平成３０年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
平成30年６月26日（火曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 曽 根 恭 輔
総 務 課 長 武 知 省 吾
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 泉 浩 嗣
危機管理課長 丸 山 幸 宏
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 山 尾 淳 志
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 谷 川 剛
治 水 課 長 髙 田 栄 治
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 篠 原 雅 人
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 德 永 善 彦
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
書 記 米 澤 忠 彦
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議事日程
平成29年６月26日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第61号議案 平成30年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第62号議案 平成30年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第63号議案 平成30年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第64号議案 平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第65号議案 平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第66号議案 平成30年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第67号議案 平成30年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第68号議案 平成30年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第69号議案 大洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について
第70号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第71号議案 大洲市税条例の一部改正について
第72号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第73号議案 大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第74号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第75号議案 字の廃止について
第76号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第77号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第78号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第61号議案～第78号議案
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午前10時00分 開 議
○村上常雄議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上常雄議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上常雄議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、４番新山勝久議員、５番村上松平議員を指名いたします。
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○村上常雄議長 次に、日程第２、第61号議案から第78号議案までの議案18件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、二宮淳議員の発言を許します。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
〔14番 二宮淳議員 登壇〕
○14番二宮淳議員 皆さん、おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます肱風会二宮でございます。新市長におかれましても、二宮氏ということで、親戚ではないんですけれども、大変やりにくいところはあるんですけれども、二元代表制の一翼を担う議会としての役割、使命というものをしっかりと認識して、是々非々の立場でやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
質問も２日目に入りますと、重複した内容の質問がありますけれども、通告どおり、一問一答方式にて順次質問をしてまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢についてでございます。
二宮市長におかれましては、長年にわたる行政経験者としての実績、経験を踏まえつつ、大洲市のかじ取りを行っていただけるものと期待をしております。特に、教育行政におかれましては、教育のあり方、またいじめ問題、部活問題等に真摯に取り組まれ、その業績は大であったと評価するものであります。
ただ、今までの市長の施策を継続してやられるとのことですが、それでいいのでしょうか。もちろん、今までのいいところは継承していただければいいのですが、今までどおりでは決して大洲市の未来はないと思っております。
内子町や西予市等周辺地域は元気があるが、大洲市はちょっと活気がないですねというお話をよく聞きます。今までやってきたお茶栽培やワサビ栽培等、余り成功した事例がありません。うかい船も新造しましたが、その活用もいま一つであります。全てが中途半端なのです。起死回生となるような、例えば水族館であったり、海の駅構想であったり、取り組むお考えはないのかお伺いをいたします。
循環バス「ぐるりんおおず」においても、事業者がお手上げとなり中止に至っております。これも中途半端だった感は否めません。
しかし、市長は、公約でこれを復活させたいと言われ、来年の１月から循環バスの再開を今議会でも求められているようですが、それでいいのでしょうか。
確かに市の中心部の人たちは、そのような声を上げられていたでしょう。しかし本当に交通の手段がなく、病院に行ったり買い物に行ったりするのに困っているのは、中心部ではなく周辺部のお年寄りたちなのです。そういったお声は聞かれたでしょうか。
スクールバスの住民混乗による地域内交通の充実といっても、週に何便か、それも時間が限られており、非常に利用しづらいものとなっております。海岸周辺や山間部では、地理的、社会現状を踏まえた移動手段の確保が求められています。
行政を中心として、定期的に公共交通に関係する主体が集まり、問題意識や情報を共有して、大洲市地域公共交通網形成計画の策定をするなどの御努力はされているとは思います。しかし、地域の人たちは、待ったなしの状況なのです。
今回、循環バスの廃止を必要とする理由に、循環バスの利用者は平成26年の８万4,000人をピークに、平成29年は約７万3,000人まで減少している。また、運行開始から10年目を迎え、車両の老朽化も著しく、運行経費は増大を続け、市が補助金を交付しているが、赤字は増加を続けている。さらにバス停も多く、狭小な経路もあり、運転手の負担も大きいと言われております。もし、循環バスを復活させるとなると、民間交通事業者との連携による幹線交通の維持には、財政負担は増加していく一方であります。
平成29年度のぐるりんおおずの関係経費は、肱南観光バスへの補助金632万4,000円で、ほか、伊予鉄南予バス、宇和島自動車に路線バスへの運賃差額の補?や路線バス維持のための補助金が2,185万6,000円も出ております。もし、再開するとなると、これらの金額をかなり上げなければ、やろうとする事業者はないのではないでしょうか。
また、現在のバスの修繕費用等が増大したり、新たに車両を購入しなくてはならない時期が近づいていたり、今後ますます必要経費が増大するでしょう。運賃に関しても100円のところを150円にしたいそうですが、それにより、ますます利用者は減るかもしれません。
いま一度、地方のことも考えつつ、どうするのかをお伺いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの二宮議員さん御質問の市長の政治姿勢についてお答えを申し上げます。
初めに、新たな施策についての問いにお答えを申し上げます。
私は、市長に就任するに当たり、清水前市長が掲げてこられた３つのＣ、チェンジ、コラボレーション、チャレンジに、コミュニケーションを加えた４つのＣをまちづくりの基本姿勢として、未来に夢を持ち、郷土に誇りの持てる活力ある大洲市を目指して取り組んでまいる決意でございます。
言うまでもなく、人口減少時代を迎える中で、近年の地方の農林水産業や商工業などを取り巻く環境はますます厳しさを増しております。これまでの施策の取り組みの中では、乗り越えるべき課題が多く、目標を達成できなかったものもございますが、４つのＣの１つであるチャレンジ精神を持たなければ、新しい施策を創出していくことはできず、未来への道を切り拓き前進することができないものと思っております。
これまでにも、がんばるひと応援事業補助金のように、市民の皆様のアイデアやチャレンジを支援する施策では、市民と行政が協働して、地域の皆さんがみずからの力で地域づくりに取り組まれております。
また、認定農業者等を支援するため、大洲市農山漁村地域担い手等支援事業や、市内事業者の８割を占める小規模事業者の経営力の向上に光を当てた中小企業者・小規模事業者応援補助金の活用、市内で製造された商品や特産品をブランド化する大洲ええモンセレクション認定制度や、地元の農林水産物を生かした６次産業化の推進、大洲市の歴史や文化、自然など地域のよさを観光振興につなげ、交流人口をふやしていく取り組みなどにつきましても、これからの大洲市の活力を向上させていく上でも必要な施策であり、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
私は、市民の皆様とのコミュニケーション、対話の中で、さまざまなアイデアや新しい政策を協働してつくるとともに、市民の皆様のチャレンジや頑張っている皆様を応援し、後押しして、新たな起業や新たな取り組みを支援していくことが、まちの活力を高め、そして定住できる環境を整えていくことにつながっていくものと考えております。
ことしも６月１日から大洲のうかいが始まり、私自身も昨年造船された臥龍１号に乗りましたが、乗船いただいた皆様には、大変好評をいただきました。この新造船によるうかいの取り組みにつきましても、昨年１年間のお客様からの声やニーズを反映させ、コースに料理の選択肢をふやすなど、ことしから新たなプランの提供が始まっております。
ある意味では、新造船による実証試験の取り組みだと考えておりまして、鵜匠並びに船頭の皆様が築いてこられました伝統技術や文化を継承しながら、新しいうかいの魅力を創出し、全国に誇れる大洲市の体験型観光の目玉として、多くの方に利用いただけるようＰＲに努めてまいります。また、うかい登録店の皆様にも、新造船の評価や運用結果を踏まえ、屋形船の魅力向上を図っていただきたいと思っております。
また、長浜地域において、水族館整備に対する期待が高まっていることも承知しております。私は、地域の歴史や文化、自然を生かし、地域が元気になるまちづくりを地域の皆様とともに進めていくことで、地域振興と賑わいの創出を図っていかなければならないと考えております。
水族館や海の駅構想につきましても、地域の皆様とともに、長浜地域の全体のまちづくりのあり方を考え、将来のビジョンをつくっていく中で、どのようなチャレンジができるかについて、鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、循環バスの復活と周辺部の移動手段の確保についてお答えを申し上げます。
初めに、循環バスの運行再開について申し上げます。
循環バスが５月末をもって運行廃止となりましたが、周辺部を含む多くの市民の皆様から、運賃を値上げしても再開をしてもらいたいなどの御意見をいただきました。循環バスの運行方針につきましては、昨日の押田議員さんへの御質問にお答えしましたとおりでございますが、これまでの運行範囲を基本とし、施設への乗り入れやバス停の増設などにより利便性の向上を図ることとしております。
また、運賃は、現在のところ、一般の皆様が150円、子供や障がい者の皆様が100円と考えております。路線バスの維持確保に要する補助金の状況を踏まえた補助制度を創設し、事業者の経営努力を促すため、インセンティブの付与と事業者負担を設定してまいりたいと考えています。運賃の設定につきましても、路線バスの初乗り運賃も150円程度でございますので、事業者の減少につながらない、御理解いただける範囲ではないかと考えております。
次に、周辺部の移動手段の確保について申し上げます。
地域公共交通網形成計画では、皆様に御利用いただくことを前提とし、受益者負担や財政負担のあり方、需要に応じた運行基準など、平準化に向けた一定のルールづくりを行いながら、地域の実情に応じた公共交通体系の整備を図ることとしております。
特に、地域内の交通につきましては、タクシー活用制度による実証運行を初め、わかりやすい交通手段の見直しなどを行いながら、需要に応じた交通手段の導入を進めてまいります。
公共交通のあり方を市民の皆様と一緒に話し合っていくことが、需要に応じた公共交通の構築や公共交通を御利用いただける環境づくりにつながると考えておりますので、ぜひ、各地区におかれましても、話し合いの場を設置していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
今回、循環バスの廃止により、市民の皆様に多大な御不便をおかけしておりますが、より多くの方が公共交通の重要性やあり方をお考えいただく機会につながったのではないかと考えております。
多くの皆様に御利用いただくことが、持続可能な交通手段の確保につながることを御理解いただけるように、引き続き、公共交通の利用促進や利用しやすい環境整備を図りながら、効率的、効果的な交通施策を展開してまいります。
市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 再質問させていただきますけれども、政治姿勢について、今までのよいところを言っていただきました。確かにそれはそれで私も認めております。ただ、チャレンジ精神、市長、今言われましたけれども、その精神はやっぱり必要だと思うんです。それが今までなかったから、ちょっと大洲市の活気がないんだなというふうに私は思っております。
先ほど、海の駅とか水族館とか申しましたけれども、何か、市長の目玉として、何か取り組みたいというようなことが、お考えがあればお聞かせください。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 私が今考えておりますのは、人口減少の時代でございます。人口減少が進みますと、経済は小さくなってまいりますので、そこをどうしていくかが大きな課題ではないかなと思っております。
選挙戦でもお話を申し上げましたけれども、交流人口をいかに多くしていくか、それを地域の経済にどう結びつけていくかが、国にとりましても、我が大洲市にとりましても、これからの大きな課題ではないかなと思っております。
そういった意味で、ＤＭＯの創設とかインバウンド対策をどう進めるかとか、そういったことをこれから大洲市の、あるいは私の取り組みの中心に据えて、大洲市の経済の活性化につなげていけたらと考えております。
ただ、お客様に喜んでいただくだけじゃなしに、それがやはり市民の暮らし、経済にどのようにかかわっていくか、そういったことを一緒に考えながら、まちづくりを進めていきたいと考えている次第であります。
また、基幹産業のあります農林水産業、私自身も行政マンとして長い間、従事をさせていただきました。大洲市の特に農産品等につきましては、すばらしい農産品がございますので、それらにつきましても磨きをかけて、ブランド化をして、少しでも高く、また６次産業化につきましても、引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 確かに人口減少に歯どめをかけなきゃいけないと、ただ、合併当初は５万2,000人ぐらいいた人口が今４万2,000人ぐらいですかね。それぐらいでどんどん減っていくと。
その中で、今までやってきた施策でそうなっているんだから、何か違うことにチャレンジしてもらわなければ、このまま人口減少が進んでいくというふうに私は思うんですね。
ですから、何かもっと大きいものをやってほしいんですけれど、それは今後またゆっくり考えていただいて、やっていただけたらと思います。
それと、あとぐるりんバスに関してですけれども、これ廃止になってから約半年ちょっとでまた再開しようとしているんですけれども、かなり今までも税金投入されておりますし、今後ますますふえていく予定です。
それで、今回、例えばバス停をちょっとふやしたりだとか、運賃を値上げしたりだとか、いわゆる小手先の変革というか変更なんですよね。私はもっと基本的に路線を見直すとか、何かいろいろしなければ、また二の舞になってしまうのではないかと。一回失敗して、また税金つぎ込んで、それで再開したけれども、持続可能な運行が本当にできるのか、そういう小手先だけの変更で、また同じ結果を招かないかなということを心配しているんです。
また、それだけ税金を投入していくということは、ほかのサービスにしわ寄せが多分行っているはずです。ぐるりんバスだけ、それだけ税金を投入して、ほかの住民サービスが低下するのでは、ちょっとどうかなというふうには思いますけれども、いかがでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまのぐるりんバス、循環バスの再開についての御質問にお答えをさせていただいたらと思います。
利用が少ないということで、税金の投入というようなことをお話しいただきましたけれども、路線バスにつきましても、利用が少なくなれば、補助を増額せざるを得ない、それは路線を維持するためということでございますけれども、鍵は、どのように市民の皆様に御利用をいただけるように持っていくかではないかなと思っております。
抜本的な改革というお話を、二宮淳議員さんにお話しいただきましたけれども、路線バスが通っている関係もございます。それと公共施設をどのように結ぶかと、お客様、市民の皆様の利便性をどのように確保していくかという観点で、現在、検討をいろいろと進めているわけでございまして、あと、正直申し上げまして、高齢化社会になりまして、大洲市の場合、比較的交通事故等の件数も他の地域に比べて低い状況にございますけれども、ただ、高齢者の方の事故の比率が相対的には高いと、全体の中ではですね。そういったこともございます。
できるだけやはり公共交通をふだんから御利用いただけるように、市民の皆様へも呼びかけをさせていただく、私たちの循環バスだと、あるいは公共交通だという認識を持っていただいて、ふだんから御利用いただけるような啓発もしていく必要はあるのではないかなと私は思っております。
以上でございます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 検討するには余りにも時間が短か時間過ぎるんじゃないかなというふうに私は思っておるんですけれども、将来に禍根を残さないように、しっかりとやっていただくということもお願いするしかないんですけれども。
それで、なぜ民間のバス会社がお手上げしてやめたか。やっぱりそれは収支が成り立たないからであろうかと思うんですけれども、事業者公募を今度するといいますけれども、同じ状況で果たして応募してくる業者、おるんでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 最初の答弁でも申し上げておりますけれども、インセンティブを付与するとか、いろんな改善点も出していきたいと思っております。料金の値上げをさせていただくということもございますけれども、民間事業者の方とも御意見をいただきながら、検討も進めているというようなこともございます。
それと、短い期間で再開というお話ございましたけれども、冒頭申し上げるべきかもしれませんでしたけれども、選挙戦中も、本当に大変多くの方から、循環バスの再開を求めると、病気等がもとで歩行が不自由になられた方からは、本当にもう涙ながらに、値上げしてでも再開してくれという要請をいただいてもおります。そういったこともございますし、また、周辺部の皆様からも、我々の足の確保を何とか検討してくれないかというようなお話もたくさんいただきます。
そういったことで、現在、検討を進めさせていただいております。そういったことで御理解を賜りたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 確かに私も循環バスそのものを否定するわけではないんですけれども、将来の大洲市にとって、本当に負担にならないように、いろいろと熟慮いただきたいなというお願いですね。
