平成３０年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
平成30年９月10日（月曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 曽 根 恭 輔
総 務 課 長 武 知 省 吾
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 泉 浩 嗣
危機管理課長 丸 山 幸 宏
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 山 尾 淳 志
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 谷 川 剛
治 水 課 長 髙 田 栄 治
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 篠 原 雅 人
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 德 永 善 彦
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
書 記 米 澤 忠 彦
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議事日程
平成30年９月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第81号議案 平成30年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第82号議案 平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第83号議案 伊予大洲駅観光案内所条例の制定について
第84号議案 大洲市情報公開条例及び大洲市個人情報保護条例の一部改正について
第85号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第86号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第87号議案 大洲北中学校技術教室棟及び屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
第88号議案 権利の放棄について
第89号議案 平成29年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第90号議案 平成29年度大洲市企業会計決算の認定について
第91号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第81号議案～第91号議案
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午前10時00分 開 議
○村上常雄議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上常雄議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上常雄議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、10番安川哲生議員、11番山本光明議員を指名いたします。
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○村上常雄議長 次に、日程第２、第81号議案から第91号議案までの議案11件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり、１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い、発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、安川哲生議員の発言を許します。
○10番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
〔10番 安川哲生議員 登壇〕
○10番安川哲生議員 皆さん、おはようございます。自由クラブの安川哲生です。９月定例会の最初に発言をさせていただきますことに感謝を申し上げます。
議長のお許しが出ましたので、本日の通告に従って質問に入りますが、その前に、西日本豪雨を初め、台風21号、北海道地震では、土砂崩れや河川の氾濫などにより巻き込まれ、多くの方がお亡くなりになりました。御冥福をお祈りいたしますとともに、心から哀悼の意を表します。また、さまざまな形で被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。理事者の皆様方の簡潔な、さらに明快な答弁をお願いいたします。
７月７日の豪雨災害について伺います。
まず、７月専決補正予算について、大洲市は一般会計、特別会計、企業会計で54億9,127万4,000円、さらに９月補正予算で災害関連費が４億1,000万円を計上されており、これからも被害に遭われた方々の生活再建や復旧・復興に多くの費用がかかると思われます。
そこで伺います。今回の豪雨災害関連費用は今後もふえてくると思いますが、現在までの使った費用はどのようになっているのか、伺います。
また、今後ふえてくると思われる生活再建や復興に向けての費用はどのようになっているのか、伺います。
さらに、財政面では、国、県から多くの支援を受けておりますが、大洲市市債の発行見込みと基金の取り崩し予定はどのようになっているのか、伺います。
さらに、今回受けた大洲市の住宅、農作物への被害総額はどれぐらいなっているのか、伺います。
また、あわせて避難情報の発信についてもお伺いいたします。
今回の豪雨災害では、肱川地区も甚大な被害に見舞われましたが、特に鹿野川ダム直下の地域として避難情報が遅かったという声をお聞きすることが多くあります。この点について、市としてはどのように考えておられるのか、また今後どのようにされるお考えなのか、伺います。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの安川議員さん御質問の豪雨災害について、お答えを申し上げます。
初めに、豪雨災害関連経費と市債の発行について申し上げます。
まず、現在までに使った費用につきましては、一般会計で申し上げますと、７月31日付の専決補正予算と今議会に上程しております補正予算を合わせまして、災害関連予算は57億733万8,000円となります。このうち、執行可能な専決補正予算の中から、８月末時点での支出済額及び支出予定額を含む支出負担行為済額は、罹災見舞金、住宅の応急修理補助金、災害廃棄物処理委託料の一部など、約22億4,000万円となっておりまして、その率は約42.3％でございます。なお、未執行の予算につきましても、早急な執行に努めているところでございます。
次に、今後の生活再建や復興に向けての費用について申し上げます。
住宅の応急復旧支援や、農産物の生産加工施設等の復旧、撤去支援など、被災された市民の皆様への直接的な支援策に要する経費及び市道橋「大成橋」を初めとする市道、農道などの復旧費用等につきましては、国、県の補助を活用し、予算計上することとしていることから、本議会最終日に追加議案で提案させていただくことにしております。その補正額は、災害廃棄物処理費用の追加を含めまして、約82億6,100万円を見込むものであり、早急な生活再建や復興に努めてまいります。
次に、市債の発行見込みと基金の取り崩し予定につきましては、市債の予算上の発行額といたしましては、７月専決補正予算では10億9,880万円、９月補正予算では１億8,750万円の計12億8,630万円としております。加えて、最終日に追加議案として予定しております補正予算では、約29億2,000万円を充当することとしておりますので、合わせますと約42億1,000万円となる見込みでございます。
基金につきましては、財政調整基金を７月専決補正予算で13億1,923万7,000円、９月補正予算で2,471万1,000円の、合わせて13億4,394万8,000円を取り崩すこととしております。また、追加議案でも約５億700万円を予定しておりまして、合計では約18億5,000万円の取り崩し額となる見込みであります。
しかしながら、激甚災害指定に伴う補助率のかさ上げが行われるほか、事業費の確定に伴う市債発行額の減額が見込まれます。また、災害廃棄物処理費用の補助残には特別交付税が一部交付されます。さらに、公用車や建物につきましては、保険金の額も確定されますので、12月または３月議会において再算定を行わせていただき、財源の入れかえを行うことを考えております。
したがいまして、実際の市債発行額及び基金の取り崩し額は、現在の予算計上額よりも減額を見込めるものと考えています。財源の確保や予算執行の面におきましても、スピード感を持った復旧・復興ができるよう鋭意努力してまいります。
次に、住宅及び農作物の被害についてお答えいたします。
平成30年７月豪雨災害による住宅被害につきましては、全壊や半壊など、被害程度が大きく、明らかに改築や修繕の必要なものだけでも約2,000棟あり、その被害額は家屋の評価額などを参考にしますと、約35億円と推計しています。
市といたしましては、被災者の皆様の生活再建に向けて、被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理を活用することで、被災者の皆様の負担軽減を図り、居住の安定に努めてまいりたいと考えております。
次に、農作物の被害状況につきましては、大洲市内で約750ヘクタールの農地が冠水し、８月末現在で被害額を約１億円と見込んでいます。
その内訳といたしましては、水稲は被害面積が約110ヘクタール、被害額が約5,600万円、野菜は約20ヘクタール、約3,600万円、果樹は約0.4ヘクタール、約400万円、飼料作物は約12ヘクタール、約400万円となっております。
また、農地・農業用施設の被害状況につきましては、８月末現在で農地が161カ所、被害額３億3,990万円、農道及び水路等の農業用施設が126カ所、被害額９億1,300万円となっています。
市といたしましては、冠水などによる次期作への影響や、台風や大雨等による２次災害など、今後被害拡大の懸念が払拭されないことから、長期的な視点に立って被害状況を把握する必要があると考えているところであります。
被害を受けられた農業に携わっておられる皆様の早期復旧による農業経営の再開と継続に向けて、国や県が行う営農再開、継続への緊急支援へ上積み助成を行うほか、農業・農業用施設の復旧につきましては、国庫補助災害復旧事業の可能な限りの採択を目指し調査、設計を行うとともに、国庫補助事業の採択とならなかった箇所につきましては、市単独災害復旧事業で被災農業者への負担軽減を図り、支援を早急に行ってまいりたいと考えています。
最後に、避難情報の発信についてお答えを申し上げます。
今回の豪雨に際し、上流域の皆様、特に肱川地域の皆様には、避難指示の発表から実際に浸水が始まるまでの時間が30分程度となってしまいましたことについて、重く受けとめております。
また、救助活動につきまして、地域の皆様方が協力し、助け合っていただいたことに対し、心から御礼を申し上げる次第であります。
鹿野川ダム完成後、肱川地域、特に鹿野川地区においては浸水被害が発生しておらず、そうした経緯から、結果として十分な時間の確保ができなかったところでございます。
市といたしましては、今回の経験をもとに、肱川地域への避難情報の提供について見直しを図ってまいりたいと考えております。
具体的には、水位を中心とした避難情報の判断について、肱川地域においては、ダムの放流量をもとにした判断へ切りかえることが必要であると考えており、そのタイミングについて検討することが必要であると考えております。
今回の災害の経験を教訓といたしまして、避難体制を構築してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○10番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
○10番安川哲生議員 御答弁ありがとうございました。
やはり今回のあの予算についてですけど、やはり復旧・復興については、これから少しずつは落ちついてきとると思うので、いろいろな問題がまた出てくると思うんです。また、さらにしっかりと予算を組んでいくということでお願いしたいと思うんですが、この大洲の災害に遭った地域がしっかりとまた復興・復旧できるようにしていただきたいと思っております。
それから、避難情報についてですが、やはり肱川地域、御答弁していただいたんですが、肱川地域もですけど、全体的にもやはり同じような発信がしていただけるんじゃないかと思っておりますが、そのように取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構ですので、そういうことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
それでは次に、今回の被災による住民の大洲市以外への移住について伺います。
今回の災害では、3,000戸以上の住宅が浸水被害を受け、避難所で生活を行い、日中は被災した家屋の片づけをしていたが、傷みが激しいため修復を行う費用が足りないと、高齢なので住みなれた地域、大洲市から他の市町へ転出された方が多くいると聞きましたが、市はどのように把握をしているのか。
また、アパートなどに住んでおられる方も、アパートも浸水被害に遭い、経営者の方が修復を断念されたため、他の市町へ転出された方も多くいると聞きます。市はどのように把握をされているのか、伺います。
また、多くの方が大洲市外へ転出されると、大洲市の行政へ与える影響も大きいと思われますが、お考えを伺います。
○村上常雄議長 これより、答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 それでは、市外への移住状況について、お答え申し上げます。
まず、今回の豪雨被害の転出状況につきましては、住民基本台帳の昨年とことしの７月、８月の人口異動状況を比較いたしますと、転出者数は、７月、178人で102人の増、８月、126人で50人の増、合計で304人、152人の増加となっております。なお、転出者304人のうち、アパート、ハイツ等などからの転出者数は140人となっております。また、65歳以上の高齢者の方で見ますと、32人の方が市外へ転出をされておられます。ただし、これらはあくまでも住民基本台帳の異動データからの把握でございまして、転出者一人一人の転出の理由は確認しておりませんので、これら全ての異動が今回の豪雨災害によるものと断定はできませんけれども、かなりの割合の方が浸水被害等による転出者であるものと推察をしております。
次に、多くの市民の方が市外へ転出することによります大洲市の行政に与える影響でございますが、議員御指摘のとおり、人口の流出は復興に向けた重要な課題の一つであり、早急に減少対策への取り組みを進めていかなければならないものと認識をしております。
現在でも地域の被災や住民の避難生活などにより、自治会や地域コミュニティー団体の活動が休止や縮小などを余儀なくされている中で、このような人口流出が今後も続いてまいりますと、行政運営の基礎的な単位となる自治会や地域コミュニティーの維持、存続が大きな課題になってくるものと考えております。
今後も被災者の皆様に寄り添いながら、市内からの人口流出に歯どめをかけるための施策を検討いたしますとともに、市内で暮らし続けることができますよう、まずは生活再建の支援を継続してまいりたいと考えております。
また、地域コミュニティーの拠点となる公民館や集会所の復旧を急ぎ、避難先の居場所にかかわらず、災害前に営まれていた人と人とのつながりを維持しながら、コミュニティーのきずなを保ち、地域活動が再開できるよう支援を進めてまいりたいと考えております。
人口減少はコミュニティーの問題だけでなく、先ほど市長のほうからも御答弁させていただきましたとおり、今後の財政面などを含め、さまざまな分野に影響があらわれることが想定されますが、今後、策定を予定しております大洲市復興計画の中で、課題と対応を整理しながら検討してまいりたいと考えております。
人口流出を防ぐためにも、国、県などの関係機関とともに、スピード感を持った治水対策や防災対策を強化し、市民の皆様が安心して暮らしていけることができる災害に強いまちづくりを進めていくことが最も重要であると考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○10番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
○10番安川哲生議員 御答弁ありがとうございました。
ちょっとお聞きしたいんですけど、住民基本台帳によって把握しておるだけで、ちょっとその地域的なことでなかったんで、何ですが、ちょっと私が一つお聞きしたいのは、ちょっと答弁の中でも触れられておりましたが、やはり地域によってはすごく激甚的に災害に遭われた地域があって、それからの転出者というのがある程度あると思うんですよね。ですから、今言われよった地域のコミュニティーあたり、しっかりこれをとっていくのに、人口のその地域の全体で見たら、大洲市全体で見たら少ないんですけど、やはり小さい集落といいますか、そういうところからのある程度のまとまった人口の流出があると私は聞いておるんです。
ですから、やはりそこらあたりのこれからの支援というか、復興に対する支援というんか、そこらあたりしっかりしなかったら、また帰ってきていただけないんではないんかなと思うんですが、そこらあたりはどのように考えておられるのか、お伺いします。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 まず、305人の転出者ということでございますが、まず自治会別でちょっと見てみました。やっぱり多いところは、一番多いのが平地区でございまして、49名、ここの304人の割合で申しますと約16％、次に多いのが肱南地区、やっぱり柚木の関係だと思います。これが46名、15％程度、あと久米地区が28人、９％、肱川地区も30人で約10％弱というようなことで、ここらがやはり特に被害が大きかった地区の方らが転出者が多いというのは、ここでやはりそうじゃないかと思っております。
やはりコミュニティーの維持とかいろいろこれから復興していかなければならない。それについては、御答弁申し上げましたとおり、まずは大洲市復興計画の中でそういうコミュニティーの再生とか、いろいろな基本方針を定めまして取り組んでいきたいと考えておりますけれども、特にその後、激甚な災害を受けた地域につきましては、別途、個別の地区計画というのも作成する必要があろうと考えております。
ということで、全体的な大洲市全体の復興計画をまず作成して、その後に個別的な地区別計画も策定したいと考えておりますので、その中で、地区ごとの具体的なコミュニティーとか復興に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○10番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
