、御意見を踏まえまして、市といたしましても今後の対応についても検証してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
本当に住民に役に立つハザードマップの作成について今後お願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○村上常雄議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○３番弓達秀樹議員 議長
○村上常雄議長 弓達秀樹議員
〔３番 弓達秀樹議員 登壇〕
○３番弓達秀樹議員 自由民主党志友会の弓達秀樹でございます。
ここ２カ月の間に日本各地において相次ぐ災害が起こりました。それによって、お亡くなりになられた皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災に遭われました全ての皆様方にお見舞いを申し上げ質問に移りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは、平成30年７月豪雨災害を教訓とした今後の治水対策について、まずお伺いいたします。
まさか、みずからがなりわいを営む店舗まで水害が及ぶとは思っておりませんでした。東大洲の拠点地域に向けて二線堤を越流した洪水は瞬く間に東へ南へと地域を飲み込み、さらに国道56号沿いを西に向かった洪水は総合体育館に向かう三差路の交差点を過ぎた歩道橋付近にまで到達いたしました。
御承知のとおり、今回の豪雨災害による大洲市全域の被害は甚大で、被災した住宅、事業所、インフラ等の復旧・復興にはかなりの年月を要することが考えられます。
今、この瞬間、現在においても住む家を失い、避難先で過ごされている方々、避難所生活を選ばず自宅の２階で不便な生活をされている方、親類に身を寄せておられる方々が一刻も早く平穏な生活へと戻っていただけるような対策を講じること、今回の水害を教訓として、今後、安心して暮らすことができる、また、企業においては安心して事業を行うことができるような治水対策をどのようなボリュームでどのぐらいのスピード感をもって行っていただけるのかが私の最大の関心事でございます。
愛媛県選出の国会議員の働きかけなどによって安倍総理を初め石井国交省大臣、加藤厚労省大臣ほか閣僚級に現地を視察していただき、大洲市の現状と今後必要な対策を二宮市長から国へと強く訴える機会を得ることによって大洲市においても激甚災害の指定を受け、特定非常災害特別措置法、災害救助法、被災者生活再建支援法など、被災された地域住民の生活支援に必要な法律の適用を受け、支援を広げていただいておりますことを大変ありがたく感じております。
心配事はたくさんございます。そのような中でも、特に今回の被災を受けて住宅や事業所、店舗等の復旧に多額な費用を要することなどにより住宅再建を諦め、住みなれた地域を離れたり、事業の廃業または事業規模を縮小せざるを得ない状況に陥っておられる方々がいらっしゃることによって、被災地域の共同体が失われ、地域の連帯感が薄れてしまうことや仕事やなりわいを失い、先行き不安な日々を過ごしておられる方々の今後の生活維持、再建支援など、今回の被災においてどれぐらいの方々が大洲から離れてしまったのでしょうか。心配事は尽きません。
平成５年以降、八幡浜・大洲地方拠点都市地域に指定され、発展が続いている東若宮、東大洲地区の遊水地帯に進出した企業の被災は、平成７年７月の洪水よりも深刻で、被災された企業のほとんどが撤退するのではないかとささやかれておりましたが、少しずつ復旧され、事業を再開されておられます。水害から苦労を重ねて再開へとこぎつけた事業者の皆様方には、もう二度と同じような目に遭わせるようなことがないような具体的な対策を早急に講じなければなりません。
そこでお伺いいたします。
浸水戸数は平成７年７月水害時の３倍、浸水面積は1.5倍に及ぶ今回の水害において、甚大な越流被害をもたらした東大洲の二線堤のかさ上げや肱川、大川、菅田、柚木、久米、西大洲、東大洲、市木、徳森、五郎、三善、八多喜、白滝地区においての生活基盤を失うほどの浸水被害に及んだ地域の不安解消のためには、できる限り速やかに安心して過ごすことができる河川からの越流対策が必要と考えます。
平成７年７月の水害時において国から採択された河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業によって、以後５年間にわたり築堤工事延長や樋門整備を行っていただいた経緯がございます。
今回の大規模水害においても河川激特緊急事業の採択は必須と考えますが、まず国に対してどのような規模の要望を検討し、採択に向けて打診されているのかお尋ねしようと一般質問の日程を待っておりました９月７日、国交省は５年間かけて集中的に治水対策を行う河川激甚災害対策特別緊急事業の対象に西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市の小田川や愛媛県の肱川などを選定し、５年間で国と県が約633億円を投じ、河道の掘削や堤防のかさ上げなどを行うという採択のニュースが飛び込んでまいりました。
肱川では2018年度から2023年度の事業期間で全体事業費に約290億円、主に築堤や堤防のかさ上げなどに212億円程度予算を充当すると伺いました。
河川激甚災害対策特別緊急事業は、７月27日に公布施行された激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき西日本豪雨災害を激甚災害として指定されたものとは異なる河川に対しての緊急特別事業です。採択を受けた事業の主な内容などをお聞かせいただければと思います。
２点目に、肱川の大増水に伴い今まで堤防を越えて水が入ってくることのなかった沈下橋と臥龍山荘の中間地点で増水した川の流れの影響を強く受ける柚木19区の堤防の見直しや、五郎玉川の長楽地区については今まで内水による床上浸水被害はございましたが、今回は堤防の役割を果たしている道路の一番低い部分から長楽地区に越水しておりました。地区住民からの御意見は、道路の低い部分は全て解消する堤防のかさ上げの必要性を強く訴えられました。ほかにも私の知る限りではございますが、八多喜の伊州子、岩津、祇園神社付近、湯の子地区などにおける浸水被害も甚大で、堤防整備の早急な見直しや整備の必要性を感じております。
申し上げました箇所においての堤防のかさ上げなどの整備について実現可能な対策をお聞かせください。
３点目に、水害による住居の全壊、半壊に伴い再建を諦めざるを得ない方々や住宅被害復旧の長期化により大洲市内から転出を余儀なくされた方など、さまざまな事情から大洲市内を離れた方はどれぐらいの数に至るのでしょうか。
そのような人口流出に対して、どのような防止策や提案をされておられるのか。被災から休業へと追い込まれた企業や失業された方々への支援策などもお聞かせください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 弓達議員さん御質問の平成30年７月豪雨災害を教訓とした今後の治水対策についてお答えを申し上げます。
まず、河川激甚災害対策特別緊急事業の採択についてでございますが、大洲市といたしましても激特事業の採択に向けて国土交通省四国地方整備局、また国土交通省本省等に対して要望を行ってまいりました。
要望内容といたしましては、今回の豪雨災害規模の再度災害防止対策を短期、集中的に図るための必要予算の確保や肱川水系河川整備計画の早期実現、また豪雨災害の検証をもとに河川整備区域の見直しや計画規模を拡大するなど、新たな河川整備計画の策定等について要望したところでございます。
国、県など関係機関の御尽力もありまして、先週７日に肱川緊急治水対策として事業採択が決定し、国、県の連携によりハードとソフトが一体となった３段階の対応によって再度災害防止対策を行っていただくことになりました。
御質問の事業の概要でございますが、まず、緊急的な対応といたしまして樹木の伐採や河道掘削、暫定堤防７カ所の一部かさ上げの実施、鹿野川ダム改造事業によって可能となる操作規則の変更などが予定されております。
おおむね５年間では激特事業により今回の７月豪雨が越水しないよう、再度災害防止を目的に築堤や暫定堤防のかさ上げ等が行われ、それによって可能となる野村ダム、鹿野川ダムの操作規則の変更が行われます。
また、おおむね10年間では、今回の７月豪雨と同規模洪水を安全に流下させるために、さらなる河川整備等を推進するとともに、山鳥坂ダムの整備を実施するということでございます。
次に、築堤事業、堤防のかさ上げ等の必要性についてでございますが、再度災害防止対策を短期、集中的に図るための激特事業が採択されましたので、今後、必要な予算を確保され、それぞれの地区で治水事業が進捗していくことになると思っております。
なお、現在国において再度災害防止対策を検討している最中であり、個別箇所の整備内容等につきましては再度災害防止対策の検討が終了次第、地区説明会等によりお知らせしていくと伺っております。
今回、肱川緊急治水対策として事業化いただきましたことは、大洲市の治水安全度を高めていくことを大きく前進させるものであり、復興を進める上においても力強い後押しになるものと考えているところであります。
今後、さらに国、県との連携を深め、本市としても治水事業の推進体制を強化し、市民の皆様が肱川流域に住み続けたいと思えるよう、安全、安心のまちづくりを推進してまいります。
次に、被災に伴う転出や失業に対しての防止策、支援策についてお答えを申し上げます。
まず、大洲市内を離れた方はどれぐらいの数かとの御質問につきましては、安川議員さん、宇都宮議員さん、村上議員さん、児玉議員さんにお答えをさせていただきました内容とも重複いたしますが、現状では住民基本台帳の異動データからしか把握できていないことから、転出者一人ひとりの転出の理由は確認できておりませんので、これら全ての異動が弓達議員さん御指摘の事情であるか判断できないところもございますが、前年の７月、８月の人口異動表と比較いたしますと、転出者は７月で102人、８月で50人、合計で152人増加の304人となっております。