それでは、次に行きます。長浜高校学生寮の整備に関してですが、これは、３年前の一般質問でされてはおりますが、その計画がなおざりにされておりますので再度質問をいたします。
長浜高校では、入学者数が定員を下回る状態が続いており、これまでにも分校化の基準となる41名を下回る年度も何度かありました。地域全体で少子化が進んでいる現状を考えると、今後予断を許さない状況であります。
長浜高校は、近年、長高水族館の知名度も高くなり、国内外の科学賞等を受賞する生徒も出るなど、成果も上がってきていますが、このたび学校魅力化の新たな取り組みとして、平成31年度入学者選抜において全国募集を実施することとなっており、学区外から入学を許可する数を募集人員の５％以内から30％以内に拡大して生徒を募集する予定です。
全国から生徒を受け入れるには、住居や食事等の支援や広報活動など、クリアすべき課題も多いと思いますが、その基盤整備として、一番には学生寮は必須であろうと考えます。
長浜高校としても、今後、それらの問題に取り組んでいかれるとは思いますが、地元自治体である大洲市として学生寮の整備をするお考えはないのかをお伺いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 二宮議員御質問の長浜高校学生寮の整備についてお答えをさせていただきます。
長浜高校は、伊予長浜駅から約700メートル、徒歩10分という距離に位置しておりまして、現在、生徒118名のうち約７割がＪＲやバスでの通学という状況になっております。
伊予大洲駅から伊予長浜駅までは、平日でＪＲ10便、路線バス７便が運行されていますので、通学手段としましては十分確保されております。長浜地域だけでなく、市内中心部の賃貸住宅に暮らしながら、長浜高校に通学するという方法も可能であると考えております。
また、地元有志で結成されております西村兵太郎先生・絆の会では、遠隔地から長浜高校へ入学される生徒のための下宿先募集の取り組みを進められており、会員相互の協力体制が確立されております。
こうした状況でございますので、賃貸住宅や下宿を活用していただくということが現実的であり、多額の財政負担を伴う学生寮の整備は困難であると考えております。
なお、本市では、昨年度から首都圏で開催される移住フェアに参加をしておりますが、先日東京で開催された移住フェアでは、生徒の全国募集のチラシや学校紹介のパンフレットで、入学生増加に向けた情報発信を行ったところでございます。
今後開催される移住フェア等において、長浜高校と合同で参加するなど、さらに連携を強化してまいりたいと考えております。
また、長浜地域では、がんばるひと応援事業を活用しながら長浜高校水族館などを核としたまちづくりが進められておりますので、引き続き、魅力ある地域づくりや活性化に向けた地元の取り組みを支援するとともに、長浜高校とともに移住・定住の促進に合わせた情報発信などを進めてまいりたいと考えております。
議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
私が申しているのは、近隣市町村なんかの生徒のことを言っているんではないんですね。その人たちはＪＲとかそういう通学して、それはそれでいいんですけれども。私が申しているのは、全国募集をする、それも30％まで拡大して全国募集をするに当たってということで言っているんで、そういう近隣市町村の人ではなく、全国からの生徒を呼び込むに当たって、そういう下宿先なり寮なり必要じゃないのかということを問うとるわけです。
西村兵太郎先生・絆の会とか、下宿先見つけたりとか言っておられましたけど、果たして下宿先見つかっているんでしょうか。見つかっていないところで全国募集しても、集まりませんけれども。どうお考えですか。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 全国募集に伴って学生寮というお話でございますけれども、先ほど申しました西村兵太郎先生・絆の会では下宿先募集の取り組みのほかに、生徒さんからのさまざまな要望、また、あるいは何か問題が生じた場合には、親身になって相談に応じるなど、生徒に寄り添った支援ができるような会員同士での話し合いをされております。そのようなことで、整備が進んでおると考えております。そういうことで、やはり賃貸住宅とか下宿を活用していただくことが現実的であろうと考えております。
また、長浜高校においても、遠隔地からも入学し、ひとり暮らしとなる生徒さんに対しましては、安心して快適な高校生活を送ることができるように、必要に応じた指導とかバックアップを行うということを伺っております。市といたしましても、長浜高校に１人でも多くの全国から生徒の方が入学できますように、情報発信を初めとした側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 ですから、絆の会で下宿先をどれだけ確保しているとか、そういうことを御存じなんでしょうかね。実際、そういうものがなければ、全国から生徒を呼ぶことはできないと思うんですよ。だから、側面的じゃなくて、全面的にそういう体制づくりをしてほしいというふうに私はお願いをしているんですけれども、やっぱり無理でしょうか。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 平成27年６月の東議員さんへの御答弁で、若干御期待を持たせるような御答弁をしたかもしれませんけれども、その後、大洲市公共施設等総合管理計画を策定をいたしまして、今後、公共施設やインフラについては、身の丈に合った整備とか統廃合を進めていく必要がございますので、学生寮の整備をするということは、やはりそういうような計画の中からも現実的には困難ではないかと考えております。御理解のほうをお願いいたします。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 せっかくのチャンス、全国から人を呼び込む、また、大洲市の魅力を知ってもらう、本当にいい機会だと思っているんですけれど、私はこういうところにお金をかけなければ、将来の大洲はないというふうに思っているんですけれども。せっかくのそういうチャンスを逃されるということで、私は非常に残念に思っております。
では、次に、防災倉庫の備蓄品である食料についてお伺いをいたします。
各地区自主防災組織では、来るべき東南海地震や台風などの自然災害に備え、訓練や勉強会の実施など鋭意努力されていると思います。各避難所での備蓄品の水や食料についてですが、その数量が非常に限られていると言わざるを得ません。
一般的に備蓄品は、災害発生から３日分を用意することが望ましいと言われていますが、これまでの配布量では１日か２日くらいしかもたなく、非常に少ないと思われます。もう少しふやすお考えはないのかをお伺いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長 登壇〕
○栗田浩治総務部長 それでは、私からは二宮議員御質問の災害時の備蓄について御答弁申し上げます。
災害に対する備えとして、食料や飲料水の備蓄につきましては、国の防災基本計画におきまして、住民に対し最低３日分、推奨７日分を備蓄するよう普及啓発を図ることとされておりますので、当市におきましても、防災研修等で啓発等は行わさせていただいておるところでございます。
当市の食糧備蓄整備の基本的な考え方でございますけれども、この防災の基本でありますみずからの身の安全はみずからが守るということ、そして今の啓発のように、市民の皆様それぞれが、まず最低３日分、推奨７日分の食料や飲料水の備蓄を行っていただくこと、これを前提とさせていただいております。それを補完するものとして、災害時、家屋の倒壊や焼失など、みずからの備蓄による対応が困難な方や、そのときの旅行者などへの初期対応に必要な量を備蓄することといたしております。
食料の備蓄整備につきましては、愛媛県地震被害調査報告書による本市の避難所への避難者数が１日目に最大で7,389人と見込まれていますから、7,500人分を基本として、議員御質問のとおり、その３日分を確保することといたしております。
ただし、そのうちも、個人の備蓄品を持参して避難される方、これが３割程度、地域の備蓄や農家の方などから有償提供分として、これが１割程度、災害協定に基づく民間事業者からの物資供給、これを４割程度見込みまして、残りを市が備蓄することといたしまして、平成26年度から５カ年間で、飲料水を１万5,000リットル、食料を１万5,000食を各地区へ分散して配備することとしており、ことしはその最終年度として、飲料水3,000リットル、食料3,000食を整備することといたしております。
以上の考え方で、本市の食糧備蓄整備に取り組まさせていただきたいと考えておりますが、自分自身の食料や飲料水の備蓄は、自助の中でも、誰もができる災害対策の１つでございます。その重要性につきましては、引き続き啓発等に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
今の話を聞いていると、避難した人たちが持ってきたり、何かいろいろそういうふうなことがあるから、今の備蓄量をふやす必要はないという理解でよろしいのでしょうか。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
○栗田浩治総務部長 今、整備の方針の考え方を言わせていただきました。皆さんが持ってくるからそれでいいのかということではございませんで、まずは国の方針にもあります、やっぱり自助の対応、そして県内、市の状況を実は見ましても、単純に人口数で割りましても、大洲市の備蓄数というのは、少ない現状では、こういう状況でもございません。
大切なのは、やっぱり市内の備蓄数でどうしても足りない状況の災害が起きたときに、その対応がきっちりできる体制をとっておくことのほうが重要であると思っておりますので、そのためには、民間業者さんとの物資供給の協定とか、それから四国西南サミットとかうかい観光とかございますので、こういった多くの市町とも、広域の協定を結ばせていただいております。
国や、それから県とも災害時におきます市町相互運営協定とか結ばせていただいておりますので、こういったときに迅速な対応をとれる体制をとっていくことのほうが大切だと思っておりますので、その体制はとっておると十分に認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 本当はもう少しふやしてほしいんですが、理解いただきたいということで、もうこれ以上言っても始まりませんので、じゃ、次に行きます。
次に、長浜第３次開発事業計画についてお伺いをいたします。
この計画は、旧長浜町で策定された計画を新市に引き継いだものでありますが、ここ数年、目に見えるような進展がありません。現在の港湾内港部を埋め立て、造成し、水族館などの施設をつくるという計画を続行して推し進めるつもりでしょうか。造成地をつくったからといって、本当にそこに水族館などの施設が建てられるのでしょうか。
実現するなら、何も反対はしませんが、造成しても、利用されない用地が多く発生するのではないかと危惧をしております。そのお考えをお聞かせ願います。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 二宮議員さん御質問の長浜第３次開発事業基本計画についてお答えをいたします。
議員さん御案内のとおり、この計画は昭和61年に旧長浜町において策定をされ、平成15年に一部規模を縮小した計画が新市のほうに引き継がれております。なお、平成15年に見直しをされた計画においては、当該事業の土地利用計画の中で、水族館整備を初め道の駅の整備や住宅宅地分譲、さらには国道378号の改良などが盛り込まれている大きなプロジェクトとなっております。
また、平成20年３月には、港湾整備の変遷や第３次開発計画事業の推進に伴う課題を整理し、本市の港づくりに向けての参考資料とするため、大洲市の港づくり概要書を作成しております。
さらに、第２次大洲市総合計画では、その基本計画の快適きらめくまちづくりの中で、第３次開発事業基本計画に基づき、県と連携した事業を進め、長浜港を初め長浜港周辺の都市機能や交通施設の充実、強化を図っていくなど、主要施策の１つとして位置づけておりますほか、活力きらめくまちづくりの中でも、長浜の水族館構想や新たな観光資源創出に関する検討を行い、観光資源の充実を図っていくということにいたしております。
このような位置づけの中で、長浜水族館の整備につきましては、平成28年３月に長浜地区自治会連絡協議会と長浜まちづくり協議会から、長浜水族館復活の要望書も提出されておりまして、長浜地域での気運の高まりは十分に感じているところでございます。
水族館については、人と魚が触れ合えるような新しい形の水族館構想についても視野に入れながら、既存のまちなか水族館や長浜高校水族館のあり方とともに、道の駅の中に水族館や海の駅の機能もあわせ持つような施設を整備することも含めて検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、漁船の移転などの時期を考慮しながら、改めて基本構想等を検討していく必要がございますが、内港の埋め立て事業の実施については、現在の財政状況の中で現計画に上げられている全ての施設やインフラを整備していくことは困難ではないかと考えております。
今後、財政状況や他の事業とのバランスを総合的に検討しながら、長浜地域の活性化のために必要な施設や機能を再検討した上で、どれほどの用地を造成し、どのような利活用をしていくかなど、地域の実情を踏まえ、地域の皆様と十分に協議、議論を行いながら、実現可能な土地利用計画について検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 言われていることはわかるんですけれども、これ約40年前の計画で、まだ一向に進んでいないと、そしてもし埋め立てしたとしても、利用されない用地が多く発生するのではないかということを、私、心配しているんです。例えば長浜の拓海工業団地ですけれども、あそこも埋め立てはしました。しかし工場もほとんど来なくて、空き地のままであったと。あげくの果ては、太陽光発電のパネルを敷き詰めていると。そういうような状況になっているんですけれども、それと同じような状況にならないかということを、私は心配しているので、本当に埋め立てて土地が有効活用されるんであれば、私は何も言えませんけれども、そういう見込みはあるんでしょうか。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 議員さん御心配されておりますのは、第１次、第２次開発事業における工業団地の未利用地が多い。そこらも、また今回もなるのではないかという御質問でございますけれども、第１次開発事業、これは晴海工業団地、第２次開発事業においては拓海工業団地でございます。今回、第１、第２次の企業誘致のための工業団地造成を目的とした埋め立てを今度の第３次についてもイメージされておられるかもしれませんけれども、第３次計画では、その計画書にも載っておりますけれども、長浜町の中核拠点としての都市機能とか生活環境の整備を行うというものでございまして、まずはそのために水族館を初めどのような施設機能が必要であるかということを、まず整理しなければならないと考えております。そのようにして整理した、必要と考える施設を配置していくために、どれほどの用地が必要であるのか。
そしてそこにどのような配置をしていくのかというのを、土地利用計画の中で、財源面も考慮しながら策定をしていくということでございまして、その規模に応じた埋め立て開発事業計画として実施をしていくものと考えておりますので、議員御心配のような工業団地のような趣旨での今回埋め立て開発じゃございませんので、未利用の用地が発生するような事案は発生しないのではなかろうかと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 本当にそういうふうに埋め立てをして施設ができるんであればいいんですけれども、そう期待するしかないんで、もうこれ以上はやめます。
次に、伊方原発についてお伺いをいたします。
前市長は、国任せ、県任せということで、大洲市としての態度、見解をはっきりおっしゃられておりません。ＵＰＺ30キロメートル圏内の、いわゆる地元自治体としての意見を明確にしたほうがよいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 議員さん御質問の伊方原発のＵＰＺ内自治体としての考えについてお答えを申し上げます。
この件につきましては、昨日、梅木議員さんにも御答弁を申し上げたところでございますけれども、原子力発電については、国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題であり、先ごろ示された第５次エネルギー基本計画案においても、ベースロード電源と位置づけられており、今の日本の経済や産業の状況下では、とりわけ日本のような技術大国が化石燃料への依存度を高めることは好ましいことではなく、出力やコスト等の面で代替となり得るエネルギーが見つかるまでの間は原子力発電に頼らざるを得ない状況であるというふうに考えております。
原子力発電との共存が現時点においては避けられないものであるならば、その安全性の担保や信頼性の確保は、国等が担うべきものであり、意見や要望を申し上げる時期には、これまでと同様に申し上げたいというふうに考えております。
もちろん、原子力発電所の運転に当たっては、安全性の確保が大前提であり、このことについて、伊方発電所３号機が原子力規制委員会が定める新規制基準への適合審査に合格しており、今後も四国電力には、その時々の最新の知見を取り入れて、安全対策に万全を期していただきたいと考えております。
その上で、大洲市といたしましては、万が一、原子力災害が発生した場合に備え、最新の知見や情報の収集はもとより、国の原子力災害対策指針や愛媛県広域避難計画とも整合性を図りながら、また、原子力防災訓練等による検証も踏まえ、住民避難計画を随時見直すことにより、実効性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
今のお話を聞いていると、ベースロード電源だから仕方がないんじゃないかと、そういうようなお答えであったように思うんですけれども。
私は、安全というものが担保されないから質問しているんでありまして、大洲市の多くの住民は原発に対して不安を持っています。今度また核廃棄物の貯蓄も始まったりとか、その持って行き場もない、ますます私は地震とかそういったときに危険性が高まるんじゃないかというふうに思っております。
そういった中で、私はやっぱり原発怖いよねというような声をよく聞くんですけれども、国の政策ではなくて、市としてどう考えているのかということをお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 原子力エネルギーに関しましては、平成23年に福島のほうでああいう事故がございまして、市民の方々が不安とか疑問とかいうのを感じられるという声もお聞きをしております。
そうした経過がございまして、平成25年には原子力規制委員会の組織自体が変わりまして、新たな規制基準というのができました。四国電力伊方原発所につきましても、その規制基準に基づく変更審査を行いまして、平成27年にそうした原子力規制委員会の審査に合格したと。それから再稼働に係る愛媛県伊方町周辺市町村の議論が始まったわけでございます。
平成27年の７月から10月にかけまして、そういった手続等が始まったわけでございまして、その中でも、議員さん御案内のように、住民説明会がございまして、規制委員会からの説明、経産省からの説明、さまざまな説明もございまして、その中で、市議会のほうにも原発の反対、陳情という何件かがあったと思いますけれども、27年の９月議会には、それに対する不採択というような議決もございまして、それを踏まえまして当時の清水市長は、愛媛県知事、それは大洲市も含めます５市町、大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町の５市町が県庁を訪ねまして、さまざまな意見交換をした上で、愛媛県知事が同意をされたと。それは当然安全性というのが第一として判断をされて同意をされた。また、伊方町におきましても、地元の原発立地の町として安全性を勘案して同意をされたと、こういう経過がございますので、それぞれ不安に思っておる感情というのは理解をいたしますけれども、そういった手続において、そういった再稼働が始まっておるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 新規制基準で安全だから大丈夫だろうみたいなことだと思うんですけれども、天災というのは何が起こるかわからない、絶対安全というのはない、それは福島のことで皆わかっていると思うんですけど、だから心配をしている人が多いということなんですけれども。これも何度言ってもおわかりいただけないようなので、もう次に行きます。
次に、子ども医療費無料化について質問をいたします。
県内で、小学校就学後から中学校修了前までの通院医療費無料化がなされていない自治体は大洲市と松山市だけで、今治市のように、歯科医療費のみ助成するという自治体もあります。
医療費の心配をせずに治療ができるということは、子育て世代に大きな安心を与え、子供の健全な発育につながります。
二宮市長は前教育長で、子供のことには特に造詣が深いと思われますが、第３子以降の子供だけなどという中途半端なことをせずに、全ての子供に医療費無料化、もしくは医療費助成をするお考えはないのかを伺いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田修市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 二宮議員さん御質問の子ども医療費の無料化についてお答えをいたします。