○10番安川哲生議員 地域としてもやはりこれからしっかりとまた頑張ってやっていかんといけんと思うておられる方がたくさんおられますので、また、できるだけ早く復旧するように、アイデア等を出していただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、質問に入ります。
次に、災害廃棄物と運動公園について伺います。
今回の豪雨災害では、広範囲にわたる浸水被害により、膨大な災害廃棄物が市内各所に集積され、景観を損ねているところもございました。また、その災害廃棄物の多さにはとても驚いたところです。現在はそのほとんどの廃棄物が八幡浜・大洲地区運動公園に運び込まれており、安堵しているところです。
そこで質問ですが、その運び込まれた全ての廃棄物が運動公園からなくなる時期について、どのような見通しになっているのか、お伺いします。
また、運動公園の陸上競技場前駐車場は、えひめ国体開催を控え、平成28年に整備を行い、その後競技場の整備を検討するとされておりました。
今回、災害廃棄物の仮置き場となったことから、今後の整備計画にも影響があるのではないかと考えますが、大洲市が仮置き場を設置したことに伴う復旧整備については、当然大洲市で行わなければならないと考えます。
そこで質問ですが、その復旧整備費用が幾らくらいになるのか、お伺いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、廃棄物と八幡浜・大洲地区運動公園について、お答えを申し上げます。
八幡浜・大洲地区運動公園につきましては、八幡浜市の温かい御理解と御協力のもと、今回の豪雨災害により発生した膨大な量の廃棄物を処理するための仮置き場として使用させていただいており、心から感謝を申し上げる次第でございます。
発災後、直ちに大洲市環境センターを仮置き場として開設をいたしましたけれども、１カ所での受け入れでは対応できない状況となったことから、７日目の７月14日に野球場及び自由広場を仮置き場として開設をいたしました。さらに、７月16日には、自衛隊のヘリポートとして使用しておりました陸上競技場が利用可能となったことから、新たに仮置き場として開設をしたものでございます。
運動公園から災害廃棄物がなくなる時期についてのお尋ねでございますけれども、現在、野球場ではリサイクル家電の分別作業と発泡スチロールの減容作業を行っており、これらの作業が全て完了するのは、少なくとも30年度末の見込みとなってございます。
また、自由広場については、ガスボンベ等の危険物を分別整理する作業を行っておりますけれども、量が少ないことから、今月末までには撤去を完了する見込みでございます。
一方、陸上競技場に残っております廃棄物につきましても、今月中には搬出を完了する予定でございますが、今後始まります公費解体に伴う解体廃棄物の仮置き場として利用できないか検討を行っております。その場合、廃棄物の搬出完了が平成31年６月ごろになるのではないかと考えております。
次に、運動公園の復旧整備費用についてお答えを申し上げます。
仮置き場として使用したことで、施設の一部や場内の芝が損傷したり、ガラスや金属片が場内の土に混入するなど、その復旧にはかなりの時間と経費を要する状況でございます。
復旧整備費については、概算で３億5,000万円程度見込んでおりますが、今後、廃棄物の搬出作業が完了したところから、測量等も含め、本格的に施設の傷みぐあい等の調査を実施し、順次費用の算定を行いたいと考えておりますが、今後変動するものと考えております。なお、その費用については、災害等廃棄物処理事業費補助金などを有効に活用することといたしております。
スポーツやレクリエーションは、本市の復興においても大変重要な活動の一つであり、スポーツ活動の拠点となる八幡浜・大洲地区運動公園のできる限りの早期の復旧に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○10番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
○10番安川哲生議員 御答弁ありがとうございました。
ちょっと再質問させていただきたいんですが、競技場については、これからの復旧整備というのは現状のような状態での復旧を考えておられるんでなかろうかと思うんですが、陸上競技場についてです。陸上競技場は、28年３月議会じゃなかったろうかと思うんです。私はちょっとその運動公園について質問させていただいたとき、そのようなしっかりとした整備を行うということで、答弁を部長のほうからいただいたと思うんです。ですから、そのような状態に整備をされるのか。やはりそのような、国体のときに検討されておったような状態にされるのかというのをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 陸上競技場につきましては、国体開催時に駐車場としてフィールドを使用したことから、その再整備につきましては課題ということでございまして、平成28年の御質問がございました。私どもも御答弁申し上げておりますけれども、構成する市とよく協議をし、また財源等もよく検討しながら、そうした人工芝への張り替え等も含めて検討したいというふうなことを御答弁した経過がございます。
国体終了後、応急復旧ということで、フィールドにつきましては真砂土等を入れて使用できるような状況をつくっておりましたけれども、今回の災害廃棄物の仮置き場ということで、それも使用できない、抜本的な土の入れかえ等が必要になるというところになっております。
28年当時御答弁申し上げました状況と若干変わってきておりますので、また今後、関係市とも協議しながら、どういった方針でいくのかというのは協議する必要がございますけれども、あくまで復旧については大洲市が負担をする費用ということでございまして、また改修、新たなものを改修するのは、八幡浜市との協議を経て、それぞれ負担が生じるという問題もございますので、またできるだけ早くそうした協議も含めながら、めどをつけてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○10番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
○10番安川哲生議員 野球場にしても自由広場にしても、しっかりとした状態であったのに、それにされるというのはわかっとるんですが、やはり陸上競技場のことが非常に気になっておりまして、八幡浜・大洲の顔の陸上競技場ですので、しっかりとした整備をしていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。
次に、鹿野川ダムについて伺います。
ことしの７月豪雨における水害は、私たちが今までに経験したことのないもので、近年の豪雨は全国各地で起きており、大規模な浸水被害と土砂災害が報道されておりましたが、他の地域のことなので、このようになるとは思っておりませんでした。
しかし、大洲市には治水のための鹿野川ダムがあり、さらに治水容量を大きくするためにダム改造事業が実施されております。さらに、平成８年６月には下流の堤防整備状況を勘案し、より安全にと鹿野川ダムの操作規則を中小規模対応に改定をされております。
そこで、伺います。今回の豪雨に鹿野川ダムは治水を行えたのか、また、今後見直しが行われるであろうダム操作規則に大洲市も参加するのか、お考えを伺います。
８月21日に行われました全員協議会で、山鳥坂ダム工事事務所長は、平成８年以前の操作規則であれば、今回の水位がもっと下がっていたと述べられましたが、以前の規則であればどのように下がっていたのか、伺います。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、安川議員御質問の鹿野川ダムについてお答えいたします。
まず、今回の豪雨で鹿野川ダムは治水を行えたのかとの御質問でございますが、国においては洪水調節を開始する際の通常の貯水位よりも約3.6メーター下げて、通常の洪水調節容量1,650万立方メートルに580万立方メートルを加えた2,230万立方メートルを確保して、現在の操作ルールに基づきダム湖に貯留し、下流河川の水位低減や避難時間確保などを図る治水は行えたと考えております。
また、操作規則の見直しにつきましては、野村ダム、鹿野川ダムの操作にかかわる情報提供等に関する検証等の場において、効果的なダム操作について技術的な考察を行うと聞いております。今後、規則の見直しを行う上での礎になるものと考えております。
大洲市は検証等の場の構成員でございまして、14日開催の第２回会議から参加をいたしますので、地域の意見等を伺いながら、大洲市としてしっかりと提言していきたいと考えております。
最後に、平成８年以前の大規模洪水対応の操作規則だった場合の水位予測につきましては、今回の大規模洪水であれば、流入量が毎秒600立方メートルを超えると、一定の割合で放流量を増加させて、毎秒1,500立方メートルで一定量の放流をしていきますので、菅田地区等は早くから浸水が始まりますが、反面、最大放流量は抑えられ、河川の最高水位も低下していたものと考えられます。
議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○10番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
○10番安川哲生議員 まず第１点ですけど、水位が下がったと思われると言われるんだけどが、どれぐらい下がっとったのかと、聞いとるんですよね。下がっとったと思われたのでは、ちょっと理解がしにくい。やはりそれぐらいはもうしっかりと情報があったんではなかろうかと思うんですが、そこらあたりもう少しちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 実際に具体的にどれぐらい下がっていたかということについては、まだ数字が出ておりません。これらはいずれ今後検証の場等が設けられていきますので、当然その辺の中で技術的な考察が行われます。その中で明らかになっていくものと考えられます。
いずれにせよ、大規模洪水であれば、今、中小規模洪水である程度600トンで一定流量流すということで、大規模洪水であれば、もっと早目から多くの量が流れる。でも、反面、早目に浸水、無堤地区がありますので、浸水地域があるということになっていますが、この水位のどれぐらい下がるかというのは、ちょっと今の段階ではまだ出ておりませんので、御理解をよろしくお願いいたします。
○10番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
○10番安川哲生議員 ちょっと私のような浅学非才の者がちょっと考えたときに、結局、平成８年以降だったら早くから放流するので、浸水する地域が早くはできてくると言われておるようにしか受けとめられんです。ですから、それをためておったのでということですよね。だから、早く放流しておったら、もう早くから水を出しておるので、下がっておっただろう。だから、早くもう放流しておったら、それは、差というものは自然とわかってくるんで、大体の予測量というのはわかってくるんじゃないかなと思うんですが、もしわかるんだったら、そこらあたりを御答弁お願いします。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 先ほども答弁いたしましたように、ちょっと具体的にどこまで下がったかいうのは、今のところ出ておりません。平成８年、７年の洪水を受けて、平成８年以降にこの操作規則が見直されました。これは中小規模対応、いわゆる毎年のように、中小規模の洪水は起こっているわけです。その中で、当然下流の築堤の状況が肱川の場合はまだ整備が追いついていないという状況の中で、中小規模対応に見直されたと。先ほども言いましたように、この中小規模対応は、ある程度の量をいきますと600トンで放流していく。それで横引きしていって、ある程度になると850トンまで上げるという形です。
ですから、昔の大規模洪水であれば、もっと早目に放流はできるんですけども、ただ、そういうふうな経過と、今の操作規則の中で放流をいたしておりますので、御理解をお願いいたします。数字についてはちょっと今の段階では出ておりません。御理解お願いいたします。
○10番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
○10番安川哲生議員 難しい問題なので、いろいろと答弁のとこでも制約あるかもしれませんが、これ以上言っても無理かもしれませんので、それでは、次のダムの操作規則の今後の参加についてなんですけど、やはり今の検証委員会、検証は大洲市も加わっておるので、それから後に生かされるであろうということなんですが、やはり検証委員会もすぐに進む、どんどん進んでいくわけではないと思うんですが、これから検証委員会に入っとるからというわけでなくて、今度その次の段階になって、操作規則を今度つくられるときに、そのときには大洲市としてはどんなんですかと言うとるわけで、やはり確かに検証委員会もそれが済むまではいろいろとあると思うんですが、それから後の、これからその見直しがあるときにはどうなっていくんぞということを聞いとるんです。そこらあたりを御答弁お願いします。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 先ほども御答弁しましたように、検証委員会が14日、第２回目が開催されます。第２回目からは市のほうも参加するようになってますので、その中で今回のその野村ダム、鹿野川ダムの放流とその操作についての技術的な考察が行われます。ですから、そういう今回の災害の検証をまずしっかりした上で、今年度末にはトンネル洪水吐きもできますので、平成８年以降のまた築堤状況も変わってまいりますので、その辺をトータル的にやっぱり判断して、市のほうも流域にとって適切な方向について要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○10番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
○10番安川哲生議員 いろいろと段階を踏んでいかんといけんというのはちょっとわかったんですけど、やはりこれからの操作規則というのは、検証委員会でしっかりとされるとは思いますけど、それを生かされての操作規則はできると思うんです。やはりそういう操作規則をつくられるときには、やはり甚大な被害を受けたこの大洲市も操作規則をつくられるところの中に混じっていただきまして、そして操作規則をつくって、しっかりとした、いただきたいと思っておりますが、そこに国なり県なりから呼んでもらえんのには仕方ないかもしれませんけど、ぜひとも仲間に入れていただきまして、そして、今後も適切な操作規則をつくっていただきたいと思います。恐らく答弁できます。よろしくお願いします。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 最初に答弁いたしましたように、今後ダムの検証委員会というのが、構成員は西予市さんも入ります、大洲市も入りますので、その中でしっかりとした話を進めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○10番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
○10番安川哲生議員 ありがとうございました。それが聞きたかったんです。
それでは、私の質問を以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
○村上常雄議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
〔８番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○８番宇都宮宗康議員 ８番、肱風会所属、宇都宮宗康でございます。
質問の前に、私も今回の水害では全壊の被災者でありますが、このたび大洲地方における水害被災者の応援のため、愛媛県内外よりのボランティアについて、被災者を代表して御礼を申し上げます。
また、現在でも他自治体職員も行政のお手伝いに、まことにありがとうございます。被災者応援の行政職員には、健康に留意されますようお願いして、質問に移らさせていただきます。
それでは初めに、肱川の大氾濫について、質問をさせていただきます。
７月７日、異常気象新時代とも言われる西日本豪雨災害が肱川を中心とした大洲地域に発生し、平成以降、最大規模の水の猛威で日常が一変しました。
野村ダムで通常なら毎秒300トンの放流量に対し、最大1,797トンの放流をして、野村ダム直下では５人の犠牲者が発生し、約650戸もの家屋浸水があった。
また、鹿野川ダムで通常なら毎秒600トンの放流量に対し、最大3,742トンを放流して、鹿野川ダム直下を含めて４人の犠牲者、約4,600戸もの家屋浸水が発生した。
肱川は源を西予市宇和町鳥坂峠に発し、小田川など474河川の支流から形成され、源流から直線距離でわずか18キロメートルしかなく、伊予灘に注いでいます。河口付近に狭隘なＶ字谷が形成され、洪水がはけにくい地形で、河川の勾配が緩やかで洪水が流れにくい上に、手の平のように、大洲盆地に洪水が集中しやすく、京都の由良川と似通った治水の難しい川と言われています。
大氾濫を受けて大洲市からの転出者数が例年と比較するとどのようになっているか。また、公立小・中学校で転校した児童・生徒がいるのか。
平成８年に鹿野川ダム操作規則が大規模洪水対応から中小規模洪水対応に改定されているが、理由は、下流域において堤防から水があふれないようにするなど、河道において安全に流れる流量とするためである。改定から23年も経過しているが、堤防建設はどの程度進捗し、予算はどのように執行されたのか。また、現在で堤防から越流する地域はどの地域か判断ができているのか。
国土交通省山鳥坂ダム工事事務所からのホットラインで鹿野川ダムがただし書き操作をする見込みであると、ダム放流の１時間10分前に連絡がありながら、大洲市からの避難指示がダム放流の５分前だったため、被災者の多くは着の身着のままの状態で避難しなければならず、大事な思い出も含めて多くの財産を失ってしまった。
市長も含めて、災害対策本部にはそのような事態になるとの認識がなかったのではないか。
支流である小田川は肱川本流と同じ流量があると思われるが、今回の流量が確認できているのか。水位計も設置されており、洪水の状況を知る上でも重要だと思われるが、確認ができているのか。
国土交通省は、山鳥坂ダムが必要であると、ダム検証の場で結論を得ているようだが、野村ダム、鹿野川ダムの２カ所における異常とも思われる操作により、大洲地域では人、経済の疲弊が生じている。それでも山鳥坂ダムは必要だと思われるのか。
河道掘削、河道整備にどれだけの時間を要し、予算が要ると想定されているのか。
今回の災害を受けての減災対策として、野村ダムの特徴は生活のための利水ダムであり、それが前面に出ていた。利水容量を洪水調節容量に活用することについて、各利水者の了解を得て追加確保容量がふえているが、南予水道企業団の貯水池、配水池の容量を大きくすることが最も有効と思われる。どのように思われるのか。