また、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、社会減の抑制を目標に掲げ、移住・定住促進を初めとした施策を展開しておりますが、７月及び８月の２カ月間における社会動態について直近３年間を平均いたしますと転出が17人の転出超過となっておりますが、ことしはその約10倍の168人が転出超過となっています。
このような状況の中で、人口流出に対する防止策でございますが、住まいに関しましては応急仮設住宅の建設を初め、市営住宅や民間物件の借り上げによる提供などを行うとともに、被災した住宅で生活ができるように応急修理なども行っているところであります。
さらに、昨年度創設した空き家バンクにおきましても、被災された方からのお問い合わせもあり、被災者の実情などを踏まえながら市内に定住していただけるよう定住支援制度を含めて情報提供や御相談をお受けしております。
そのほか、保育料や各種税、料金の減免など、さまざまな対応により被災者の生活支援を行っているところでございます。
なお、新たな提案等につきましては、今後、策定を予定しております大洲市復興計画の中で被災された皆様からの要望等を踏まえ、課題を整理いたしまして検討してまいりたいと考えております。
一方、経済活動の低下に伴う雇用、労働環境の悪化は市外への転出を増加させる大きな要因となりますので、復旧のための建設事業の需要が増加する中で本格的な産業の再生に向けた取り組みが必要不可欠となります。
そこで、被災した企業や失業者への支援策でございますが、やむを得ず廃業された事業所や復興までの期間、業務の縮小等により従業員の休業を余儀なくされた事業所に対する支援といたしまして、厚生労働省による助成制度がございます。制度の内容は、ハローワークを窓口として、事業者が災害で休業したことにより休業し賃金を受けることができない方や、一時的に離職を余儀なくされた方が雇用保険の基本手当、失業給付を受給できるもの、また災害等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が一時的に事業を休業する場合、休業手当を支払うなど雇用の調整を行った場合、その一部が助成される制度でございます。
市といたしましては、被災事業者やその従業員に対するこれら厚生労働省の助成制度を有効に活用いただくよう周知に努め、一日も早く復興できるよう支援していきたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○村上常雄議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 通告を出してから４日のうちの採択、本当に驚きました。本当に早い採択に至りましたのは、やはり強い働きかけをしていただきました市長初め関係各位の皆様方の御尽力と、本当にお礼を申し上げたいと思います。これによりまして、一定の安心感が得られると私は確信をしております。
先ほど申しましたような堤防整備において、玉川区の長楽地区ばかりをちょっと申し上げましたけれども、その土手付近はずっと五郎橋が上がる前には昔はけんか橋と言われた五郎橋で、よく五郎橋の真ん中でけんかをされておりましたような、本当に狭い橋だったんですけど、その堤防の高さ、橋の高さで整備されております。その部分が根本的に今の五郎橋の橋の高さと同じ高さにならないと、やはり安心感は得られないかなと。また、長楽地区においては内水が上がりますので、ポンプ小屋など、そういった整備も谷川部長といろいろとお話をさせていただいた経緯がございます。
市長に御答弁いただきたいところですけれども、専門的なことを考えて、そのような堤防のかさ上げについてはどのような見解をお持ちか、よかったら谷川部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 今回の激特事業の採択によりまして、５年間で県では菅田工区であり、国であれば柚木から下流。今回の７月豪雨で越水しないような再度災害防止を図っていくということで、先ほど議員さんが言われておった今の長楽地区であるとか柚木地区であるとか、そういうところも検討に今入っておられます。ただ、ちょっと技術的な話になると今、検討に入っている段階で、まだ激特事業の採択を受けた段階です。
ですから、詳細につきましては先ほど市長が答弁されましたように、まだ検討中でございますので、もうちょっと検討が進んだら次第に明らかになってくると思われます。
そのときにはまた地区別説明会とか、その辺で知らせていくというふうに伺っておりますので、よろしくお願いしたらと思っております。
答弁とさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○村上常雄議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
昨日、柚木地区のことについても宇都宮議員さんから御要望がございました。
やはり、どうしても今浸かったところに対してどれだけの堤防整備を行うかというのはある程度考えられている。そして、住民の要望もある。住民の要望もある程度一定のところまで聞いていただいて、どれぐらいのことが必要かということをある程度推しはかっていただきたいというように思っております。
あと、もう１点ですけれども、先ほどからお話に出ておりますように、小田川の水量でございますが、いわゆる基本的に小田川の水量が雨の量によって、違うことによって、ずっと肱川流域の雨量、いわゆる水量、予想量がどうしてもあやふやな状態がずっとこのままでは、続いてしまうのではないかと。小田川の水量が把握できないということは肱川の治水は安定しないというふうに私は思っております。
できれば、これは極論ではございますけれども、肱川の治水をするためには、小田川にダムが必要と、極論ですけれども、そのように思っております。
現実的ではないかもわかりませんけれども、そのようなことも含めて、これも以前、谷川部長とお話ししたことがありますが、いかがでしょう、そのあたりについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
お答えできる範囲で結構ですのでお願いします。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 確かに小田川流域というのは流域の３割ぐらいありますので、流域としては大きな流量を持っています。肱川本川についても小田川の影響というのはあります。ただ、影響を受けるときと影響が少ないときといろいろあると思います。
ですから、その辺はやっぱり議員さんがおっしゃられたように、そういう我々のほうもやっぱり見定めていく必要があると思いますけれども、今後、整備計画の見直しが図られるというか、そういう形で強い要望をしています。新たな整備計画を立ててほしいという要望をしていますので、そういった中で小田川の取り扱いについても、反映というか、やっていただくような期待というか、そういう形はとっていただきたいなというふうに考えております。要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いできたらと思います。
○３番弓達秀樹議員 議長
○村上常雄議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
今おっしゃられたとおり、肱川河川整備計画の中に小田川水系と中山川水系は入っていないと。これは、本当に現実的ではないなと。河川整備が行われておっても、流量がどうしてもやはり影響を受けるわけですから、ある一定の理解のもとで整備計画に入れていただくというのが現実的ではないかなと思ったりもしております。これは、現実となるかどうかわかりませんけれども、ぜひお願いをしたいなと思っております。
最後に、調査不足で発言通告に間に合わなかった件、これ要望としてお聞きいただきたいと思います。
浸水被害を受けた借家などについてですが、住宅復旧費用の58万4,000円、被災者生活再建支援制度からの住宅被害の程度に応じて受け取れる基礎支援金、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の４段階の加算支援金、住宅復旧の支援金は最大300万円程度と伺っております。
中には、最大の支援金を受け取っても賄えないほど浸水被害を受けた借家などについては修繕を諦めたり、多額の修繕費用をどのように捻出しようと考えあぐねていらっしゃる方は少なくないようでございます。その思わぬ被災によりまして転居をされる方には敷金の返金、また、その後、収入がないことなどによる手数によって非常に苦慮されておるようでございます。
決して仮設住宅を批判するわけではございませんので、どうか誤解のないようにお聞きいただきたいのですが、仮設住宅は一応２年間という区切りがあり、家賃は原則無料。そして、その後何十年住めるであろうという今回の立派な仮設住宅は２年後に取り壊されます。
今、借家の修繕に迷い困っている貸主に対して修繕費用の上乗せを検討していただき、借家の速やかな復旧を図っていただければ借家として継続することが可能となり、また、その借家を仮にみなし仮設に認定していただければ貸主としては一定期間の事業継続、市にとってはその後、継続的な市税収入と固定資産税収入を得ることができます。
将来の大洲市における財政や住宅環境を考えれば、借家の復旧に費用を上乗せ、投資することは決して無駄なことではなく、調査検討すべき事項であると思っております。
もう１点、先ほど申し上げました全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の４段階の加算支援金の違いについてですが、洪水によって住宅に流れ込んできた泥水が、例え軽微な床上10センチでも、住宅全体における衛生上の不安感や壁からの浸水による断熱材の張りかえなどの手間は、その浸水の程度によってそう極端な変わりはないと思っております。
４段階の判定による再建支援金の違いについても、できることであれば同じ床上浸水被害なら大小にかかわらない支援を受けられることが望ましいのではないでしょうか。
また、支援制度には各自治体によって格差があり、兵庫県では阪神淡路大震災の10年後に県住宅再建共済制度を創設し、年額5,000円の掛け金で被災時に住宅を再建する場合、最大600万円を受け取ることができるようでございます。