昨日、市長が答弁しましたように、平成31年度に向けて、小・中学生の通院医療費の助成拡充について検討を始めたところでございます。
市としての方向性が決まりましたら、お諮りをさせていただきますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 次年度に検討ということなんですけれども、私はもっとスピード感を持ってやってほしいんですよね。
例えばぐるりんバスだったら、もう今年度中に予算を組むというのに、子ども医療費無料化、もしくは助成についても、例えば今年度中にやりますとか、例えば全部無理なら歯科医療費だけ今年度中にやるとか、そういった前向きな回答がほしいんですけれども、子供に対して造詣の深い市長、どういうお考えですか。市長、お答え願います。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 御指名でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
子供たちが、やはり健やかにこのまちで育ってくれるということは、大変大切なことであろうと考えております。いろんなことがあるわけですけれども、子ども医療費の助成の枠の拡大、充実につきましては、市長に当選をさせていただいて、早速担当部長に検討を指示したところでございまして、検討が始まったところでございますので、できれば新年度から拡充に向けての検討を進めるということで、現在取り組んでくれておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 市長、お呼び立てして済みませんけれども。検討というのは、よく理事者側で検討、検討なんて、やらないことを検討だというふうなことも多いんですけれども、これはやるほうの検討と考えてよろしいんでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 どのように拡充していくかという、拡充できるかと、財政等の問題もございますので、やる方向での検討というふうに御理解をいただきたいと思います。
○14番二宮淳議員 議長
○村上常雄議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 何か前向きなような答弁をいただきまして、ほっとしておりますけれども。ぜひとも早い時期に検討じゃなくて実施ということで、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○村上常雄議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
〔８番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○８番宇都宮宗康議員 ８番肱風会所属、宇都宮宗康でございます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
核のごみ最終処分についてお尋ねをいたします。
経済産業省は、昨年７月原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分について、安全上に問題のある火山や活断層などを避け、核のごみを地下深くに地層処分する候補地になり得る地域を地図上に示す科学的特性マップを公表した。平成28年12月議会でも質問したが、脱原発を目指す首長会議は、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原発をやめる方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定しなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てないと声明を出されています。
清水前市長は、将来的には最終処分場の議論自体は進めるべきで、脱原発から原発ゼロを目標に、全ての作業を並行していくことが必要と答弁された。
以前、原発推進論者であった小泉元首相は、世界で初めて建設許可が出され、使用済み燃料を地下約450メートルのところに埋設するフィンランドのオンカロ最終処分場を見学され、現地を見ることで、原発を即座にとめ、廃炉にすべきと主張されている。
候補地の基準として、幾つかの制約があり、活断層の周辺は好ましくないとされるものの、地震大国である日本では活断層はないところでも地震が計測されている。阪神・淡路大震災、熊本地震、島根地震など、過去には活断層があると知られていなかったところが大きな地震の震源域となっている。もちろん候補地の自治体に即座に受け入れの判断を求めることでないとされています。
今回、大洲市長選挙運動期間中に実施された大洲環境とエネルギー研究会のアンケートでは、両候補とも国が推進する原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の候補地として名乗りを上げないと、受け入れに否定的な回答をされたとの報道がありました。
二宮新大洲市長として、今後どのような判断をされ、国から最終処分場として申し入れがあっても否定されるのか。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの宇都宮議員さん御質問の高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお答えを申し上げます。
大洲市といたしましては、産業の振興や観光面などで、交流人口をふやすためのまちづくりを基本と考えておりますので、その方針と高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設は相いれるものではないため、現時点では候補地として名乗りを上げるといった選択はないものと考えております。
したがいまして、さきの市長選挙期間中に実施されたアンケートにおいても、候補地として名乗りを上げることはしない旨、回答したところでございます。
しかしながら、現時点において、原子力発電との共存が避けられないものである以上、それが運転している間は、そこから発生する放射性廃棄物の処理について議論することも、また避けられないものであると考えております。
仮に大洲市の将来を左右するような国からの申し入れがあった場合には、市単独で判断することはできないと考えておりますので、市民の皆様を初め議会の御意見はもとより、愛媛県や近隣市町とも十分協議をした上で判断したいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 再質問をさせていただきます。
今、二宮市長が言われるのは、私どもほとんどの人が原発の安全性について、国からだまされてきたといいますか、安全であるという前提がやっぱり高いんだろうというふうに思っています。福島の事故を見れば、これほどばかにした、住民を愚弄した国の政策は私はないものだというふうに思っています。今でさえ帰られない人がたくさんおられるわけであります。
今、市長さんが言われるのは、否定的な御意見であって、私はある意味共感を得る部分はあります。しかしながら、原発が動いておる限りには、核のごみが出るというのも認識は同じだというふうに思っています。
そういった意味で、核のごみを少しでも減らすというのは、どういったことがやっぱり一番必要なのかが、一番の核心の問題ではないかなというふうに思いますが、どう思われますか。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問にお答えをさせていただきます。
最終的には、再生可能エネルギーで、我が国の全エネルギーが賄えると、そういうふうになれば理想かなというふうに考えてはおります。
ただ、現状を申し上げますと、我が国の経済、あるいは立国する、置かれた状況を考えますと、原子力発電につきましては、国のエネルギー基本計画において、電力を安定的に低コストで供給することができるベースロード電源と位置づけられております。今の日本の状況下では、エネルギー資源の安定的な確保、経済活動、地球温暖化への対応を考えますと、化石燃料に依存し続けることは避けるべきではないかなとも考えております。代替となり得るエネルギーが見つかるまで、当分の間は安全性の確保を、これを大前提とした上で、原子力発電との共存は避けられないのではないかなと、私は捉えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私と違うところは、そこなんだろうと思っています。原発が動けば、電気が供給されるのは、低コストであるという表現をされております。今までもそのように言われてきました。国会で議論をされている中で、安倍総理と管直人が議論されているのを聞きますと、低コストではない、原発の被害、あるいはこのものの補償も含めると、これほど高価なものはないというのが認識に一致にされておるというふうに私は理解しておるんですが、どうでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 最終処分まで、あるいは補償等を含めると原発については高いという議論もなされておるというのは認識をしております。ただ、エネルギー政策につきましては、これは、我が国の場合は、政府が責任を持って進めていただくべきことであろうと考えております。
そういった意味で、現状におきましては、経済活動、我が国の置かれた状況を考えますと、安全を大前提とした上で、やはり当面は共存を避けられないのではないか。ただ、再生可能エネルギーを、技術大国である我が国の全技術を結集して、一年でも早く基本となる、中心となるエネルギー源として普及させるべく努力をしていく必要があるのではないかなと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私は、少なくとも周辺自治体の首長さんが原発の安全性について疑問がある、この最終処分場がはっきりするまで、原発を動かすべきではないというような姿勢に立っていただきたいというふうに思っておるわけであります。
事実、経済産業省の議論の中にも、高松であったり、今度、松山でどうも会議が開かれるようでありますが、出る意見というのは、やっぱりどこに持っていくのか、動かすからやっぱり、核のごみが出るんじゃないのか、これがまず第一番じゃないのかというのが議論の参加者から出る部分であると報道されています。
そういった面で、考え方も少しずつ変えてもらいたいなというふうに思っています。
極論を言えば、私は原発をなくして、化石燃料、これでもいいというふうに思っています。原発のひとたび爆発するともうそれどころではないというふうに思っています。ぜひお考えをいただきたいなというふうに思いますが、どう思われますか。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 私たちのまちの大洲市は、古来より水害に悩まされてきたまちでございます。そして多くの人命も失ってきております。そういった意味で、近年の地球温暖化に起因すると言われているゲリラ豪雨なり異常気象なり、そういったものはやはりできるだけ避けるように持っていく必要が、我が国あるいは私たちの地域には必要なんではないかなと考えております。
そういった意味で、今、宇都宮議員さんがおっしゃられました化石燃料にかえてでも原発をとめるべきではないかという御意見でございましたけれども、私は化石燃料で原発のエネルギーを受給する部分全てを賄うということについては、どうかなという見解を持っております。
また、化石燃料をどこから持ってくるのか、そういったことも、やはり国として、エネルギー政策の根幹でございますので、ここらはしっかりと考えていく必要があるわけですけれども、できればやはり再生可能エネルギーを中心に、将来我が国のエネルギーの確保ができるように努力していく必要があるのではないかなとお話をさせていただいて、お答えとさせていただきたいと思います。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 今の御答弁でよくわかりましたが、私はあえて極論を言わせていただきました。私は、何も化石燃料がよいものだというふうには、もちろん思っていませんから、そこはお間違えのないようにお願いをしたいし、肱川の洪水問題についても、ずっと歩いて調べてきましたから、よくわかっておるつもりです。
次に、移ります。防災士の養成についてお尋ねをいたします。
政府の地震調査委員会は、昨年12月に四国の活断層の長期評価を見直し、国内最大の活断層、中央構造線断層帯を大分県の湯布院断層まで延長しました。今後、30年以内に南海トラフ大地震が70から80％の確率で発生するとされ、熊本地震では活断層の存在を知らない住民や、起きると思わなかった人が多かったと言われています。
地球温暖化により、台風や梅雨前線などによる豪雨によって被害が続出しています。地域自治会に防災倉庫、防災用品などが供与され、自主防災組織の活動もめざましいものがあります。ハード面が少しずつ確保されていく中、ソフト面で防災士の養成が急がれます。
一昨年には、松山市で小学生の防災士が誕生したとの報道があり、驚かされました。全国では、小学生のときに資格を取得した人は35人もおられると言われています。小・中学生に同じ目線で語りかけるからこそ、防災に対して感じとってもらえると先輩防災士からも言われています。
肱南地区自主防災組織では、避難所にも指定されている地域の中学校などと防災士養成のため協議をしていますが、防災士を避難所の運営などの面で重要視しています。今後とも中学生、高校生など、若い人たちの意識行動面でのリーダーシップに期待しています。
大洲市としても、地域に目を向けていただけるきっかけになる防災士の養成に尽力すべきと思われないか。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長 登壇〕
○栗田浩治総務部長 それでは、私からは、宇都宮議員御質問の防災士の養成についてお答え申し上げたいと思います。
熊本地震や九州北部豪雨、さきの大阪北部地震など大規模災害が多発する中、近い将来に起こると言われています南海トラフ巨大地震に備え対策を講じていることは、当市の安全・安心のまちづくりにおいて重要なことであると考えています。
ひとたび大規模災害が発生した場合、これは行政だけの対応では困難でございまして、避難所の運営など地域による協力が重要なこととなります。地域防災力の向上は喫緊の課題となっております。
議員御指摘のとおり、防災士は地域において平常時の訓練計画への参画、そして災害発生時においては、被災者支援や避難所の受け入れ活動など、自主防災組織の中でもリーダー的役割を担うこととなりますので、地域防災力の向上には欠かせない存在であると考えております。
当市の防災士養成につきましては、まずは、各地域に複数人の防災士を確保すること、次に、女性防災士の養成、そして各小・中学校への防災士の配置を基本とさせていただいております。
本市におけます防災士の総数は、昨年度末現在でございますけれども、260名となっており、その養成状況は、自主防災組織が165名、小・中学校の教員が40名、市職員が55名となっております。資格取得後も防災士の資格を取得された方に対しまして、これまでも県などが主催する各種研修会に御案内をし、参加をいただいておりますが、昨年度は、本市の事業として、防災士スキルアップ研修を開催し、防災士の方を対象に、避難住民に関する研修を行い、防災士としてさらなる見識を深めていただいたところでございます。
また、御質問の、若い方々に対する取り組みといたしましては、小学校の授業の中では、危機管理課職員によります災害や防災についての講義を継続して行わせていただいております。なお、本年度は、国土交通省が中心となり、菅田小学校をモデル支援校として、防災教育に関する試行事業が行われ、その結果を踏まえ、平成31年度からは全ての小学校で指導計画に基づきます防災教育が行われることとなっております。
このような体験で若い世代が防災に関する興味を持っていただき、将来、防災士の資格取得につながるものではないかと大いに期待をするところでございます。
今後におきましても、引き続き、防災士の養成に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 答弁ありがとうございます。
私が自主防災組織の会に何回かもちろん行かせてもらっとるんですが、そこで、これがどうなのかはあると思いますが、今しがた言われた小・中教員が40名、市の職員が55名という人数を言われましたが、実はその自主防災でその人らの顔を見たことがないんで、いわゆる地域の、地区の自治会であるから関係ないのか、その地区に住んでおられる、自治会に住んでおられる職員であったり教員はそこには行かないのか。あるいはひとたび何かあったら、常に私は出るか、アドバイスか、何かはせないかんと思うんですが、そこのとこはどうですか。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
○栗田浩治総務部長 再質問にお答えしたいと思います。
議員さんの御質問において、特に教員、それから市の職員の話であったと思います。特に市の職員については、防災を、まず大洲市全体を動かすところで担当していただくということで、基本的にはその最低知識を身につけていただくということで動いていただきます。ただ、避難所を開設の際に人員として担当させていただいております。その現場では、一番最先端の現場にかかわることとなりますので、力を発揮できると思いますのと、それから小・中学校の教員さんにつきましては、当然、学校で授業中、そういった災害が起きたときに対応していただくということで動いていただくということでございますので、ひょっとして自主防災組織にあっては、特に市の職員や学校の先生方になると、現場が中心となりまして、本来、地域で動いていただくときには、学校現場や、それから市の職員であれば、本部で総括的な動きをしていただくときには、実際的な力として役に立つところはどうかなという御疑問に対しては、言われるとおりかもしれませんが、ただ、知識を身につけて、そういった現場で働いていただくことに対してはプラスになっていると思っておりますので、御理解をいただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私はちょっと感覚的にそこはちょっと違うんかなというふうに思います。市長が言われているように、コミュニケーション、逆に言えば、この地域にあって、誰が防災士の資格を持っとるかというのを、地域の人はみんな知らないわけです。そういった意味で、コミュニケーションをとるというのは大事だろうというふうに思っています。
何かひとたびあったとき、あるいは避難所のことだけを私は捉えておるわけではなしに、地域にあって、どう地域の人たちとコミュニケーションをとって、今後何かあったときにこういうふうにしましょうというのがあるべきだというふうに思いますが、どう思いますか。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
○栗田浩治総務部長 再々質問にお答えしたいと思います。
議員おっしゃるとおり、平常時においては、当然地域の自主防災活動の中で参加をいただいて、身につけた考えや動き方を一緒になってお話をしていただくのが大事だと思っておりますので、その部分の啓発について、それが不足しているようであれば、今おっしゃられた学校の先生方、それから市の職員、我々の地域でも、毎年避難活動をやっておりまして、防災士の方を中心に企画を練っていただいて、私も済みません、役員の１人なんですけれども、今年度もやる予定で準備をさせていただいておりますけれども、そういった場に顔を出せるように啓発をさせていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。そういう姿勢でやっていただいたら、地域と顔が見合って運営も含めてできるんだろうというふうに思います。
次の項目について、アユが育たないことについて質問をさせていただきます。
大洲市内では、漁師による内水面での漁や夏の風物詩のうかいでもアユがとれないため、川魚料理を提供している料理屋では、アユがいないのでアユ料理は残念だがお断りしているとの話をお聞きしました。毎年のように、肱川でのアユの生育が問題になり、肱川漁協では、アユの稚魚の生産地を変更などされ、アユの放流をされています。
先般、鹿野川ダム水質検討会が開催され、山鳥坂ダム工事事務所は、2017年の鹿野川ダム貯水池でのアオコ発生日数が前年比63日増の106日と発表しました。昨年は、５月から８月の日照時間が長く、アオコが発生しやすい状況で、貯水池全体にアオコが発生しましたが、６月に曝気循環装置を稼働させたその後は限定的な発生になったとのことです。
一方で、曝気循環装置の稼働により、ダム底部の浮遊物、ヘドロが巻き起こり、下流域に流れ、アユのえさになる藻が石に付着せず、生育が悪いと肱川漁協より指摘がありました。事実、小田川水系のアユは生育がよいそうです。
そこでお伺いします。
山鳥坂ダム工事事務所は調査する方針とあるが、調査結果が示されたのか。
やがてトンネル洪水吐きが完成し、洪水時には鹿野川ダムの貯水量は飛躍的に改善されるが、トンネル洪水吐き呑口に、６メートルの壁があり、ダム底部の堆積土や浮遊物が一斉に流れ出るか不安がある。肱川の汚染状態を徹底的に調査し、原因を突きとめなければならないと思わないのか。
トンネル洪水吐きの稼働も来年の梅雨時には間に合うと思われるが、操作規則ができたのか。
また、広く市民に理解が得られる取り組みをされるのかお伺いをいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○髙田栄治治水課長 議長
○村上常雄議長 髙田治水課長
〔髙田栄治治水課長 登壇〕
○髙田栄治治水課長 宇都宮議員御質問のアユが育たないことについてお答えをいたします。
鹿野川ダム湖の水質改善につきましては、学識経験者、行政関係者、地域の方々を委員とする鹿野川ダム水質検討会が毎年開催され、その取り組みの検証や検討が行われております。