平成７年、16年、17年における洪水を受けて、鹿野川ダムの放流に備えて堤防建設も進んでいるが、通常で毎秒600トンの放流量に対し、1,000トン、1,500トンの放流を行えば、今現在、どの地域が浸水し、家屋が被害に遭うかが想定される調査も行われているのか。
国土交通省山鳥坂ダム工事事務所の説明では、肱川の土砂をとっても肱川に戻すことはしないとの説明があったが、今までは肱川の土砂は肱川に戻すと説明を受けていたはずである。どの説明が正しいのか。
激甚災害法の指定を受けることで、肱川水系河川整備計画に沿った堤防建設もスピード感を持った状態で前倒しされると思うが、過去の質問でも発言をしてきた柚木左岸の堤防建設計画と樋門の追加が必要と思われるが、どうか。
474の支流における自然のダムにもなる立ち木、葦の異常発生で河床が高くなっていることも認識されているのか。
よろしく答弁お願いします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまの宇都宮議員さんの肱川の大氾濫についての御質問のうち、私からは避難指示につきまして、お答えを申し上げます。
肱川がこれまでにも何度か氾濫を起こし、大川地域から下流において浸水に見舞われているのは、申し上げるまでもないことでありまして、これまでの避難情報の発表につきましても、こうした地域にいかに適切なタイミングで情報が提供できるかということを中心に検証を繰り返してきたところでございます。
そうした中、鹿野川ダムが完成して以降、ただし書き操作は何度かの経験がございますが、そのいずれにおいても、浸水の経験がない鹿野川地区において大規模な浸水被害が発生し、避難指示の発表から実際に浸水が始まるまでの時間が30分程度となったものでございます。
今後進めていく検証作業におきまして、肱川地域へ避難情報を出すタイミングにつきましては、最も大きなテーマになるものと考えております。
今回の災害に際し、まずダムのただし書き操作を実施することに対する情報提供につきましては、国土交通省山鳥坂ダム工事事務所から、宇都宮議員さん御指摘のとおり、７月７日午前６時20分にホットライン及びファックスにて事前連絡をいただいています。
また、６時50分にもホットラインにより放流量の予測についての連絡をいただきました。その内容につきましては、最大、毎秒6,000トンという、これまでの経験では想像をすることができない量であり、このことにより、今回の雨量等が普通ではない状態であることはわかりましたが、より確かな情報を得るため、水位の変化や見込みについて、情報収集を行ってきたところでございます。
７時７分に国土交通省大洲河川国道事務所より、大洲第２水位観測所の水位が10時30分の時点で8.15メートルとなる見込みであるという情報提供を受けまして、今までに経験したことのない高い水位であり、大規模な被害が発生するおそれがあることを認識いたしましたので、７時30分に大洲市全域に対し避難指示を発令したところであります。
市内全域への発令とさせていただきましたのは、避難に当たり、渋滞の発生や避難経路への浸水などの懸念もあり、そのようなことにも対応できるよう、全域で早く避難行動をとっていただきたかったこと、また発令の時間が朝の移動時間と重なったため、浸水区域外の方にも不要不急の外出を避けていただき、避けられない移動につきましても、大きな被害が差し迫っていることを認識していただきたかったからであります。
避難指示の発表が結果として、宇都宮議員さん御指摘のようなタイミングになったことにつきましては、重く受けとめておりますが、その間は不必要に発表をおくらせたのではなく、より正確な情報に基づき次の対応を決めるための時間であったと御理解を賜りたくお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ担当より答弁をいたさせます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、私からは転出者数についてお答えを申し上げます。
先ほど安川議員さんにお答えをいたしました内容と重複いたしますけれども、大洲市から市外への転出者につきましては、７月、８月の合計を見ますと、昨年の152人に対し304人となっております。
次に、被災によって転校した公立小・中学校の児童・生徒についてでございますけれども、９月３日現在で市内での転校が５名、市外への転校が１名となっております。
また、住所変更をしたものの市内での校区外通学、または市外からの地域外通学を希望して、今までの学校に通学している児童・生徒は７名となっております。
本来、住所により校区を定めておりますが、このたびの災害における特例として、被災による転居の場合は、申請により、今年度中の校区外の通学を認めることとしております。
以上、転出者数と転校した児童・生徒の状況についてお答えをさせていただきました。
以上でございます。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、宇都宮議員御質問のうち、肱川の大氾濫についてのうち、８項目についてお答えいたします。
まず、堤防建設の進捗状況及び越流地域についてでございますが、肱川の治水対策は、平成16年に策定された河川整備計画に基づき、河道及びダムの整備を進められているところでございます。
平成29年度末現在で堤防整備の進捗は、直轄区間で約77.3％、県管理区間で約29.2％であり、執行済みの事業費は国、県合わせて約370億円、そのうち国が298億円、県が71億円でございまして、総事業費690億円の約50％と聞いております。
また、現時点で堤防から越流する、いわゆる完成堤防より低い地域は、国管理区間におきまして、小長浜、加世、白滝、豊中、八多喜、伊州子、春賀、峠、多田、東大洲、玉川、阿蔵、柚木、如法寺と把握しております。
次に、小田川の水位の確認につきましては、内子観測所において、速報値ではございますが、７日午前８時ごろに最大水位3.55メートル、暫定流量は毎秒約1,414立方メートルと聞いております。
次に、山鳥坂ダムの必要性につきましては、ダム検証においてさまざまな代替案と比較検討され、コスト、実現性等から現計画案が優位とされ、継続されているところでございます。
大洲市といたしましても、河道整備で確保できる流量のほかに、上流部で貯留できる山鳥坂ダム建設は肱川流域の治水安全度の早期向上には不可欠であると考えております。
次に、河道掘削、整備についてでございますが、現在、再度災害防止を基本に河川整備計画の早期完了を図るための準備を進めていると聞いております。今後、現行の河川整備計画の検証、見直しも計画されておりまして、その中で整備スケジュールや予算についても煮詰められていくものと考えております。
次に、野村ダムの洪水調節容量についてですが、洪水調節容量は約350万立方メートルで、７月豪雨に際しては、利水者の協力を得て、約250万立方メートルの事前放流を行い、結果、洪水調節容量は通常の約1.7倍の約600万立方メートルが確保されたと聞いております。
議員御提案の南予水道企業団の貯水池、配水池などの施設容量の増強が有効についてでございますが、利水者は野村ダムの建設に際し、応分の費用負担をして、ダムに必要な量を確保、かつ必要な配水池等の施設整備をされており、ダムの維持管理についても費用の負担をされております。このことから、利水の分野と治水の範疇を分離し、流域としてより効果的な治水対策が必要であると考えております。
次に、撤去した肱川の土砂の処理につきましては、肱川の平均河床高は経年的に安定しているため、河川内での移動を基本としておりますが、湾曲部など、異常堆積により治水、利水等管理上支障となる場合は、河道外に搬出していると聞いております。
次に、柚木左岸の堤防建設計画と樋門の追加につきましては、先ほど答弁しましたが、現在、国において、再度災害防止を基本に計画の検討が行われております。
柚木左岸など、個別箇所の整備計画につきましては、検討が終了次第、関係者と協議を進める予定と伺っております。
最後に、支流における河床の状況につきましては、愛媛県において土木施設パトロール要綱に基づき定期的に調査が行われております。これらの点検により、異常が確認された箇所におきましては、緊急を要する箇所から順次河床整正等の対策が進められております。
大洲市といたしましても、引き続き適切な維持管理について要望していきたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○村上常雄議長 丸山危機管理課長
〔丸山幸宏危機管理課長 登壇〕
○丸山幸宏危機管理課長 宇都宮議員さん御質問のうち、私のほうからはダムの放流に伴う浸水想定の調査について、お答えさせていただきます。
ダムの放流量と浸水区域についてでございますが、小田川上流の異常降雨など特殊な要因がない限りにおいては、毎秒600トン未満であれば、肱川本流からの浸水被害は発生しないと考えております。
現在、私どもで浸水想定区域として把握できておりますのは、肱川水系河川整備方針における計画規模降雨、２日間の降雨量が340ミリの場合と、想定最大規模降雨、２日間の降雨量が811ミリの場合の浸水想定区域の２種類ということになっております。
これ以外にも、肱川本流の国の直轄管理部分につきましては、大洲第２観測所の水位に応じた浸水想定区域図をお示しいただいておりますが、いずれにしましても、議員御指摘のように、ダムの放流量が毎秒1,000トン、1,500トンというふうに放流量に応じての浸水区域といったものは把握できておりません。
このことは、中・下流域において浸水区域を考えるときに、小田川などの支流の影響も非常に大きく、ダムの放流量のみに着目することによりまして、被害の予測が小さい方向へぶれてしまう危険があり得るということから、こういうふうなダムの放流量のみに着目した浸水域というものをこれまで求めていなかったところでございます。
しかしながら、今回の豪雨によりまして、ダム直下の肱川地域において、ダム完成後初めての浸水被害が発生したことから、水位に着目した浸水だけでなく、放流量に着目した浸水についても把握していくことが必要な地域があるというふうに考えております。
地域の皆様の安全を確保するためには、そうしたデータが必要となりますが、浸水区域のシミュレーションにつきましては、市だけで把握することが困難でございます。河川管理者である国、県に対しても情報の提供を要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 再質問をさせていただきますが、自分が質問を出し過ぎて、答弁が多岐にわたりましたんで、１項目ずつぐらいでも区切らせて、勝手にやらせていただきたいというふうに思っています。
まず、当初答弁いただきました市長のことでございますが、いわゆる避難の指示のあり方についてが焦点になっとるかというふうに思ってます。
私が思うのは、避難指示、例えば肱川のダム直下のみに焦点をまず当てれば、今回の場合によりますが、いわゆる車の乗用車に乗って死亡されるという事故もなかったろうというふうに思ってます。これは事故で片づけるのか、そうでないのか、難しいと思いますが、あのとき言われとったのは、消防団もそこにもうずっと以前から詰めておられたんで、県道の封鎖はできたんではないかと思いますが、どうですか。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの県道の封鎖ができたのではないかなという私への御質問ですけれども、道路管理者ではございませんので、県道につきましては、私のほうからお答えはできかねます。
ただ、どういった観点から避難指示を出すかということにつきましては、最初から私も申し上げておりますように、検証の場等に今回の被災のあり方、そういったものをしっかりと検証をして、またダムの改造とかいろんなものが動いておりますので、そこらも踏まえまして、今後のあるべき姿は出していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 道路管理者ではないのはまことによくわかっておりますが、こういった緊急のときに道路管理者が県道に出てきて通行どめするとかいうことは、普通はあり得ないことですので、ここを通行することによって問題があるというのは、即座に私はできると思うんですが、どうですか。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 発災当日、国道56号につきましては、道路管理者である大洲工事事務所長が道路封鎖等の対応をしておられます。道路封鎖につきましては、あくまでも道路管理者が行うべきであると私は捉えております。市道につきましては、大洲市になると考えております。
以上、お答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 それでは次に、氾濫を受けての転出者、あるいは小学校を転校した児童・生徒の問題ですが、これ私も常総市、鬼怒川のところへお伺いをさせていただいたときには、その時点では、市外の転出はなかった、少なかったわけですが、それ以降、ぐっとふえたというふうに実は聞いております。補償の関係で住民票は置いておられたんではないかなというふうに思っています。
もう一つ、小・中学校の転校の関係で、なぜお伺いしたかといいますと、私は厚生文教委員会の関係で、いじめのことでいろんな会に何度か勉強の機会を得ました。追跡調査を常にして、その子供さんの心のケアをもっとせないかんのではないかなというふうに思っています。ただ、この人が転校した、よそへ行ったということやなしに、そこの地域で、学校で、子供さんの友達が、水の脅威に対してやむなく出ていくということについて、例えば相手の学校に対して要請をされていますか、どうですか。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 転出者数については、今後ふえるのではないかという御心配でございます。私ども先ほど安川議員さんの御質問に御答弁したところでございますけども、災害復興への支援本部を立ち上げまして、そうしたケアに全力で取り組みたいと思ってございます。
そうした転出者数の数値につきましても、十分注目しながら、また、今は住民票は置いているけども、たちまち親戚の家とか、親の家とか、子供の家に行っておられる方がございます。その方が一刻でも早く大洲市に戻ってこられるように、全力を挙げて努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、児童・生徒の心のケアにつきましては、所管は教育委員会でございますけども、私が聞いておる中で御答弁を申し上げますと、被災した児童・生徒に対しましては、臨床心理士による特別巡回相談や災害時の緊急スクールカウンセラーによるカウンセリングなどを順次行っておるというふうに伺っておりますので、そういったケアもしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私はケアの問題が大事だろうというふうに思っています。市長も前教育長でありましたが、いじめのことでも相当追跡調査をしなければ、いじめがあったのか、なかったのか、あってもこの子供のケアはできとるのかという細かいところが必要だろうというふうに言われております。まことにそうだろうな、しかし、なかなか難しいなと思っておりますが、やっぱり学校でもカウンセラーが常にその子供に対して目をかけておるというのが大事だろうというふうに思ってます。
朝、私が学校へ子供が登校するときに見ると、子供は相当減っています、数は。たまたま私のところなんだろうと思いますが、強ばった顔をしております。朗らかな顔ではありません。そういった意味で、少し気をつけていただいたらというふうに思っています。どう思われますか。
○東山宏教育長 議長
○村上常雄議長 東山教育長
○東山宏教育長 それでは、私が御答弁申し上げます。
先ほどもありましたけれども、転校した子につきましては、書類、それから直接学級担任同士の連絡の取り合いをしておりますので、最大限の配慮はしておるだろうと、全ては確認はしておりませんけれども、転出、転入のやり方としては、どこから転入がありましても書類も参りますし、それからやっぱりこういう特別の場合は、必ずお互いに連絡を取り合って配慮しておりますので、その点は最大限のことはできておるんじゃないかと思います。議員さん御指摘のとおり、もう一度また学校のほうにも私のほうから指導は行いたいと考えております。
以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私のほうからは次へ行きますが、山鳥坂ダムの関係でありますが、もう一度、国交省のほうでやっとるからとは思いましたが、あえて言わせてもらうならば、今回野村ダムの大放流、鹿野川ダムの大放流、これが重なって大きな事故になったというふうに思っています。この関係で、鹿野川ダムの大放流によって、いわゆる肱川の中学校、肱川小、あるいは肱川町の町中が壊滅状態になった。これはひとえに河辺川のほうからも水が出てきておる。だから、急に水が大きくなったというふうに思っています。山鳥坂ダムができて、同じ放流を３つのダムがした場合にどうなるのかというのをちょっと想像できない思いでおります。どのように思われますか。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 治水対策としては、山鳥坂ダム、それから鹿野川ダム、それから堤防の築堤という３本柱で進めていくということです。今回のことで山鳥坂ダムのことについても御心配ということだと思います。
肱川水系河川整備計画では、目標流量5,000トンに対して、河道で3,900トン確保します。それから、上流部の1,100トン確保しますという流れの中で、山鳥坂ダムについても、その400トンを補うという形で、当然治水量は必要になってきます。
今回、山鳥坂ダムが建設された場合に、山鳥坂ダムの水が河辺川に流れてきますが、当然その水の量をカットしていきます。蓄えていきますので、当然、今の流れてくるものを少なくして吐き出していくという格好になります。仮に、満杯に近づいても、上流に降った雨をそのまま流れるという形で、いわゆるダムでそれ以上のものをふやすというものではございませんので、そのまたピーク流量もずれが出てきます。鹿野川と今の山鳥坂ダムのピーク流量がずれてきますので、基本的には流水の上昇は招くものではないのかなというふうに考えております。
それから、３ダム、野村と鹿野川と山鳥坂ができれば、統括的な管理をしていただくというふうに、より効果的な洪水調節が可能になるというふうに伺っておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私は山鳥坂ダムでカットされるというふうに思ってません。野村ダムと鹿野川ダムが今回こういうことで同時に放流して、ただし書き操作をしたわけですから、雨量があるときには山鳥坂ダムでもあるはずです。これがただし書き操作、３つのダムがやったときに、どうなるのかを私はお尋ねをしたいわけです。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 河辺川の過去の最大流量は330トンほどというふうに伺っております。仮に、山鳥坂ダムは最大が330と伺っとるんですけども、山鳥坂ダムでの上流がさらに降った場合というふうに御心配だと思うんですけども、その辺のところというのも、今後検証の中でも議論されていくものと考えております。