たび重なる洪水被害が今後一切なくなれば、そのようなことを申し上げるまでもございませんが、今後、災害に備えた住宅再建共済制度の創設なども調査、検討をお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
次に、公立小学校のエアコン設置についてお伺いいたします。
菅官房長官は７月24日の定例会見で、児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題として小・中学校へのエアコン設置を政府として補助する考えを示されました。
来年のこの時期、つまり、７月までに間に合うように政府として責任を持って対応したいと述べられ、大洲市内の小・中学校においても普通教室、特別教室への空調設備導入が現実的となってまいりました。
近年、５月半ばからは半袖で過ごせるような気候となっており、店舗などにおいても５月半ばからエアコンを使用しております。
より効率の高い空調効果が得られ、ランニングコストを抑えることもできる機器の選定などにも十分配慮していただくなど、事前にさまざまな準備をしていただかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
政府からの補助の方針を受けて現在、大変多用な時期であることは十分承知しておりますが、来年の新学期を迎える前の春休み期間中にできる限り一斉に前倒しでエアコン設置をしていただくことは可能でしょうか。
前倒しが不可能であれば、大洲市としての実施時期は具体的にいつごろになると計画されるのかお聞かせください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○東山裕教育長 議長
○村上常雄議長 東山教育長
〔東山 宏教育長 登壇〕
○東山宏教育長 ただいまの公立小・中学校のエアコン設置についての御質問にお答えいたします。
現在の大洲市における学校施設にかかわる重要課題としまして、耐震対策と空調設備の整備がございます。
このうち、学校施設の耐震対策につきましては児童・生徒の安全・安心を確保するため最優先課題として位置づけ、完了年度を１年度前倒しして平成32年度完了を目標として事業を推進しているところでございます。
一方、学校施設への空調設備の整備につきましては、快適な学習環境を維持し、児童・生徒の学習能力の向上を図るためにも小・中学校への空調設備の整備は必要であると考えておりまして、耐震対策が完了する予定の平成32年度の翌年度、平成33年度から工事に着手できるよう準備を進めているところでございます。
現在、空調設備の設置に係る補助金は補助率が３分の１、１校当たりの事業費の下限が400万円という文部科学省の学校施設環境改善交付金がございますが、弓達議員の御質問にございましたように、報道によりますと、政府が補助金を交付するなどの形で学校へのクーラーの設置を支援していくとの考えを示されております。このことにつきまして、県教育委員会に確認した結果、今のところ文部科学省からは具体的な情報の提供はないということでございます。
議員御質問の春休み期間中にエアコンをできる限り一斉に設置することにつきましては、空調設備の設置のための工程として大きく分けて、現地調査、計画策定、設計、施工といった流れがございます。
現時点では、概算事業費算定のための現地調査に着手をしようとしている段階にございますので、春休み期間中の設置は不可能であると考えております。
また、大洲市としての実施時期につきましては、冒頭に申し上げましたように施設の耐震対策終了後、速やかに工事に着手したいと考えておりますが、現在、このたびの平成30年７月豪雨により被災した学校施設の災害復旧工事を最優先で実施しているところでございます。
このことから、実施時期につきましては、具体的に申し上げることはできませんが、今後、国から小・中学校へのエアコン設置に対する政府補助の詳細な内容が示されるものと考えております。国の動向を注視しながら、少しでも早く空調設備が整備できるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げましてお答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○村上常雄議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
国は言ったきりで予算の詳細が出ていないということでございまして、まことにお粗末であるなというふうに感じておりますが、早めにそういうふうな詳細を出して財政的にどのような負担が出るのかというようなことを、やはり推し進めるのが一番大切かなと思っております。
香川県におきましては、隣の県ですけれども、97％ほどエアコン整備が進んでいる。これは、横並びの方針が香川県で出て、宇多津町にいわゆるエアコン整備が先に進みまして、宇多津町に人口をとられたらいけないということで横並びの方針をとって97％というふうな形が出ておると。徳島が32％、高知が19％、愛媛県は13％で出ておったり、5.9％だったりとか、いろいろ数字が違いますけど、非常に低い整備率になっていると。これについて、いろいろ申し上げることではございませんけれども、最近の健康不安を考えるといろんな保護者からいわゆる要望が出たり、要望書をとって教育委員会に提出したりとかいうふうな報道を拝見しております。
そういった中で、やはりエアコン整備というのはある程度必須の課題になってくるのかなと思います。
ただし、おっしゃられたとおり、理解できます。いわゆる予算措置であったりとか、そういったものも大切なことだと思います。
今後、エアコン整備がなされた場合に、ランニングコスト、いわゆる電気代とか、そういったものを太陽光発電で賄うことは現実的にできるのかなと、これまた教育部長でも教育長でも結構ですが御答弁いただければありがたいんですが、よろしくお願いします。
○井上徹教育部長 議長
○村上常雄議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 御質問にお答えをいたします。
今、いろんな学校で耐震と同時に太陽光発電を設置してまいっておりますけれども、大体、どこの学校も１時間当たりの発電量が15キロワットという状況の設置をさせていただいております。エアコンを設置する場合に、１教室当たり１時間６キロワット程度必要かということでございます。普通の学校で普通教室と特別教室10教室あったとすれば60キロワットということになりますので、なかなか今設置している太陽光発電パネルの発電量では賄いきれないという状況でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○村上常雄議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 将来的には太陽光パネルを増設したりとか、これは電気料金というのも、これもある程度財政負担になってこようから考えるべきではないかなと思ったりします。
あと、機械についてですけれども、エアコンというのはどうしても電気製品ですから必ず更新時期が来ると思います。
その更新時期というのは大体大まかに10年なのか20年なのか、そういったこともある程度考えていくべきではないかなと思います。これについてはいかがでしょうか。
○井上徹教育部長 議長
○村上常雄議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 お答えをいたします。
エアコンの耐用年数ということなんですけれども、これはいろんなところに、我が家もそうですけれども、エアコンはございますが、ものによって随分変わってくるというのが実情だろうと思います。
いろんな業者に聞いてみますと10年程度は恐らく使用できる、15年使用できる例もありますよと。場合場合によっていろいろかと。
ちょっと中途半端な答えで申しわけないんですけれども、そういった年限だろうというふうに考えております。
○３番弓達秀樹議員 議長
○村上常雄議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
平成25年度だったと思います。喜多小学校北校舎が新しくできまして、それをつくっていただくときには、将来エアコンがついてもいいような配管であったりとか配線が組めるような基礎構造を、設計からそのような構造にしていただいたというふうに私は記憶しておるんです。
今回、長浜中学校が建設中でございますけども、長浜中学校においてもエアコンがしっかりつくような、後でですね、つくような配管とか、そういったものが組み込めるような設計になっているかどうかだけ、もう１点お伺いいたします。
○井上徹教育部長 議長
○村上常雄議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 喜多小学校北校舎建設の折には、弓達議員がＰＴＡ会長をされておりまして、建設検討委員にもなっていただいておりました。
その関係で、喜多小の状況もよく御存じでございますが、喜多小学校北校舎以降、建てます校舎の関係につきましては、将来的にエアコンに関しての配管ができるスペースというのは確保するように心がけて今、対応しているところでございます。
体育館はその対応はできておりません。
以上でございます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○村上常雄議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 そのときは施設整備委員会だったんですけれども、もう会長ではなかったんですが。
やはり、将来的に考えるとエアコンというものはどの学校にも必要になってくる。体育館までとは申しませんけれども、そういうふうなことも必要になってくるかなと思いますので、整備における点ではそういうふうな配管とか、そういったものをある程度入ってくるだろうというふうな設計にするべきというふうに考えておりますので、今後はそのような形で、ある程度予算措置についても、私お伺いしてなかったんですけどもそういうふうなことが含まれれば、ある程度早期に計画に盛り込んでいただくようにお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。
続きまして、市立大洲病院についてお伺いをいたします。
