平成３０年大洲市議会第２回定例会会議録　第２号


平成30年６月25日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　曽　根　　恭　輔
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　泉　　　　浩　嗣
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　山　尾　　淳　志
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　　農林水産課長　　　　　　山　岡　　　　稔
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　新　野　　武　男
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　　教育総務課長　　　　　　久　保　　明　敬
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　書　　　　　記　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
平成30年６月25日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第61号議案　平成30年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第62号議案　平成30年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第63号議案　平成30年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第64号議案　平成30年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第65号議案　平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第66号議案　平成30年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第67号議案　平成30年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第68号議案　平成30年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第69号議案　大洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について
第70号議案　大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第71号議案　大洲市税条例の一部改正について
第72号議案　大洲市立保育所条例の一部改正について
第73号議案　大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第74号議案　大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第75号議案　字の廃止について
第76号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第77号議案　大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第78号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第61号議案〜第78号議案
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午前10時00分　開　議
○村上常雄議長　これより本日の会議を開きます。
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○村上常雄議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上常雄議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、２番武田典久議員、３番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○村上常雄議長　次に、日程第２、第61号議案から第78号議案までの議案18件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い、発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、押田憲一議員の発言を許します。
○17番押田憲一議員　議長
○村上常雄議長　押田憲一議員
〔17番　押田憲一議員　登壇〕
○17番押田憲一議員　皆さん、おはようございます。自由民主党、市民クラブの押田憲一です。通告に基づき、順次質問いたしますので、理事者の方々の誠意と夢のある答弁を、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、二宮新市長の所信表明について、お伺いいたします。
　さきの大洲市長選挙におきまして、見事当選されましたことに、まずもってお喜び申し上げますとともに、今後の大洲市づくりに大いに御期待申し上げます。
　選挙公約には、人・自然・文化がきらめくまちづくり。チェンジ、コラボレーション、チャレンジ、コミュニケーション、４つのＣで元気な大洲市に。また、チーム大洲でつくろう、大洲市の未来を、と夢を語られました。また、活力のあるまちづくり、安心・安全なまちづくりなど、５つのまちづくりを挙げておられます。教育のことはもちろんのこと、福祉から農業に至るまで幅広い経験を生かし、すばらしい大洲市に向かって進めていただけることと確信しております。