以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私は、悪いですが、それは答弁になってないと思うんですよ。３つのダムが同時にただし書き操作したらどうなるのかいうのをまず頭に置いとかないとだめなんじゃないかなというふうに、私は思っとるんですよ。２つのダムでこれだけ大変な目に遭ったわけですから、検証の場で、検証の場でいうふうによく言われますが、どうなのかなというのをちょっと思って言いました。
これはもう次に行きます。
次、河道掘削と河道整備について、これが一番だろうというふうに思ってます。今回の予算でそういったところが出てくるだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
野村ダムの関係です。これは西予市議会の報道ですが、市長は、利水者と検証の場でやりたい。というのは、確保したいということなんだろうと思いますが、野村ダムの生い立ち、ありようは、よくも悪くも、八幡浜、宇和島含めて、全てのところへ水を供給すると、水がないところへ出すというのが大前提でありますから、利水者の意見が強いのはよくわかっております。その運営費用も出されておるのもよくわかっております。
しかし、こういったときに、ただ、あっ、もう貯水池、配水池の関係は向こうの方もやっておられるんでというでなしに、今度は大洲の、我が大洲の身になって、これほどの水があるんだったら何とか向こうも受けてくれんかというのを僕はつくるべきだと思いますが、そういう主張はしませんか、どうですか。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 この野村ダムの改造というか、治水容量と利水量の話ですが、議員さん御承知のように、上のほうに洪水の治水容量があり、下のほうに利水容量があるということで、上のほうが350万トンで少ない数量の中で運営しとるわけです。今回、激特事業で緊急的に600万トンにふやされとります。
議員さんのお考えについては、今の利水容量を減らすような考え、いわゆる途中の調整池をふやして、減らすようなところということが必要かなと思うとるんですけども、これも多分考え方の一つにあると思いますが、ただ、今の権利者の費用負担の問題とか、それから途中の送水管を大きくするような工事費の問題、それから吉田地域で土砂災害もありましたので、その辺の地形的な状況を勘案すると、今の考えよりはやっぱり現存の野村ダムを増強するほうが、まだベターではないかなというふうに考えるところもあります。ですが、いろんな今の考え方もあります。
ですから、今回激特事業で600万トンを確保され、さらに洪水貯留準備水位のさらなる低下というのが激特事業の中でうたわれていますので、それはまたこれからどのような内容になるか検証中ということでございますので、これら西予市さんの話もありますから、西予市さんの意見等伺いながら、さまざまな検討がこれから進んでいくものというふうに考えております。
以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 よくわかりましたが、もっと前へ向いてやっていただきたいなというふうに思っておるのは、野村ダムがそういった南予水道企業団で必要であるというのは前提に私は話してますから、利水者にもう少し水を供給するため、やれないかということです。
いわゆる1,000トン、1,500トン放流の関係ですが、これは別に流しなさいということではありませんが、過去の洪水で調べておろうし、そういう洪水があったら、あのときこれ今度はどうなるのかなというのをつくっていないかどうかを浸水の関係でお尋ねをしております。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○村上常雄議長 丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長 ただいまの再質問についてお答え申し上げます。
先ほどの答弁で申し上げましたように、1,000トン、1,500トンという放流量に着目した浸水域の想定というものは、私どものほうとしては把握しておりません。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私は余り難しいこと言ってないんですよ。600トンが安全なら、例えばその被害を軽減するためには、どの程度だったらどこに集中されるのかというのをいうたら、調べる、やろうとする、あったら、私できると思うんですよ。それが一番、ダムから放流は何トン流すという連絡でしょう。そのことについて市民は恐らく知っとるわけですから。答弁願います。
○丸山幸宏危機管理課長 議長
○村上常雄議長 丸山危機管理課長
○丸山幸宏危機管理課長 ただいまの再々質問にお答え申し上げます。
先ほどの最初の答弁でも申し上げましたように、ダムの放流量だけで着目しますと、浸水域を少なく評価してしまう可能性があります。したがいまして、全体として雨量がどうなのかというふうなことを考えて浸水域というものはシミュレーションしていかなければならないという部分がございます。ですので、今後、国、県との御協力を得ながら、そうしたシミュレーションを、情報というのはいただいてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 時間もなくなってきたわけですが、いわゆる肱川の土砂をとって肱川に戻すことはしないと言われたんで、そこははっきりとお願いをしたいなというふうに思ってるのと同時に、いわゆる474の支流の立ち木や葦が、これは県がパトロールされとるから見とるはずだというの、どこを見とるのか私は聞きたいし、河床が上がっとるかどうかを見てほしいです。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 支流の維持管理についてですが、先ほども御答弁いたしましたように、県のほうは適宜パトロールをして定期的にのけられる、計画的というか、異常が見つかった箇所については緊急を要するところからのけておられるようですが、去年に関しては、矢落川とか、それから惣谷川、判造川、中組川いうところは河床掘削というか、土砂撤去をされとるようです。ことしもまた引き続き、そういうパトロールを実施して、河床に土砂がたまっとるような異常が見つかった段階になると、優先的な、予算的なものもありますので、それらを順にやっていくというふうに伺っております。
その辺の実際に474の確認というか、その辺についてはなかなか数も多いんで、隅々までいうのは難しいかと思います。ですから、県のほうもできる限りそういうふうなパトロールの要請を密にやるとともに、また、もしかしたらその地元さんとか、我々もそうですけども、そういう意識的なものいうのは持っていく必要があるのかなというふうに考えてます。
以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 もう質問を次に移らせてもらうんですが、立ち木や葦、そういうなのは常に私は言っとるつもりですが、聞いてないと言われたら、いつでも写真を持ってお伺いをいたします。
それでは次に、非常勤職員の処遇改善について質問をします。
総務省は、地方公務員の人件費削減を行うことを目的として、定員削減化計画、市町村合併、公共施設の指定管理者制度導入や、民間委託、賃金削減などを主導し、国が要請する給与減額に応じない自治体には、地方交付税の減額を示唆してきた。自治体職員が大幅に削減されることになっても、自治体に対するニーズや行政の多様化によって業務量は増大しているため、非常勤職員をふやすことで対応してきた。
本市における臨時、嘱託職員は全体の何％になるのか。
同一労働、同一賃金のもとで地方自治法の一部改正がなされ、平成29年５月17日に公布されたが、その内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律などの整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、平成32年４月より会計年度任用職員制度へ必要な移行を図るものである。
会計年度任用職員制度の施行は、低賃金や休暇制度が充実されていない臨時非常勤職員の処遇改善であって、正規職員の人員削減を前提としたものではないはずである。市民のニーズのあるところに必要な職員が配置されているかどうか、この点を踏まえておかないと、事実上、市民サービスの低下を招くことになる。
公務員は全体の奉仕者として住民の生活と権利を守る重要な役割を担っており、正規職員は少なければ少ないほどよいというものではなく、福祉、医療、教育などに携わる人たちを減らすべきではない。社会保障、環境、防災などを支えるためには必要な人員を確保し、その役割にふさわしい待遇と労働条件を確保してこそ、行き届いた行政サービスが可能となる。
大洲市における公務の運営においては、正規職員を中心とする原則を前提とし、職務の内容や業務の形態によって、臨時非常勤職員を活用することが重要であると思うが、会計年度任用職員制度の導入に当たり、市の考え方を伺いたい。また、会計年度任用職員とは、制度上どのようなものか。
任用期間は再度の任用が可能なのか。募集に当たって任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは、平等取り扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきだと思うがどうか。また、空白期間がないように配慮することが義務づけられ、退職手当が支給されるのか。
再度任用された場合、年次有給休暇は繰り越されるのか。また、育児時間休暇、介護休暇などを取得することが可能になるが、対象となるのは、勤務期間等一定の条件を満たす場合とされるが、これは何を指すのか。
嘱託職員が定着し、３年に１度の昇給制度が確立しているが、引き続き昇給することができるのか。また、正規職員と同じように、給料表を検討されるのか。
一部の職種では主任手当などがあるが、どのような取り扱いなのか。よろしくお願いします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長 登壇〕
○栗田浩治総務部長 それでは、私のほうから宇都宮議員御質問の非常勤職員の処遇改善について、お答え申し上げます。
まず、本市における臨時、嘱託職員の割合につきましては、本年４月１日現在、市立大洲病院を除くフルタイム勤務の臨時、嘱託職員数は305名で、全職員に占める割合は36.6％でございます。
次に、正規職員を中心とする公務運営と会計年度任用職員制度の導入に当たっての考え方につきましてでございます。
公務の継続性や安定性、公平性を保つためにも、基幹的、恒常的に必要な職員につきましては、正規職員を配置することが、議員さん御質問のとおり、もうこれは大原則であると考えております。
しかしながら、長期的な視点に立ちました人事管理のもとで、限られた経費で最大の効果を上げる行政サービスを提供していくためには、業務の内容や必要とされます人員体制等によって、会計年度任用職員制度を活用しながら、今後効率的な行政運営を行わなければならないということを考えております。
会計年度任用職員の導入に当たりましては、これまでどおり、緊急の場合や、それから臨時的な業務、また病休代替などに任用していく考えでございますが、またアウトソーシングの考え方から、市民窓口業務等にも配置をし、保育士、看護師等の資格や専門的知識が必要とされます業務などにつきましても、人員を配置してまいりたいと考えております。
次に、会計年度任用職員とはどのようなものかという御質問でございます。2020年４月から運用が開始されます会計年度任用職員は、これまで自治体によって取り扱いが異なっておりました一般職の非常勤職員に関します任用や、勤務条件等につきまして、新たな制度を創設することによりまして、統一的な取り扱いを定め、臨時、非常勤制度の適切な運用を確保しようとするものでございます。
本市においては、現在、臨時職員や嘱託職員が担っているほとんどの職につきまして、この会計年度任用職員に移行するものと、今想定をいたしております。
会計年度任用職員には、地方公務員法に定めます服務や懲戒等、正規職員と同様に各規定が適用されることとなるほか、募集に当たりましては、平等取り扱いの原則を踏まえ、年齢や性別に制限されず、均等な機会を設けることとされています。
また、給与等に関しましても、職務内容や責任、職務遂行上必要となる知識や経験等の要素を考慮する職務給の原則が適用されるほか、期末手当を支給することも明確化されるなど、負うべき責任や給与等につきまして、正規職員に近いものになるんじゃないかと考えております。
次に、再度の任用と任用回数の上限につきましてでございます。会計年度任用職員の採用に当たりましては、先ほど申し上げました平等取り扱いの原則や、成績主義を踏まえまして、その都度、公募あるいは公募しない場合には、面接や勤務実績等に基づきまして、客観的な能力実証、人事評価でございます。こういったものを行いながら、適切に対応する必要があると考えておりますので、再度の任用は上限もなく、当然あり得ることと考えております。
会計年度任用職員の退職手当につきましては、正規職員の勤務時間と同様に勤務した場合で、一定の要件を満たす場合に支給対象となりますし、再度の任用で労働基準法におきます継続勤務の要件に該当する場合には、前年度に付与されました年次有給休暇を繰り越すことになります。
次に、休暇制度についてでございます。まず、御質問の育児休業の取得要件でございますけども、在職期間が１年以上ございまして、その子供が１歳６カ月になるまでの間に任期が満了すること、及び引き続き任用しないことが明らかでないこととなってます。よって、現在の職が廃止となり再度任用しないと明示している場合などには該当しないことになります。
また、介護休暇の取得要件は、育児・介護休業法で雇用期間が１年以上で、介護休暇初日から93日と６カ月を経過するまでに、引き続き雇用しないことが明らかでないことが要件となっていますので、これらを踏まえまして、当市でも制度化に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、給与及び各種手当に関する御質問でございます。会計年度任用職員の給料また報酬は、職務の内容や責任等を踏まえつつ、学歴や経験年数を考慮して決定することとなりますので、再度の任用の際には、その勤務経験によります職務能力の向上に応じた給与の決定、いわゆる昇給を行ってまいりたいと考えております。
また、給料表につきましては、正規職員とのバランス等を考慮しながら、今後、引き続き検討を進めてまいりたいと思っておりますし、あわせまして、手当の支給につきましても、それぞれの手当の趣旨を踏まえながら、他自治体の状況を参考にしながら、今後適切に判断をしてまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 何点か質問をさせていただきます。
一つは、臨時職員といいますか、フルタイムというふうに言われましたが、私が知っておるのは、例えば保育所であったり、学童保育であったり、そういったところで働く人、フルタイムでおってもらったらええんですが、時間的に半分とか、よくおられます。そういった場合のカウントをされておるのかいうことと、もう１つ、育児時間休暇とか介護休暇、ここがちょっと私はわかりにくかったんですが、引き続き雇用するというふうに多分言われたんだろうというふうに思いますが、確かに臨時職員でありますが、有能な人材を雇用しておるわけですから、どういったところが引き続きなのか、ではないのかとかいうのがあれば、教えていただきたいというふうに思います。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
○栗田浩治総務部長 宇都宮議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
職員につきましては、当然フルタイム、それからパートタイム、いろんな条件がございまして、そういった職種に関しても、今回、実際的に国のほうが調査をしなさいということで調査をさせていただいております。
ただ、先ほど言いました会計年度任用制度に該当する場合、該当しない場合がございますので、そういったところはその調査の内容に、それから今後の基準に合うような形で採用はさせていただきたいと思っておりますので、該当しない場合は、やはりどうしても臨時的職員の採用はあり得るとは考えております。
それから、育児休暇、介護休暇、ちょっと回りくどい言い方の御説明になったわけなんですけども、結局はそのまま採用するような形の方には、当然、先ほどの一定要件を満たした場合は該当になるわけなんですけれども、議員さん言われておりますように、それが該当がもしなかったといたしましても、その方が優秀な方でどうしてもその制度に合わなくて、また、いま一度、大洲市としてはその人の力をかりたいという場合があると思いますので、その際はやっぱり会計年度任用職員、これ１年間の限定ということからスタートしておりますので、もう一度こちらのほうからぜひお願いしたいという形にはなると思います。
以上２点答弁させていただはます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 いわゆるフルタイムの関係がちょっとやっぱりわかりにくかったような、会計年度任用職員、今後新たな制度だろうというふうにはもちろん思っておるんですけども、フルタイムの人以外はお断りするということなのか、それと同時に、臨時職員なのであるから、いわゆるその次のときには、介護、育児をとった、とっておる前後ずうっとしておる人は、１年間の雇用契約だというふうに思いますから、その間以外はもうお断りするというふうに捉えたらええのか、ちょっとそこだけわかりにくかったんで。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
○栗田浩治総務部長 再々質問にお答えしたいと思います。
会計年度任用職員につきましては、パートタイム、フルタイムとありますけど、やっぱりその要件、先ほど言われておりますように、時間的な要件とかがありますので、その該当するような形で採用させていただき、どうしてもですが、半日単位とか、２時間、３時間単位もひょっとしたらある可能性がありますけど、そういった場合はどうしても仕分けをさせていただくような形になるというのが、先ほどのお答えの内容でございます。