全国的な医師不足により小児科、産婦人科の医師を迎えることは難しい状況が続いている市立大洲病院において、医師の不在により休診が続いておりました眼科に、昨年から新たな先生を迎え入れていただきました。
医師のスキルによって整備する機器には違いが出てまいりますが、白内障手術に必要な装置や、主に糖尿病から発症する眼底出血を抑え込むレーザー治療機、加齢に伴う黄斑変性や新生血管等を見きわめるために必要な眼底撮影装置など合算で１億円以上の設備を導入し、患者さんもふえているようでございます。
そのような中、薬部門を病院から分離する院外処方を本年８月１日から実施されているようでございます。
そこでお尋ねいたします。
従来、市立大洲病院の収益において薬部門は大きな部分を占めていたと認識しておりますが、なぜ収益部門の薬部門を急に切り離す決断をされたのでしょうか。その経緯をお聞かせください。
また、薬部門を院外に切り離すことによって今後の収益状況はどのようになると考えられておられるのか。
もう１点、以前お伺いしたときには定員に随分空きがありました、委託契約されております院内託児所の現状と今後の予測についてもお聞かせください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松本一繁大洲病院事務長 議長
○村上常雄議長 松本大洲病院事務長
〔松本一繁大洲病院事務長 登壇〕
○松本一繁大洲病院事務長 それでは、市立大洲病院についての御質問にお答えいたします。
まず、院外処方せんの発行に至る経緯についてでございますが、当院では外来患者さんにお渡しするお薬を８月１日から院外処方に変更いたしました。長年院内での処方を続けてまいりましたが、院外処方せんを保険薬局へお持ちいただき、薬をお受け取りいただく院外処方に切りかえたものであります。
この変更につきましては、当院における薬剤師不足と人材確保の困難さが大きな要因でございまして、平成24年度までは正職員９人の薬剤師が在籍しておりましたが、平成28年度には正職員４人と嘱託職員１人の５人に減少し、毎年薬剤師の募集はするものの、なかなか応募者はなく、数少ない薬剤師への負担は大きくなり過重労働が続いておりました。
そのような状況の中、昨年11月の時点において平成29年度末での退職申出者が２人あり、また１人の育休取得予定者がいるということで、平成30年度の薬剤師の確保が困難となり、本来の薬局体制の維持と服薬指導ができなくなることから、外来診療での投薬については院外処方に切りかえざるを得ないと決定したものであります。
薬剤師の採用については、毎年定期の採用試験で募集を行うほか、中間時期にも募集を行っておりますが、なかなか応募がなく、試験に合格しても当院に来てもらえず、民間との給与面の差を少しでも埋めようと奨学金返済に対する補助を行う体制もつくりましたが、今年度も応募者はないのが現状であります。御理解をお願いいたします。
次に、院外処方に変更したことでの収益への影響についてであります。
８月分のデータについては、現在、レセプトの集計中でありますが、議員御指摘のとおり、外来診療投薬分の収入については１割程度に減少するものと思われます。
その一方で、購入薬剤費の減少、職員の減による人件費の減少などがあることから、収益としては年間で2,000万円程度の減収を見込むものでありますが、今後、入院患者さんへの薬剤管理指導の充実や薬品納入単価交渉を徹底するなどの収益を補填する対策を講じていくことにしております。
最後に、院内保育所の現状についてであります。
当院では、平成28年４月から病院内で勤務する職員のお子さんを預かることを条件にした院内保育所「よつば」を定員20人で開園いたしました。
この保育所の運営方式は受託会社からお預かりしているお子さんの年齢、人数にあわせて必要な数の職員が配置されるようになっております。また、一時保育や保育所職員の休暇取得にあわせて、近隣の系列保育所間での応援で職員配置の基準を満たすようになっております。
開園当初、１人であった園児数は平成28年度末には11人となりましたが、平成29年度末には５人、そして、現在も５人という状況にあります。
園児数があまりふえない要因としては、就学前になりますとお子さんを地元の小学校に近い保育所に入れることが多く、そうなると同時に入所している下のお子さんも一緒に移っていかれるようで、そのことが園児数が伸びない要因ではないかというふうに思っております。
今後の見通しでございますが、今年度は産休、育休の職員も多く、今年度中に復帰見込みの職員もおりますので園児数はもう少しふえるものと見込んでおります。
また、近年、女性医師も増加しておりますし、看護師を初めとした職員募集時にも院内保育所の設置は大きなポイントとなります。
急激な園児数の伸びはないにしても、院内保育所を希望する職員はふえることが見込まれますので、職員確保等のためにも引き続き院内保育所を運営していかなければならないと考えております。
今後とも、議員各位の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○村上常雄議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
よく現状を把握できました。
院内処方から院外処方に変わると患者さんの負担が違う。診療報酬に加えて調剤基本料や調剤料、薬学管理料などが加算されて薬代が若干ふえるなどというような形を目にしたものですから。
ただ、患者さんにとってメリットがあるのは、薬をたくさん出して、言い方が悪いですけれども、薬でもうけたりとか、重複して薬を出されたりとか、ジェネリックの医薬品を使えるなどというふうなメリットもあるというふうにお伺いしましたので、そのようなことについてさまざまなことを考えると、院外処方については、これはいたし方ないのかなと理解いたしました。
１点だけですけれども、今、北海道における大規模な停電からちょっとお伺いいたしますが、電源がもしなくなった場合、喪失した場合、長期にわたることも十分考えられますので、バックアップ体制とか電源の維持時間とか、そういったものはきちっと把握されているのか、それだけちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○松本一繁大洲病院事務長 議長
○村上常雄議長 松本大洲病院事務長
○松本一繁大洲病院事務長 停電時の対応、バックアップ体制についてお答えいたします。
病院機能を維持するためには議員さん御指摘のとおり、電気の確保は必要不可欠であります。
当院の電力につきましては、本線と予備線があり、本線が停電となった場合、すぐに予備線に切りかわることになっておりますが、今回の北海道地震災害のような全体的な停電の際は自家発電を行うことになります。
当院の自家発電設備につきましては、燃料がＡ重油で、その貯蔵最大量は12キロリットル。災害発生から４日間程度は自家発電が稼働できる設備であり、450キロワットの電気が供給できる体制をつくり病院機能を停止させないようにしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○村上常雄議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございました。
いわゆる市民のための病院でございます。今後も愛される病院を目指して、発展のために御尽力いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
12時になりましたが、これから先、進みましょうか。休会、いかがでしょうか。推しはかりください。
○村上常雄議長 どうぞ。
○３番弓達秀樹議員 それでは、続きまして４点目の議会のＩＣＴ化についてお伺いいたします。
昨年９月の市議会改選まで設置されておりました議会改革調査特別委員会は、ＹｏｕＴｕｂｅによる議会の録画配信や議会基本条例の制定など一定の成果を得て、新任期からは名称を若干変更した議会改革にかかわる委員会の設置が望まれておりましたが、改選後、１年を経過した現在においてもいまだ設置されていない現状に危惧の念を抱いております。
今回、理事者の皆様方にお尋ねいたしましても遠慮深い回答が出てくるのではないかと予想しておりますが、できる限り率直な御意見を賜り、今後の改革に弾みをつけたいと思っております。
本年１月に個人視察の機会を得て、福岡県嘉麻市における議会のＩＣＴ化の取り組みについてお話を伺ってまいりました。
福岡県嘉麻市は、平成18年３月に１市３町が合併、昭和初期にかけて炭鉱の町として栄えましたが、石炭産業の衰退などによる人口流出によって、現在の人口は４万人程度、森林面積は市全体の約72％と地形的条件も当市と似通った自治体でございます。
嘉麻市において議会のペーパーレス化の検討を開始されたのは平成25年10月ごろからです。以後、ペーパーレス化の先進地視察などを経て専門部会を設置、平成26年６月ペーパーレス化の補正予算を計上、同年８月に通信事業者の決定、クラウドサーバー提携事業者との契約、タブレット納品、使用説明会の開催、９月定例会より紙とタブレットの並行運用を開始、以後、数回のタブレット端末説明会などを経て平成27年５月から完全ペーパーレスの本格稼働を開始しておられます。これだけのスピード感をもってしても完全実施までには約１年半はかかることが見込まれます。
ペーパーレス化の目的は、議案、参考資料、会議などの招集通知、式典などの案内など、タブレット端末があればデータで受け渡しができること、複数の資料を持たず、過去の資料も含めて全てのデータを見ることができ、膨大な資料の中から必要なページを短時間で探し出すことが可能となること、また過去の資料などを廃棄するタイミングなどを考える必要はなくなり、資料の保管スペースや整理の必要をなくすことが挙げられます。
議会事務局や理事者側の各部局においても、文書管理システムによる文書のデジタル化により保管文書がふえ続ける心配もなくなり、保存、保管、廃棄の管理負担も軽減されます。
嘉麻市のペーパーレス化による平成29年４月１日から９月30日までの半年間においての事業効果は経費、労務費の削減などにより269万円に及び、大きな削減効果を得られたようでございます。タブレット導入については、初期投資や通信料、保守点検などのランニングコストは必要となってまいりますが、嘉麻市におけるタブレット導入による事業効果、費用対効果は顕著です。