平成29年度におきましては、本年１月31日に第13回の検討会が開催をされ、アオコ発生抑制対策やダム湖下層の酸素不足解消を目的とした溶出負荷抑制対策などの報告、協議が行われております。
その中で、アオコの発生は、平成22年の曝気循環装置運用以降では平成25年の140日に次ぐ106日であったが、貯水池全体に広がるアオコの発生は６月の１週間程度であり、アオコの濃さのレベルも筋状に薄く分布する程度のもので、膜状に分布するようなことはなかったとの結果により、曝気運用の目標はおおむね達成できているとの報告がございました。
議員御質問の、山鳥坂ダム工事事務所による調査につきましては、検討会の委員から御意見があった、漁を行う際に網に付着する白い物質についてのことと思われますが、国におきましては、漁協に協力をいただきながら、今後調査を行うと回答されており、次回の検討会において報告があるものと考えております。
次に、肱川の汚染状況の調査及び原因究明についてでございますが、まず、トンネル洪水吐きの呑口から、堆積土等が流れる御心配につきましては、呑口はダム底よりも10メートル高い斜面上に位置しておりまして、さらに立ち上がりの高さ６メートルの壁を設置する構造となっておりますことから、堆積土等が流れることはなく、このことはシミュレーション及び水理模型実験により検証を行い確認をされております。また、今後はトンネル洪水吐きの試験運用におきましても確認が行われ、あわせまして、肱川漁協にも一緒に御確認をいただく予定と伺っております。
肱川における汚染の調査及び原因究明につきましては、これまでも定期的な水質調査等が行われておりまして、改造事業完了後におきましても、調査を継続し、河川環境等の検証を進めていくと伺っております。
次に、鹿野川ダム操作規則の改定及び市民への理解を得る取り組みにつきましては、昨日の梅木議員さんにも御答弁させていただきましたが、操作規則は平成30年度末までの改定を予定し、作業が進められておりますところであり、年内をめどとして、関係機関との協議を経まして、市民の皆さんにお知らせしていく考えと伺っております。
大洲市といたしましては、規則の改定に当たり、広く市民の皆さんに内容を御確認いただけるような方法を検討いただくよう国に要請してまいりたいと考えております。
以上で、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 昨日、肱川漁協の通常総会があったというふうに新聞報道がありました。トンネル洪水吐きのことについても、触れられておられます。今、治水課長が言われた呑口の壁があるという、大丈夫だというのは、あくまでもシミュレーションでありますから、通水をしてみないと、誰も言えんのも、これ事実だろうというふうに思っています。
１つは、通水に対してダムの貯水量が余りない、全てを捨てなあかんときに、洪水吐きを開いてもらって試験をやってもらったんでは、わからないわけでありますから、ぜひ行政、大洲市としても通水に関しては、貯水量が一定通常の状態であるというのを確認をして、試験をしてもらいたいというふうに要請をお願いしたいんですが、どうですか。
○髙田栄治治水課長 議長
○村上常雄議長 髙田治水課長
○髙田栄治治水課長 再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども答弁をさせていただきましたが、今後、実施運用までに試験、通水を行う予定と聞いております。段階的な試験運用でございますので、その都度、漁協の皆さんと相談をさせていただきながら、下流の河川環境のこともございますので、どういった調査がいいのかという御意見も聞きながら進めていただくよう、国に要請をしていきたいと思います。
なお、今回の通水試験ではなく、将来的にもやっぱり下流の状況、定期的にまた調査をいただくようなことも、あわせてお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
よく私と同年代の人らが、肱川のことについて話をされるときには、昔はきれいかったね、そこで泳いだねというのが口ぐせであります。今現在でも、高知県のほうの川では、相当きれいで、ダムもやっぱりありはするのに、なぜきれいなのかなというのが一番の思いだというふうに思いますから、よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきます。文化会館建設についてお尋ねをします。
大洲市では、第２次総合計画での基本目標に掲げている文化きらめくまちづくりを実現するため、さまざまな事業を実施されているようですが、質の高い芸術、文化に触れることにより、豊かな心を育成し、人と人がつながることで、地域にコミュニティの活性化が図られ、魅力ある地域づくりにつながっていくものです。
現市民会館は、建設から50年ほどが経過し、各種設備の老朽化やイベント時の駐車場不足などが原因で、芸術、文化の鑑賞のための市民会館利用は敬遠されています。
よって、私は、文化会館建設計画を推進する立場でありますが、大洲市には、国指定重要文化財の大洲城櫓群、禅の修行寺である如法寺、臥龍山荘、大洲市指定文化財である懸け造りの参籠殿、大洲を一躍有名にした江戸時代の陽明学者である中江藤樹の邸址の至徳堂などがあります。文字どおり、文化会館は大洲の歴史や文化財が集中し発展したところで、観光客にも理解されやすい立地条件の整ったところに建設すべきと思います。
大洲市民文化会館建設検討審議会には、わずか61名から回答を得たアンケート、市民会館を利用している団体など15名で構成された新しい市民文化会館を考える市民会議により、基礎データの把握、整理されたものが資料として提出されました。
市民アンケートの結果では、建設場所は東大洲が最も多く57％、次いで肱南地区25％、その他となっています。大ホールの客席はおおむね1,200席、1,000席程度を望む声が過半数以上となっています。駐車場は狭い現市民会館の駐車場より広いものが求められています。その他、交通の利便性など主要な回答がそろっていますが、もっと多くの市民の声を反映するアンケートが必要と思われないのでしょうか。
報道によれば、南予地域等観光振興サミットでは、大洲へ来ていただいても、２ないし３時間以上観光してもらうとなると難しいとの発言もあったようですが、滞在時間を延ばしていただけるように、文化会館に大駐車場を構え、地域外からのお客様の自動車を駐車していただければ、来年１月から運行開始される市内中心部循環バス運行ルートを起点に、ゆっくりと散策していただけるのではないでしょうか。また、市内中心部循環バスも含め、バス事業者の赤字解消策の一助になるのではないでしょうか。
現市民会館は、天井より落下物があるなど老朽化が著しく、安全性が懸念されるが、客席を利用して、芸術、文化の鑑賞ができるのか。
文化会館は、当初、合併20周年記念事業として完成を予定していたが、建設を早めるなど時期的な変更は財政上可能なのか。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、議員さん御質問の文化会館建設についてお答えを申し上げます。
大洲市民会館は、御指摘のように、昭和43年11月の完成から間もなく50年を迎え、施設、設備が老朽化し、利用者の多様な施設機能に対する要求に応えることが困難な状況となってございます。また、駐車可能台数も約50台であり、大きなイベントを開催する場合には、教育活動に支障がない範囲で、学校のグラウンドを臨時駐車場として対応しているところでございます。
このようなことから、合併20周年となる平成37年１月の市民文化会館オープンを目指し取り組んでいるところでございまして、具体的には、平成27年度に、「私の思う市民文化会館」をテーマとし、大洲市公式ホームページや広報「大洲」により市民や利用者の皆様が抱く将来の市民文化会館に対する御意見や御要望を広く募集するとともに、市民会館利用者には、特に意見を求め、あわせて61名の方々から御意見、御要望が寄せられました。
次に、平成28年度には、市民文化会館に対する夢や希望など自由な意見交換を行い、建設に向けた意識の醸成を図っていく市民参加型の新しい市民文化会館を考える市民会議を設け、市民会館のあり方や望む機能など、さまざまな御意見、御要望をいただき、市民文化会館への期待が、市民や利用者の中にもあることを確認したところでございます。
また、昨年11月に設置をいたしました大洲市民文化会館建設検討審議会には、性別、年齢、地域等を考慮して、さまざまな分野で御活躍中の皆さんに委員に就任していただき、平成27年度に実施したアンケートとあわせまして、幅広い視点から御審議いただけるものと考えております。
市民の皆様に親しまれ、利用しやすい市民文化会館となるよう、今後建設検討審議会での検討、審議を中心としながら、将来の大洲市を見据え取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いをいたします。
次に、市民文化会館駐車場整備による観光客のバス利用推進についてお答えを申し上げます。
まず、現在の市民会館の駐車場につきましては、先ほども申し上げましたように、利用者の皆さんに御不便をおかけしている状況にございます。市民文化会館建設場所の検討に当たっては、駐車場の確保が重要な要素であると認識しております。
一方、観光におきましても、駐車場の確保は重要な課題でございます。議員さん御指摘のとおり、今後、運行の再開を予定します市内を循環するバスの活用など、駐車場から次の目的地へのアクセスがスムーズであれば、お客様の利便性も高まり、観光客の滞在時間延長にもつながるものと考えております。
しかしながら、現時点では、市民文化会館の駐車場の位置や規模、料金など、内容が不透明でございますので、このあたりが明らかになりましたら、観光面での活用の可能性や循環バス運行ルートについても検討してまいりたいと考えております。
次に、建設時期を早めてはどうかとの御質問でございます。
御指摘のありましたように、現在の市民会館は老朽化が進んでおり、大ホールの天井からコンクリート片が落下するなど、市民の皆様に御心配をおかけしております。本件につきましては、事象発生後、直ちに安全対策工事を行いまして、現在は客席の利用も問題ない状況となっております。
市といたしましては、現施設は安全管理を行いながら使用し、並行して、新施設の建設を進めてまいりますが、基本構想、基本計画の策定を初め、建設用地の選定、取得、建設工事の期間など、想定できる各種作業及び手続を考えますと、合併20周年となる平成37年１月のオープンを早めることは難しいのではないかと考えておりますが、鋭意努力してまいる所存でございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 余りにも何か文化会館の審議会に出された資料、61名のアンケート、これが本当に正しいのかどうか。もっと多くの人のアンケートを求めることはしないのかどうか。
もう一つは、天井から落下物があった、これは修繕をしました。当然、わかるわけですが、今後、こういったことがまたあるのではないかという安全面の問題についてお尋ねをいたします。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 先ほど申し上げましたように、平成27年度から新しい市民文化会館建設に向けて、市民の皆様の御意見を伺ってまいりました。
61名という数につきましては、いろんな御議論があろうかとは思いますけれども、その中には、見てみますと、ある程度の視点からの御意見が含まれておるのではないかというふうに考えておりまして、改めてのアンケート調査は考えてございませんけれども、その状況に応じまして、基本構想、基本計画が定まりましたら、パブリックコメントとか、必要に応じての意見聴取等も考えてまいりたいというふうに考えてございます。
また、現市民会館の安全対策でございますけれども、毎年定期的な安全管理を目視ではありますけれども、してまいりましたけれども、今回の発生を防げなかったということでございまして、目の届かないところがあったというふうに反省をしてございますけれども、天井のコンクリート片の落下につきましては、天井裏に丈夫な安全柵を設けまして、そういったコンクリート片が落ちても、天井に届かないような策を講じてございますので、今後、そういったことについては安全面は確保しておるというふうに考えてございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 市民会館のアンケート結果云々については、市民のもっと大きな要望、気運というか、そういったものが醸成されてないんじゃないかなという。今現在であると、また少し違ってくるだろうというふうに思っています。
大阪北部地震で言われておるように、目視点検をやったけど、例えばこういったことがあるとかいうことがありますんで、念には念を入れた検査なのかお尋ねします。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 市民会館につきましては、法律上、特定建築物ということで、毎年の検査が義務づけられております。それにのっとった項目を検査をしてまいりましたけれども、今回、コンクリート片が落下してしまったということでございまして、今後、なお、建築士等とも相談しながら、そういった安全面については配慮をしてまいりたいと思っております。
耐震性につきましては、先ほども申し上げましたように、50年たっております。その当時の建築基準法に基づいた建物でございまして、今の新耐震基準に基づく基準でどうかと言われれば、非常に課題があるというふうに考えておりますので、市民文化会館、新たな市民会館を、先ほど申し上げましたように、平成37年を目標に建ててまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 先ほども申し上げましたように、新たなアンケートは、今のところ考えてございませんけれども、今現在、20名の委員さんで建設審議会を立ち上げて審議をしていただいております。その中で、先進地の視察とか、さまざまな知識等も蓄えていただきながら御審議をいただきたいというふうに考えておりまして、前に、平成27年から28年にかけまして実施しましたアンケート、また市民会議等、いただいた御意見につきましても参考としていただきたいというふうに考えておりまして、また、そういった構想、計画が立案できましたら、パブリック・コメント等も実施して、市民の皆様の御意見を聴取してまいりますので、そういった手順を今のところ考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 アンケートの結果の云々については、私も審議会の委員の１人でありますから、よくわかります。ところが、その根底にあるのが、そこから出発しているのはいかがなものかということをお尋ねしました。
次に移ります。待機児童の解消についてお尋ねをします。
現在、平野幼稚園、久米幼稚園、河辺幼稚園で、一時預かり事業を実施されていますが、さきの議会での質問では、ＰＲ不足も含めて、効果は余りないとの答弁でありました。
教育効果的には、同じ小学校に入学するメリットのみを強調されていましたが、今回、大洲幼稚園、喜多幼稚園、肱川幼稚園において、預かり時間が１時間延長されました。幼稚園入園、保育所入所の申し込み受付がなされたが、昨年の反省をすることで、その効果は出ているのか。
大洲市には、幼稚園教諭資格、保育士資格を持つ立派な人材が77名もおられ、幼稚園、保育所への定期人事交流も今回初めて実施されましたが、双方が理解した上で強制とならないことが条件と思われます。
幼稚園の一時預かり事業を実施することで、幼稚園教諭の過重労働とはならないのか。
小学校への入学を考えると、幼稚園に同じ小学校区の児童が入園すれば、幼稚園の友達が一緒に同じ小学校に入学できることが言えます。幼稚園が幼稚園型認定こども園の認定を受ける場合、施設改修をしなければならないことなど、懸案となることとしては何があるのか。
来年10月からの幼児教育、保育の無償化を政府は打ち出していますが、今でも待機児童の解消に向けて大変な苦労をされていると思います。無償化が正式に実施されれば、保育士不足の中でも入所希望者が殺到されるのではないかと思われるが、どの程度受け皿が確保されていると把握されているのか。
一方では、総務省の調査によると、15歳未満の子供の数が37年連続で減少し、過去最低となった。保育無償化で子育て環境は改善されるが、臨時保育士の需要が今後も続くのか。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田修市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 宇都宮議員さん御質問のうち、私からは、幼児教育、保育の無償化による受け皿確保の状況と臨時保育士の需要についてお答えをいたします。
まず、幼児教育、保育の無償化による受け皿確保の状況についてでございますが、ここ数年の保育所などの利用状況は、３歳から５歳児については、ほぼ全員が幼稚園か保育所を利用しており、今年度も３歳から５歳児については、約96％が利用している状況でありますので、無償化により入所希望者がふえたとしても、大きな影響はないものと考えております。
一方、０歳から２歳児の無償化は、住民税非課税世帯に限定されますが、無償化により働き始める保護者も考えられますので、今のところ、どの程度、保育所利用がふえるのかは把握できておりません。
現在の保育ニーズでは、０歳から２歳児のニーズが高く、待機児童のほとんどがこの年齢層であることから、保育士の確保が重要となってくると考えております。
また、認定こども園化を進めることで、０歳から２歳児の受け入れ枠を確保したいと考えております。
次に、臨時保育士の需要が今後も続くのかとの御質問でございますが、保育士配置基準では、３歳児は20人に１人、４歳児、５歳児は30人に１人に対し、０歳児は３人に１人、１歳児、２歳児は６人に１人の保育士が必要であり、子供の数が減少している中でも、保育所の利用児童の低年齢化が進んでいることを考えると、当分の間は臨時保育士が必要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○村上常雄議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 御質問のうち、私からは、一時預かり事業実施による幼稚園入園の効果と幼稚園教諭の負担について及び幼稚園型認定こども園の認定を受ける場合の懸案事項についてお答えをいたします。
まず、一時預かり事業実施による幼稚園入園の効果についてお答えいたします。
大洲市立幼稚園のうち、久米、平野、河辺の３つの園において、平成29年度から一時預かり事業を開始いたしました。在園児を対象に、平日は教育時間終了後から午後６時まで、長期休業中は午前８時から午後６時まで預かり保育を実施しております。
29年度の実績を見ますと、３園合計で、利用申請された方21名のうち、月平均で12.6名が御利用いただいております。
保護者の方には、一時預かり事業を利用することで、安心して就労できるなど、好評価をいただいております。
また、平成30年度の入園状況でございますが、29年度と比較すると、久米幼稚園については６名増加、平野幼稚園については８名の増加、実施園３園の合計は、18人から32人となり、一時預かり事業の効果は出たものと考えております。
また、議員御指摘のとおり、大洲、喜多、肱川幼稚園においては、午後２時から午後３時までの１時間ではございますが、保育時間を延長しております。
次に、幼稚園教諭の負担につきましては、一時預かり事業を実施するには、最少でも２名の職員が必要であり、そのうち保育士または幼稚園教諭の有資格者は２分の１以上必要とされます。
この事業にかかる業務としては、預かり保育のための週日案の作成、保育教材の研究、準備、預かり園児の受け入れから保護者へ引き渡しまでの預かり保育となりますが、そのほかに保育環境整備や清掃、幼児の記録や日誌などの記録などの業務がございます。
このため、一時預かり事業に従事する非常勤職員を雇用し、常時２名が保育に当たることができるように配置をしております。また、幼稚園の常勤職員が従事する場合には、時差出勤により所定の勤務時間を超えないようにしておりますので、未実施の場合と比較すると負担はふえてはおりますが、過重労働となる恐れはないものと考えております。実施園では、園長をはじめとする職員全員が協力し合い、滞りなく事業を実施できるよう努力しており、地域での就学前教育の充実を目指しているところでございます。
続きまして、幼稚園型認定こども園の認定を受けるための懸案事項についてお答えいたします。
大洲市が目指している３歳児以上の受け入れを行う幼稚園型認定こども園の課題として、施設面では過熱、保存等を行うための調理設備が必要となってまいります。このほか警報発令時、学校行事に伴う振替休業や長期休業中における保育や給食の提供、保育料の見直しなどの課題がございます。これらの課題の解消のため、関係各課が連携し検討、協議を進め、できるだけ早い時期に認定こども園への移行をしたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、答弁といたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私は、あと少しお尋ねをしたいというふうに思っています。
延長保育、あるいは一時預かりを実施することで、大きな親の安心がつながっているもんだというふうに思っています。
しかし、残念なことに伊予市の報道によれば、伊予市の市立職員不足で保育事業者を臨時募集とかいうような記事もあります。これは当初、４月にやるときには待機児童ゼロであったが、一方、すぐ待機児童が１名ないし２名が出てくるというような状況が、毎年繰り返されておるということであります。このことの１つには、解消策の問題と、もう一つは言われましたが、臨時保育士さん、この人たちも教諭免許あるいは保育士免許を持っておられる。この人たちが臨時だという言葉でやっぱり一番不安だというような状況もお伺いをします。