それから、どうしても休暇制度の中では該当しない形、先ほどの一定要件の中に該当しない形になると、どうしてもその休暇制度に該当がしないんで、やめていただくわけではないんですけど、その間、自分なりの形で休暇をとっていただいて休んでいただいて、また大洲市として採用されるような、逆にうちのほうがお願いしたいような資格職を持っている方多いと思いますので、そういった場合は、先ほど言いましたように、何時間単位でその人の御意思がございまして、また働いていただけるのか、それによっては、先ほど言いましたように、会計年度任用職員として採用させていただくのか、どういう形になるのかは、逆に、資格職なんかは特にうちのほうがお願いしたいような立場になりますので、お話をさせていただきながら、大洲市に貢献していただければと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 大体わかったんですが、やっぱりわからんところは、いわゆるフルタイムでないと雇用しないのか、するのか。今現在、保育所であるとか、そういったところに食事を提供、つくっておられる方なんかはフルタイムじゃなしに、一生懸命働いてもらっております。それで、うまいこと回っておるというたら言葉は悪いんですが、食事の提供もできておる、行政のほうの持ち出しもちょっとは少なくなっとるけど、それもだめなのか、その辺ちょっともう少し何か、まだ固まってないからわからんと言われたら、もうそれ以上私も言いようがないんですが、教えていただいたらと思います。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
○栗田浩治総務部長 再々再質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。
今議員さん言われてるのは、先ほど言いましたように、時間によって条件を会計年度任用職員の条件を満たしておったり、その考え方の中で、会計年度任用職員制度以外では職員として採用できないのかというところでございますけども、どうしても市のほうにおきましては、パートタイムの中でも会計年度任用の制度の中に位置づけをさせていただいても、いただきながらも、働いていただくやっぱり職種というのがあると思いますので、今調査してる中で、そういう方に対してはどういった形で今後も継続といいますか、働いていただける環境を整えていけるのかというのは、今後、調査を踏まえて、それからまた今後できてまいります来年の６月、９月には規則等を定めてまいりたいと思いますので、その辺の中であわせて考えさせていただきながら、逆に、恐らく大洲市としてはそういった方に助けいただかなくてはいけないような状況にはなると思いますので、今後明確になれば、また御報告はさせていただきたいと思っています。
以上、再々再答弁させていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 ありがとうございました。これにて質問を終わらせていただきます。
○村上常雄議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時00分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○村上常雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上常雄議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○５番村上松平議員 議長
○村上常雄議長 村上松平議員
〔５番 村上松平議員 登壇〕
○５番村上松平議員 ５番自民党・志友会の村上松平でございます。
７月の豪雨災害により、大洲市では甚大な被害が発生しました。４名のとうとい命が失われ、約4,000戸以上の住宅、事務所などの建物が浸水の被害を受けました。犠牲となられました御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興、そして、一日も早く被災者の皆様に平穏な日々が戻りますことを心よりお祈りを申し上げます。
そして、このたびの災害では国、自衛隊を初め県内外の地方自治体及びボランティアの方々など大勢の方からの支援をいただきました。また、消防団の皆様におかれましても、災害発生前の警戒から復興まで多岐にわたり御尽力をいただきました。ここに御支援をいただきました全ての方々に心より感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次、質問を行ってまいります。理事者の前向きな答弁をお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
まず最初に、災害発生時の市民への避難情報の周知方法について質問をさせていただきます。
７月の豪雨災害にて、住民から、メールやアナウンスで避難のことを発信していたが、いつもぐらいではと思い込み、まさかここまでの大災害になるとは思わなかったという意見が多数言われております。このことについては国も改善事項の一つと考えており、具体的に言うと、市内にある17カ所の警報所とスピーカーからのアナウンスを切迫感が伝わる内容に試行的に実施しました。
具体的な文面を言うと、従来は「異常洪水時防災操作に移行する予定。厳重に警戒してください」でしたが、今回は「これまでに経験したことのない洪水です。直ちに命を守る行動をとってください」にしました。
また、柚木警報掲示板の文面を「ダム放流中」から「ダム放流増加、非常事態」と変更し、サイレンの数も通常放流と異常洪水時の放流を区別するために、通常放流の１分吹鳴、10秒休止のサイクルを５回から、異常洪水時放流はサイクルを10回にするなど、異常事態であることをいかに周知してもらうか取り組んでいました。
そこで、市として市民への周知方法、またその文面について次のことを提案したいと思います。
まず、エリアメールについてですが、現在、肱川の観測所の水位などから避難準備、避難勧告、そして総合的に状況を判断し、避難指示の３段階にて発信をしています。心情的には、今回のような非常事態では避難命令を発信したいところですが、強制力のある命令にしてしまうと罰則も規定しなければならず、避難指示を最大限の避難情報として発信しなければならないことに、まことに歯がゆい思いがいたします。
そして、市民からの声を聞くと、今回の災害ではこの避難指示という文言がいま一つ切迫感のあるものとは伝わっておらず、中には避難勧告のほうが切迫感があると感じている人も多いと聞きます。
ここで参考にしたい例があります。これは東北の震災で大きな被害を受けた釜石市についてですが、釜石市も東北の震災の際に、この市民への避難の周知についてはかなり苦慮したようで、平成28年に釜石市地域防災計画見直し素案の概要の避難対策計画の中で、従来からの避難指示から、より切迫感を感じる緊急避難指示に名称を変更することが盛り込まれていました。
我が市も、最大限の避難情報を避難指示にしていますが、もっと切迫感のある文言に変更すべきと提案したいと思います。文言については、これから具体的にどうするかは検討事項として市民にわかりやすく、そして、より危機感を感じる内容に変更するよう提案したいと思います。
そして、防災無線の活用についても提案したいことがあります。現在、エリアメールのほかに防災無線にて避難の呼びかけをしていますが、内容をもっと具体的な指示、連絡をするべきではと考えています。具体的には、肱川が氾濫しています。至急、避難所へ避難してくださいとアナウンスをしても、仮に菅田地区の例では、避難所の菅田公民館が水害に遭っており、その周辺の道路もほとんどが冠水し、どこへどういうルートで避難をしたらよいか、菅田地区では混乱を招きました。
適切で的確な指示を具体的に住民へ伝えることこそ防災無線のあり方だと思いますし、そのためにも後でまた提案しますが、災害時の情報収集がとても大切になってくると思います。
この件についてどのようにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
次に、災害時の機動力を生かした情報収集活動、迅速な救助活動について提案したいことがあります。
７月の水害では、岡山県で民間人が水上バイクを使った救助活動をしていることが話題になりましたが、今回の災害時の消防団の救助活動でゴムボートを使った救助活動がとても難航したと聞きました。具体的には、エンジン付のゴムボートのスクリューに浮遊物が絡まり走行できなくなったケースや、ゴムボートそのものが破損して活動ができなくなったケースなど、現在あるゴムボートを使用した救助活動では思うような活動ができないということでした。
そこで、ニュースでも話題になった水上バイクを使用した救助活動を提案したいと思います。この水上バイクの管理、取り扱いは救助を目的としていることから市内の消防団に一任し活動してほしいと考えています。一刻の時間を争う救助活動において、機動力のある水上バイクはまさに最適ではないかと思います。この件についてどうお考えなのか聞かせてほしいと思います。
また、先ほど情報収集について少しお話をしましたが、この情報収集にオフロード用のオートバイを採用するお考えがないか、お聞きしたいと思います。
静岡県の静岡市では、20年前からオフロード用のバイクを災害時用として購入し現在30台を保有、そして日々訓練をしており、東北の震災など他県にも初期情報の伝達を主の目的として活動を展開しているとのことです。
我が市を見た場合、今回の水害では主要な道路はほとんどが冠水し、情報収集は水位が下がってからという状況でした。先ほども論じたとおり市民へ具体的な指示をする際、どうしても必要なのが最新の情報です。
我が市は地形が盆地ということから山々に囲まれ、主要道路が冠水してもオフロード用オートバイで険しい山道をたどっていけば目的地に行くことができる場面も多いはずです。現場の情報を直ちに確認し、その情報を市民へ、迅速な周知こそ市民は混乱せず、被害を最小限に抑えられる有効な手段だと思います。我が市においても、今後オフロード用オートバイを採用するお考えがないか、お聞きしたいと思います。
次に、激甚災害指定の復旧工事完了までの市の火災保険料負担について質問させていただきます。
今後、我が市が直面する最も深刻な問題として、人口の流出があります。水害の被害に遭われた方の中には既に住居を離れ、ほかの市町村へ住まいを移された人も多いと聞いております。地震と違い、水害の場合は災害の対策へ向けた工事が完了するまで、再び被害に遭う可能性があり、市民の不安が消え去ることはありません。
激甚災害復旧工事は平成36年の完工を目標に計画されていますが、この間に水害からの安全を担保するものは残念ながら全くありません。人口の流出は避けられない見通しです。市として人口の流出をとめるべく何らかの施策を講じなければなりません。
そこで私が提案したいのが、水害も補償する損害保険の保険料の一部を市で負担するということです。一般的な火災保険に比べ、水害も補償する自然災害にも対応した保険は保険料が高く、加入者が少ないといった現状があります。また、自然災害に対応した保険に加入していても、保険料が高いことから十分な保険金額を設定していないという人も多いと聞きます。
そこで、一般的な火災だけを補償する保険から水害も補償する保険への割り増し分の保険料を市で負担してはどうかと提案します。
激甚災害への復旧工事が完工するまでの５年間の安全を担保する代替案として、水害に遭ったときの補償のための保険料を市で負担し、市民に安心して生活していただき、市に引き続き定住してもらおうという提案です。人口流出をとめるべく具体的な施策として、この提案をどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○村上常雄議長 これより、答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまの村上松平議員さんの御質問のうち、私からは災害時の市民への周知方法についての項目のうち、避難情報の周知方法とその文面についてお答えを申し上げます。
市民の皆様への周知方法につきましては、大洲市では防災行政無線を柱として周知活動を行っております。防災行政無線を使うことにより、市民の皆さんの誰でもが情報に接することができるということが大きな利点であり、他の被災地の例を見ましても、最後には防災行政無線の放送が役に立ったとの評価を耳にするところでございます。
そうした評価の一方で、防災行政無線では複雑な、あるいは長い放送は聞き取りが難しくなることから簡潔にして、しかも要領を得た表現が求められており、これまでも全国的にさまざまな意見が出されているところでございます。
また、内容につきましても、詳細な情報の提供を求める声がある一方で、切迫感を持たせるためには短く、強い調子の表現を求められる声もあるといった現状がございます。
そうした御意見を踏まえながら避難情報の名称につきましては、平成29年１月に国において、避難勧告等に関するガイドラインの改訂が行われ、避難準備情報が避難準備、高齢者等避難開始、また避難指示が避難指示（緊急）にそれぞれ名称の変更が行われたところであります。
これは平成28年８月に発生した台風10号により、岩手県の高齢者グループホームで９名の方が亡くなられた水害の際、避難準備情報の意味するところが伝わっていなかったことを教訓といたしまして、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にすることから行われました。この変更を受け大洲市におきましても、平成29年度よりこの名称に改め運用しております。
このうち、避難指示（緊急）につきましては、災害情報メールやエリアメール、ホームページなどによる周知の場合、緊急の文字が表記され、避難情報を確認した方にその緊急性を伝えることができますが、防災行政無線による周知においては緊急が省略された通知となってしまいます。そのため緊急という言葉に変えて、これまで浸水していない場所も浸水のおそれがあるとの情報や直ちに避難せよといった緊迫感を持った表現により緊急性を伝えようとしたところでございます。
村上議員さんに御提案いただきました避難情報の名称変更につきましては、今後、行ってまいります災害の検証作業の中で、緊急避難指示といった名称変更なども含め検討を行ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、御質問のうち、人口流出の打開策についてお答えを申し上げます。
午前中に安川議員さん、宇都宮議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、７月及び８月における転出者数は昨年と比べ大きく増加しており、かなりの割合の方が浸水被害等による転出者ではないかと推察しているところでございます。
議員さん御指摘のとおり、被災における人口流出の抑制を図ることについては、喫緊かつ将来にわたる当市の重要課題であると認識しており、あらゆる施策を講じて災害に強い安全・安心のまちづくりの再興に努めなければならないと考えております。
御提案いただきました市の火災保険料負担についてでございますけれども、火災保険は個人の資産を守るためにそれぞれの資産状況に応じて個人負担により、御加入いただいているのが現状と考えております。
また、火災保険の水災補償では、一般的に洪水による水害のほか高潮や土砂崩れなども対象となっております。
今回の豪雨災害の被災地域以外においても、土砂災害等の危険箇所は市内各所に多く点在しており、被災地にお住まいの方も含めて、市内には水災補償のある火災保険に加入されている方々もいらっしゃるというふうに考えております。
それぞれの方が居住場所や資産の実情に応じて多様な火災保険に加入されている現状を踏まえますと、市による火災保険料負担につきましては、被災による市外への転出を抑制する施策の一つとは考えるわけでございますけれども、対象者を被災地域に限定した場合には、その公平性の観点から、また全市民を対象とした場合は厳しい財政状況からも制度としての創設は難しいものがあるというふうに考えてございます。
御案内のとおり、今回の災害については、当面の対応として被災者の生活再建を支援するため、応急仮設住宅の建設を初め市営住宅や民間物件の借り上げによる提供などを行うとともに、被災した住宅で生活ができるように応急修理を実施し、住宅の被害や再建方法に応じた支援金の給付なども行っているところでございます。
９月７日付で採択されました激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業は、議員御指摘のとおり市の復旧・復興を図っていく上でも、そして、市民の皆様が安心して暮らしていただくためにも欠かせないものであると考えております。
今後、国・県などの関係機関とともにスピード感を持って治水対策を講じていくとともに、内水対策や防災対策の充実強化を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいりますので御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長 登壇〕
○栗田浩治総務部長 それでは、私からは防災行政無線の活用についてと水上用バイク及びオフロード用バイクの採用について、２点を御答弁申し上げたいと思います。
まず、防災行政無線の運用につきましてでございます。
先ほどの市長答弁の中にもございましたように、長い文章では聞き取りが難しくなるため、お伝えする情報を簡潔明瞭に伝えることを心がけております。
具体的な内容を盛り込んだ指示や連絡を行うべきとの御提案をいただいたところでございますが、災害時は特に緊急を要しておりまして、文面が長くなると放送の内容が逆に伝わらない可能性があり、また今回のように市内一斉に避難指示を出すような場合には、その地域ごとに放送を行う必要が生じるため、情報伝達の即効性も損なわれてしまうのではないかと考えております。
災害時の防災行政無線による避難情報の伝達につきましては、その内容がどの避難情報であるかわかることがとても大切であり、平時におきましてそれぞれの避難情報がどのようなものであるかを御理解いただき、また災害種別に応じた避難場所を考えていただいた上で、それに基づく避難行動をとっていただくことが重要になります。
現在、各自主防災組織にお願いしております地区防災計画の策定におきまして、自分たちの地域にどのような災害リスクがあって、災害時にどこへ避難すべきか、最寄りの避難所がどこにあるのか、そして避難路の選択などについて認識をいただき、日ごろより地域全体で情報を共有していただきたいと考えております。
そのためには市長も答弁申し上げましたとおり、今後避難情報のあり方につきましても検証を行い、あわせて各地域の防災の研修など、さまざまな場で啓発を行い、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、水上用バイク及びオフロード用バイクを使用した救助活動についてお答えを申し上げます。
今回の豪雨災害で消防団は各所有の11艇のボートでの救助活動を実施していただきました。団員の皆様には大変危険な状況の中、昼夜を問わず多くの市民の皆様の救助に当たっていただいたことに対しまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。
議員さん御質問のとおり、今回の救助活動は平常時の河川での救助活動と違い、水の濁り、漂流物が流出する中、行っていただき、消防団所有のゴムボートにつきましても漂流物に衝突し破損したものがございました。
御提案の水上バイクを使用した救助活動についてでございますが、議員御質問のとおり、スピードや小回りがきき、機動力があり、今回の水害時にも力を発揮されたものと考えております。
一方で、重量が300キロ程度あり、現場へは車で牽引していく必要があり、今回のように道路が冠水した状況ではボート以上に出動が困難であったり、構造上、吸水口からごみなどを吸わないような注意や、岡山県倉敷市での救助の際にも水が濁り水深等が確認できない水害現場で何度も転倒したと報道されており、ボートのように船上からごみを取り除く作業も水上バイクでは容易ではございません。また、一般の小型船舶免許では運転できないなどの面もございます。