愛媛県内では西予市に次いで愛南町が県内２例目としてことしの９月議会からタブレット導入に向けての準備を進めておられるようでございます。
そこでお伺いいたします。
議会のＩＣＴ化を実現するためには、理事者側と一体となったＩＣＴ化を図ることが必要不可欠ですが、ＩＣＴ化について今後どのように考えておられるのか。
また、御紹介いたしましたような先進地事例を参考にしたタブレット端末を導入することによってペーパーレス化を図ることについての御所見をお聞かせください。
よろしくお願いします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 議会におけるＩＣＴ化についてお答えを申し上げます。
近年、多くの地方議会ではＩＣＴの活用が進められております。
よって、議員さんの視察されました福岡県嘉麻市議会における議会ペーパーレス化事業のように、ＩＣＴの技術をタブレット端末で応用することによって議会資料ほか各種データの受け渡し、業務連絡などの送受信、また会議時には関係資料の閲覧など、多角的な活用もされてございます。
当市におけるＩＣＴ化の取り組みといたしましては、過去に市例規集のペーパーレス化を行ってございます。これは、従来から各所属、各議員さん、教育委員さんの皆様などのために配置しておりました加除式の紙ベースの市例規集につきまして、庁内イントラ環境整備にあわせてペーパーレス化を図るため、随時廃止を進めていき、平成24年度には全て廃止したものでございます。
この取り組みの結果、現在では、職員は各所属に配置のパソコンで、議員の皆様は議員控室に配置のパソコンでそれぞれ市例規システムにて管理されておりますデータを閲覧していただくこととしてございますが、このことにより例規集の追録にかかる経費が不要となり、経費の節減、事務の効率化を図ることができました。
なお、これらの取り組みを行った際、あわせて議員の皆様にはタブレット端末で例規集が閲覧できるよう検討、協議をさせていただいた経過がございます。その導入後には、議案書や予算書、決算書などのペーパーレス化を図ることも含め協議をしてございましたけれども、タブレット端末導入にかかる初期費用、使用料等、新たに経費が必要となること、また、当時タブレット端末の普及率も低く、導入事例も少なかったことなどから見送ることとし、最終的には実施に至ってございません。
電子化によりデータで管理するペーパーレス化などＩＣＴ化の取り組みを行うことで事務の効率化、資料の準備にかかる業務負担の軽減など、その有用性は認識をしてございますけれども、一方でインターネットを使用する場合、通信障害が発生することも考えられ、議会開会中の通信障害となった場合、機器の不具合などが発生した場合の備え、情報管理、セキュリティの問題など、新たに検討が必要なこともございます。
市といたしましては、議員の皆様に御相談をさせていただきながらＩＣＴ化の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
今後におきましても、議員各位の御理解を頂戴しながらそういったことに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○村上常雄議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
このような質問を投げかけるのは、本当に申しわけなかったんですけれども、いわゆるＩＣＴの取り組みというのは今、もう常になっておりまして、タブレットも一般的に小さい子供がタブレットを扱ったりするような時代になっております。
だからといってタブレットを扱うんじゃなくて、非常にコンパクトなものに情報がたくさん入っておって、嘉麻市で扱わせていただいたんですけども、自分の発言したデータ何だったっけというのを探すのも比較的簡単に取り出すボックスの中に情報が入っておって、非常にやりやすく感じました。
そういったものを一度勉強していただくと、なるほどというふうに思っていただけるようなものになっております。
ぜひ、そういったことも我々も勉強させていただきますし、参考にしていただきながら、今後進めれば、理事者側としても自分が以前はこういうことを言ったなというふうなことの情報がちゃんと取り出せるようなシステムになっておりますので、ぜひ、そういったことも御検討いただきたい、このように思っております。
最後になりますが、発災当初、二宮市長は50㏄バイクで菅田、徳森、大川地区を回られたとお伺いしております。
非常にマスコミからいろんなバッシングがあると思いますが、我々は市長を信じて一生懸命今後も一緒になって取り組むつもりでございますので、どうか御自愛されながら今後も市政に取り組んでいただきますようにお願い申し上げまして私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上常雄議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時13分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○村上常雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
〔２番 武田典久議員 登壇〕
○２番武田典久議員 肱風会の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。
平成30年７月豪雨後の治水対策についてお伺いします。
今回の豪雨では、ダムの操作並びに情報の共有、周知方法に改善の余地があることはこれまでの議論等である程度明らかになったと認識しています。
ただ、洪水被害を未然に防ぐためには、それらに対する対応だけでは不十分で、我々議会が提出した意見書でも求めているとおり、肱川水系河川整備計画の抜本的な見直しが必要だと考えております。
そんな中、８月９日に中村知事が表明された県管轄部分の整備計画の10年前倒しは、これまで多くの大洲市民と市議が求めてきたように、肱川流域においてはどんな治水対策より効果のあるものであり、大変ありがたく思っております。
その効果というのは、御承知のとおり、単に菅田地区に40分の１の堤防ができ、その地域が浸水しにくくなるというものではなく、肱川全川において洪水を発生させることなく鹿野川ダムが安全に流下できる水量が現在の毎秒600トンから劇的に増加し、鹿野川ダムの洪水調節容量をこれまでと比べ格段に有効に使用することが可能になるというものです。
すなわち、鹿野川ダムはこれまで毎秒600トンの流入になったらダムに水をため始めていたものが、仮に毎秒1,800トンの流入になるまでダムの水をためる必要がなくなった場合、今回の豪雨を例にとってみると、ダムにたまる総容量は1,700万立方メートルに減り、現在の鹿野川ダム調節容量である1,650万立方メートルとほぼ同じになり、どの地区でも浸水被害をほぼゼロにできるという計算になります。実際には、来年度からトンネル洪水吐きの運用も始まり、鹿野川ダムの調節容量は現在の1.4倍に増加するので、洪水調節開始が毎秒1,500トンの流入からであっても同様に今回の豪雨による洪水被害を回避することは可能だと考えます。計算は大まかな計算ですし、ダムの操作も現実にはさまざまな制約もあるとは思いますが、ここまでについて御指摘、御意見等あればお願いします。
また、県管轄部分のみ整備すると下流の国管轄地域に被害が出るのですが、国管轄部分については県に先行して完成させるということでよいか御確認いただけますでしょうか。
続きまして、治水対策のうち、堆積土砂の撤去等についてお伺いします。
堤防が幾ら高くなっても土砂の流入により河床も同じだけ高くなれば堤防の意味がなくなります。そこで、大洲河川国道事務所におかれては河川維持管理計画に基づき、５年に一度、もしくは大きな出水後に国管轄部分について200メートルごとに縦横断測量を実施し河床の変化や土砂の異常な堆積の有無を調査し、洪水時に必要な流量を流下できるよう河床掘削、河床整正を行っているとの認識です。
そこで、平成17年もしくは平成23年の出水後に行った縦横断測量の結果では、どれだけの量の土砂をどの地域から撤去すべきとなったか。そして、それら撤去すべきとなった土砂の撤去完了までにどれほどの事業費と期間を要したか。また、もし、その土砂を撤去しなかった場合、具体的にどこにどれほどの影響があったか教えてください。あわせて、河原に生えている樹木の伐採の基準についても教えてください。
最後に、内水対策についてお伺いします。
堤防ができれば、本川からの越流の可能性は低くなりますが、今度は内水が吐けにくくなり、そのことによる浸水被害の拡大が懸念されています。
基本的には、内水問題は国、県ではなく市が解決すべき事項となっていると認識しており、実施可能な場所からとのことで、近年幾つかの比較的予算規模の小さな対策を大洲市として実施してこられたと思いますが、例えば被害の範囲が広く、影響を受ける住居が多い西大洲、阿蔵地区では有効な対策が打てず、当面、ポンプ車による内水排除でしのぐという方法をとっており、昨年９月にも実際に内水被害が発生しましたが、住民の立場からすると、安全・安心な暮らしからはほど遠いと言わざるを得ない状況です。
市でできることに限りがあるのは理解できますが、まず、どこでどれほどの雨が降れば、どれほどの内水被害がどこで起こるか調査し、明らかにすることが必要だと考えます。その上で必要に応じて対策や援助について、国、県に対しサポートを求めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの武田議員さん御質問のうち、私からは堤防の整備についてお答えを申し上げます。
まず、武田議員さんの鹿野川ダムの洪水調節容量の考察につきましては、中下流の堤防整備や鹿野川ダム改造事業の完成等の条件が整った上で、増強後の洪水調節容量を有効活用する効果的なダム操作が行われることにより、被害軽減が図れるものと思われます。
そのためにも、今回の豪雨災害の被害検証をしっかりと行い、早急な再度災害防止対策を図るとともに、検証の場等で技術的考察が行われ、より効果的なダム操作等がなされることが重要になってくると考えております。