　そこで、今後どのように市政運営されていかれるのか、お伺いをいたします。
　次に、東山新教育長の今後の抱負について、お伺いをいたします。
　議会初日に、新教育長に任命されましたことに心よりお喜び申し上げますとともに、今後の御活躍に御期待申し上げます。
　東山教育長は、教育、文化、学術など、多方面において識見を持たれ、過去においても民間企業で活躍された時期もあるとのことで、今後の教育行政に頼もしく思います。
　いじめ、不登校などの解決など、問題は山積しております。そこで、教育長の今後の抱負について、お伺いをいたします。
　次に、肱南地区整備について、お伺いをいたします。
　肱南地区文化施設についてでありますが、大洲市民会館、肱南公民館、博物館などの今後のあり方など、肱南地区の文化施設の計画について、お伺いいたします。
　大洲市民会館は完成から50年が経過し、老朽化が進んでいる公共施設ですが、合併20周年に向けての建てかえの計画となっております。現在、どのような状況になっているのか、途中段階ではあると思いますが、お聞かせください。
　また、肱南地区は歴史、文化遺産が多く残っている地域で、大洲市の観光拠点でもあります。大洲市の歴史、文化遺産などを展示できる機能を肱南地区に集積することも必要であると感じております。
　現在、肱北公民館の４階、５階にあります大洲市立博物館は、大洲地方の歴史や芸術、民族、産業などの資料を展示し、大洲城に関する資料も多く所蔵しておりますが、これらの機能は本来、大洲城周辺にあるべきではないかと考えます。
　現在、研家跡地などは、方針が決まるまでは市の駐車場として利用されております。現在の肱南公民館や研家跡地などは、皆様御承知のとおり、大洲城や肱川の流れなどが眺められる絶好の場所であります。そこで、肱南公民館と博物館は、今後、どのような計画になるのかをお伺いいたします。
　次に、治水対策について、お伺いをいたします。
　平成16年５月策定の肱川水系河川整備計画は約15年が経過し、平成30年度においては計画の３本柱の一つであります鹿野川ダム改造事業が完了し、また、築堤においては７カ所の暫々堤の一部かさ上げがされると聞いています。
　計画期間のちょうど中間点を迎えるに当たり、事業の進捗状況とこれらの効果について、大洲市の考えをお伺いいたします。
　また、樋門操作と水位計設置についてもお伺いいたします。
　昨年９月の台風18号では、久米川上流域における短時間での豪雨により、西大洲地区において浸水被害が発生しました。この災害を受け、河川管理者である愛媛県や大洲市では適正な樋門操作や水位計の導入なども必要と思いますが、どのような対策や検討を行っているのか、お伺いいたします。
　また、中小河川においても、水位計や簡易水位計の設置に向けてのお考えをお伺いいたします。
　次に、阿蔵高山残土処理場について、お伺いをいたします。
　松山自動車道の付加車線事業に伴う残土の受入先として、阿蔵・高山にとのことで、地元説明などを実施されております。説明会では、たくさんの不安視する意見も出ておりました。残土搬入に当たっての安全対策や騒音対策等についての取り組み状況、あわせて工事予定についてもお伺いをいたします。
　また、当地区においては、ダンプ搬入など長期にわたり負担が増してくると思われます。地元に対して活性化につながるような負担軽減策はないか、大洲市の考えをお伺いいたします。
　次に、循環バス運行再開について、お伺いをいたします。
　現在のところ、残念ながら循環バス「ぐるりんおおず」は廃止となっております、これを受け、現在大洲病院と松ヶ花間は伊予鉄バス、宇和島自動車が従来どおりの運賃100円で運行中であります。正式な運行開始予定は、来年１月ごろとお聞きしています。多くの市民の方から早期再開、また前回よりもルートをふやして交通空白地をなくしてほしいなどの声もあります。
　大洲市として、今後どのような運行方針にされるのか、持続可能な運行にするための運賃改定も含め、お伺いをいたします。また廃止となった理由も、あわせてお伺いいたします。
　また、障がい者割引について、障がい者の中で精神障がい者だけ割引制度がおくれていました。今回、精神障がい者も含まれるのかも、お伺いをいたします。
　次に、南海トラフ巨大地震について、お伺いをいたします。
　先週、大都市大阪で震度６弱、マグニチュード6.1の揺れが襲いました。被害に遭われた方々に対しお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に対し心より御冥福をお祈りいたします。
　専門家の一部は、南海トラフの前兆か、大地震が現実になるのではないかとも言われております。もし東海地方や西日本を中心に、大きな被害が想定されている南海トラフ地震が起きた場合、最大級としてマグニチュード９の巨大地震が懸念されており、政府の想定では死者30万人超、経済的被害220兆円にのぼるとされている。また、土木学会公表では、東海、近畿、四国が大打撃を受ける可能性があるとしている。インフラ破損などに伴う経済活動の低迷で1,240兆円、建物や工場、個人資産で170兆円が失われるとしている。一方、インフラの耐震化など効果的な対策をすれば、被害想定額の３割程度を軽減できるとしている。
　これらを受け、生命、財産などを守るため、大洲市のお考えをお伺いいたします。
　最後に、ＪＲ大洲駅観光拠点整備事業について、お伺いをいたします。
　大洲市観光の玄関口でもあるＪＲ大洲駅における利便性の向上と観光誘客の促進を図るため、観光案内所、物産販売所、トイレなどの整備を行うと聞いておりますが、具体的な規模、スケジュール、完成後の効果についてお伺いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○村上常雄議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの押田議員さんの御質問のうち、私からは市長の所信表明について、お答えを申し上げます。