しかし、大洲市では災害時のみならず、海や肱川、鹿野川ダム湖での一般の水難救助も想定されますので、今回のような水害時での利用を含めまして、その有効性について研究させていただきたいと考えております。
今回、災害で破損したボートのかわりといたしまして多くの消防機関で採用されております耐久性にすぐれたボートを購入することとし、瓦れきによる損傷や巻き込みをカバーするプロペラガードも採用いたしております。
今後も、消防団におきましてはボートを活用したスムーズな救助活動が行われるよう訓練を重ねてまいりたいと考えております。
次に、オフロード用バイクについてでございます。議員さん御質問のとおり、中山間地の多い大洲市には災害時の情報収集には大変有効であると考えております。
今後は、この災害を機にオフロード用バイクを含め災害の種類や状況に応じたさまざまな資機材の準備につきましては、研究、検討させていただきたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○５番村上松平議員 議長
○村上常雄議長 村上松平議員
○５番村上松平議員 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。
人口流出の関係で本当に大洲市はこういうことまでやってくれるんだというような心温まるようなそういう施策といいますか、保護的なことをする必要が私はあると思うんです。
先ほども副市長さんも言われましたけれども、全世帯を対象というたら、これは財政潰れます。ですから、今回被災されました約3,100名の方を対象にしたという限定つきであるというふうなこともあるし、やはり市民の方がわかりやすく、本当に大洲市もここまでやってくれるんかという施策を私は考えましたので御提案させていただいたということでございまして、その点もあわせて私の今の意見も参考にどういう考えをされているのか、また御答弁いただきたいというのが１点です。
それから水上バイク、オフロード用バイクにつきましてですけれども、市長さん、若宮の防災センターがありますよね。この防災センターというのは市が半分管理、国が半分管理をされている施設です。今回の水害によって、本当にセンターのあり方というものをもう一度再確認する必要があるのではないかなというように思っております。
そして、消防団というのは水害、洪水になったときには水防団に移行して水防活動をするんです。それは樋門の開け閉めの操作です。それから土のうをつくって土のうを配置するような作業あるいは避難を促す広報活動、行方不明者の捜索、道路が冠水したときにはいわゆる交通整理をするような活動、消防団が多岐にわたる水防団活動をするわけです。やはりその拠点というものが、私は防災センターを活用してそういう水防の拠点としてやるべきじゃないかなと。先ほど質問しました水上バイクあるいはオフロード用バイクというものをそこに配備するんです。そこに配備して消防団員、消防署員が自由にそういう災害のときに活用できるようなそういう体制を私はすべきだと思うんです。
先ほども言いましたように、防災センターは国も半分管理しております。そして購入費用については十分国にも相談できるような話もできるんだろうと思います。
そして、そこのセンターには、現在一般職員のＯＢの方が１人管理をされていると思いますけれども、やはり防災センターなんでそういう災害時、それからドクターヘリの発着場になっています。ドクターヘリが来たときには、今現在は消防職員が来てヘリを誘導してますけれども、そこに管理人として消防署員のＯＢの方あるいは再任用の消防署員を、専門家をつけて２人体制ぐらいでやっていく、そういうことによって、先ほども言いました水上バイクの維持管理、万が一の防災訓練、消防団が寄ったときの指示、そういうものがてきぱきと管理者によってできるわけなんです。
せめて５年間、この堤防ができるまで、水害がある程度保全されるまでの５年間、そういうような体制づくりというものをやはり今の早い段階で見直す必要があるんじゃないかな、このように思っておりますが、その点について御所見があればお願いします。
○村上常雄議長 これより、答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 議員さんから被災者の皆様に寄り添ったような一つの御提案、発想をいただいたわけでございます。先ほど公平性の観点からなかなか難しいんじゃないかというお答えをさせていただきましたけれども、私どもも今回被災された皆様、事業者の皆様もございます。そうした皆さんが一刻も早くもとの姿に戻れるように頑張りたいと思っております。市を挙げて復旧・復興について復興支援本部を立ち上げまして全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
議員さんも言われましたように、被災者の思い、願いに寄り添った新たな施策についても十分に検討させていただきたいと思っておりますので、議員さんの御提案も含めましてさまざまな思いを持ってやってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
○栗田浩治総務部長 村上議員さんの再質問にお答えします。
議員さん御質問の防災センターに消防署の職員のＯＢの方、２人体制ぐらいで配置して水防団の拠点として利用されたり、また使用したり、バイクなどそういった資材の管理もここで一元化したらどうだろうか、国のほうにも費用のお願いしてみたらどうかというような御質問だろうと思います。
議員さん御提案の防災センター、ここに消防職員ＯＢ２名体制ということであれば、当然、資材だけの一元管理ではなくて、先ほど申しました水防団、そういった通常時の運営管理も災害時だけでなくて、当然防災センターとしては有効になるとは考えております。
ただ、職員をせっかく配置するのであれば、先ほど議員さんが御提案されているような防災センターの費用の見直しも行いまして、専門知識を持つ職員の知識や技能、これが生かせなければならないと考えますので、水防団の拠点ということであれば、またさらに費用の見直しもやってあげるとかこういったものも今後考えて、今ちょっと土日がそこの体制、休みになっておりますので、この辺も考えさせていただかなくてはいけないのかなと思っております。
それと、今回は災害だけではないんですけど、防災センターの水防倉庫が今現在、水防資材等で満杯の状態になっておりますので、もし購入するとなれば、保管倉庫の確保が案外出てくるんじゃないかと思います。これら全てを含めまして、おっしゃるとおり国や消防署、関係機関等との調整が必要となってまいりますし、合わせて国交省との費用負担の話がございますが、同様でございますので、御提案いただきました部分も含めて防災センターの水防の拠点と機能を充実する観点から、いま一度、関係機関と協力をお願いしながら研究させていただければと思いますので、御理解いただければと思います。
再質問のお答えとさせていただきます。
○５番村上松平議員 議長
○村上常雄議長 村上松平議員
○５番村上松平議員 ありがとうございました。本当に前向きの御答弁をいただきました。
ぜひ一日も早い復興ができて、平穏な日々を市民の方々が送れるような日が一日も早く来るように、どうぞ御尽力賜りますようによろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○村上常雄議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
今回の被害範囲は広く、水深が深く、濁流で深刻な災害となりました。日を重ねるごとに、その深さが感じられます。災害から２カ月が経過しますが、被災者はもちろん被害は多くの人々の暮らしを急変させ、人生を翻弄させています。子供たちや高齢者の生活も厳しい環境になっています。大洲市は、被害が愛媛県の住宅全半壊の42％を占めていること、浸水被害は43％を占めています。また、普通の川の氾濫で、５分後に６倍の水が流れるようなことはありません。このことからも自然災害では済まされないことが明らかです。事前の危険情報もないまま突然の放流、多くの方々が命を救うために尽力されました。大洲消防署に119番通報が１日に241件もあったように、住民の命と財産を奪う放流は正しかったのか、大洲市の対応はまともだったのか。市長は問題ない、国も規則どおりで問題ないといいます。市民の皆さんは、この言葉に大きな怒りを感じたといいます。次も規則どおりに放流したら、また災害が起きて国も市長も大洲市も仕方がないという立場でしょうか。
初めに、河川管理者としての国の責任について市長の対応をお聞きします。
一級河川は国土交通大臣の管轄、管理者は国土交通大臣です。間違いありませんね。そうであるなら河川管理者には、河川は公共に利用されるもの、洪水、高潮などによる災害の発生を防止し、公共の安全を保持するように適正に行わなければならない。この管理について権限を持ち、その義務を負うことになっています。
市長としてダムの操作方法や管理のあり方を公共の安全を保ち、適正に行われるように徹底を国に求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。緊急に河床の掘削、木の伐採を国土交通大臣に実施を求めること、肱川水系河川整備計画の見直しについても行うことが必要だと考えます。
７月７日の水害で多くの土砂が肱川に堆積しました。市民の多くの方が、私たちが見ていた肱川とは比べようもないくらい土砂が堆積している。台風が連続して来る中で、この土砂の除去と木を伐採したら流下能力が大きくふえる。徹底して行うべきと指摘しています。
また、肱川水系河川整備計画にある河床掘削は行わないという立場を変えるように求めるべきという声ですが、いかがですか。
ダムの操作方法や管理のあり方、公共の安全を保つという立場に立っての徹底を国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ただし書き操作による市民への補償についてお聞きします。鹿野川ダムのただし書き操作要領では、第３条に四国地方整備局長の承認を得ることになっています。整備局長は下流で浸水被害を受けることは事前にわかっていたといいます。ダムの危険性を認知していたのであれば、説明責任、知らせる義務があります。
これまでダムは安全のためにつくるとしか言ってこなかった、危険の周知はありませんでした。いかがですか。補償に値すると思います。
肱川流域総合整備推進協議会の会長名で知事への申し入れを市長が行って、山鳥坂ダム建設を求めていますが、そのことについてお尋ねします。
災害発生後、７月23日に、市長は肱川流域総合整備推進協議会の会長名での知事への申し入れで、肱川水系河川整備計画に基づく河川改修事業の迅速な実施と鹿野川ダムの改造、山鳥坂ダム事業の一層の促進を図ることを求めています。
鹿野川地域は、ダムの放流で肱川本流が河辺川を押し返し、人家を飲み込んだものです。これで河辺川にダムができたら、さらに高い水が押し寄せると心配されています。
今回、野村ダムの操作では気ぜわしく動いており、２つのダムの操作がうまくいかなかった様子がわかります。３つのダム、山鳥坂ダムを建設し、さらに潮の干満を見ての放流は一層難しいものになります。
日本共産党、立憲民主党の国会議員の国交省を担当する方５名が肱南公民館に来られました。野村ダムも鹿野川ダムの事務所も、今回のような雨量では山鳥坂ダムや洪水吐きトンネルも役に立たないことを認めたといいます。こうした検証なしに山鳥坂ダム建設を求めた真意を伺いたい。今でも建設が必要だとお思いですか。
○村上常雄議長 これより、答弁を求めます。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、梅木議員さん御質問の一級河川肱川の河川管理についてお答えいたします。
まず、一級河川肱川の管理者につきましては、河川法に基づき国土交通大臣でありますが、流域の人口や資産等の状況により指定区間を設け、柚木から上流までのうち、ダム管理区間を除いた区間が愛媛県知事となっております。
次に、肱川水系河川整備計画における河床掘削のあり方につきましては、現在、国・県において緊急的に河道内に堆積した土砂撤去や樹木伐採作業を進め河道の流下能力の回復に努められており、今後も引き続き河川維持管理計画に基づき適切な河道管理に努めていくと聞いております。
なお、河川整備計画において河床掘削は行わないという立場を変えるべきとの御意見につきましては、掘削が必要な箇所につきましては国・県に対し要望していきたいと考えております。
次に、ダム操作方法につきましては、今回の記録的な豪雨災害を受けて、野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場が設置され、より効果的なダム操作について技術的考査が行われます。大洲市も委員として参加いたしますのでダムの安全管理、操作に向けて意見を述べていきたいと考えております。
次に、ただし書き操作による市民への補償につきましては、ダム放流操作は法令に規定された規則に基づき実施されたものでございますので、国の補償責任は問えないものと考えております。
最後に、肱川流域総合整備推進協議会での知事への申し入れにつきましては、肱川流域の治水対策はまず現行の河川整備計画を早急に完成させ、治水安全度を高めることが重要であり、あわせて今回の氾濫被害の要因を検証し、河川整備計画の見直しを図っていくことを柱に要望を行いました。
なお、山鳥坂ダム建設事業は、ダム検証においても肱川の治水対策の柱として必要なものとされ、ダム下流から河口までの河川の水位低下に資する施設であることから大洲市としても早期完成に向け引き続き関係機関に要望していきたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 それではお聞きしますが、矢落川合流点、それから高河原、慶雲寺の３カ所について、また樋門などについて今河床掘削をいたしておりますけれども、必要な箇所を要望していきたいというふうにおっしゃいました。市としてどの辺が必要な箇所だと認識されていらっしゃいますか。
先日、河川整備局に行きましたら、のけるということははっきり言いましたけれども、のけたら持っていく場所がないので川の中に積んでいるということなので、大洲市がもし阿蔵高山をつくっていただいたらみたいなことをおっしゃっていましたけれども、それぞれの連携がしっかりできているのか。できていないと捨てる場所もないと思うんですけれども、今どこまで、何を大洲市として必要な箇所と認識しているのか、関連してお答えいただけたらと思います。
それから、大洲市が検証の場に行って物を言うからいいんだというようなことを言われましたけれども、この間、大洲市は一貫して国にはありがたい、これまで求めてきたのでありがたい、国の言うことには間違いない、そういうことを繰り返している中で、国に物を言うからとおっしゃったんですけれども、今度の検証の場でどういう立場で物をおっしゃろうというふうに考えてらっしゃるのか、お答えいただけたらと思います。
それから、国の規則で間違いがないから補償を求めないということですけれども、私が指摘しているのはアカウンタビリティー、説明責任が国にはあるわけです。その国がダムは安全ではないということを事前に言っていないにもかかわらずこういう被害が出たということは、その説明責任が果たされていないということで、その責任を問うだけの補償を、賠償とは言いませんが、一歩下がって補償ということがあるんではないかという問いをしているので、いかがですか。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 それでは、第１点、河床掘削についてでございますが、我々は国のほうも把握している、例えば如法寺河原であるとか、高河原であるとか、慶雲寺河原などが高くなっています。実はこれは緊急的に国のほうが実施していくというふうに今回聞いておりますが、実際に河川に測量を今現在かけているというふうに伺っています。ですから、測量を実施いたしまして、測量に応じてその流下能力を判断して、支障となるところに関して、これは宇都宮議員さんにお答えしたんですけど、どうしても局部的な堆積が認められるところというのがやっぱり流下能力を阻害してますので、そういったところを測量の結果の後、計画的に実施していくというふうに伺っております。
検証の場で、どういう形で物を言うかということなんですけども、ダムの検証委員会は午前中にもお答えしましたけども、学識者の方とそれから西予市、それから大洲市が入ります。ですから、今回の災害での雨量、ダム操作についてしっかり検証して、技術的な考察が行われますので、今後その辺を参考に見直しというのも、トンネル洪水吐きができると行われてきます。ですから、そういうことをしっかり検証した形で、大洲市としての意見も伝えていきたいなというふうに考えております。
市民への今回の放流に関しての補償の関係なんですが、この件につきましてはダムの操作規則にのっとって放流したものでございますので、先ほど答弁した以上のコメントというのは差し控えたいと思っております。
以上でございます。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 一貫して伺っているというんじゃない、流下低くなっている場所について示唆して、みずからが行ってやってくださいというそういう姿勢はないのかということをお伺いしています。
それから検証とかはダム事業所と自治体の職員と大学の教授の２人だけしか来ないですよね。住民代表というのは１人もいないです。これはやっぱり問題だと思います。この構成について御意見を届けていくおつもりはないか、住民代表も入れていくおつもりはないかということで提案をする立場にはないでしょうか。
それから補償の問題ですけれども、補償を求めない、市としては求めないということですけれど、一気にして財産、命を失った人たちに対して一体どこが補償を出すんですか。これほどの水を出しておきながら、天災ではないと、自然災害ではないと思いますよ。そこの痛みをどのようにお受けになっているかということだと思います。いかがですか。
○谷川剛建設部長 議長
○村上常雄議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 河床掘削については我々のほうも今の測量の経過もあるんですけども、当然現場のほうで見た目にも高くなっている状況はわかっていますので、その辺をこちらのほうもそういうことをお伝えいたしております。
それから、ダム検証なんですけども、第１回目のときには市のほうは参加しませんでしたけども、今度の第２回目からは大洲市、それから西予市が参加することになっております。それから消防団長の方も入られるというふうに伺っています。ですから、市のほうも西予市、大洲市が入りますので、しっかりとした意見を伝えてまいるようにしていきたいと思っております。
それから、補償に関しては今回のダム操作規則にのっとって国のほうがしたことなんで、もうそれ以上のお答えというのは我々のほうでは差し控えたいなと思います。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 では、次の項目に入りたいと思います。