堤防の整備につきましては、武田議員さんの御質問にありますように、県管理区間においては肱川水系河川整備計画を10年前倒しして、平成35年度の完成を目指して取り組みを加速すると中村知事が表明されており、先週７日に国管理区間とともに河川激甚災害対策特別緊急事業が採択され、激特事業に着手することが決定したところであります。
大洲市といたしましても、国、県に対し、今回の豪雨災害の再度災害防止対策を短期的かつ集中的に行うための河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業等を採択し、必要予算の確保を図ることについて要望してまいりましたので、激特事業が採択され大変ありがたく思っています。
この激特事業が採択されたことにより、国管理区間、県管理区間とも同時期に約５年間で堤防等が短期、集中的に整備され、初期放流量、洪水調節開始流量の増加にもつながり、今回の洪水規模の再度災害防止が図れるものと期待しているところでございます。
以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、担当より答弁をいたさせます。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、武田議員御質問の西日本豪雨後の治水対策についてのうち、堆積土砂の撤去等についてと、内水対策についてお答えいたします。
まず、堆積土砂の撤去等についてでございますが、平成23年の出水時の肱川の水位状況及び平成24年の縦横断測量の結果等を踏まえて、平成24年度に慶雲寺箇所などで約１万立方メートルの堆積土砂の撤去を完了しており、事業費は約2,100万円と聞いております。また、堆積土砂の撤去に加えまして、樹木伐採も行い、適正な維持管理に努めていると伺っております。
これらの堆積土砂の撤去等は暫定堤防等での水位上昇を抑え安全に洪水を流下させるための流下能力確保のために実施しており、撤去しなかった場合には、例えば東大洲箇所の暫定堤防等で洪水時に数センチメートルの水位上昇につながることが予想されると伺っております。
また、樹木伐採基準については河川河畔林保全整備計画、平成20年６月に策定しておるものではございますが、それにより地区別に設定した望ましい姿に、洪水疎通能力等の関係性を踏まえまして地区ごとの管理方針を設定し対応していると聞いております。
最後に、内水対策についてでございますが、武田議員さん御指摘のとおり、本川の堤防整備が進んでくれば、次は支川の内水対策が重要になってまいります。
現在、大洲市においては平成25年３月に策定しております肱川減災対策計画に基づきまして、これまでに排水路や止水壁の整備、ポンプ排水による内水排除対策を実施し、被害軽減に努めてまいりました。
この減災対策計画につきましては、近年の大規模洪水となった平成16年、平成17年、平成23年の同規模洪水の再度災害防止を目標として国、県、市がそれぞれの取り組みを行うために策定されておりましたが、今回の豪雨災害を受けて減災対策計画につきましても洪水規模に合わせた抜本的な見直しが必要であると考えております。
今後、国、県、関係機関と連携を図りながら新たな肱川減災対策計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様を初め、議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、答弁とかえさせていただきます。
失礼しました。先ほど平成24年度に慶雲寺箇所での土砂のボリュームでございますが、私、１万立方メートルと言いましたが、訂正いたします。１万3,000立方メートルでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございました。
堤防の整備について再質問させていただきます。
９月７日、先週の金曜日に国、県のほうで肱川緊急治水対策が発表されました。
３段階に分かれて対策をされていくわけですけれども、第２段階と第３段階、すなわち山鳥坂ダム完成の前と後では具体的にどれだけ治水安全度が増すとお考えでしょうか、お聞かせください。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 実際のところ、今回、激特事業によりましておおむね５年間、緊急的に築堤を整備していくと。それから、おおむね10年後の姿というのも書かれております。
これは、さらなる河川整備、山鳥坂ダムの完成に合わせまして、さらなる河川整備等ということがうたわれてまして、これは平成30年７月豪雨を、さらに同規模のものを安全に流下させるような対策を今後打っていく。具体的内容についてはちょっとまだ詳細が出てませんのでわかりませんけども、そのような形だと考えております。
いずれ、検討が進むにつれてどういうものかというのはわかってくるとは思いますけども、今の段階ではそういうことです。
山鳥坂ダムについては整備計画にも載ってますとおり目標流量、上流部で毎秒1,100立米を確保するという中の一つなんで効果は十分にあると思われます。
以上でお答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ８月21日の国土交通省による鹿野川ダム操作にかかる議員説明会では、今回の豪雨を受けて山鳥坂ダムの効果を数値であらわしていただけるとのことでしたが、まだ検証結果をいただけていないとの認識です。
にもかかわらず、今回の緊急対策では10年後の山鳥坂ダム完成をもって初めて今回と同規模の洪水を安全に流下できるという説明になってございます。流域面積比で７％しかない河辺川下流の山鳥坂ダムが肱川流域の治水にどれほど効果があるのか、ダム建設の費用対効果は今回の緊急対策の実施前後でも変わらないのか、これらの検証が必要と考えます。
それと同時に、喫緊の課題である内水対策の検討を行い、必要ならばダム建設よりも先に内水対策を講じるべきと考えます。これだけの被害を受けた被災自治体として事業の優先順位を明確に要望すべきではないでしょうか。
そこで、大洲市としてはこれまでの経緯と今後の自然災害の激甚化の可能性を踏まえ、山鳥坂ダム完成を望む立場を保持しつつも、財源が限られる中で山鳥坂ダムが大洲市にとって今必要なのか、それとも内水対策を優先すべきか、住民の立場に立って国、県に御協力をいただきながら優先順位の検証を進めるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問に私の見解を申し上げたいと思います。
内水対策につきましても、大洲市の治水対策として大変重要であると捉えております。また、山鳥坂ダムにつきましても支流の治水対策として、こちらも重要であると考えております。
どちらにつきましても、どちらかを優先すべきということではなしに、私といたしましては両方ともに肱川流域の治水対策として必要であり、ともに強く要望をしてまいりたいと考えております。
御理解を賜りますようお願いをいたします。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
ダム建設により、850億円もの治水対策費が大洲市に投じられます。５年後には40分の１の堤防ができ、今回と同様の豪雨でも被害をゼロにできるにもかかわらずダム建設を優先するのか、それとも堤防整備により確実に今後ふえる内水対策に注力するのか、ぜひ検討を進めていただければと思います。
２番目の土砂堆積の撤去等について再質問させていただきます。
平成24年の測量の結果、平成27年に撤去を実践、慶雲寺のほうでされたということですけれども、この測量の結果で必要とされた分がこの１万3,000立方メートルの撤去だったということでよろしいでしょうか。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 先ほどの１万3,000立方メートル、それは測量の結果に基づきまして１万3,000立方メートルを排出したということで、実は、毎年国のほうでは撤去を行っております。それは、維持管理の範疇の中で行っておるというふうにお伺いしました。
平成25年から今までの間で、毎年大体、正確な数字はちょっとあれなんですけど、慶雲寺、それから如法寺、それから八多喜の旧提撤去などを毎年１万立米から２万立米の土を撤去しておるというふうに伺っております。
以上でございます。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
住民の立場からすると、目に見えてふえているところもありますので、本当に必要な分を適切に撤去しているのであれば、そのことをぜひいろんな形を使って公表していただいて、市民にも周知していただくということ、御理解いただくということは大切だと思いますので、また、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
平成30年７月豪雨による経済への影響と支援策についてお伺いします。
７月の豪雨では、本市においても多くの事業者が被災されました。地域によって被災の程度は違いますが、例えば東大洲の国道56号を走ってみると、懸命の復旧作業を終え、何とか再開にこぎつけたお店を見かけるようになりましたが、一方で、２カ月たった今でも再開がかなっておられないところもあり、事態の深刻さを改めて感じます。
営業を再開しても、自粛ムードの影響を受け苦労されたり、また、今後は事業者の売上減少が働く人の給与、賞与等を通して家計収入に影響し、消費の低迷を招く負の連鎖も懸念され、いずれにしても水害以前の状態に戻すことは容易ではなく、そういった中で事業の撤退、店じまいという苦渋の決断をされる方も出てくると思われます。
被災した事業者はもちろん、されていない事業者も含めて市内ほぼ全ての事業者が何らかの影響を受けた今回の水害ですが、雇用の場の喪失、家計収入への影響、消費の低迷、利便性やまちの魅力の低下など、地域全体に及ぼす影響を考慮すると経済の立て直しが今後の最重要課題であると思われます。
そこでまず、現状をどのように把握分析されているかお伺いします。
被災事業者数と市内全事業者に占める割合、撤退、廃業を考えている事業者の数、雇用への影響、またわかる範囲で構わないので、今回の水害の経済損失額は直接と間接で合わせて幾らか。そして、事業者の実情や意見を踏まえた上でどういった施策が必要で有効と考えておられるかお伺いします。
次に、グループ補助金についてお伺いします。