　私は、さきの市長選挙において、市民の皆様の温かい御支援を賜り、市長として大洲市政の運営を担当させていただくこととなりました。選挙期間中に、市民の皆様からお寄せいただきました励ましや市政への要望など、多くの声にお答えできるよう、清水前市長が掲げてこられました３つのＣ、チェンジ、コラボレーション、チャレンジに、市民の皆様との会話と、情報発信の意味を込めましたコミュニケーションのＣをプラスした４つのＣをまちづくりの基本姿勢として、市民の皆様の力を結集して、郷土に誇りを持てる活力ある大洲市を目指し、まさに４つのＣによる四輪駆動で力強くまちづくりを前進させるため、私自身、全身全霊をもって市政運営に取り組んでまいる所存であります。
　現在、人口減少、少子化、長寿化が進展し、医療介護サービスや年金など社会保障費の増大、公共施設やインフラの老朽化対策、南海トラフ地震や自然災害への備えなど、本市を取り巻く社会情勢も大きく変化しており、自治体のあり方が問われています。
　このような厳しい時代を乗り越えていくために、第２次大洲市総合計画や大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本としながら、私自身、５つの柱をまちづくりの目標として掲げ、市政の発展に努めていきたいと考えております。
　まず、一つ目の柱は、健やかに暮らせるまちづくりであります。
　寿命と介護などを必要としない健康寿命が、限りなく近くなるよう、高齢者の皆様が健康で元気に活躍できる環境づくりを行ってまいります。また、地域医療体制を守っていくとともに、安心して子供を産み育てる環境を整えていくため、保育サービス、就学前教育や学童保育など子育て支援施策を拡充していきたいと考えています。
　そして、障がいのある方にも、住みやすく、いじめや差別のない人権尊重のまちづくりを推進いたします。
　市民の皆様がともに支え合いながら、生きがいを持って、安心して健やかに暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、２つ目の柱は、活力あるまちづくりであります。
　産業の振興と雇用の創出に努め、希望を持って安心して働くことができる環境を整えていきたいと考えています。さらに、若い力がのびやかな創造力を持って、新しい事業に挑戦する新規創業や、これまでとは違った切り口で事業の拡大にチャレンジする第２創業など、新たな事業が芽吹き成長することで、多くの人材が多様な産業を支え、発展していく、自由闊達な産業風土を育んでいくため、地域の強みを生かす起業を支援していきたいと考えています。
　そして、基幹産業である農林水産業で働く方々の所得向上につながるよう、地域の特性を生かして、高い値段で売れるものづくりや付加価値の高い加工品づくりなど、６次産業化や地域産品のブランド化を推進してまいります。
　また、肱川流域の文化遺産や豊かな自然など全国に誇れる地域資源に磨きをかけ、広く発信していくことで、国内及び国外からの観光客など交流人口の拡大につなげる取り組みを進めてまいります。
　３つ目の柱は、安全・安心のまちづくりであります。
　市民の皆様の生命や財産を守っていくため、社会基盤整備の充実を図ってまいります。引き続き、山鳥坂ダム建設や肱川の堤防整備、河床整正など、治水対策を推進し、あわせて今までの想定を上回る豪雨や台風など、今後起こり得る災害に対応できるように避難場所や避難経路の整備、消防団を初めとする地域防災体制の強化、防災、減災対策の充実に取り組んでまいります。
　また、松山自動車道の松山インターチェンジ、大洲インターチェンジ間、及び大洲道路の全線４車線化の早期完成、大洲・八幡浜自動車道（大洲西道路、八幡浜道路、夜昼道路）の整備促進に力を注ぎ、災害に強く、地域の活性化や産業振興の基盤となる道路ネットワークの形成を図っていきたいと考えています。
　４つ目の柱は、誇れる郷土のまちづくりであります。
　保育所と幼稚園、小・中学校、縦、横の連携を図りながら、安心して学べる教育環境の充実を図ってまいります。そして、子供たちが大洲を誇りに思えるように大洲らしさのある教育を進めるとともに、高等教育機関との連携の強化やグローバル化に対応できる人材育成を行っていきたいと考えています。
　特に、ふるさと大洲を愛する人づくりに向けて、社会全体でふるさとへの誇りと愛着を持つ子供たちを育み、豊かな学びを支える地域づくりに力を尽くしてまいります。
　また、地域の歴史や文化を継承し、身近に文化、芸術に親しむ機会を創出するなど、地域に根差した文化、芸術の伝承やスポーツ、生涯学習の振興と、その拠点づくりを行い、オンリーワンのまちづくりに取り組んでまいります。
　大洲市には、郷土の誇りである肱川や伊予灘の海岸など、すばらしい景観がございます。肱川河畔の景色を見ながらのカヌーツーリングやサイクリングは、まさしく大洲ならでは、オンリーワンの体験ができるものであり、スポーツの振興を図りながら、その魅力を全国に発信していくことで、交流人口の拡大につなげることができるのではないでしょうか。
　このような地域の魅力や郷土の誇りを市民の皆様が広く紹介し、多くの方々に伝えていけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　最後の５つ目の柱は、住み続けたいまちづくりであります。
　住みなれた場所で、元気に活躍しながら暮らしていけるように、公共交通空白地の交通手段を確保できるよう、地域公共交通体系の整備を行ってまいります。
　そして、中山間地域の自然や豊かな地域資源を活用し、その特色や個性を生かした地域づくりを支援することで、あらゆる地域が元気になれるよう、地域振興とにぎわいの創出を図っていきたいと考えています。