ダム操作と市長の対応についてお聞きします。ホットラインと市長の判断についてですが、国交省のホットライン、活用ガイドラインには避難勧告などの発令の権限は市町村長です。おのおのの市町村長が大水害に直面することはまれであり、ノウハウの積み重ねがないまま水害に直面することが多い。確実な避難行動に結びつけることで人的被害を防ぐことを目的にガイドラインをまとめたとあります。
河川管理者から必要に応じて河川の状況、水位の変化、今後の見通しなど市町村長などに直接電話で伝える仕組みのことであり、切迫した状況のもと避難勧告などが発令されておらず、河川管理者として市町村長が避難勧告などを発令すべき状況と判断し、これを市町村長に進言することと解されるとあります。市町村長が適切に判断できるように客観的、技術的な情報を的確、確実に伝えることであると規定されています。その上で、避難指示などは市町村長の自治事務であると指摘しています。こうしたことを前提にお聞きします。
愛媛新聞で時系列の報道があります。７月７日２時に放流量が600トンを超え、通行可能な道路も冠水するという洪水、これは洪水です。この時点でどのような対応をされましたか。大洲市の危機管理はどのような体制でしたか。５時10分に異常洪水防災操作の可能性かあると通知され、危険をどの程度感じましたか。
野村ダムでは２時半に異常洪水時防災操作不可避、６時50分ごろ予定としてホットラインしています。このときから大洲市長にホットラインをした５時10分まで３時間もあります。この間、テレビなどでダムの放流や洪水の氾濫地図のシミュレーションが放映されたようです。野村ダムの情報を知らなかったのですか。この３時間何をされましたか。危険をどの程度感じましたか。
ホットラインがあった段階で避難指示をすべきだったと思いますが、いかがですか。３度もホットラインをもらいながら避難指示の判断ができなかったのはなぜですか。５時10分、６時20分、６時50分の３回、そして６時50分で尋常ではないのですね、とにかく普通ではないことがよくわかったのコメントですが、危険を認知したのはこのときですか。それから40分もかかって７時30分に避難指示が出されました。そして、７時35分に異常放流操作が開始されます。わずか５分後です。市民の方々は何の警告もなく、あっという間に災害に見舞われたことになります。特に肱川地域では映像もありますが、道の駅で車がのんびり待機しているところに水が押し寄せています。命からがらで車を避難させるのがやっとで、みずからも天井に首を出して助かったといいます。判断できなかったのはなぜですか。
次に、８月１日の記者会見についてお聞きします。今回の災害に対する市長のどういう事態になるのか想定できなかった。私自身も経験が浅いこともあり迷惑をかけたかなと思う。また、ダム事務所の対応は放流については恐らく決壊の危険性も踏まえて苦渋の操作をされたのではないか。ダムにより浸水被害の軽減が図られたと思っている。現時点では問題ないと認識していると記者会見しています。
自分は未熟だったので仕方がないし、ダム放流も問題ないというのであれば、人生を大きく変えられ生活を奪われ被害を受けた市民には天災だから仕方がないという立場ですか。どのような思いで言ったのか、お聞かせください。
○村上常雄議長 これより、答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまの梅木議員さん御質問のうち、今回の水害におけるダム操作と市長の対応についてお答えを申し上げたいと思います。
初めに、ホットラインの内容と市長の判断についてお答えを申し上げます。
７月７日午前２時の時点では、鹿野川ダムの放流量も毎秒600トンを超えておらず、洪水の危険性もなかったことから災害対策本部第２配備の体制のもと、降雨の状況や土砂災害危険度情報、肱川などの水位情報、鹿野川ダムの状況などの情報収集等に当たっております。
ホットラインにつきましては、７日午前５時10分を初めとして３回、国土交通省山鳥坂ダム工事事務所からダムの特別操作や放流量に関することについて連絡をいただきました。
宇都宮議員さんの御質問でもお答えしたところでありますが、ホットラインをいただいたことにより、今回の雨量等が普通ではない状態であることはわかりましたが、より確かな情報を得るため水位の変化や見込みについて情報収集を行ってきたところでございます。
梅木議員さん御質問の野村ダムの状況につきましては、常時情報をとっていたわけではありませんが、ただいま申し上げました情報収集の中で、７時７分に国土交通省大洲河川国道事務所より大洲第２水位観測所の水位が8.15メートルまで上昇する見込みという情報提供を受け、大規模な被害が発生する可能性を認識し、避難指示の発令を行ったものであります。
結果として、避難指示の発表から実際の浸水までの時間が30分程度となってしまったことは重く受けとめておりますが、より正確な情報に基づき対応しようとした結果であることを御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、８月１日の記者会見についてお答えを申し上げます。
私自身、家屋が浸水、損壊し築き上げてこられた財産や平穏な生活を奪われた市民の皆様に天災だから仕方ないという思いをいたしたことは一切ございません。
７月７日の発災以降、二度とこのような災害を起こしてはならないという気持ちで取り組んでまいりました。経験が浅い、迷惑をかけたという言葉は、市民の皆様の被災状況を思うと言葉に詰まり、自分自身への戒めとして語ったものであります。
また、ダムの操作や放流に関しても、発災直後から検証すべきとの立場であり、私も大洲市民の１人として、同じ災害を繰り返してはならない気持ちは誰よりも強く持っております。
今回の災害と正面から向き合い、被害を最小限に抑え犠牲者を出さないための対策を講じ、安心して日常生活や経済活動が行えるようにスピード感をもって治水対策の強化と減災対策に取り組み、災害に強いまちづくりを進めていく考えであります。
家や財産を失い、今後の見通しが立たない肱川流域の住民の皆様の怒りや悲しみの声を国・県に伝え、再度災害防止、抜本的な治水対策の実施に全力を尽くす所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 私が問題にしているのは、市長が未熟だったという問題ではなく、ホットラインというものが３回もあった。ホットラインの規定というのは、尋常じゃない状態のときに最初に申し上げましたこういう前提でということを言っているわけで、そういう中でホットラインが１回目があったわけです。２回目、３回目というそれほど稀薄なホットラインだったのか。国交省の連絡が本当に１回目はなあなあということで、次は大変だよ、今度は大変だよみたいな、そういうホットラインだったのか。ホットラインというのはそういうものではないというふうに思うんですね。実態はどうだったのかお聞かせください。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 それではホットラインに関する再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
当日は雨が強く、河川国道事務所から提供される情報がございます。３時30分入力の資料において７メートルを超える水位が示されたということで、招集依頼がありまして、４時17分ごろに招集を行ったということでございます。
ホットラインが入りましたけれども、ただし書き操作、この操作につきましては、過去３回経験があるわけでございますけれども、そのときに肱川の鹿野川地区等におきましては、浸水をされてなかったということもございまして、６時50分のホットラインで、本日の御質問にもお答えしたところでございますが、最大放流量600トンになる可能性があるというホットラインによりまして、水位等を確認した上で避難指示を７時30分に確認の上、出させていただいたというのが実態でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 この問題に関しては、住民の皆さんが直接聞きたいということもあると思いますけれども、今の時点で被災者の皆さん、地域の皆さん、市長の声を聞きたい、市長が来てほしいというそういう願いも多くあると思うので、ぜひお訪ねになって生活相談を受けながら皆さんの声を聞いて、次に生かせていただけたらと思います。
次の質問に入ります。
今後のまちづくり計画と具体的支援についてお尋ねします。
甚大なという言葉では余りにも空虚な感じがするくらいすさまじい被害を受けました。多くの方が生活への不安とこのままこの地域に住んでいいのかと大変憂慮されています。
大洲市として専門家も入れて分析し、独自の検証を行い、防災まちづくり計画とこれまでの計画の見直しをする必要があると思います。
また、大洲市独自の具体的な支援策を検討する必要があると思います。被災しても、今大洲に住んでいる方がこれからもこの町で生活できるように支援を強めることが必要です。地域を守り、暮らしが成り立つ支援こそ必要です。
被災した自宅を改修され、地域で頑張る方々に具体的な支援策を検討するおつもりはないか。おありでしたらお示しください。
被災事業者の支援についてお尋ねします。
グループ補助金がありますが、今この補助金の説明会にたくさんの方が期待して来られています。しかし、実際に借りるとなると、リースはだめ、保険金が出たら事業費からその分を減額、借家はだめなど制約が多過ぎて使えないの声が出ています。制約を緩め、使い便利のよい補助金になるように要望すべきと思いますが、いかがですか。
また、市として丁寧な支援援助を粘り強く行うことが求められます。どのような対応をお考えですか。
次に、農家、林家への支援についてもお聞きします。
農林水産関係被害への支援策が８月２日示されました。被害果樹の植えかえ、防除、被災した出荷施設の簡易な修繕、農業水利施設の維持管理など出されていますが、具体的にどのように活用されていますか。また、専門家を入れての調査なども、また相談活動を実施するとありますが、実績を明らかにしてください。
林野関係の被害についても被災した山林の早急復帰や航空レーザ計測など進められています。どのようになっていますか。
次に、被災した各学校や幼稚園、保育所の対策についてお聞きします。今回被災した学校、幼稚園は、今後も被災する危険があります。当面専決処分で予算が計上されていますが、教育委員会として子供たちが地域で健やかに安心して生活できる環境づくりをする必要があると思います。今後の対応についてお聞きします。
詰め込みになっている保育所などは子供さんたちのストレスになります。早期に解消が必要です。お考えをお聞きします。
○村上常雄議長 これより、答弁を求めます。
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、今後のまちづくりについてお答えを申し上げます。
初めに、市民の皆さんへの支援についてお答えを申し上げます。市を挙げて復旧・復興に取り組んでいるため、復興支援本部を立ち上げたところでございます。現在、災害対策本部が主体として実施しております各種支援事業等を継続しておるところでございます。
今回被災された市民や事業者の皆さん方が一日も早くもとの姿に戻ることができるよう、市民の皆様の思いや願いに寄り添いながら復興に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
具体的な支援策でございますけれども、市民の皆様の御理解を得、また協働しながら今後復興計画を策定していく中で、その課題や対応について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、事業者への支援でございますが、東北、熊本での実施状況を踏まえ、西日本豪雨の被害状況や地域の特性を考慮し、現時点で最も有効な支援制度としてグループ補助金が打ち出されております。対象経費等の要件等はグループ補助金を実施する３県の統一の基準となっていますが、今回より新たに事業用車両やパソコンが対象経費として認められるなど、水害に対応した改善も加えられております。
また、グループ補助金の支援体制としまして、以前より中小企業・小規模事業者を支援する組織として、市、商工会議所、商工会、金融機関などで構成する、きらめく大洲支援プロジェクトチームがございまして、被災後、その組織を復興支援チームとして切りかえ、中小企業復興支援の中核組織として、これまでも市単独での支援制度の必要性や被災事業者への支援体制のあり方など幅広く復旧・復興に向けた協議、検討を行ってございます。
今後においても、この組織を復興の中核として、まずは可能な限り被災事業者に係る情報を共有しながら既存の業界団体や地域的なまとまりを中心にグループ化を進め、９月３日に開設されました県産業復興支援室大洲オフィスと密に連携しながら復興支援計画の認定、補助金申請を進めていくこととしております。
被害規模が大きいため、それぞれの支援機関並びに事業者の皆様が連携して取り組まなければ前に進まない分もございます。また、被災者の皆様からいただいた声については随時、国、県に伝えてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、農林水産関係被害への支援対策についてお答えを申し上げます。
西日本豪雨災害の農林水産関係被害でございますけども、市内の農地約750ヘクタールが浸水したことなどによりまして、愛媛たいき農業協同組合やＪＡえひめアイパックスなどの共同利用施設や個人の施設や機械などに係る被害と農畜産物への被害をあわせますと、８月末現在の調査では約34億円の被害に及んでおります。
現在は被災された農林水産関係者の一日も早い事業復旧と再開に向け、国や県の各種補助事業や市単独事業など幅広い支援体制の中でスピード感を持って被災者の有利性にも考慮しながら支援を実施しているところでございます。
先ほど御質問のありました農林水産省、環境省、総務省の３省合同通知につきましては、災害復旧事業等の促進、共済金の早期支払い、ハウス等の導入や各施設の早期復旧等の支援など11項目にわたって支援策が出されております。
ただし、ここにうたわれた全ての施策が本市の被害状況にフィットするものではありませんし、場合によっては他の省庁が所管する支援制度を活用するほうが被災農家や団体の受けるメリットが高まるケースもございます。
このため、具体的な支援策の活用に関しましては、共同利用施設についてはグループ補助金や強い農業づくり交付金事業などの国補事業を活用した早期復旧を目指すこととし、個人の方のハウスや機械等については国補事業の経営体育成支援事業等や市の単独補助事業とを並行しながら一日も早い復旧と再開ができますよう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、林野関係被害でございますが、林業用施設災害につきましては、８月末現在で林道が33カ所、治山が10カ所、合計43カ所の被害状況となっております。
大洲市内で発生した林野関係被害に対する人的支援といたしまして、林道災害及び山地災害において国及び県の職員による現地調査と技術支援を受けております。
山地災害の復旧につきましては県営治山事業で計画しており、愛媛県に対し早急に治山事業を実施していただくよう要望を行っております。
また、国が実施する航空レーザ計測を用いた調査は年内完了を目標に業務が発注されており、今後の治山、林道計画に役立っていくものと期待をしているところでございます。
なお、大洲市では国土地理院より、被災直後に作成した航空写真を入手し、崩壊箇所の有無や被災箇所の概況把握に活用して林道災害の早期復旧に取り組んでいるところでございます。
今後も被災箇所の早期の復旧を実現するために関係機関で受けられる支援につきましては、できる限り活用してまいりたいと考えております。
次に、教育及び保育施設への対策についてお答えを申し上げます。
教育施設につきましては、今回の災害により小学校４校、中学校２校、幼稚園２園の合わせて８校が被害に遭いました。被害の状況はグラウンド、園庭の冠水、校舎、園舎、体育館の床上浸水、プールの水没、泥流侵入などでございます。
施設の復旧には文部科学省の公立学校施設災害復旧事業が活用できるよう、もとの状態、原状への復旧を原則として、専決予算により既に工事に着手をしております。
ただし、肱川中学校については現在、改築事業を進めているところでございますが、運動場と体育館、特別教室棟が被災したことから８月８日に事業者との協議を行い、当日付で事業の一時中断命令を行いました。
今後におきましては、地元の関係者で組織する施設整備検討委員会をしかるべき時期に開催して、建設場所を含め委員の皆様の御意見をお伺いし、市の方針を決定してまいりたいと考えております。
なお、旧正山小学校への仮移転は計画どおり、平成31年１月までに実施をしてまいりたいと考えております。
次に、保育施設への対応についてお答えを申し上げます。
今回の豪雨により肱南保育所、大成保育所、三善保育所、白滝保育所の４施設が床上浸水の被害を受けました。現在は復旧済みの白滝保育所を除き、肱南保育所は大洲児童館、大成保育所は菅田保育所、三善保育所は粟津保育所をそれぞれ利用して保育を行っております。
いずれの施設も保育に必要な面積は確保できておりますが、環境の変化に戸惑う児童もおりますので、児童の様子を注視しながら児童、保護者に寄り添った保育に努めたいと考えております。
今後につきましては、被災した施設の中には老朽化や入所児童数の減少により改築や統合の必要な保育所もあることから、保護者の御意見も伺いながら今年度中に保育所再編計画を策定し、その中で被災した保育所を含め、今後の方針を決定してまいりたいと考えております。
市民の皆様、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 広島の府中市は被災した中小企業の設備更新に150万円、２分の１の補助や修繕費50万円を限度に10分の７の助成と独自の補助制度を持っています。
それから、世羅町では、農地や農業用施設の復旧に補助金20万円から50万円など補助対象にならない100万円未満を対象にこうした独自の救済制度をつくっているわけですから、大洲市もこういう制度をつくっていくように御提案をしたいと思います。
それから、今言われた保育所の統廃合ですけれども、現地では本当に皆さんが降って湧いたような話で、保育士さんたちも大変憂慮されていらっしゃいます。早急にということではなく、十分なお話し合いをされるように御進言いたしまして、次の質問に入ります。
高齢者施設は、多くの事業所が被災しました。被災した施設の災害状況を御説明ください。
また、特別養護老人ホームかわかみ荘ですけれども、ボーリングをしているということですけれども、動いていたらいつ再開できるのか、動いていなかったらどうなるのか、具体的スケジュールを説明してください。
また、大洲市内の病院施設が回復してきたら、せめて肱川の肱流苑はかわかみ荘の方々が利用できるようにしてほしい。送り迎えをすること、さらには老人福祉施設などで出前デイサービスが利用できるようにするなど、対応策を検討してほしい、そういう声が出ています。いかがですか。
また、かわかみ荘に働いている方々が、今正規の職員は事務組合で、しかし、非常勤や臨時の方は９月で首切りをするなどということが聞かれています。今回激甚災害になり、民間の事業者でもさまざまな制度を活用して雇用継続を図っています。雇用を続けられるように雇用主が払っている賃金５分の４を国が補助する雇用調整助成金などの仕組みを活用するおつもりはないですか。