グループ補助金は被災した中小企業等の事業者同士がグループを組み、再建計画を立て、それに基づき再建された場合に、中小企業等であればかかった費用の４分の３を、中堅企業であれば２分の１を国、県が補助するもので、補助金額、補助率、申請のしやすさからしても、数ある事業者支援施策の中心であろうと思います。
基本理念としては、災害の影響により廃業を考える事業者を思いとどまらさせ再起を促すものとの理解で、多くの事業者がこの補助金を利用し、再建されることを望むものですが、この補助制度の対象者のうち、特に中小企業者等の場合、やはり現実には経営者の年齢やら、後継者が不在であること、復旧費の４分の１は自己負担しなければならないことなどから店じまいをせざるを得ない方もいらっしゃると思います。
せっかく製造や販売のノウハウや築き上げた信頼や販売網など経営財産があっても今回の水害がダメ押しをする形でそれらが失われ、本意ではないが後に残るのは復旧しないまま放置された事業所のみというところも出てくるかもしれません。
そこでお尋ねします。
グループ補助金の申請者、受給者は実際に被災した事業者でなければならないというルールは理解しているのですが、地域の資源をつなぐ、絶やさないとの考えから、グループ補助金を事業を継承した人も使えるようにしてほしいとの声に対してはどのようにお考えでしょうか。
再建するにしても、今後、長く経営に携わっていく人が立てた再建計画に基づき再建したほうが、行政が投下する事業費に対する効果も高いものが期待できるとも思うのですが、いかがでしょうか。
次に、応援消費に対する取り組みについてお伺いします。
国、県は減少している観光客を誘致しようと宿泊費を助成したり、ＪＲはキャンペーンとして乗り放題の切符を販売したりしています。そのほかにも今後、大洲産品をＰＲする機会など多くなってくると思いますが、大洲市としてこれらの機会を的確に捉え、市内事業者をバックアップすることが大切と考えます。
そこで、これら応援消費の動きに対し、大洲市としてどのような姿勢で取り組まれるか、具体的な取り組みがもし決まっていれば、それらも含めて御紹介いただけますでしょうか。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○村上常雄議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、ただいま御質問いただきました西日本豪雨による経済の影響と支援策についてお答えをしてまいります。
今回の７月豪雨は、東大洲から新谷地区を初めとする市内の広範囲において小売業、飲食業、製造業及びサービス業など多業種にわたりまして、過去に例を見ない大規模な被害をもたらしております。
市の聞き取り調査により確認できている被災事業者は現時点で900を超えておりまして、平成28年の経済センサスの対象となった市内の民間事業者数が2,418でありますことから、両調査における事業所としての捉え方には多少違いはございますけれども、およそ市内の３分の１の事業者が被災したと判断してよいのではないかと考えております。
経済損失につきましては、その全容を把握することはできておりませんけれども、割と早い時期に、７月20日に県が発表いたしました大洲市の事業所における被害推計額が約365億円でありまして、市の聞き取り調査で把握しております被害推計額、これは聞き取りでございますので、商品でありますとか設備等、直接的なものを中心とした被害、これは各事業者さんのイメージで出た数字ですので正確なものではありませんが、これをもっても200億円を超えている現状がございます。二次被害の状況も考え合わせますと莫大な損失になるものと考えております。
御質問の撤退、廃業を考えている事業者数につきましてですが、大洲商工会議所や商工会によりますと、今回、甚大な被害がございました肱川地域を中心に、８月末時点で、これも聞き取りでございますが、６つの事業所が廃業を検討していると伺っております。
雇用への影響に関しましては、ハローワーク大洲によりますと、水害により離職を余儀なくされた方からの離職票の提出、これが８月末で111件であると伺っております。
この中には、事業所の復旧までの間、一時的な離職による雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付を受給できます特例措置の該当者も含まれております。
雇用の継続、離職者への支援につきましては、雇用調整助成金制度などの特例措置の周知と積極的な活用につきましてハローワークと連携を図りながら推進してまいります。
御承知のとおり、特に肱川町の被害は甚大でございまして、川上商工会、これは河辺地区も一緒になりますけれども、この加入97事業所のうち約半数の50事業所が被災しておりまして、町内中心部の鹿野川地区では約２カ月を経過した現在でもいまだ復興のめどが立っていないというのが現状でございます。
また、市内中心部におきましては、議員さんおっしゃいますように、大規模小売店のように他店からの応援により早期に再開された事業所もございますけれども、一方、製造業や飲食業など、特殊な設備や機器を必要とする事業所では修繕や買いかえが進まず、再建がおくれているところもございます。
このおくれの要因の一つとして、多くの事業者から資金面の課題が挙げられておりますので、これらに対応するため今回、補助金と利子補給の２つの施策により支援を図ることといたしました。
まず、１点目の補助金でございますけれども、被害額が数百万円、数千万円と高額になる場合には、１事業所に対し最大で15億円の補助金が国、県から受けられるグループ補助金を主軸といたしまして、あわせて最大225万円を上限に支援が受けられます持続化補助金を、また、こういった国、県の補助制度の対象とならない業種でありますとか、被害額が数万円、数十万円程度と少額のものに関しましては、現在、市が打ち出しております最大100万円までの支援が受けられる災害復旧支援事業補助金を御活用いただきまして、可能な限り多くの被災事業者を救済できればと考えております。
次に、２点目の利子補給でございますが、これは早急な復旧や補助金が交付されるまでのつなぎ融資として資金の借り入れを必要とする被災事業者に対しまして、愛媛県を初め政策金融公庫や商工組合中央金庫の政府系金融機関におきまして有利な融資制度が用意されております。
これに伴いまして、市でも借り入れ融資額3,000万円までにかかる利息分の補填を最長で運転資金で７年、設備資金で10年行うことといたしました。
次に、グループ補助金についてでございます。
グループ補助金の対象事業者の範囲についてでございますけれども、今回の災害に伴いまして、議員さんもおっしゃいますように、事業承継や事業譲渡、Ｍ＆Ａによる経営改善などを検討されている事業者の方もおられるかと思います。
そもそもこの制度におきましては、被災施設、設備を所有されていた事業主自身が原状回復に要する経費を申請することとなっているため、被災後、別の事業主が申請することは想定されておりません。
過去の事例で申しますと、親族内相続であれば認められたことはあるようですけれども、それ以外は認められていないようでございます。
市としても、議員さんもおっしゃいましたが、地域の貴重な産業を継続させる観点から、新たな事業主が補助金を活用できるのであれば、それが理想的かなというふうにも考えております。しかしながら、制度上の救済対象者の考え方でございますとか、このグループ補助金そのものを実施いたします３県、広島、岡山、愛媛でございますが、この３県統一した基準というものを定めて実施に入っているということで、原則としては認められないということでございます。
ただし、この案件に関しましては、制度の運用主体となる愛媛県でも引き続き検討されておりますので、今後、具体的な御相談があった場合には、個別の事例に応じた判断も必要になることから、県の産業復興支援室大洲オフィスに相談をいたしまして判断を仰いでまいりたいと考えております。
次に、各種応援消費に関する取り組みについてお答えをいたします。
まず、観光客に対する応援消費でございますが、観光庁では、今回の豪雨災害により被害を受けた11府県を対象に、平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金が創設されたのを受けまして、愛媛県が申請者となり、「観光で西日本を元気に!!「11府県ふっこう周遊割」」を８月31日から11月30日の期間を対象に実施いただいております。
この制度は、当初、被害を受けた11府県のうち２府県以上またいで、連続して２泊以上周遊旅行すれば旅行者の宿泊代金に対して支援を行うものでしたけれども、この府県をまたいで２カ所以上での宿泊という条件が厳しすぎるのではないかという声が、これは会議等で、私も出席した場所でかなり出ておりました。これを受けまして、９月７日の閣議におきまして、一つの府県で２泊以上する場合も対象とすることと、対象となる府県に香川県、徳島県を追加されまして、対象府県を計13府県とすることが決定されました。
なお、具体的な支援額につきましては、被害が特に大きかった愛媛県、広島県、岡山県は１泊当たり最大6,000円まで、それ以外の府県は１泊当たり最大4,000円まで助成を行うもので、これにより被災地域の観光需要を早期に回復しようとするものでございます。
また、ＪＲ四国では四国４県の観光の早期回復に向けまして９月13日より、特急列車自由席が３日間乗り放題となります四国全線開通謝恩フリー切符を初めとした低廉な価格による特別な切符の販売が開始されることとなっております。
このほかにも、ジャパンエアラインではＪＡＬ豪雨復興応援キャンペーンとして、また、ＡＮＡグループでは「でかけよう西日本」プロジェクトとして、それぞれ広島県、岡山県、愛媛県発着の国内運賃の見直しでありますとか、西日本地区への周遊型専用ツアーの設定、マイルでの寄附支援など、さまざまな形で応援をしていただいております。
本市といたしましても、これらの応援消費を有効に活用いただけるよう、ホームページなどによる情報周知に努めますとともに、おおず街なか再生館とも連携をいたしまして、本市を絡めた旅行商品の造成を旅行事業者に積極的にお願いするなど、一人でも多くの観光客の方に本市を訪れていただけるよう努めてまいります。