　また、老朽化した市民会館や公民館など公共施設の適切なリニューアル、移住・定住施策の推進に取り組み、市民の皆様と協働して、次の世代においても大洲市で暮らしたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。
　なお、課題となっております公共交通空白地における地域内交通につきましては、タクシーを活用したデマンド方式の実証試験を踏まえて、買い物や病院受診ができるそれぞれの拠点までを、運賃500円以内で結ぶような交通手段の構築を目指してまいりたいと考えております。
　以上、５つの柱を実現し、公約に掲げました人・自然・文化がきらめくまちづくりを目指して、市民の皆様とともに、力をあわせ、市民の皆様と一丸となった「チームおおず」で、市民一人一人がきらめき、そして地域全体が輝いている元気な大洲市をつくってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の一層の御支援と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
　そのほかの御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○村上常雄議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、御質問のうち、肱南地区整備について、お答えを申し上げます。
　最初に、大洲市民会館建てかえ計画の現状について、お答えをいたします。
　御指摘がございましたように、現在の市民会館は老朽化が進んでいることから、建てかえに向けて検討を進めているところでございます。
　現状といたしましては、昨年11月に市内の各種団体からの20名の委員で構成します大洲市民文化会館建設検討審議会に対しまして、立地条件、施設の規模、機能などの整備方針について諮問しているところでございまして、本年２月には、香川県の観音寺市と三豊市で先進地視察を行い、委員各位の見識を深めていただいたところでございます。
　また、市民文化会館建設に関係する部署の課長で組織する庁内検討委員会を開催し、ホールの規模、附属の設備を初め、建設地の考え方など基本構想に必要な事項について、検討を始めているところでございます。
　今後、建設検討審議会から答申をいただきましたら、それを踏まえ、今年度中には基本構想及び基本計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に、肱南地区の整備について、お答えをいたします。
　御案内のとおり、肱南地区は大洲城や臥龍山荘を初め、歴史、文化遺産が数多く残り、大洲の観光の拠点となっている地区でございます。
　その肱南地区の中心部にあります肱南公民館は、各種会議や公民館活動など、23あります地区公民館の中では利用者が最も多い公民館でありますが、老朽化が著しく、耐震性にも課題があります。
　肱南公民館の建てかえにつきましては、研家跡地の公用車駐車場や市民会館移転後の跡地などを含めたエリア全体の再開発について全体構想を建てた上で、どのような機能が必要かを検討していきたいと考えております。
　具体的には、肱南公民館は大洲城や肱川に隣接するなど、肱南地域の活性化を図る上では重要な位置にあり、取り込むべきさまざまな機能も想定されることから、肱南地域の活性化や肱川を活用するための拠点整備を目的に、肱南公民館の複合施設への建てかえについて、コンセプトや導入機能を検討し、既存の関連計画等にあわせた土地の有効活用策を、今回の基本構想策定業務の中で整理をしていきたいと考えております。
　特に、肱川を活用した観光という点におきましては、うかいや遊覧船、またカヌー体験といった、当市ならではの体験型観光の拠点として位置づけまして、休憩機能や物販機能を初め、情報発信機能などを整備することで、地域住民だけでなく、観光客の方々に対しても利便性を図っていける複合施設となるよう、公民館利用者や地域住民の皆様の御意見を伺うとともに、関係機関とも協議、検討しながら、構想に反映していきたいと考えているところでございます。
　なお、博物館につきましては、現在、肱北公民館との複合施設であるため、年々増加する貴重な歴史資料等を収蔵及び展示するスペースが手狭になってきていること、また建物は開館して40年が経過しており、老朽化が進んでいる状況でございます。
　博物館の建てかえにつきましては、公共施設等総合管理計画に定める基本方針を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、大洲市歴史的風致維持向上計画においては、市の歴史や文化財及び大洲城に関連する資料などを紹介するための展示、解説に加え、来訪者みずからが体験し、学習できるような施設として、歴史資料館の整備を肱南地域に位置づけておりますので、大洲城へのエントランス機能という点においては、今回の肱南地域の構想の中での検討項目の一つになってくるものではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、これらの施設については、市全体のまちづくりの中で、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務部長　議長
○村上常雄議長　栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長　登壇〕
○栗田浩治総務部長　それでは、押田議員御質問のうち、私からは南海トラフ巨大地震について、お答えいたします。
　御質問の南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率につきましては、ことし１月１日時点で70％程度から、70％から80％になったとの評価が、政府の地震調査委員会から発表されております。