また、途中でやめさせれば残りの期間、民法上賠償するということになります。この扱いはいかがですか。ボーナスなどは出されている方はいなかったのでしょうか。
また、市長は健康寿命を口にされますが、かわかみ荘の利用者の救済を求めると、急ぐものと急がないものがあると言いました。生活を支え、人生を豊かに終えていけるように支援する高齢者福祉施設、保険料を支払い利用する立場の介護保険をどのように理解していますか、お考えをお聞きします。
○村上常雄議長 これより、答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 梅木議員さん御質問の高齢者施設についてお答えをいたします。
まず、被災した高齢者施設の再開状況についてでございますが、このたびの７月豪雨に伴い、市内にある高齢者施設49施設のうち、かわかみ荘を除き入所系４施設、通所系３施設が被災をしました。このうち４施設については早期の改修により７月中に再開されましたが、通所系１施設については継続が困難なため事業を廃止されました。
残る入所系２施設については、施設の大規模な改修が必要となり、入所者には一時的に他の事業者やグループの施設へ移っていただくなどの対応をされておりますが、今月中には復旧する見込みで、改修が済み次第、入所者の皆様には戻っていただくと伺っております。
次に、かわかみ荘の今後の見通しと職員確保についてでございますが、まず、被害状況につきましては、裏山の崩壊により建物内の居室７室、特殊浴室、洗濯室に土砂が流れ込むとともに、貯水槽が倒壊し利用できない事態となっております。現在、崩壊した土砂の撤去は完了しましたが、各事業については休止をしております。
このため被災当時入所されていた44人の方につきましては、南予地区老人福祉施設連絡協議会の御協力により県内24の老人福祉施設、病院に緊急避難していただきました。また、ショートステイを利用されていた６人の方には帰宅をお願いするとともに、担当のケアマネジャーに状況を伝え、デイサービスの利用者41人も含めて他の施設での対応をお願いしたところです。
かわかみ荘の今後の見通しですが、現在地で再開するのが現実的だと考えております。そのため、現在地盤の安全性を調べるためのボーリング調査を行っており、９月中には結果が判明する予定です。その結果により、現在地で再開するかどうか、内子町と協議の上、組合議会へお諮りしたいと考えております。
現在地で再開する場合、裏山の崖防災対策工事とかわかみ荘の施設の設計、改修工事に１年近くはかかる見込みで、移転しての再開となると、早くでも２年から３年は必要と考えております。
次に、職員についてでございますが、再開するまで介護保険収入が見込めない中での職員の処遇は重要な課題となっております。正規職員は10月からとみす寮、神南荘、みどり苑への人事異動で対応したいと考えております。
臨時職員の方は再開後のかわかみ荘に戻ってもらうことを前提に、大洲市の臨時職員への就職をあっせんするとともに失業手当の支給手続等の説明を行い、とりあえず９月末で解雇させていただくことにしておりますので御理解を賜りたいと思います。
次に、かわかみ荘入所者等のその後のフォローと介護保険利用者に対する独自の支援についてでございますが、まず他の施設へ緊急避難いただいた入所者につきましては再開後のかわかみ荘へ入所していただくことになります。現在は受け入れ施設を訪問した際に面接を行うとともに、各施設とも連絡を取り合っているところでございます。
また、ショートステイ、デイサービスの利用者につきましては、御家族を含めて大変御不便をおかけしておりますが、担当のケアマネジャーに相談するとともに、他の施設の紹介や在宅でのサービスの提供を依頼していただいているところでございます。
しかし、デイサービスにつきましては地理的条件からそのような対応が困難な方もあるため、河辺地域での応急的な再開に向けて急ぎ検討を進めておりますので、御理解をお願いいたします。
最後に、高齢者福祉についてお答えをいたします。
高齢者福祉につきましては、長年にわたって社会の進展に寄与され、豊富な知識と経験を有しておられる高齢者の方々が生きがいを持って健康で安心した生活を送ることができるよう社会全体で支えていくものであると考えております。
また、介護保険制度につきましては、40歳以上の皆さんが加入者となって保険料を納め、介護が必要になったときには費用の一部を負担することで、他の施設のサービスに限定されることなく要介護に応じさまざまな事業所の支援やサービスができる制度であり、高齢者の暮らしを社会全体で支える仕組みとなっておりますので、本制度の趣旨を御理解いただくとともに御協力をお願いしたいと思います。
引き続き、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう高齢者福祉、諸施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 かわかみ荘の崩落事故で本当に命ぎりぎりの状態で自宅で介護されている方がいらっしゃるということで、本当に周りの皆さんが胸を痛めていらっしゃいます。そういう意味では、緊急の対応ということだったので期待したいと思いますけれども、介護保険制度はありますけれども、制度がなくてもあっても高齢者は私たちの先輩であり、懸命に生き抜いた方々を安心してみずからが生き生きと、持てる寿命を持てるだけ使いながら社会のために、そして子供たちや地域のために役立つんだという思いで生活ができるように支えていくのも次代を担う私たち、後からついていく私たちの仕事でもあると思うんです。熱い思いでそういう高齢者福祉を見守っていく必要があると思います。そうした立場で善処されるようにお願いしたいと思います。
それから、雇用される労働者、働いている方々なんですけれども、今９月で首を切りましたということなんですけれども、厚生労働省の雇用調整助成金の担当者は雇用保険の対象であれば雇用調整の助成金の対象になる自治体ももちろんというふうに言っています。ですから、今回のかわかみ荘の場合も雇用保険を受けている方は助成金の対象になって５分の４の調整金が市のほうに入るのではないかと思うんですけれども、そこら辺の確認をされたのかどうか。確認した結果どうだったのか、お答えください。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 肱川地域と河辺地域の皆様には大変御不便をかけておるところでございますので、できるだけ早急にかわかみ荘の再開を目指したいというふうに考えております。
それと、今ありました雇用調整助成金の編成でございますけれども、愛媛労働局で確認をいたしております。民間企業においては、今回の30年７月豪雨に伴って特例が設けられておりますけれども、かわかみ荘などの地方公共団体に対しては雇用調整助成金の適用はありませんということですので、そこは確認をしているところです。
以上、お答えとします。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 ハローワークで雇用保険の対象になりますと言っているのに、労働局の担当が対象にならないという、ここはもう一度、整合性を図っていただけるように、聞き取っていただくようにしていただけますか。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 一応、この件についてはずっと以前から確認をしながらしていたところなんですけれども、本日も再度愛媛労働局で確認をさせていただいて、地方公共団体については適用できないという返事をいただいておりますので、そういうことで御理解いただけたらと思います。
以上です。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 そしたら休業補償とかいうことはお考えになっていないのか。それから、非正規の方を９月で切っちゃうと３月までの期間、民法上の賠償ということになると思うんですが、その扱いはいかがですか。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 休業補償につきましては、いわゆる天災事変による場合については特に該当するものはないというふうに考えておりますが、先ほど言われた民間企業については雇用調整助成金が出るということなんですけれども、地方公共団体については特にないというふうに考えておりますので、今のところ休業補償を行うことは考えておりません。
ただ、組合というか市としましても、雇用をさせていただいた方については、就労を希望される方については大洲市の施設への就労をあっせんして、また就労後の生活に最大限配慮して今回対応をさせていただいたと考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 法律でどうとかこうとかという以前に、やっぱり経験を積んだ高齢者の皆さんの介護に当たって経験を積まれた方を確保しておくという観点からも対応が必要なんだと思うので、首切りということの中それをいいとは思わないし、それがベストになっているのかどうかということもしっかりハローワークでももう一回聞いていきたいと思いますけれども、要は積み上げたキャリアが生かせるようにしっかり働いている皆さんを確保していくというそういう立場での対応をしていただけたらというふうに思います。
次に、大洲市の復興支援本部の設置についてお尋ねします。
復興計画の策定、生活再建施策の確実な実施、連絡調整、市民生活の再建支援、関係業務の進行管理、そのほかになっています。具体的にはどのような取り組みをしていくおつもりなのか、御説明ください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 それでは、大洲市復興支援本部の具体的な取り決めについてお答えをいたします。
復興支援本部につきましては、９月１日付で市長を本部長、副市長を副本部長として立ち上げたところでございます。また、本部の立ち上げにあわせまして、企画政策課内に復興支援室を新たに設置し、室長以下４名の兼務職をもって復興を全庁的に推進していく体制を整えたところでございます。なお、９月４日には第１回の会議を開催いたしたところでございます。
言うまでもなく、災害からの復旧・復興に当たりましては、市民、地域、行政が心を一つに全力を挙げて取り組まなければなりません。今後は復興支援本部が中心となりまして、復興に向けた取り組みを総合的に調整しながら関連する施策の着実な実施と進捗を管理してまいりたいと考えております。
具体的には被災されました住民や事業者の皆様が一日も早くもとの姿に戻ることができますよう、また美しくきらめく大洲市の復活に向けて総合的に、かつ計画的に取り組むべく主要な施策や具体的な取り組みを体系的、かつ時系列ごとに整理をしました大洲市復興計画を策定いたしまして、各事業の進捗管理を行っていこうといたしております。
また、現在行っております支援策並びに復興事業につきましては、今後も継続していくということでございますが、災害対策本部とも連携を図り、順次復興関連事業におきましては、復興支援本部へと移行しながら、市民と市が主体となり、ともに手をつなぎ復興に向けて推進するとともに災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げて、以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 今回被災された皆さん、被災した当時の要望、水が欲しいあるいは生活物資、食べる物いろいろでしたけれども、日がたつごとに毎日少しずつ要望されてきているものが違ってきて、２カ月たった今は本当にあれもこれも直さないと、あれもこれも準備しないとという生活苦が襲ってきている。将来を不安にさいなまれているというそういう状況だろうと思います。
個々それぞれに状況が違っているので一概には言えないですけれども、そういう皆さんの今の要望されていることをしっかりと把握する必要があるんじゃないでしょうか。そういう実態に基づいて再建計画を立てることこそ生きたものになるというふうに思います。
そういう意味では、今職員さんだけでつくっているこの本部、稀薄な感じがいたします。特にそれぞれが、企画の課長さんであったりとか、現に要職についていらっしゃる皆さんで、また一つ冠をもらって仕事をするという点では、普通の職員の皆さんから見てもかわいそうなみたいな同情さえされているようなそんな状況です。そういう点でいえば、復興支援本部を立ち上げるのであるならば、それなりに部員の皆さんを正規の職員さんたちのほかに新たな職員さんをそこら辺まで含めて検討される、あるいは市民の皆さんの声を聞くのに市民の皆さんのアンケートをとったりとか、さまざまな形で人を入れていくということをしないと本当に生きた復興支援本部にはならないのではないかという危惧がありますけれども、その辺の御判断はいかがですか。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 まず、住民の方の要望もいろいろステージが変わってきていろんなことがあるということで、それを吸い上げということでございます。それはとても重要かと思っております。
ただ、今回の復興計画はやはりスピード感を持って、まずは立てるということを前提に進めたいと思っております。この計画、これを１次、２次、３次というような改定をしていきたいと思っております。その場合にもまずは早急に復興支援室のほうを中心として骨格を詰めて策定をさせていただきながら、必要に応じて地域の皆さん、また被災者の皆様のアンケートとか御意見を頂戴しながら、それについてはまた反映させていくような改訂版をつくってまいりたいと考えております。まずは迅速に復興に取り組まなければなりませんので、こちら支援室のほうで作成させていただいて、その後そのようなことについても配慮してまいりたいと考えております。
次に、組織の推進体制ということで企画政策課内の兼務ということでさせていただいております。実はそういうことで企画政策の政策部門はとまっておりますが、やはり復興が最優先ということでございますので兼務職員４名で推進させていただきながら、今後いろんな事業とか出てきた場合にはまた人事課とも相談しながら職員の補充をお願いしていきたいと考えております。
以上で、よろしくお願いします。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 市民の皆さんは、決して職員の皆さんが倒れることを望んでいないと思います。市民の皆さんは今回の災害の中で、市職員も大変だなというそんな思いも持っていたと思いますし、もっとたくさんいたらいいのにという期待がやっぱりあったと思います。減らして減らして、減らしていく中で結局こういう災害になったら残った人たちで汗水垂らしてへとへとになりながら対応せざるを得ないという、こういう職員体制というのはもう一度見直しをされるべきだというふうに思います。
その上で、支援本部の係の皆さんが要職をもらって手当も出ないという、こういうどっかのコンビニにありましたけども、何か長という名前をもらったけども、お金も何にも出ないというそういう状態ではブラックじゃないかという声さえ出ています。本当にやったらやっただけ、頑張ったら頑張っただけしっかりと評価もしながら働いていただくし、無理をさせないで働けるような環境づくりをしないと、たくさんの職員の皆さんが今回の災害の中で倒れているようにもお聞きしていますし、そういう環境づくりをしていただきながら復興支援本部のあり方についてもよくよく御検討されるべきだと思います。
そういう意味では、今の中でやりたいということだったんですけれども、今後アンケートをとったりとかいうことも言われたんですけれども、そうなるとまたそれに対するいろんな対人の問題が出てくると思うんですよね。そういう人事に対して、クレームに対してそういうことも含めて今後、支援本部としては今のままでは動けないと思いますけれども、これからそういう計画をするに当たって何か具体的に人の体制みたいなものを何か考えていらっしゃいますか。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 全体的な体制の問題ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほど部長が申し上げましたように、企画の中で復興支援室という形で、兼務という形で今回任命をさせていただいたわけでございますけれども、発災以来、御指摘のとおり職員の仕事量については本当にかなり増大いたしました。
その中でもやはり濃淡がございまして、本当に濃い部分と通常業務よりはなかなか厳しいんですけれども、職の濃淡ということがございまして、議員さん御指摘のとおり全体を見て職員を配置するということの大切さというのは今本当に感じております。
その中でこういった体制を組んだわけですけれども、その中で通常業務と復興支援との業務量の兼ね合いといいますか、そこら辺も勘案しながら今までどおりではできない部分というものが生じてくるのではないかなというふうに考えております。そういったものとの調整。また、計画を進める上で実際にいろんなものが動き出しましたら当然人事異動、機構改革等も考える必要があるかと思っております。
議員さん御指摘のことも含めまして、全体的な形でできるだけスムーズに職員に負担がないように進めたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 先日、河川事務所に行きましたら、これまでの災害と同じように河床の掘削はみたいな話で、本当に想定外のすさまじい災害であるということを認識してほしいというのを重ねて要望したんですけれども、皆さんもそのことは体で感じていると思いますけれども、これから大洲市を復興させていくためにもすさまじい災害であったこと、すさまじい生活苦を及ぼしていること、本当にこれからが私たちの正念場であるということを皆さんも感じていると思うので、今までとは違うという立場で一層の御尽力を職員の皆さん、お願いしたいと思いますし、私たちもその立場で頑張らせていただくということを表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 申しわけございません。１点、訂正をさせていただきたいと思います。
梅木議員さんのホットラインに関する再質問のお答えの中で、３回目のホットライン、6,000トンという最大の放流量の数量を申し上げるところを、私600トンと申し上げたようでございます。訂正をさせていただきたいと思います。まことに申しわけありませんでした。
○村上常雄議長 以上で、本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす９月11日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き、第81号議案から第91号議案までの議案11件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○村上常雄議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時45分 散 会
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