あくまでも私は、嘱託保育士になったんですがねといっても、いや、やっぱり根底には臨時保育士というのが言葉から出てくるんですがということですが、お尋ねをします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 全員を市の職員として採用するのが一番いいのかもしれませんけども、現実問題としてどうしても臨時職員の方に頼らなければならない部分はあろうかと思います。
今までにさまざまな処遇改善を実施しておりますけども、今後もさまざまな検討を行って働きやすい、勤めていただけるような改善といいますか、それらにも心がけていきたいというふうに思っております。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 あとお尋ねしたいことが、まだあるわけですが、時間もなくなりましたんで、今回ここで終わらせていただきますが、今後とも保育士さん、あるいは幼稚園、これは将来、大洲市を担う子供さんを育てていくということを肝に銘じて、お互い、私も勉強していきたいと思います。
本日は、これで質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上常雄議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時06分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○村上常雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上常雄議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
〔７番 児玉康比古議員 登壇〕
○７番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。
一問一答により質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、平成12年度から昨年度まで行われました転倒予防教室について、質問をさせていただきます。
転倒予防教室は、昨年、平成29年度で終了となるために、また今年度、平成30年度からの新規事業である介護予防サークルに移行するため、昨年度、介護予防サークルのサブリーダー養成のために開設されました元気シニアサポート養成講座で、現時点で38名の指導者により、各地域で介護予防サークルが開設されているとお聞きをしております。
転倒予防教室は、保健センターの看護師さんみずから指導、運営に携わっていただいた、言うなれば、保健センターの指導型の運営であったと思います。
しかし、今年度開催されております介護予防サークルは、参加者みずからが指導や運営も行う自主活動に変更されての運営方法であり、今後のあり方では、よい運営方法であると理解いたします。
しかし、転倒予防教室は、各公民館単位で開催されていた運営方法であったため、昔の名残で平公民館、肱北公民館の両地区で１教室しか開催されておりませんでした。
先ほど申し上げたように、肱北地区、喜多地区、平地区の住民が対象ですので、60歳以上の方は4,000人を超えており、転倒予防教室の定員数は15名でしたので、約277名に１人しか参加できない状況の転倒予防教室でありました。
そのため平地区、肱北地区、喜多地区の住民の方々は、この転倒予防教室の存在自体を御存じでない方がほとんどで、この地域の中では浸透していなかったと思います。
まずは、18年間行われた転倒予防教室のこの二、三年の成果について、教えてください。
二宮市長も、今回公約の１つに健康寿命を延ばすまちづくり、健康づくりの推進を掲げていらっしゃいます。私も以前から提案しておりますように、長野県が推進しております「ぴんぴんころり」のように、高齢者が元気で健康で過ごせる健康づくりを全地域で積極的に推進すべきと思います。
今後介護予防サークルを大洲市内の各地域の中で、どのように浸透させ、普及拡大を図っていくのか。その具体的な方策について教えてください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 児玉議員さん御質問のうち、私からは高齢者の健康づくりにつきまして、その基本的な考え方について、お答えを申し上げたいと思います。
ことし３月末における本市の高齢者人口は１万5,235人、高齢化率で34.7％と高齢化の進行は著しく、団塊の世代が75歳以上の高齢者となられる平成37年には38.5％に達するものと見込まれており、高齢者施策の重要性はますます大きくなっていると認識をしております。
私は、公約の１つに健康寿命を延ばすまちづくりを上げさせていただきました。平均寿命と健康寿命ができる限り近くなるよう、高齢者の皆様が健康で元気に活躍いただける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
高齢者の健康づくりにつきましては、これまでも保健センターの健診をはじめ、高齢福祉課の介護予防事業、文化スポーツ課のスポーツ教室やスポーツイベント、公民館における健康に関する学級講座など、さまざまな部署において、それぞれの角度から取り組んでまいりましたが、各部署の連携という点では課題を感じておりましたので、いま一度、高齢者の皆様の視点に立って、事業のあり方を検討し、庁内が一丸となって効果的、魅力的な健康づくり事業に取り組むよう連携の強化を指示させていただいたところでございます。
高齢者の皆様が住みなれた地域で、元気に暮らしていくためには、出番や居場所づくりが必要と言われておりますが、児玉議員さんお尋ねの介護予防サークルは、高齢者の通いの場、ふれあいの場として介護予防のみならず、高齢者の生きがいづくりや社会活動への参加にもつながるものと期待をしているところでございます。
市民の皆様がともに支え合い、生きがいをもって安心して健やかに暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、私からのお答えとさせていただきます。
そのほか御質問の転倒予防教室の成果及び介護予防サークルの普及拡大につきましては、市民福祉部長に答弁をいたさせます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 児玉議員さん御質問の転倒予防教室の成果及び今年度から実施の介護予防サークルについてと、介護予防サークルの普及拡大についてお答えをいたします。
転倒予防教室は、平成12年の介護保険制度の開始に伴い高齢者の体力、筋力の維持や転倒予防、骨折による介護予防のため、旧大洲市においてスタートをいたしました。
平成17年の市町村合併を経て、平成18年度からは介護保険法の地域支援事業として実施をし、市内14地区で月１回運動指導士や在宅介護支援センターなどの協力を得ながら継続してまいりました。
平成12年度から昨年度までの参加者は、延べ３万8,000人余りで、１年度当たり延べ約2,000人が参加をされております。
平成28年度に転倒予防教室に参加された方275人を対象に行ったアンケート結果を見ますと、９割近い方が継続して参加されており、ほぼ全員の方が参加して楽しいと回答をされております。また、95％の方が体調を維持できていると回答されており、教室に参加したことでよく体を動かすようになった。外出する機会がふえた。新しい友人がふえたなど、７割近い方が生活と行動に変化が見られたと回答をされております。
このことからも転倒予防教室は、介護予防の周知、啓発はもとより、実践面においても一定の成果を上げ、市民の皆様の健康づくりにつながってきたものと考えております。
次に、今年度から実施をしております介護予防サークルの現状と今後の普及拡大についてお答えをいたします。
平成29年の地域包括ケアシステムの強化を目指した介護保険制度の一部改正を機に、これまで行政主導で進めてまいりました介護予防の取り組みについて、住民の主体的な活動の支援へと転換し、本年度から介護予防サークルを開始いたしました。
今まで転倒予防教室が指導してもらう受け身の体操であったのに対し、介護予防サークルは地域の高齢者が誘い合ってグループをつくり、自分たちで計画的、継続的に介護予防の体操を行うサークル活動となります。
介護予防サークルは登録制としており、65歳以上の高齢者の方が５人以上参加すること。月１回以上活動すること。そして、毎回30分以上介護予防に効果のある体操を実施することという、３つの要件を満たせば少人数でも登録いただけます。また、登録されたサークルにつきましては、必要な運動用具等の購入品の助成のほか、活動を支援するため、１回当たり1,000円を補助することとしております。
６月１日現在、13の転倒予防教室が介護予防サークルへと移行し、田口、東大洲、上老松の３カ所で新規のサークルが活動を開始しており、登録者の合計は217名となっております。
児玉議員さん御指摘のとおり、転倒予防教室においては、開催場所が限られ、地区によっては参加しにくい状況などがありましたので、介護予防サークルは高齢者なら誰でもどこでも気軽に取り組める活動として、自治会や老人会、婦人会の皆様にも協力を仰ぎながら、広く参加を呼びかけ、高齢者の介護予防につなげてまいりたいと考えております。
高齢者の交流の場となっているふれあい・いきいきサロンが、現在118サロンありますが、元気シニアサポーターの働きかけにより、このサロンに運動を取り入れる動きが広がっています。サロンを介護予防サークルとすることも可能ですので、まずは、このサロンを中心に市内各所での普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、サークルの立ち上げには、元気シニアサポーターが大きな役割を担っておりますが、まだまだ人材が不足しておりますので、引き続き養成講座を開催して、地域の介護予防リーダーの育成を図ることとしております。
健やかに暮らせるまちづくり、健康寿命を延ばすまちづくりを目指し、今後も介護予防施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先ほど市長さんからおっしゃったように、やはり今まではどうしても保健センターとか、高齢福祉課が１つの担当という形でやってたんですけれども、市長さんが先ほど提案されたように、やはりふだんからのスポーツという形で文化スポーツ課のほうとか、それから公民館活動での学級講座の開設とか、そういう形で市役所の内部のいろんな課の中で連携をとっていただいて、やっぱり効率的な健康づくりとか、魅力的な健康づくりをお願いしたいと思っております。
また、私も個人的なことになりますけれども、今年度から分館でも学級活動というんですか、学級講座をやってもよろしいという形がありましたので、今現在、若宮の自治会長さん、それから分館長さん、それから婦人会長さんと連携しながら健康づくりについてという形で、今回幾らかの講座を設けております。
１つは、やはり食生活を考えることが、私は人の健康づくりにつながってくるかなということで、そういう形で今、進めております。
また、先ほど藤田部長からも自治会とか、老人会、婦人会にもそういうのを参加呼びかけたいとの答弁がありましたので、私も老人会の一会長という立場でやはり地域でこういう形のスポーツを推進する、健康づくりを推進をしていくような形で頑張りたいと思いますので、また、そういうことに対しての協力とか、推進をぜひお願いしたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
今年度、更新作成されます大洲市洪水・浸水避難地図、洪水ハザードマップについて、質問をさせていただきます。
この件については、平成28年第４回定例会でも質問をさせていただきました。平成28年６月に水防法改正に伴う見直しで肱川本流と支流の想定総雨量は48時間で340ミリから811ミリと２倍以上に増加し、肱川本流が氾濫したとき、浸水被害面積は、平成３年想定の984ヘクタールから1,566ヘクタールと広がり、東大洲地区では水深10メートルから20メートルに達すると報道されました。
平成25年３月に作成されたハザードマップは、総雨量340ミリの想定で作成されており、またおおむね100年に一度の頻度で起こる大雨と明記されておりました。
今回の改正版は、浸水被害面積と東大洲地区は水深何メートルに達すると明記されるのか、お伺いをいたします。
また、越流による浸水到達時間表示図と堤防の決壊による浸水予想図があります。市民の皆様にわかりやすくするために、大洲第２水位が何メートルに達した場合に堤防を越えるのかの明記も必要ではないかと思います。
また、堤防の決壊による浸水も、大洲第２水位が何メートルに達したとき、堤防の決壊が起こり得る可能性が発生するのか。仮定の問題で難しいとは思いますが、6.5メートル程度では決壊する可能性はないと思います。しかし、水位が上がるにつれて決壊の可能性は高くなると思います。８メートルを超えた場合、10メートルを超えた場合には決壊の可能性が何％程度になるのか、教えてください。
住民に不安感を与えるだけでなく、少しでも安心感を与えるためにも、大洲第２水位が何メートルであれば、まだ安心と言える範囲を示すのも一つの方法と思います。
また、前回のハザードマップと比べると、市民にわかりやすく改善した事項があると思います。その改善した事項について、教えてください。
今年度末には、鹿野川ダム改造事業が完了します。完成後に大規模な洪水が予想されるときには、早目に、特に洪水吐き活用により予備放流を開始し、洪水調整容量をあけて、総貯水容量を確保することができるようになります。
また、洪水調整容量も1,650万立米から2,390万立米と1.4倍になります。
清水前市長も、今回の改造事業が完成すれば、浸水被害は格段に減少すると常々言われておりました。私は素人ですが、洪水吐きが完成すれば、過去に例のないような大規模な雨量が予想されるときには数日前から洪水吐きから放流し、ダム湖の洪水調整容量を多く確保することにより、鹿野川ダム上流の放流を極力抑えることにより水位は上がらないと思います。
昨年９月台風18号の豪雨により、大きな出水に見舞われ、肱川橋上流域平均総雨量で157ミリ、時間最大雨量27ミリを記録し、大洲第２水位では最高水位は５メートル24センチに達しました。このときは、支流での集中豪雨により柳沢や喜多山地区では矢落川の鉄砲水に道路も冠水し、田畑に大きな被害がありました。他の支流の地域の方々も生まれて初めての洪水であったとお聞きしました。
先ほどの話になりますが、台風18号のときは、鹿野川ダムと野村ダムの操作により、多くの洪水貯留を行い下流への流量を低減し、肱川橋地域で約90センチの水位を下げたと、山鳥坂ダム管理事務所のニュースレターで報告がありました。
今回のハザードマップは洪水吐きなどのダム操作を考慮してのハザードマップになっているのかどうか、教えてください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、御質問の洪水ハザードマップについて、お答えをいたします。
まず、水防法改正の見直しの影響について申し上げます。
水防法の改正において、洪水予報河川及び水位周知河川では、想定し得る最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域の指定などが義務づけられました。
このことを受け、国土交通省大洲河川国道事務所では、肱川流域で２日間の総雨量が811ミリを想定した浸水想定区域図を作成され、平成28年５月末に公表をされたところでございます。
このとき公表された区域は、国管理河川の柚木から河口までの区間であったため、国土交通省、気象庁、愛媛県と肱川流域の市町などで組織する肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会などで要望をし、国土交通省及び愛媛県において、鹿野川ダムから柚木までの最大想定規模降雨に基づく浸水想定区域図を作成いただき、その提供を受けたところでございます。
これを受け、今年度策定をいたします洪水ハザードマップでは、肱川流域の２日間の総雨量が従前の340ミリのものに加え、811ミリの場合の浸水想定区域図を示し、市民の皆様へ周知することといたしております。
この想定最大規模降雨のハザードマップでは、浸水深を０から30センチ未満、30センチ以上50センチ未満、50センチ以上１メートル未満、１メートル以上３メートル未満、３メートル以上５メートル未満、５メートル以上10メートル未満、10メートル以上20メートル未満、そして、20メートル以上の８段階に色分けしてお示しすることとしており、東大洲地区における浸水深につきましては、10メートル以上20メートル未満の表記となる予定となっております。
堤防からの越流につきましては、肱川の氾濫危険水位は大洲第２水位観測所の推移が5.8メートルとなっており、それを超えると暫定堤防箇所からの越流が予想されます。この暫定堤防箇所は、今後段階的にかさ上げされる予定がありますので、今回のハザードマップでは、その明記は行わないように考えております。
なお、堤防決壊の可能性については、河川水位の上昇だけでなく、高い水位が長時間続くなど、さまざまな気象条件等も影響をいたしますので、具体的に何メートルで何％とお示しすることはできないようでございます。
また、今回作成をいたしますハザードマップにつきましては、市民防災読本「統合型防災マップ」として、浸水想定区域図や土砂災害危険箇所図だけでなく、気象情報や避難情報、各種災害対策などの説明や津波浸水想定、地震震度想定、原子力災害避難区域図についても掲載し、いずれ起こるかもしれないさまざまな災害に対し、事前に備えていただくことを目的として作成をしております。
この防災読本をもとに、各御家庭や地域で防災について話し合う機会を設け、自主防災組織などでの活動に生かしていただくなど、自助、共助を推進し、防災力を向上していただきたいと考えております。
次に、鹿野川ダムの改造や操作方法を考慮したハザードマップになっているかについての御質問にお答えをいたします。
現在、国土交通省において鹿野川ダム改造事業が行われており、トンネル洪水吐きの新設により、洪水をため始める水位を今より4.7メートル下げ、ダムにためられる洪水の容量は約1.4倍にふやすことで、ダム下流の洪水被害を軽減するよう取り組んでいただいております。
しかしながら、今回作成するハザードマップの基礎となる国が告示した洪水浸水想定区域図では、告示時点である平成28年５月末時点における肱川の河道及び洪水調節施設の整備状況を勘案してシミュレーションを実施していると伺っております。
そのため、現況による洪水想定区域をお示しすることになりますので、市民の皆様をはじめ議員各位の御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
何点かちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目として堤防の決壊による浸水予想図について、平成25年度版では肱川流域で２日間の総雨量が340ミリを想定しています。これはおおむね100年に１回程度の頻度で起こる大雨に相当しますと明記されておりますが、今回の改正版では、総雨量811ミリの明記をどのようにされるのか。
また、おおむね何年に一度の大雨に相当するのかという明記をされるのかどうか、教えていただきたいと思います。
あと、２点目が大洲の第２水位が５メートル80を超えると暫定堤防箇所からの越流の可能性が発生するとのことですが、また今後、暫定堤防が段階的にかさ上げがされる予定であるので、今回は明記しないとの答弁であったと思います。
私たちが住んでいます肱北地区では、どこの堤防から越流するのか御存じでない方も多いと思います。私は、矢落川の東大洲、若宮側の暫定堤防が一番低いので越流が予想されると明記して、安心感を与えることもハザードマップの役割じゃないかと思っております。
いたずらに不安だけを与えるべきではないと思います。地域ごとに、この堤防ごとに水位がどの程度上がれば越流する可能性が発生するのか、明記してはと思いますけれども、その見解をお伺いをいたします。
○村上常雄議長 児玉議員に申し上げます。ただいまの質問は複数の趣旨になっておりますので、一問一答方式ですので、その中から離れないように、よろしくお願いいたします。
○７番児玉康比古議員 大変失礼しました。
まず、１点目についてお願いいたします。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 １点目の御質問でございますけれども、以前の洪水ハザードマップにつきましては、２日間の総雨量340ミリ、これは100年に１度の雨量というような記載があったということで、今回の811ミリはどのような確率でそれを明記されるのかどうかという御質問であったろうと思いますけれども、その811ミリがおおむね何年に１回の確率の雨かということにつきましては公表をされてございませんので、私どもがそういったことを明記して洪水ハザードマップに記載するということは考えてございません。あくまでも２日間の総雨量が811ミリになったときに、どれだけ浸水域ができるかというような表示にさせていただいております。
その確率の問題につきましては、非常に大きな、確率的には少ない雨というのは、御想像できると思うんですけれども、やはりそういったことで切迫感がなくて、なかなかそういった意識づけがないと、もしそれが確率が低かってもあした起こるかもしれないということもありますので、そういったことで意識づけをしていっていただきたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
ちょっと議長申しわけない。ちょっと２点目と合わせてしたのをおわび申し上げます。