　また、平成25年に発表されました愛媛県地震被害想定調査報告書によりますと、想定をされる最大被害のうち、人的被害、これ死者数でございますけれども、愛媛県全体で１万6,032人、うち大洲市は484人、全壊・焼失される建物被害は、愛媛県全体で24万3,628棟、うち大洲市は9,319棟となっております。
　本年３月、起きてはならない最悪の事態を回避するため大洲市地域強靭化計画を策定いたしております。
　本計画は、自然災害全般において想定されるリスクに対応できる地域を形成するため、災害発生前の段階、つまり平常時から取り組むべき施策をまとめたものとなっており、議員御質問の南海トラフ巨大地震に対しましても、市が取り組むべき方向性をまとめたものと考えております。
　計画では、大規模災害による高速道路等の幹線交通ネットワークの分断に備え、国や県、関係機関等と連携し、代替ルートを確保するための検討や、橋梁やトンネルなど各種交通施設の耐震化や整備等の災害対策を進めてまいります。
　また、上水道や工業用水道など供給施設、下水道施設のほか、エネルギー供給施設など、関係事業者等と連携を図り、老朽化や耐震化対策を推進することとしており、その他、住宅、建築物の耐震化につきましては、大洲市耐震改修促進計画に基づき、生命を守る耐震対策の重要性に関する啓発を行うとともに、住宅の耐震診断、改修費の助成制度の活用など、被害の軽減を促進し、想定される最悪の事態を回避するため、さまざまな取り組みを計画的に実施していくことにいたしております。
　市民の皆様を初め、事業者や国、県などと一体となって、大規模災害が発生しても、致命的な被害を負わない強さ、そして速やかに回復するしなやかさを持つ強靭な大洲市を構築できますように推進してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○村上常雄議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　押田議員御質問のうち、循環バス運行再開について、お答えをいたします。
　初めに、循環バスが廃止となった理由でございますが、運行開始から10年目を迎え、車両の老朽化が激しく、運行経費や赤字が増大していること、また、バス停も多く、狭小な経路があるため運転手の負担が大きいことなどが主な要因となり、事業者の経営環境の中では運行廃止はやむを得ないと判断されたところでございます。
　平成21年の循環バス運行開始から約10年になりますが、この間、運行していただいた肱南観光バスに対し、この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。
　次に、循環バスの運行方針等について、お答えをいたします。
　地域公共交通網形成計画では、循環バスと路線バスとの連携により、一定の便数を確保し、中心部の交通利便性を向上させるということにいたしております。
　循環バスは、周辺部の方々が公共交通を利用し市内中心部に来られた際に、さまざまな目的地まで御利用いただけるよう、医療、商業、公共施設などの立地状況を踏まえ、運行範囲を決定いたしておりますので、この範囲での運行を考えております。
　また、運賃は、車両購入費用を除く経常経費の２分の１を確保することを基本に、現在のところ、一般を150円、子供と精神障がい者を含む障がい者を100円と考えており、50円の増額になりますけれども、路線バスの初乗り運賃も150円程度でございますので、利用者の減少につながらない、御理解いただける範囲ではないかと考えております。
　さらに、持続可能な運行に向けた支援の方法でございますが、事業者の経営努力を促すため、運賃収入が経常経費の２分の１を上回った場合のインセンティブの付与と、下回った場合の事業者負担を設定してまいりたいと考えております。
　ただし、利用者数が運行廃止までの状態に戻るには時間を要する場合も想定されますので、運行再開後の一定期間は全額の追加支援が必要であろうと考えております。
　また、車両につきましては、できるだけ早い運行再開を目指しますため、当面事業者が所有する車両にラッピング加工を施し、活用することといたしておりますが、運行開始後におきましては、新たなバス車両の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。
　なお、周辺部の地域内交通につきましては、大洲地域、長浜地域、肱川・河辺地域の３地域に区分をいたしまして、当該交通空白地から、買い物や病院受診ができるそれぞれの拠点までを運賃500円で結ぶ交通手段の構築を目指したいと考えております。
　具体的に申しますと、行政区ごとに２カ所程度の乗降場所と、地区全体で運行経路と時刻を設定いたしまして、予約のあった箇所のみを運行するデマンド方式を想定いたしております。地区を出発する便を午前と昼の２回、地区に戻る便を昼と午後の２回とし、平日の週２回の運行を基本に実証運行を行いながら、需要や課題の把握を行ってまいりたいと考えております。
　こうした地域への公共交通の導入につきましては、住民の皆様と一緒に話し合っていくということが、需要に応じた公共交通の構築や、公共交通を御利用いただける環境づくりにつながるものではないかと考えておりますので、ぜひ各地区においても、話し合いの場を設置していただきますよう、お願い申し上げます。
　市民や関係者の皆様とともに、持続可能な公共交通網の構築に向けて、取り組みを進めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○村上常雄議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうからは押田議員御質問のうち、ＪＲ大洲駅観光拠点整備事業について、お答えをしてまいります。