次に、大洲産品の応援消費についてでございますが、今回の災害発生以降、国や県を初め、県内外の民間企業によるさまざまな応援消費の取り組みが行われております。
特にこれまで６次産業化モデル推進事業や大洲ええモンセレクション認定制度を運用する中で、また、その他地域産品の認知度向上と販路拡大の取り組みを行っている中で、おつき合いをさせていただいております愛媛県や卸業者、小売業者、イベント企画業者など、幅広い分野の皆様から今回の災害復興に向けたフェアやコーナー販売企画などへの出展案内を数多くいただいております。
このような販売企画に関しましては、被害を受けられた事業者にまず出展の御案内を行うとともに、事情で事業者みずからが出展できない場合でも、関係機関や行政の関連部門が連携をしながら生産者の方から商品をお預かりして出展するなど、積極的に取り組んでおります。
具体的な取り組みといたしましては、８月に東京都千代田区のアンテナショップ「ちよだいちば」において農産品の販売やランチメニューの開発、特産品の販売とバイヤーを招いての商談会などを実施、今月５日から11日までの間は民間企業が主体となりまして広島県、岡山県、愛媛県、被災市町、被災事業者などと連携しまして、新宿区の有名百貨店内に特設コーナーを設置いたしまして、売り上げの一部を義援金として御寄附いただく趣旨での復興フェアにおいて特産品の販売を実施中でございます。
このほか、県内や市内のスーパーマーケットにおいても各種復興イベントの御提案をいただいております。
今後とも、応援消費の機会に対しましては官民一体となって連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございました。
事業継承者がグループ補助金を活用することについては、基本的には難しいけれども個別で相談に乗っていただけるということで、廃業による影響、経営者個人にとどまらず、従業員やお客様、仕入れ先に影響が広く及びますので、ぜひ柔軟に御対応いただけるように御支援いただければと思います。
１点、グループ補助金関連で再質問させていただきます。
平成29年度の国の補正予算で事業継承補助金というものがございます。被災事業者による当該補助金への活用については、どのようにお考えでしょうか。
例えば、被災事業者の申請を優先的に採択するようなことはできないでしょうか。
もしくは、この申請を支援できる体制を市として整えていただくようなことは難しいでしょうか、お考えをお聞かせください。
○武田康秀産業経済部長 議長
○村上常雄議長 武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長 今のは、市単独で出した補助金のことではなくて、国の分だと思いますが、国の裁量権がある話ですので、確定的なお話はできないのですけれども、とりあえず今回、事業承継をお使いとすれば、たちまち復旧を図っていただいた上で事業承継を図っていただく必要があろうということで、中企庁の長官等も来県されたりしまして、いろんな方とも面談をさせていただいたりしたのですけれども、やはり、まずしんどいけれども頑張って復旧・復興を図ってほしいと。
業者によりましては、従前から年配でもあるし、いずれ事業承継を考えたいというような方がいらしてたかもしれないと、そういう方もできれば頑張って復旧を遂げた上でパーマネントな、いわゆる施策、こういった事業継承の補助金も入ってくるのだと思うんですけれども、今、国も事業承継と創業支援というのはかなり力を入れておりますので、こういったものを組み合わせてやってほしいということでお話をされておりました。ただ、明確に今回の被災事業者に関して復旧を遂げた後、重点的にこれを配分するかどうかというところまでは私も確認できておりません。
ここはまた国のほうへも確認しながら、そういった流れでの復興を考えておられる事業所さんがいらっしゃれば適切に指導してまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 応援消費について質問させていただきます。
応援消費により一時的に売り上げを増加させることは可能かもしれませんが、継続して買ってもらう、そして次もまた来ていただく、そのためには上手な仕掛けが必要だと思いますし、事業者自身のさらなる改善も必要になってくるかもしれません。
御答弁の中にもございましたええモンセレクション、これがええモンセレクションでやってこられたことの延長線上の話かもしれませんが、これまでの取り組みが生かせると考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○武田康秀産業経済部長 議長
○村上常雄議長 武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長 あくまでも販売企画でありますとかフェアというのは、おっしゃるように一時的な効果しかないと思っております。当然、その後、それを継続的な契約にもっていくためには、まず一番には商品の力が要ります。復興フェアで多くありがちなのは、かわいそうだから買ってあげようかという思いで買っていただくと、多分、かなりの部分あろうかと思いますけれども、その後、これが正規の契約、いわゆるＢｔｏＢの中で契約につながっていくとするならば、それはやはり商品のしっかりとした力、これが絶対に必要になるということと、あと、各事業者さんの生産能力ですね、いわゆるロットがどのぐらい、１日の生産量がどのぐらいあるかによって相手方もおのずと決まってまいりますので、ビジネスマッチングといいますが、事業者と事業者をつないでいく事業というのは復興フェアとは別に、特に金融機関さんなんかもそういう場を設けるのは得意なところでございますので、金融機関さんなんかの御協力をいただきながら、また、我々が通年、先ほど言われましたええモンセレクションなんかのブランド化の中で今までも使ってまいりました機会、そういったものを使いまして積極的に仕掛けてまいりたいと思っております。
一番悩ましいのは小規模事業者さんにおいては、かなり懇意にしていただいている事業者さんに対して商品を出しておったと。ただ、被害を受けてそこに出せなくなったと。ただ、相手は３カ月でも４カ月でもお宅の商品待っているから、いつでも復旧したら言ってくださいと言われていると。そんな中で一時的に新しい事業者さんと多分契約を開始すると、完全に復旧がなったときに、もともとそう言ってくれていた従来のおつき合いのところにものが出せなくなってしまうと。だから、今、直ちに新しいところへばっと販路を開拓するというのはちょっと控えたいという事業者さんもいらっしゃいます。
そういったいろんな事業者さんがいらっしゃいますので、これはうちもマンパワーは限られますが、一番事業者さんに近い位置で仕事をしているのは市、商工会議所、金融機関、こういったところでございますから、きらめき大洲プロジェクトチームという、そういった関連機関との協議の場を通じましてしっかりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございました。
今回の水害は甚大な被害であり、被災事業者が余りにも多く、それぞれの事情が違うので復旧・復興をサポートするのも大変だと思いますが、あらゆる手を尽くして事業者の再建と大洲経済の復興を強力にリードしていただけることを期待しております。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○村上常雄議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案11件のうち、第81号議案から第88号議案及び第91号議案の議案９件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において、委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第89号議案及び第90号議案の議案２件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上常雄議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により松德憲二議員、弓達秀樹議員、新山勝久議員、宇都宮宗康議員、安川哲生議員、山本光明議員、中野寛之議員の以上７人を指名いたします。
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○村上常雄議長 次に、日程第３、請願第７号及び陳情第２号の請願、陳情２件を一括して議題といたします。
これらの請願、陳情２件のうち、請願第７号につきましては、お手元に配付しております請願・陳情付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
陳情第２号につきましては、肱川流域治水対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上常雄議長 御異議ないものと認め、陳情第２号につきましては、肱川流域治水対策特別委員会に付託することに決定いたしました。
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○村上常雄議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月12日から14日及び18日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上常雄議長 御異議ないものと認め、９月12日から14日及び18日は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月15日から17日は市の休日で休会となっております。
９月19日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審議の続行であります。
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○村上常雄議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時48分 散 会
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