２点目にお伺いしたいのが、先ほど言っとったんですけども、第２水位が５メートル80を超えた場合に、越流の可能性が発生するということであったんですけども、先ほどのことを繰り返しますけれども、やはり私はある程度暫定堤防が、その地域によってもう越流というんですか。その地域の堤防のどこが一番低いので、そこから越流の可能性があるのかということも、１つにハザードマップの中で明記するのも必要かなと思っております。そこについて御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 ハザードマップの目的につきましては、堤防が決壊した場合に、その洪水がどこまで来るか、そのエリアを明示することと、エリア内の浸水深がどれくらいあるかということを明示して、地図にしてお示ししておるというのが、洪水ハザードマップでございます。
その目的は、結局そうした図を見ていただきながら、自分の自宅の位置の確認で、もし堤防が決壊した場合には、こういった水が来るんだよというようなことを確認していただきながら、その地図の中には避難箇所等も明示をしておりますので、どういう方法で逃げていただくとか、そういったことを自主的に勉強していただきながらということでございます。
また、それを家庭で、また自主防災組織で勉強していきながら避難について学んでいただくということが目的でございまして、その避難に関して水位が何メートルになったら決壊する可能性があるかということについては、洪水ハザードマップ上は、今回については考えていないというのが現状でございます。
また、越流堤につきましても、今は5.8メートル、これが氾濫危険水位ということで指定をして、5.8メートルになりましたら、私どもも避難勧告とか、避難指示というのを出すようになっておりますけども、これが越流堤がかさ上げされましたら、その5.8もまた上がってまいりますので、そこら辺は状況を見ながら、そういった運用をしてまいるというのが、今の状況でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ３点目の質問に入らせてもらいたいと思います。
今回作成されるハザードマップは、先ほど言われたような総合型のハザードマップとして、洪水だけでなく、地震震度想定や原子力災害、避難区域なども掲載するなどと御答弁がありました。
私は総合型の防災マップに反対いたしませんけれども、その内容をやっぱり各地域の住民の方々が理解をして、先ほど副市長もおっしゃったように、自主防災で学んでいただくというような形であって、常に住民同士の中でこれが共有できてなければ、やはり防災マップとしてはもう役に立たないんではないかなと思っております。
今回のこの作成に当たって、各地域の自主防災担当さんや各自治会の会長さんなどの方々から御意見とか、助言をいただいて作成するようになっているのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 先ほども申し上げましたように、洪水ハザードマップに記載する内容につきましては、先ほど申し上げました堤防が決壊した場合のエリア、どこまで浸水する可能性があるか。深さでございまして、それをお示しした上で、さまざまな御意見が各地区にあろうかと思いますので、そうした勉強会等にも呼んでいただきながら、またいろんな御意見をいただきながら改訂すべきもの、また情報として記載したらいいようなものについては、御意見をいただきながら、また改訂してまいりたいと考えております。
洪水ハザードマップの総合型のこの読本だけでなくて、さまざまなパンフレット類等も発行する予定もございますので、そういった御意見をいただきながら、ともに勉強してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
きょう午前中の質問の中で、宇都宮宗康議員が防災士のことで御質問があったと思います。やはり私も思うのは、防災士の方が避難所とか、ここの避難所でこんなことが必要ですよとか、事前にそういうことも含めて利用されるようなハザードマップづくりが、私は必要でないかなと思うんです。
ですから、やはり住民の方にわかりやすい、また、先ほど副市長もおっしゃったような形でその地域の自主防災とか、避難訓練とか、そういうときにもう一度確認ができるような資料という形で、それができたらいいんじゃないかなということを思っておりますので、その付近も含めまして、また、今回の改訂について、また改良を含めていただいたらと思います。
最後の質問に入らせていただいたらと思います。
鹿野川ダム改造完了によるダム操作について質問をさせていただきます。
今回のこのハザードマップについては、洪水吐き等のダム操作を考慮していないとの御答弁でありましたけれども、私はダム管理、ダム操作を国土交通省ですので、この今後のダム操作についての答弁は求めませんけれども、今回の改造事業で、洪水調整量も約1.4倍の2,390万立米になり、大きな台風では被害が非常に少ない状況になるんじゃないかという形で、個人的には理解をしております。
それで、お願いなんですけども、大きな被害が発生した過去のデータ、例えば平成７年の梅雨前線とか、平成16年の台風16号とか、それから平成23年の台風15号の被害を今回の改造事業がそのときにできていたと想定してのダムの操作上のシミュレーションというんですか。それを国交省さんにお願いをして、先ほど申し上げたような平成７年の場合であったら、水位がここまで上がってきたけれども、この改造事業を使ってダム操作をしたら、これぐらいに軽減できましたよというような形のシミュレーションのデータをいただいても、我々としては１つの安心の目安にもなるんじゃなかろうかなと思っておりますけども、そのデータをいただく、これは今後のことにはなるんですけれども、そういう形でシミュレーションをしていただいて、そのデータを見せていただくことが可能かどうか。お伺いをいたします。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 ただいまの御質問でございますけれども、この鹿野川ダムの改造事業によります操作規則の見直しというのが、現在、事務的な作業が進んでおるというふうに考えてございます。その改造後のダム操作規則がどうなるか、今のところ未定でございますけれども、その検討の中で、どういったダム操作にすれば過去の洪水がこういうふうになったというふうなシミュレーションをされるのであれば、そのデータはいただけるのではないかというふうに考えております。
また、シミュレーションには多くの費用が必要というふうに伺っておりますので、そういった作業を見守りながら、必要なデータについては入手をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先週の16日に国土交通省から地球温暖化の影響によって、一級河川の洪水が起きるリスクが21世紀末には、現在と比べて４倍以上になるような、ちょっとありましたので、今からいろいろな形で洪水対策については、検討していても、この来年の後の地球温暖化の影響とかいう形で、もう想定のつかないこともいろんなことであると思いますけども、まず、市民が安心して安全で暮らせるような地域というか、まちづくりをお願いをしたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
○村上常雄議長 次に、東久延議員の発言を許します。
○６番東久延議員 議長
○村上常雄議長 東久延議員
〔６番 東久延議員 登壇〕
○６番東久延議員 自民党、志友会の東久延です。
議長のお許しを得ましたので、通告に従って一括方式にて質問をさせていただきます。
大洲市長に新しくなられました二宮市長におかれましては、故清水市長の急逝を受け、急遽市長選挙に立候補され、選挙を見事勝ち抜き当選をされました。この場をおかりしまして、改めて心よりお喜びを申し上げます。
新市長になられ、これからの大洲市政にどのように取り組まれるのか。また、選挙戦において前清水市政を継承しながら、さまざまなまちづくりをチェンジ、コラボレーション、チャレンジ、コミュニケーションの４つのＣで、「元気な大洲市 にチーム大洲でつくろう、大洲市の未来」と市民の皆様に呼びかけておられました。
新市長の思い描く未来をお聞かせください。
次に、福祉バスについてお伺いします。
現在、大洲市では人口減少、少子高齢化による公共交通機関の衰退が進む中、市民の移動手段の確保が求められています。その中で、福祉バスとスクールバスが民間路線バスの廃止に伴い移動が困難な地域の移動手段を確保するために、大洲地域では上須戒線、蔵川線、梅川線、平野線、北裏線と定時定路線の福祉バスが各方面を曜日別で、各地区から大洲中心部まで一往復無償で運行されています。
肱川地域では、区域運行の福祉バスが５つの区域を曜日別で、各地区から地域の中心部や商業施設、医療機関まで１往復無償で運行しており、河辺地域では区域運行の福祉バスが毎日全域から地域内の医療機関まで１往復無償で運行しています。
スクールバスは、福祉バスでは対応できなかった地域を一般の人も利用できるよう運行されており、基本的に登校便１便、下校便３便で運行されています。現在、長浜地域ではスクールバスを一般の方が利用されているのは、豊茂地区だけです。老人福祉バスの利用については、各公民館の事業で予約をして利用されていると思われます。
今坊地区での会合において、住民の方より、路線バスがなくなって不便になったが、何とかならないかと要望をされました。私は、ＪＲを利用してくださいと答えましたが、駅は遠く、階段を上がらなくてはならず、バスなら国道に出ればすぐ乗れたのだと議論になりました。その中で、福祉バスの話が出ました。老人福祉バスであれば、公民館で予約をすれば、利用時間や10名以上28名未満という参加人数に制限がありますが、月１回指定した場所まで送迎をしてくれる制度があります。毎月、曜日を決めて公民館で予約をしますかと提案しましたが、毎月10名以上との制限に断念しました。
そこで１公民館での運行ではなく、何カ所かの公民館を取りまとめた形での効率のよい福祉バス運行ができないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、スクールバスの運行についてお伺いします。
へき地教育振興法において、へき地学校の児童・生徒の通学を容易にするための措置を講じることを、市町村の任務として求めています。そのため、へき地学校への通学支援のためのスクールバス購入費の国庫補助制度が設けられています。また、近年、市町村合併や過疎化などにより学校統廃合が進んでいますが、統合のため遠距離通学が必要になった児童・生徒を対象としたスクールバスの国庫補助を行っています。それに伴い各市町村においては、自宅等から学校までの遠距離を対象としたスクールバスの購入費について、国庫補助制度を活用しています。通学路における安全確保の手段としての導入です。
平成17年に広島市、栃木県の旧今市市、現日光市などで発生した通学路における児童・生徒に対する犯罪事案の発生を受け、通学路の安全確保が大きな課題となっています。そのため、登下校の安全確保の観点から、へき地支援のスクールバスに通学距離が短い児童・生徒を同乗させる取り組み等がなされています。
また、文部科学省としても、下校時における児童・生徒の安全確保のための路線バス等の活用について（平成18年２月）を各都道府県及び指定都市教育委員会に対して発令し、路線バス等をスクールバスとして活用することについて、登下校の安全確保の方策の１つとして検討するよう求めています。
大洲市内の小・中学校において、スクールバスでの登下校は統廃合による閉校地域で運行されていますが、統合を受けた学校や他の学校において、登下校の安全確保はされているのでしょうか。スクールバス購入についても国庫補助制度を活用できるのではないでしょうか、お伺いをします。
長浜地域においては、今年度より白滝小学校が閉校となり、児童はスクールバスでの登下校となり長浜小学校へ通われています。統合した長浜小学校以外の地域はスクールバス、路線バスでの登下校となり安全は確保されていますが、黒田地区のように統廃合以前より長浜小学校に通っていた地域は対応がなされておりません。黒田地区は中山間地域にあり、通学路には人影がない山道です。人家が途切れると500メートルほど家がなく、近年ではイノシシや猿等が昼夜を問わず多数目撃されているそうです。隣接している今坊地区には、旧喜多灘小学校のスクールバスが通っていますので、登下校の安全確保のためにも、黒田地区の児童にもスクールバスで通学できる環境整備をお願いしたいと思いますが、御所見を伺います。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの東議員さんの御質問のうち、私からは大洲市政についてお答えを申し上げます。
私は、清水前市長が掲げてこられました３つのＣ、チェンジ、コラボレーション、チャレンジに市民の皆様との対話と情報発信の意味を込めましたコミュニケーションのＣをプラスした４つのＣをまちづくりの基本姿勢として、市民の皆様とともに力を合わせ、市民の皆様の力を結集した「チームおおず」で市民一人一人がきらめき、そして、地域全体が輝いている元気な大洲市をつくっていく所存でございます。
平成29年３月に策定いたしました第２次大洲市総合計画では、まちづくりの将来像を「きらめくおおず～みんな輝く肱川流域のまち～」と定めております。
きらめくおおずは、主体的に学び、実践を通して新たに創造する知行創造の精神のもと、自立と協働のまちづくりに取り組み、市民一人一人が幸せを実感し、きらめくことで本市全体がきらめく未来の姿をあらわしているものであります。
これからの大洲市政においても、この第２次大洲市総合計画の理念を継承し、大洲市の各地域にある魅力や個性に磨きをかけ、市民の皆様や企業、団体、行政など、さまざまな主体が積極的に行動し、お互いを高めながら、さらに魅力ある大洲市、住みやすい大洲市を目指してまいります。
その中でも、特に、教育の振興につきましては、大洲市教育大綱の中で基本理念にふるさと大洲を愛する人づくりを掲げております。社会全体でふるさとへの誇りと愛着を持つ子供たちを育み、みずからが未来を切り開く子供の育成、生涯学習の推進と文化、スポーツの振興、豊かな学びを支える教育環境づくりをさらに推進していかなければならないと考えております。
大洲市の次の世代、未来を担っていくのは、やはり人であります。大洲市は、江戸時代初期に陽明学者の中江藤樹先生が青年期まで過ごされ、その後、愛媛県内で初の藩校、止善書院明倫堂が創設されるなど文教の香り高い風土と歴史の中で、幕末には日本初の電信実験を成功させた三瀬諸淵や函館の五稜郭を設計した武田成章など、西洋の医学、科学に通じた偉人が誕生した地域であり、近年でも私たちの同級生でもあります中村修二博士がノーベル物理学賞を受賞されております。
このように全国、世界で活躍できる、まさにグローバル化に対応できる人材を育成していくことが大洲市の未来を切り開いていく原動力になるものと考えております。
昨年も市内高校生の皆さんが、各分野で大変すばらしい活躍を見せてくれました。えひめ国体では、帝京第五高等学校剣道部の皆さんが出場された剣道競技少年男子、少年女子で第１位を獲得、鹿野川湖で開催したカヌースプリント競技におきましても、大洲高等学校カヌー部の皆さんの入賞など、すばらしい活躍がありました。また、科学分野においても大洲農業高等学校の生徒の皆さんが、第68回日本学校農業クラブ四国大会においてプロジェクト発表で最優秀賞を獲得し、全国大会に出場され、長浜高等学校では、第61回日本学生科学賞において準グランプリに輝くなど、水族館部の皆さんの研究が高く評価されております。
市内で頑張っていくことで将来の夢をかなえることができ、そして、世界で輝く活躍ができる。そのような人材を育成していくことができるよう、幼児教育、小・中教育の連携の推進、地域の高校や大学との連携、生涯にわたって学び続けることができる環境整備に取り組んでまいります。若い皆さんが、郷土のすばらしさや歴史、文化に誇りを持ちながら、新たな夢や希望をこの地域でかなえることができ、そして、健やかに安心して暮らしていける、定住していけるようなまちづくりを基軸といたしまして、「チームおおず」での取り組みにより、公約に掲げました５つの柱、健やかに暮らせるまちづくり、活力あるまちづくり、安全・安心のまちづくり、誇れる郷土のまちづくり、住み続けたいまちづくりを推進し、人・自然・文化がきらめくまちづくりを目指して大洲市政を進めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、私からは、福祉バスの運行についてお答え申し上げます。
初めに、老人福祉バスにつきましては、老人クラブなどの団体が、研修のための移動手段として活用されており、市内の高齢者で組織された団体が、月１回を限度に10人以上28人以下で利用することを条件としております。利用者数の制限があるため、議員御提案のとおり、複数の公民館を取りまとめ、１つの団体として申請し、利用していただくことは可能でございます。
次に、福祉バスにつきましては、議員御案内のとおり、合併前の旧市町村ごとに運行していた形態を引き継いだものであり、運行していない交通空白地を初めとした交通体系については、地域公共交通網形成計画に基づき、わかりやすい公共交通体系の導入の検討を進めることとしておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
具体的には、今坊地区を初め長浜地域における公共交通空白地では、タクシー活用制度による実証運行などを行いながら、実情に応じた交通手段の確保を図っていくこととしております。押田議員さんにお答えいたしましたように、地区の皆様と協議をしながら長浜地域の拠点であります支所周辺までを運賃500円以内で結ぶ交通手段を構築してまいりたいと考えております。
なお、市内中心部までの移動につきましては、これまでどおりＪＲや伊予鉄南予バスを御利用いただきますようお願いいたします。
通常デマンドタクシーは、運行事業者に直接予約の上、運行いたしますが、タクシー活用制度では、市役所や地区などで住民からの予約を取りまとめ、タクシー事業者に連絡をした上で一般タクシーが予約のあった乗降場所を運行するという形を想定しておりまして、道路運送法上の手続は不要となり、実証運行までに要する期間が短縮できるとともに実証結果を踏まえて実情にあった運行の形態や内容を検討することができます。
また、運賃は距離、時間に応じた通常の精算となりますが、複数で乗車することで１人当たりの運賃の低減を図ることができます。複数の方が同乗していただける仕組みづくりを前提として距離に応じた運賃を設定し、メーターと利用者が支払った運賃の差額を市が補助する方法を検討しているところでございます。
なお、各自治会宛てに持続可能な公共交通の構築に向け、話し合いの場の設置をお願いする文書を４月にお送りしており、既に南久米地区では勉強会を開催したところでございます。このことから、気軽に市役所までお問い合わせをいただければと思っております。
持続可能な公共交通を構築していくためには、住民の皆様に御利用いただく必要があり、地区全体で取り組んでいただくことが重要であると考えております。引き続き、効果的な公共交通施策の展開に努めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○村上常雄議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 私からはスクールバスの運行についてお答えいたします。
大洲市のスクールバスは、遠隔地の子供たちの安全・安心な登下校を確保するためスクールバス26台を使用し、教育委員会がスケジュール調整を行い、民間委託により運行管理業務を行っているところでございます。
まず、児童・生徒の登下校における安全確保についてお答えいたします。
現在、市内の小学校では集団登校を中心に、中学校では個別に登下校を行っております。また、学校統廃合に伴い、遠距離通学となった児童・生徒は、スクールバスにより通学をしております。統合を受けた地区の児童・生徒に対しての登下校時の安全対策としましては、全通学路の安全点検、防犯教室の開催、地域の児童生徒を守り育てる協議会や、ＰＴＡの関係部会による見守り活動を実施するなどの方策を講じているとともに、不審者情報については、警察、教育委員会、各学校間で情報共有を行い、速やかに児童・生徒、保護者に情報提供、注意喚起をするとともに安全確保を行っているところでございます。
次に、スクールバスの購入補助制度の活用についてお答えいたします。
昨年度は、白滝小学校の閉校に伴い、白滝地区児童・生徒の長浜小・中学校への通学用バス２台と老朽化に伴う新谷中学校用のバス１台、合計３台を購入いたしましたが、いずれも国庫補助金であるへき地児童生徒援助費等補助金を活用いたしております。なお、補助率２分の１でありますが、極力一般財源からの支出を抑えるために、白滝分は過疎債、新谷分は辺地債を充当しております。
このへき地児童生徒援助費等補助金は、僻地、市町村合併による学校統合及び過疎における学校統合などに起因する遠距離通学児童・生徒の通学条件緩和を図る目的で交付されているものであり、条件としては、小学校４キロ、中学校６キロを超える通学距離が対象であることから、これらの要件に合致する場合には、過去においても国庫補助金を活用しております。
続きまして、黒田地区の児童の通学環境整備についてでございますが、スクールバスの運行については、大洲市スクールバス管理運行規則に基づき、学校統合における遠距離通学児童、生徒及び園児の通学に限って運行をしているところでございます。
議員御指摘のとおり、本市は山合いの地形のため、黒田地区を初め学校統廃合以前から遠距離通学を強いられている地域が幾つかございます。また、それらの地域は山間部であることから、イノシシや猿などの野生動物の危険もあり、その都度、注意を促し、被害の未然防止に努めているところではございますが、長距離となる場合は、学校や地域の実情に応じて保護者が送迎されている現状がございます。
また、山間部に限らず、イノシシの捕獲や目撃情報は、市街地まで及んでおり、これを理由にすると大洲市内全域にスクールバスを運行しなけばならない状況になり、これは到底対応することができません。大洲市全体のバランスを考慮したとき、黒田地区だけ特別にスクールバスを運行することは、現状では困難であると考えます。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員 議長