　まず、整備する施設の規模についてでございますが、観光案内所と物産販売所の機能、これはＪＲ四国が所有します駅舎に向かいましてすぐ左の建物、これを借り受けまして、改築をして整備をする予定でございます。利用延べ床面積は53.５平方メートルで、そのうち観光案内、物産販売所として35.6平方メートル、残りはレンタサイクル保管所とスタッフルームとする計画でございます。
　次に、公衆用トイレでございますけれども、これは駅舎に向かいまして、建物の並びの左端にございます。ＪＲ所有の既存の建物を取り壊しまして新築をするもので、その概要は、木造平屋建て、延床面積92.12平方メートルでございます。トイレの機能といたしましては、現在、増加しております外国人観光客にも配慮いたしまして、個室は全て洋式で、シャワーつき便座といたしまして、女性用トイレにはパウダールームも併設することといたしております。また、小さいお子様連れのお客様にも快適に御利用いただけますよう、多機能トイレの中とあわせまして、男性用、女性用ともに個室の一部におむつがえ用ベビーシートを設置いたしまして、授乳室も別途設置する予定でございます。
　さらに、大洲市の玄関口としてふさわしくなりますよう、市産材の杉、ヒノキ、これを初め、大洲にゆかりのある青色発光ダイオード及び大洲藩由来の陶磁器でございます砥部焼を取り入れるなど機能だけではなく、外観や内装にもこだわったものといたしたいというのが予定でございます。
　次に、整備スケジュールでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まずはＪＲが所有する既存の建物などを撤去する必要がございますので、現在、ＪＲ四国において、取り壊し工事を８月末をめどに進めていただいているところでございます。このため、市の管理する工事の着手は、９月初旬ごろを予定しておりまして、今年度末までに完成をさせ、運営準備が整い次第、供用を開始したいと考えております。
　最後に、事業の効果についてでございますけれども、ＪＲ伊予大洲駅は、市民生活において欠かすことのできない交通結束点でありますとともに、市外から本市を訪れていただくお客様をお迎えする重要な拠点施設にもなります。この事業を機に、駅利用者がふえ、市民、来訪者の交流拠点として機能することに期待を寄せております。
　また、この整備事業は、伊予大洲駅の新しいグランドデザインの検討、いわゆる全体のありよう、これのデザインを検討するのに先駆けて、実施をいたします。その拠点施設の果たすべき最低限の役割というのを、まず取り急ぎ整備するものでございますので、整備後におきましても、駅とその周辺の有効活用における地域活性化につきましては、継続して協議を進めてまいりたいと考えております。
　今後におきましても、ＪＲ四国と連携を密にいたしまして、好評の伊予灘ものがたりの発着などにあわせた観光まち歩きを促進いたしまして、大洲城や臥龍山荘などの主要スポットまで足を延ばしていただくなど、まちのにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○村上常雄議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、押田議員御質問のうち、私からは治水対策についてと、阿蔵高山残土処理場について、お答えいたします。
　まず、治水対策について、お答えいたします。
　初めに、肱川水系河川整備計画の進捗と効果についてでございますが、現在、河川整備計画の３本柱であります堤防整備、鹿野川ダム改造事業、山鳥坂ダム建設事業について、国、県により鋭意取り組んでいただいており、おおむね計画どおりに進捗していると伺っております。
　それぞれの事業の進捗でございますが、堤防整備の国管理区間については、大和橋より下流の区間が既に完成しており、大和橋上流域左岸の惣瀬地区が今年度完成予定、右岸の小長浜地区が平成32年度完成を目指して工事施工中、同じく上流の加世地区が用地調査に今年度着手予定、さらに、７カ所の暫定堤防の一部かさ上げを今年度実施予定と伺っております。
　県管理区間では、菅田地区の上流から順次整備が行われておりまして、上流４工区のうち、池田成見工区、阿部板野工区がおおむね完成し、現在、村島工区、菅田工区の用地買収及び工事に着手しております。さらに、追打上流工区からの下流７工区についても、地元合意が得られ次第、順次、詳細設計を進めていくと伺っております。
　また、久米川については、平成30年度実施予定の直轄区間、阿蔵堤防の一部かさ上げにあわせて、堤防の暫定かさ上げを実施しているところでございます。
　鹿野川ダム改造につきましては、平成30年度末で完成予定でございまして、洪水調節機能の増強を目的に整備中であるトンネル洪水吐き工事を残すのみとなり、平成31年の出水期からの運用開始を目標に呑口部の流入水路、吐け口部の減勢工などの整備が進められております。
　山鳥坂ダム建設事業につきましては、生活再建及び地域振興を最優先とし、事業用地の取得を進めるとともに、付け替え県道等の整備を行っており、約２キロメートルと区間最長となる見の越トンネル工事に着手されております。
　ダム本体につきましても、地質調査などを進め、ダム建設着手に向けた準備が進められているところでございます。
　次に、事業の効果についてでございますが、鹿野川ダム改造事業完成や暫定堤防の一部かさ上げが実施されることによって、東大洲地区などの国管理区間においては、近年の平成16年、17年、23年の洪水規模に対応できるようになると伺っております。
　また、県管理区間の菅田地区においても、ダム下流区域全川にわたる水位低減効果により、家屋への浸水被害は大幅に軽減できるようになると伺っております。
　大洲市といたしましても、おおむね30年計画である肱川水系河川整備計画の15年目を迎え、鹿野川ダム改造事業の完成や暫定堤防の一部かさ上げなど、節目の年になるものと考えておりますが、まだ道半ばでございますので、引き続き事業の着実な進捗によりまして、河川整備計画の目標が早期に達成できるよう、国、県との連携を図り、最大限努力していきたいと考えております。
　次に、樋門操作と水位計設置についてでございますが、現在、国、県の樋門等操作のための水防団待機水位については、基本的に大洲第２水位観測所の水位により設定されておりまして、久米川の西大洲第１樋門及び第２樋門では、2.8メートルと設定されております。
　しかしながら、昨年９月の台風18号のように久米川流域で局地的な豪雨となった場合は、肱川本川の水位が上昇する前に久米川の水位が上昇し、水防団の待機がおくれる場合が出てくるのではないかと、危惧しているところでございます。
　大洲市といたしましても、河川管理者である愛媛県に対して、久米川独自の水防団待機水位を検討し、樋門等操作にあたる基準を設定するよう要望しておりまして、現在、愛媛県において、久米川での基準を設けるための検討を行っていると伺っております。
　また、久米川の水位計は、上流の平野水位観測所が１カ所設置されておりますが、さらなる河川情報の提供を強化するため、現在、久米川橋付近に低コストな危機管理型水位計の設置を要望しております。
　なお、水位計の設置につきましては、久米川のほかに、同じく危機管理型水位計を菅田地区の宇津橋付近に設置を要望しておりまして、そのほかの中小河川においても、今後、設置箇所を精査し、必要があれば設置をお願いしていきたいと考えております。
　続きまして、阿蔵高山残土処理場について、お答えいたします。
　初めに、残土搬入についての対策と検討についてですが、これまで事業概要などの地元説明会を久米地区全体及び只越地区において、２月、３月、６月と３回実施し、事業に対する御理解、御協力をお願いしたところでございます。
　その中で、議員さん御指摘のとおり、多くのダンプが通行することによる安全対策、騒音、振動、土ぼこりなどの環境対策の不安や心配の御意見を多数いただいております。
　大洲市といたしましても、これらの御意見を重く受けとめ、発注業者と綿密に協議を行い、十分な対策を図り、できる限りの地元住民の負担軽減や不安解消に取り組んでまいりたいと考えております。
　現時点での安全対策や騒音等の環境対策については、危険箇所への誘導員配置、運転者に対する教育指導、処理場進入路での徐行運転の徹底、方向指示器音の低減、未舗装箇所の舗装及びタイヤ洗い場の設置などを行う予定にしておりますが、今後も地元の意見を伺いながら対応していきたいと考えております。
　また、今後の工事予定についてですが、残土処理場の調整池や排水施設などの防災施設工事及び残土受け入れ箇所の残土処理場整備工事を７月ごろから、搬入路となる市道阿蔵高山線の未舗装箇所の舗装新設工事を10月ごろから、それぞれ着工予定としておりまして、残土受け入れに必要な工事を本年12月末までに終わらせ、平成31年１月から残土搬入開始の予定としております。
　最後に、負担軽減策についてですが、残土搬入計画では約20年の長期計画となることから、特に処理場への搬入路となる只越地区の皆様には、御負担や御心配をおかけすることになります。
　大洲といたしましても、議員御質問の地域の活性化につながる対策について、地元の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○東山宏教育長　議長
○村上常雄議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　６月19日、本６月議会初日に議員各位の御同意をいただき、大洲市教育行政の運営を担当させていただくことになりました東山でございます。
　就任の御挨拶で申し上げましたとおり、大洲市教育大綱を基本として教育行政に取り組んでまいりますので、よろしく御指導くださいますよう、お願い申し上げます。
　押田議員から、私の抱負についてお尋ねでございます。現在、私が考えております大洲市の教育について、述べたいと思います。
　近年、少子高齢化や地域コミュニティーの衰退が進み、教育課題が多様化、複雑化する中、未来を担う子供たちの健全な育成を社会全体で支え、市民の連帯感を醸成していくことなどが求められております。
　特に、学校教育分野におきましては、新しい学習指導要領への対応、教員の働き方改革の着実な実施、教育環境の整備など、重要課題に対応していく必要がございます。
　このような状況の中、国におきましては、第３期教育振興基本計画が、今月15日に閣議決定されました。
　本計画は、今年度から2022年度までの５年間の計画期間における５つの基本的な方針と21の教育政策の目標及び施策群を取りまとめたもので、第２期計画の理念を引き継ぎつつ、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策のあり方とともに、より効果的、効率的な教育施策の立案につなげるための方策について示されております。
　また、本市におきましては、昨年３月に策定されました第２次大洲市総合計画を踏まえ、本年２月に平成30年度からの４年間を対象とした大洲市教育大綱を策定いたしました。
　この大綱における、ふるさと“大洲”を愛する人づくりの基本理念のもと、１、未来を拓く子供の育成、２、生涯学習の推進と文化・スポーツの振興、３、豊かな学びを支える教育環境づくり、の３つの基本目標を達成するため、さまざまな施策、事業を展開してまいります。
　主な事業を申し上げますと、未来を拓く子供の育成では、昨年度に引き続き、市独自の事業として、質問用紙による実態調査と標準学力調査を実施し、授業改善等の継続による学力の定着と向上を目指してまいります。
　また、公益財団法人桝山教育振興会から助成をいただき、中学生海外派遣事業を継続するとともに、英語キャンプinおおずを開催し、英語によるコミュニケーション能力の向上と英語に対する関心を高め、幅広く世界で活躍できる国際感覚豊かな人材を育成いたします。