○村上常雄議長 東久延議員
○６番東久延議員 答弁ありがとうございます。
市長におかれましては、新しい芽が大洲市にどんどんと芽吹いているようなところであります。この芽をどんどんと伸ばしていって、新しい未来、新しいというか、未来の大洲市をつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、スクールバスと老人福祉バスについて、再質問をさせていただきます。
老人福祉バスについては、月に１回、市内なら大体どこでも行けるということでございます。私が地元で皆さんにどうですかと言ったときには、大勢、大洲市内へ１日かけて行って、買い物、病院等、また、いろんな手続等されるようなことがあれば、市のほうにも行かれる。また、長浜のほうに途中で下車されても構わないような、そういう交通弱者に対しての福祉バス、老人ではないけども乗せられるような形にして、また、今坊地域だけでは人数的には足りないんですけれども、ほかの公民館と協力し合って、月に１回ですから５館が集まれば、１週間に１回ですか、便ができるということですので、それにあいたとこがあれば、他の地区のとこでも予約ができるというような形をできればいいなとは思ったんですけれども、それをできますということだったのですが、それを市のほうからどんなだろうかということで、投げかけをしていただきたい。市のほうでそういうようなものがあるが、使ってみないかと。そういうような形をつくっていただきたい。そのように思っております。そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
それとスクールバスなんですけれども、登下校の安全のためにスクールバスを、できたら回していただきたいなと思ったんですけども、親御さんが登下校時に送り迎えをされるということが非常に負担になるんだがということで聞いております。やはり親御さんも今ごろは夫婦そろって共働きという家庭がほとんどでございます。ですから、親と同居されておれば、また親御さんが夫婦の親のおじいさん、おばあさんが運転免許を持っていれば送り迎えをさして、若ければできるんであろうと思いますが、御存じのとおり最近は年寄りの方の事故も多く、不安でたまらないと。やはりスクールバスのような形で安心・安全な学校への登下校をつくっていただきたい。
そのような形でできるところからやっていただきたいと思うわけなんですけれども、その点、黒田地区については、喜多灘小学校のスクールバスが下を通っています。ちょっと上がるだけです。ほんの10分もかかりません。そのようなところですが、安全のためには距離が短いところでも同乗ができるというふうに聞いておりますので、そこを勘案していただいて、できるだけ早く、このことはお願いしたい。全く無理ですということでもないような答弁をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 老人福祉バスについて、御答弁申し上げます。
老人福祉バスの運用をちょっと見直してみないかとう御提言であったろうかと思います。先ほども申し上げましたように老人福祉バスにつきましては、老人福祉センターで１台運用をしておりまして、老人クラブなどの団体、これは60歳以上の会員ということでございますけども、研修のための移動手段として活用されてございまして、月１回を限度に10人以上集めていただくということで、利用を条件として運用いたしております。
その運用状況を見ますと、例えばことしの５月でございましたら、今治市への研修とか西予市の研修、松山市、結構、市外に行かれているような研修もございます。月によって、それが非常に利用が多い月と少ない月、それぞれありまして、昨年度の平均で申しますと、大体、月11.1日は、稼働しておるというような状況でございます。また、こういった状況と、先ほど申し上げましたように老人クラブが複数で活用するということは可能だと思いますけども、そこを生活運行の手段として見るというのは、ちょっと今のところ、なかなか今の運用では難しいところもございますので、そういった地元の御要望と運用規則の、またすり合わせをしながら運行できる方法があれば、また検討してまいりたいと思いますので、またいろんな方のお知恵をいただきながら検討を進めてまいって、バスを遊ばすことはないので、いろんなことで活用したいという趣旨で、また検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○井上徹教育部長 議長
○村上常雄議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 東議員の再質問にお答えいたします。
安全・安心な通学路の確保ということ、まずこれ、一番には、有害鳥獣の関係とかそういったところの捕獲をまずは行っていくのが先かなというふうに考えておりますが、先ほども申しましたように大洲市全域においてそういうふうな事例の報告がございます。そこいらへんでなかなかそういった有害鳥獣の対策というのも簡単には行かないというふうな現状もございます。なかなかいい妙案というものがないのが実情かというふうに考えております。
先ほど触れていただきましたスクールバスの同乗の関係なんですけれども、国庫補助でスクールバスを購入する場合、どういう原因で送迎が必要になるか、それからルートはこういうルートで行きますよというふうなことでもって申請をして、それで初めて国庫補助が認められるわけなんですけれども、先ほど申しましたように小学校ですと４キロ、中学校ですと６キロというふうな設定もございます。
黒田の場合、例えば長浜の学校からふれあいパーク経由で黒田に上ったとしても４キロないようです。3.8キロというふうなデータが上がってきております。そういうふうな流れもございますので、今のところ国庫補助を受けてスクールバスを購入する限りにおいては、基本的には認められないルート変更ということになろうかというふうに解釈しております。もっとも国庫補助を受けずにスクールバスを購入する場合は、また別なんですけれども、現在の大洲市の状況を考えますと国庫補助を受けて、起債をとってというふうなことで基本的にはやらせていただいておりますので、なかなか対応が難しいということを、まずは御理解いただければと思っております。
済みません、いい返事でないので申しわけないですけども、お許しいただきたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 済みません、先ほど私から東議員さんへお答えした中で、昨年度の長浜高等学校水族館部生徒の皆さんの活躍について御紹介させていただきました。第61回日本学生科学賞において準グランプリと申し上げたんですけれども、こちらのほうは県大会において最優秀賞を獲得され、全国審査会へ出場されたということでありまして、第５回創造力無限大高校生ビジネスグランプリ、こちらのほうで準グランプリを獲得されておりましたので、訂正させていただきます。
まことに申しわけございませんでした。
○６番東久延議員 議長
○村上常雄議長 東久延議員
○６番東久延議員 わかりました。登下校の安全というのは、親御さんもすごく心配であるという観点から、また、親御さんの子育てのいろいろな負担を取り除くために、そのような登下校の安全、子供たちがその自分の足で行って、安全に帰ってこれるというような登下校ができるというのは、本当に親御さんにとっては安心して、２人ともお仕事に行かれるんではないかと思っております。そのためにも、大洲市のためにもスクールバスの導入を考えていただきたいなと思っております。
質問を終わります。
○村上常雄議長 次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
〔２番 武田典久議員 登壇〕
○２番武田典久議員 肱風会、武田典久です。
議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３点について、一問一答方式で質問させていただきます。
まず、大洲市地域強靭化計画についてお伺いします。
先週月曜日に発生した大阪北部を震源とする地震では、５人のとうとい命が奪われ、被災者の方々は今でも不安で不便な日々を送られておられます。改めて地震の怖さを思い知らされたわけですが、このほかにも近年、大地震に集中豪雨、大規模土砂災害などが日本各地で頻発しております。
本市でも毎年、出水期になると、いつ大雨で洪水、内水被害に見舞われるかと不安になり、また、今後30年内の発生確率が70から80％と言われている南海トラフ巨大地震については、先ごろ土木学会によって発生後20年間の経済損失が1,410兆円に上るとの調査結果が示されるなど、これらいつ起こってもおかしくない自然災害への対策は、待ったなしの状況であると認識しています。
そんな中、大洲市は地域強靭化計画をことし３月に策定しましたが、全国に約800ある市の中で、まだ50市ほどしか制定していない早いタイミングでの計画策定であり、まず危機感を持って早期に計画を策定いただいたことに感謝申し上げたいと思います。
そこで、大洲市地域強靭化計画の役割、趣旨について、既に策定済みの地域防災計画との違いも含めて御説明をお願いします。
次に、この強靭化計画の運用についてお伺いします。
本計画には、24の起きてはならない最悪の事態に対する取り組みとして、49の対策と107の推進方針が定められています。限られた時間と人的、物理的資源の中で効果的に事業を進めるためには何が重要になるか、どういったことに気をつけながら進めていくべきか、お考えをお聞かせください。
また、本計画に対しては、全庁的な取り組みになると思われますが、ＰＤＣＡを回していく上で全体の取りまとめや調整をする部署があるのなら、どこになるか教えてください。
あわせて、今後の進捗確認と事業の優先順の変更などについては、我々議会の関与があるのか、お聞かせください。
さて、本計画の中には、事業者の協力を前提としたものも幾つかございます。例えば、病院による自家発電設備の設置やエネルギー事業者が所有する設備の耐震化などです。
そこで、事業者様からの理解と協力はどのように得ていくおつもりかお伺いします。
最後に、政府はこれらの強靭化対策を推し進めることで、その結果として地域の活性化につながると示唆しております。具体的に本計画において、それが確認できる取り組みがあれば教えてください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、武田議員さん御質問のうち、大洲市地域強靭化計画の役割・趣旨等についてお答え申し上げたいと思います。
国におきましては、東日本大震災など近年のたび重なる大規模自然災害が国民の生活、経済に大きなダメージを与えていることなどを教訓に、とにかく人命を守り、社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土・経済社会システムを平常時から構築するための継続的な取り組みが重要との考えから、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布、施行され、この基本法に基づき、平成26年６月に国土強靭化に関して、国の他の計画の指針となる国土強靭化基本計画が策定されました。
また、愛媛県においても平成28年３月に愛媛県地域強靭化計画が策定され、強靭化に関する施策が推進されております。
このような中、本市におきましては、本年３月、肱川の氾濫等による水害や、近い将来発生が予測されている南海トラフ地震などさまざまな自然災害のリスクが想定される中、市民の皆様を初め事業者や国、県等と一体となって大規模災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つ強靭な大洲市を構築するための施策を計画的に推進する指針として大洲市地域強靭化計画を策定したものでございます。
本計画は、国の国土強靭化基本法第13条に基づく、国土強靭化地域計画として位置づけられるもので、自然災害全般において想定されるリスクに対応できる地域を形成するため、災害発生前の段階、つまり平常時から取り組むべき施策をまとめたものとなっております。総合計画を初めとする本市の各計画の指針となる役割を担っています。
一方、地域防災計画は、風水害や地震、津波など災害の種類ごとに発生時及び発生後における個別、具体的な事務や業務について総合的に定めたもので、災害発生時に速やかに対応するためのマニュアル的役割を担っております。
どちらの計画も災害への対策という点では共通しておりますが、強靭化計画は地域をいかなる自然災害等が起ころうとも対応できる体質、構造に変革していくという視点、平常時の施策を対象としていること、リスクに対する地域の弱さを分析し、対策を検討しているという点で防災の範囲を超えて、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な対策を内容とするものとなっています。
次に、強靭化計画の運用についてお答え申し上げます。
本計画では、強靭化における基本目標として、１つ、人命の保護が最大限図られること。２つ、市の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること。３つ、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。４つ、迅速な復旧振興が図られること。この４つを掲げております。この目標を達成するため本計画に定める全ての取り組みを一斉に推進するのが理想ではありますが、武田議員さん御指摘のとおり、財政的にも人員的にも限られている中、まずは人命保護を最優先とし、強靭化に資する緊急性や効果の大きさ、また、愛媛県の計画との連携という観点から、24の起きてはならない最悪の事態のうち、15項目を重点化項目として推進していくこととしております。
本計画の進捗管理につきましては、毎年度、各施策の担当課において重要業績評価指標を用いて達成度や進捗状況の確認を行い、その結果を危機管理課において取りまとめ、適宜、分析、評価等を行いながら、必要に応じて各施策の推進方法を改善していくＰＤＣＡサイクルにより行うこととしております。
なお、進捗状況につきましては、重要業績評価指標の達成度を市の公式ホームページにおいて公表するほか、計画の見直しが必要となった場合には、議員各位の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、民間事業者からの理解と協力をどのようにして得ていくのかというお尋ねにお答えを申し上げます。
地域強靭化を実効あるものにするためには、国、県、市のみならず、民間事業者を含め、関係者が総力を挙げて連携、協力しながら取り組むことが不可欠でございます。そのためには、本計画の目的や強靭化に向けての対策と推進方針などの重要性について積極的な啓発を行い、また、必要に応じて説明会を開催するなど各事業者の理解と協力が得られるよう努めてまいります。
最後に、強靭化対策と地域活性化についてお答え申し上げます。
強靭化の取り組みは、万が一の事態に想定されるリスクをできる限り最小化していくことであり、リスクが最小化されれば住民や事業者が安心して生活や生産活動を営むことが可能となります。また、各施策を推進することにより、人と人とのつながりやコミュニティ力の強化、交通網を初めとするハード面の整備、医療や福祉の充実、限りある資源の有効活用などが促進され、地域の活性化と豊かさの向上につながるものと考えております。
具体的には、自治会等による防災計画の策定や防災訓練の実施を推進することは、地域コミュニティ力の向上につながるものと考えられますし、災害時に避難路や物資の輸送道路となる自動車道等の基幹道路の整備は、平常時には物流や観光等に利用され、交流人口の拡大や経済活動の活性化にもつながります。
また、治山事業による災害防止対策や間伐等による森林の保全管理、また、漁業施設の長寿命化は、農林水産業の維持、発展にも寄与するなど、万が一のリスクに備えるための一つ一つの取り組みが平常時においても生活や生産基盤の安定、充実をもたらし、結果として地域活性化にも貢献するものであると認識しているところでございます。
強靭化の推進につきまして、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
大洲市にとって防災、減災というのは、市役所、そして市議会一丸となって総がかりで取り組まなければならない最重要施策の１つであることは間違いないことだと思っております。この強靭化計画は、これから我々がやらなければならないことのほぼ全てが網羅されていると認識しておりますが、大変なのは、この計画をどう実行に移していくかというところだと思っております。規模の大きなハード事業、これについてはこれまで同様、もしくはこれまで以上に国、県と上手に連携しながらやっていくことが必要かと思っております。
ですが、その際においてもきちんと優先順位と必要性を見きわめながら、不要不急の公共工事に回すお金も人的支援もないというところを十分御理解いただいて進めていただければと思っております。
防災と名前がつけば、どんな事業も承認されますということのないように、私たち議会もきちんとチェックしていきたいと思っております。
また一方で、計画を実行に移していく上で地域に根づいた事業者様の協力を得ていくことについては、既に緊急時の食料提供等で御協力いただいている事業者様もいらっしゃいますが、今後、より多くの事業者様に御協力いただく必要性があると考えております。事業者様の協力が得やすくなる、取り組みやすくなる仕組みづくり、仕掛けづくりということにも、またぜひ知恵を絞っていただければと思っております。
そして、やはり一番重要なのは、市民一人一人の防災力強化だろうと思っております。３年ほど前に東京都が東京防災という防災の冊子を都民向けに作成、配布いたしましたが、その冊子の内容が濃くて、かつイラストをふんだんに使用していて大変わかりやすいということでメディアなどでも紹介されました。現在は、電子版なら無料ですし、書店でも１冊140円で購入することができるようですので、ごらんになられた方も多いかと思います。
大洲市にも避難行動マニュアルの冊子がございますし、今後、防災読本を準備されるということですので、より充実した内容で市民の皆さんにももっと活用いただける冊子にしていただくために、東京防災のほうも参考に、引き続き調査、研究いただければと思っております。
特に再質問というわけではございませんでしたが、もし今のコメントに対して何かございましたら、ぜひお願いしたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○村上常雄議長 二宮市長
○二宮隆久市長 市民の皆様の安全・安心を確保するということは、私ども行政にとりまして、最優先の課題だと思っております。御提言いただきましたことも十分参考にさせていただきまして、先進事例等も研さんしながら安全・安心の確保に向けて、大洲市の強靭化に向けて取り組みを進めたいと考えておりますので、市民の皆様、そして議会の皆様の御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
御提言ありがとうございました。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
次の質問に移らせていただきます。
ＩＣＴの活用についてお伺いします。
2017年は、ＡＩ元年とも呼ばれ、人工知能が人間の脳を超えるシンギュラリティーが2045年に訪れるとされ、今後10年から20年で日本の労働者の49％の仕事がＡＩやロボットで代替可能だと言われたりします。また、テレビ、新聞等では、ＩｏＴ、ビッグデータ、フィンテック、ブロックチェーン、ＶＲ、サイバー攻撃と情報通信技術、いわゆるＩＣＴに関するキーワードを目にしない日はありません。
これらの技術革新が第４次産業革命を呼び起こすと言われており、我々の生活をさらに便利にすると同時に経済発展をもたらすことが期待されていますが、一方で変化のスピードが速いこともあり、これから私たちが対峙しなければならない未来というものに漠然とした不安を感じてしまいます。ですが、この技術革新の流れは、もとに戻すことも、とめることもできそうにないので、この流れに逆らわず、うまく流れに乗っていくことが必要となってきます。そのような考え方に基づき、質問させていただきます。
まず、市役所内におけるＩＣＴの活用についてお伺いします。
大洲市では、これまで前清水市政下において財政改善のため職員数を絞ってきたことに加え、近年のますます複雑化する地域課題、そして、多様化する市民ニーズ、変化する社会制度等への対応のため、職員の皆様には、過度の負担を強いている状況だと認識しております。さらに、今後５年先を見通すと、人口減少の進展により職員確保もこれまで以上に困難になっていくと思われますが、そのときには、シニアや女性など埋もれた人材の有効活用と同時にＩＣＴを使って、庁内の内部事務のさらなる効率化を図り、一人一人の生産性を高めることが必要です。あわせて、行政手続のオンライン化、窓口サービスのＡＩ化、健康づくり、医療・介護分野でのＩＣＴの活用、オープンデータ化、その他農林水産業、教育、防災分野へのＩＣＴ活用など市民の利便性向上、行政コストの削減、新たな価値創造に向けて行政ができること、やらなければならないことは山積みです。
そこで、市役所内でのＩＣＴ活用の重要性をどのように理解されているかお伺いします。そして、その取り組みのためにどのように体制を整え、挑まれるかお聞かせください。
また、今年度分としてＩＣＴを活用した具体的な事業があれば教えてください。
次に、ＩＣＴ活用における地元産業界への支援についてお伺いします。
人口減少社会で競争力を維持するためには、大洲の事業者の皆様にも今後さらにＩＣＴを活用していただく必要性があると考えますし、人口減少、少子高齢化が進む地方でこそ、それらがもたらす課題の解決方法としてＩＣＴのメリットが出やすいと言われております。市役所の相対的な規模からしてもＩＣＴを率先して活用するなど市役所の先導的役割は必要ですが、地域に広くＩＣＴを普及、浸透させるためには、実際に地元経済を回しておられる事業者の皆様の御協力なくしてはかないません。
そこで、事業者に対する支援をどのようにお考えが教えてください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 武田議員御質問のＩＣＴの活用のうち、私からは市役所内でのＩＣＴ活用の重要性、市役所内でのＩＣＴ推進の体制について、及び本年度のＩＣＴを活用した事業についての、以上３点についてお答えいたします。
近年のＩＣＴの発展は、生活の利便性を高め、高速で大容量のネットワーク網の整備とともにスマートフォンやタブレット端末を初めＩＣＴ機器の普及が急速に進み、さらに便利で安心で豊かな生活が実現できる可能性が拡大しております。
御質問第１点目の市役所内でのＩＣＴ活用の重要性でございますが、このＩＣＴを行政サービスに積極的に活用し、生産性を高め、いつでもどこでも質の高いサービスを提供することこそが、議員御指摘のとおり、今後市が直面するさまざまな課題を解決していく鍵になると考えております。このことから、あらゆる分野で戦略的な利活用を促進していくことにより、効率性や利便性を向上させ、市民の皆様が、その効果を実感するといったＩＣＴ利活用社会の実現に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。
そこで、市としましては、第２次大洲市総合計画の主要施策において、ＩＣＴの積極的な活用による事務処理の簡素化、合理化を図り、市民サービスのより一層の向上を目標として取り組むことといたしております。
また、所管課であります情報管理課の本年度の主要業務としまして、市が所有するさまざまなデータのオープンデータ化を推進し、市が保有する公共データを市民や企業の皆様が利用しやすい形で公開できるようにするとともに、福祉、産業、観光、教育、防災といった各分野におけるＩＣＴ活用を推進し、行政事務の効率化、情報化の推進を図ることとしております。
次に、第２点目のＩＣＴの推進体制としましては、市の最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯであります副市長をトップとする情報化推進委員会において、ＩＣＴの活用による事務の効率化、行政サービスの向上及び市民の方々の利便性向上を目指した具体的な施策について協議、検討を進めるとともに、本年度新たに若手職員で構成するワーキンググループを立ち上げまして、各種情報化施策の全庁的、横断的な取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。そこでの検討項目には、他市町で先進的に実施されているＩＣＴ利活用の事例調査に加え、ＡＩを活用した事例などの調査、研究を行い、当市への導入の可能性などについても検討してまいりたいと考えております。
次に、第３点目の本年度のＩＣＴを活用した事業についてでございますが、現在継続して取り組んでいる事業としましては、庁内ではクラウドサービスによる全庁でのＧＩＳの利活用、庁外では大洲市立図書館の図書貸し出し、予約などのほか、地方税の申告手続、電子入札、子育てワンストップサービスの各種手続など、自宅や会社からオンラインで手続を行うことのできる事業を実施しております。
なお、市民の皆様が市役所での手続で使われる申請書様式やデータにつきましてもホームページ上で提供するなど、今後とも積極的に電子化を進め、迅速、効率化を図ってまいります。
また、オープンデータ化されたデータにつきましてもホームページ上に掲載することで、民間での事業展開などへの活用を視野に整備を推進してまいりたいと考えております。
今後におきましては、近隣自治体と連携した情報システムの共有化、共通化やオープンデータ等を通じた官民協働による地域活性化、また、防災、福祉、医療、介護、教育、産業といった各行政サービスのプラットホームの構築など、安全・安心で活力のあるまちづくりに寄与するため、ＩＣＴ利活用の取り組みをさらに強力に推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○村上常雄議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、私のほうからは引き続きまして、ＩＣＴを普及、啓発させるための地元産業界への支援についてお答えしてまいります。
議員御指摘のとおり、昨今の複雑多様な経済情勢におきましては、情報の活用こそが企業、ひいては地域経済に成長をもたらす鍵となってまいります。
近年、中小企業を取り巻く環境は、大幅に変化いたしておりまして、その経営課題には、人口減少に伴う市場規模の縮小や労働現場における人材不足など多岐にわたります。これらの課題解決を図っていくための有効な手段の１つとして、議員も御指摘のとおり、御質問のＩＣＴ化というのがございます。
本市におきましても、中小企業の体質改善による生き残りや継続的な成長を見据えた場合に、ＩＣＴの積極的な利活用は避けては通れないと認識しておりまして、これに対応するべく新たな支援施策の整備が急務となってございました。
平成30年４月に中小企業向けの市独自の補助制度としては初となる大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金を創設いたしまして、その中で経営の効率化、省力化につながるようなソフトウエアの購入やクラウドサービスの導入、さらには状況に応じまして必要となる機器の購入費なども補助対象といたしました。４月から現在までの具体的な活用実績といたしましては、例えばホームページの制作による商品の情報発信、あるいはクラウドを活用した財務会計システムの導入、こういったもの２件となっております。
また、今議会において提案しております生産性向上特別措置法の制定に関連いたしまして、市税条例の改正につきましても一定の要件を満たした設備投資について、償却資産に係る固定資産税の免除が受けられることから、ＩＴなどの活用による生産工程の合理化により、労働生産性の向上につながり、あわせて経営基盤の強化が図られるものと考えております。
なお、国におきましても同様の補助制度といたしまして、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業が設けられておりますけれども、採択基準の問題などから、その活用が困難な案件につきましては、可能な限り市の制度で補完いたしまして、足腰の強い中小企業の育成を目指してまいりたいと思っております。
今後におきましては、商工会議所や商工会など支援機関との連携を図りながらＩＣＴ活用による業務効率化への理解と普及に努めたいと考えております。
議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
ＩＣＴ推進の体制の中で若手を中心としたワーキンググループをつくって、今後いろいろなことをそこで若手に活発に話し合ってもらうということは、非常にいいことだと思っております。恐らく、市役所に入られた当初は、何でこんなことを紙でやらなきゃいけないのかだとか、もう少しこういうやり方をすれば市民の声がもっと広く拾えるのにとか、そういうことを思っていてもなかなか発言をする場がないと、そういう気持ちもなくなってきます。我々も彼ら、その若い感性なり若い知識を必要としてますので、ぜひ若手にチャンスを与えてあげて、我々も彼らの力を借りたいと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
１点質問なんですけれども、ＣＩＯを副市長がやられているということですが、そのＣＩＯを支える直属の技術スタッフがいるのかいないのか、また、いない場合、その必要性についてどのようにお考えか教えていただければと思います。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 再質問のＣＩＯを支える技術的スタッフがいるのかという御質問でございますが、ＣＩＯ、実は具体的な技術的スタッフというのは、専門的に設けておりません。今のところは、情報管理課で担当しております職員、その職員につきましては、やはり大学でそのような電子機器系を学んだ職員もおりますので、そこらを中心として副市長をフォローしていきたいという体制でございます。
また、情報管理課の中には、今、愛媛電算のほうから派遣していただいている技術的な職員の方もおりますので、そこら辺も含めて活用させていただきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
恐らくＣＩＯというのは、責任もありますけれども、大きな権限も与えられているものだと思いますので、また、ＩＣＴというのは、技術的に非常に複雑で変化のスピードも非常に速いですから、なかなかＣＩＯ１人では難しいと思いますので、ＩＣＴ推進委員会というのもございますが、効果的にＩＣＴ化が進めていける組織というのを、また御検討いただければと思います。
地元産業界への支援についてですけれども、質問ではないんですけれども、引き続き補助のほうをぜひお願いできればと思っております。平成30年４月から始まった中小企業の応援事業ですけれども、大変使いやすいというような声も聞いておりますので、ぜひ今後も引き続きお願いしたいと思っております。
また、答弁の中にもございましたが、ＩＣＴは地方のさまざまなデメリットを解消してくれると。また、それだけじゃなくて、うまくいけば地方であることをメリットに変えることのできるツールだと思っております。セミナー等を通して成功事例を御紹介いただければ、中にはひらめかれる経営者もおられるかもしれませんので、積極的にお願いしたいと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
子育て支援についてお伺いします。
大洲市でも核家族化の進行、共働き家庭の増加、ひとり親世帯の増加、地域コミュニティの希薄化などが進んだことにより、子育てを取り巻く環境は、一昔前から大きく変化し、行政と地域社会で子供たちを、そして子育て世帯を支えていく必要性が一層高まっているとの認識です。
そこでまず、乳幼児に対する教育・保育の充実についてお伺いします。
現在、大洲市では、待機児童は何人いるか。また、何歳児に対する教育・保育が特に不足しているか、現状に対する認識を教えてください。そして、その状況に対する改善策をどうお考えかお聞かせください。
次に、ファミリー・サポート・センター事業についてお伺いします。
この事業は、育児の援助をしてほしい人と育児の援助を行いたい人をファミリー・サポート・センターが仲介することにより、子育てについて地域での相互援助活動を支援するもので、援助内容の例としては、保育施設の保育開始前、終了後の預かりや、保育施設までの送迎、児童館などで遊ばせている間の世話など、毎日忙しい子育て世帯には大変ありがたいサービスですが、現在の会員数と利用者数を教えてください。
また、利用者数については、このサービスを実施している近隣他市と比べて、もしくは事業開始前の想定と比較し、多いのか少ないのか教えてください。
最後に、子供たちの遊び場確保についてお伺いします。
現在、公立幼稚園、公立保育所での園庭開放は実施していないとの認識です。小さなお子さんを持つ親からすると、ちょっと子供を外で遊ばせたいときに遊具や砂場のある近所の園庭は子供たちを安心して遊ばせることのできる数少ない場所です。公立幼稚園、公立保育所の園庭開放を実施されるお考えはないか、お伺いします。
また一方で、魅力ある子育て環境の提供という意味において、市内には親が子供と一緒になって体を使って思いっきり遊ぶことのできる施設が不足していると感じています。親子遊びを楽しみながら、同時に子供たちは安心感を得て、情緒が安定し、また、自己有用感や社会性の向上などが期待される。一方で、親にとっては子供たちとの信頼関係構築や会社、育児での日ごろのストレス発散に役立てることが期待できる、そんな働きを持った施設が市民から求められているのではないでしょうか。それなら、既にある公園で十分だし、大洲には、海、山、川があるじゃないかとの声が聞こえてきそうですが、公園に置かれている遊具はどこも同じようなものばかりで、子供の好奇心を刺激する作用に乏しく、また、親が一緒になって遊べるようなものではございませんし、1980年代生まれの親が、子供のときには既にテレビゲームが盛んだったこともあり、海、山、川の自然の中での遊びを知っている親はさほど多くはないという事情もございます。期待されている施設が大洲の山林を利用したアスレチック公園のようなものなのか、もしくは肱川を利用した親水公園なのか、夏暑くて、それ以外は比較的雨の多い大洲に対応した全天候型の遊び場なのか、はたまた検討が進んでいる市民会館建てかえや道の駅新設に合わせて、その内部もしくは隣接する形での遊び場なのかわかりませんが、近隣市町の住民もそこを目指して大洲にやってくるくらいの規模の施設の設置を検討いただくことはできないでしょうか。まずは、大洲の子供たちと子育て世帯へ魅力的な子育て環境の提供を目的とした、そして２次的には他市町からの訪問者を呼び込むことで市内消費を増加させることのできる施設開設をぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 武田議員さん御質問の子育て支援についてお答えいたします。
まず、乳幼児に対する教育・保育の充実についてのうち、待機児童の人数ですが、４月の年度当初は希望者全員の受け入れができておりましたが、６月１日現在では３歳児から５歳児の待機児童はないものの、０歳児５人、１歳児３人、２歳児１人の計９人の待機児童が発生している状況でございます。
何歳児に対する保育が特に不足しているかとの御質問ですが、待機児童の発生状況からも０歳児から２歳児に対する保育が不足していると認識しております。これは近年の核家族化や働き方の変化により、保育所を利用される子供さんの低年齢化が進んだことと、保育士不足によるものと考えております。特に保育士につきましては、３歳児は20人に１人、４歳児、５歳児は30人に１人に対し、０歳児は３人に１人、１歳児、２歳児は６人に１人必要であり、保育士の確保に苦慮しているところでございます。これらを改善するためには、引き続き保育士の確保に努めるとともに幼稚園の認定こども園化により、保育の必要な３歳児から５歳児を受け入れることで、保育所での０歳児から２歳児の受け入れ枠を確保できるよう検討を進めているところでございます。
次に、ファミリー・サポート・センター事業についてお答えいたします。
登録会員数につきましては、本年５月末現在で、子育ての援助をしてほしい利用会員が95人、子育ての援助をしたいサポート会員が59人で、計154人の登録があり、そのうち18人は両方に登録されている方であります。
登録人数の目標設定は行っておりませんが、子ども・子育て支援事業計画の中で、平成29年度は援助活動の回数を年間189回と見込んでおりましたが、実績は102回となっております。援助活動の実績が計画を下回った理由としましては、第３子以降無償化により保育所等に入所する児童がふえたこと、幼稚園での一時預かり事業や放課後児童クラブ、病児保育などの子育て支援サービスが利用できるようになったことと考えております。
なお、近隣市町の状況を申し上げますと、南予地域で同様の事業を実施しているのは、本市のほか西予市、宇和島市でございます。平成29年度における各市の会員登録数と援助活動の回数につきましては、本市が152人で102回、西予市が67人で21回、宇和島市が395人で834回となっております。
ファミリー・サポート・センター事業は、利用希望者に対応できるサポート会員の確保が不可欠であることから、今後も引き続き、サポート会員の確保、増員を行いながらサポートが必要な家庭を地域で手助けできるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、子供たちの遊び場確保についてお答えいたします。
武田議員さん御指摘のとおり、土日における保育所や幼稚園の園庭開放は、職員が不在時に万一の事故やけがなどに対応できないこと、遊具や水道などの無断使用による破損や水道のとめ忘れなど、施設管理に支障を来すおそれがあることから、現在、解放してない状況です。園庭開放の要望が多いようであれば、今後、検討してみたいと思います。
次に、近隣市町の住民もそこを目指して大洲にやってくるくらいの規模の施設の設置を検討するつもりはないかとの御質問ですが、現在、比較的規模の大きな公園として、冨士山公園や東大洲のふれ愛パークがございます。特に、ふれ愛パークは、小さい子供からお年寄りの方まで幅広い世代の方々に利用、遊んでいただくため、遊具のあるちびっこ広場のほか、自由広場、スポーツ広場、健康広場、ジョギングロードなどの施設整備を行っており、市内外から多くの方々に利用されている状況でございます。
また、肱南、肱北地区の肱川沿いには、肱南ピクニックランド、緑地公園など水と親しむ公園もございます。特に畑の前河川敷広場においては、地域住民の憩いの場として利用されるとともに毎年、菜の花のイベントが開催され、近隣市町からも多くの人々に訪れていただいているところございます。
武田議員さんから御提案のありました子供の好奇心も刺激し、親が一緒になって遊べ、近隣市町からも人が集まってくる施設につきましては、どのようなものがあるのか、まずは情報収集をしてみたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
認定こども園の新設に向けて具体的に検討、準備いただいているということで、大変心強いと思っております。やはり問題は保育士さん不足という御答弁だったと思います。午前中の質問にもありましたが、国の方針で来年10月からは一部無償化になることにも合わせて、保育の需要がふえることも予想されます。ますますそうなりますと保育士さんが足らなくなりますので、今後とも保育士さん確保に向けていろいろと取り組んでいただいて、また、待遇やワーク・ライフ・バランスも含めて、より魅力的な職業となるように検討していただければと思っております。
ファミリー・サポート・センター事業について、１点質問させていただきます。
この事業は、一昔前であれば、おじいちゃん、おばあちゃんが、もしくは近所のおじさん、おばさんがやってくれていたちょっとした時間での面倒を見てもらうことに対して、社会の変化もあって、なかなかそういうことができなくなってしまった。それを補完する、それに代替する事業ということで、ファミリー・サポート・センター事業があるんだと思っております。この事業自体は、とてもいい事業だと思っておりますので、さらに制度周知を進めていただければと思っております。
親御さんからすると、やはり他人に預けることに対する不安というのがあるんだと思います。その不安な気持ちの解消にどんな配慮ができるか、お考えをお聞かせください。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 ただいまの質問にお答えいたします。
利用される方とサポートしたい方について、実際に利用する場合は、あらかじめ御家族、利用されたい保護者と子供さんでサポートしたい方が事前に打ち合わせをしていただいて、了解をしていただいた上で利用していただいているようなことで、今現在、行っておりますので、一応、そういう意味では、お互いわかっていただいて、利用しているというふうに考えております。
以上でお答えとします。
○２番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございました。
御答弁の中にもありましたが、サポート会員が59人ですか、彼らがいてくれないと始まらない事業だと思います。継続して御協力いただくためにも利用者の心得みたいなところも大切になってくるのかなと思っております。サポートしてもらって当たり前ではなくて、サポート会員は、ほぼボランティアのような形でやっていらっしゃると思いますので、利用者の心得というところも、今後さらに利用者に理解していただくというところをぜひお願いしたいと思っております。
子供の遊び場確保についてですけれども、園庭開放については、今後、要望あればということでした。今年度実施する子育てに関するアンケート、こちらのほうでもぜひ聞いていただければと思っております。それとは別に、もう少し大きな規模のということについてもぜひアンケートなどを通して実際の声を聞いていただければと思っております。私自身は、子供も連れていくところがないんだよだとか、一緒に遊びたいんだけど遊ぶところが少ないんだよという声はよく耳にします。ぜひアンケートを通して、実際の声を拾っていただいて、また関係部署と一緒になって、市長がおっしゃる大洲の未来を切り開く子供たちのために、ぜひ前向きに御検討いただければと思っております。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○村上常雄議長 以上で、質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案18件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において、委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月27日から29日、７月２日及び３日は、委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上常雄議長 御異議ないものと認め、６月27日から29日、７月２日及び３日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月30日及び７月１日は市の休日で休会となっております。
７月４日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○村上常雄議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時10分 散 会
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