　次に、生涯学習の推進と、文化・スポーツの振興のうち、生涯学習の推進におきましては、地域住民にとって最も身近な社会教育施設である公民館のあり方について、公民館の目指すべき方向性や組織、施設の配置、運営方法など、職員の負担軽減策も含めて、検討を進めたいと考えております。
　また、文化・スポーツの振興におきましては、臥龍山荘建造物の修復に向け、改修時期や耐震化などの調査、検討を進めるとともに、さまざまなスポーツイベントを開催することにより、市民の皆様の健康増進と体力の向上を図ってまいります。
　最後に、豊かな学びを支える教育環境づくりでは、昨年度から実施している平野小学校及び平野中学校での小中一貫教育について、この取り組みが今後の大洲市の小中一貫教育やコミュニティースクールなど、地域の実態に応じた適切な学校の形態等の導入についてのモデルとなることから、十分な実践と検証を行ってまいりたいと考えております。
　また、安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設の耐震対策の完了時期を１年前倒しするなど、強力に事業を推進するとともに、公民館改築事業に着手いたします。
　昨今の教育を取り巻く状況の変化は目まぐるしいものがございますが、国及び県の動向を注視しながら、課題を一つ一つ着実に解決し、大洲市の教育行政の責任者として、誠心誠意、全身全霊をかけて、与えられた使命を果たしてまいりたいと存じます。
　市民の皆様並びに議員各位のより一層の御指導と御支援、そして御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の抱負とさせていただきます。
○17番押田憲一議員　議長
○村上常雄議長　押田憲一議員
○17番押田憲一議員　誠意ある答弁の数々、まことにありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
　終わります。
○村上常雄議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○13番中野寛之議員　議長
○村上常雄議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○13番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。
　昨夜のワールドカップ、日本対セネガル戦、私も少々寝不足であります。長らくサッカーにかかわっておられた二宮市長も同様ではないかと推察をしております。
　すごい試合でしたが、はるか遠いロシアの地で、日本代表が世界を相手に互角以上に戦っておる姿を見ておると胸も熱くなりますし、多くの日本人を勇気づけたのではないでしょうか。
　私たちも、若い人たちに負けじと頑張らないかん、そのように思っておるところでございます。
　改めまして、二宮新市長、先の市長選挙での御当選、まことにおめでとうございます。
　清水前市長の突然の訃報以来、本当に目まぐるしい日々でありました。選挙が終わった後、これからの議会では、是々非々で臨んでまいります。選挙に際しまして、市民の皆さんとお約束をされた公約の数々が、どのように進んでいるのか、また実現しているのか、ただしていくのが我々議会の役割であります。
　今回は、５つのテーマで、一問一答方式で質問いたしますので、明快な御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは最初に、健康寿命を延ばすまちづくりについてをお尋ねいたします。
　二宮市長におかれましては、さきの市長選挙において、この課題を公約の先頭に掲げておられました。市長のおっしゃるとおり、健康で長寿命というのは、福祉政策における究極の目標ではないかと感じております。
　その健康寿命を延ばしていくということについて、具体的には、どのように取り組んでいくお考えなのか、見解をお聞かせください。
○村上常雄議長　これより、答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○村上常雄議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの中野議員さんの御質問、健康寿命を延ばす具体的な取り組みについて、お答えを申し上げたいと思います。
　このことにつきましては、私の公約、５本の柱の一つであります、健やかに暮らせるまちづくりの中に挙げさせていただいております。
　健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命をできる限り平均寿命に近づけて、一生涯健康で充実した人生を送っていただくことが理想ではないかと、私は考えているところであります。
　この健康寿命の延伸につきましては、平成25年度に始まりました国の第２次健康日本21の中でも、健康増進の基本的な方向の一つになっております。また、本市の健康づくり第２次計画の中でも、基本目標の一つに掲げて、事業を推進しているところでございます。
　さて、ことし３月に開催いたしました大洲市健康づくり講演会では、国立循環器病研究センターの小久保喜弘先生から、健康寿命を延ばすために心がけることをテーマといたしまして、御講演をいただきました。私も、聴講をさせていただいたところでございます。
　健康寿命を延ばすためには、生活習慣の改善を目的といたしまして、血圧を下げることが重要であり、そのためには、減塩に心がけ、野菜、果物、魚を積極的に食べること。太り過ぎず、運動習慣を身につけ、禁煙、深酒に気をつけることなどが大変重要であると、改めて痛感したところでございます。
　本市におきましては、現在、保健福祉及び教育部局において、幅広い年代層に対し、健康教育を初め、健診事業、母子保健事業、こころの健康づくり事業、食育事業、さらに自主的な運営へと移行した介護予防サークル、公民館における健康づくりに関する学級講座、社会体育分野におけるスポーツ教室やイベントなどを積極的に実施、支援しているところでございます。
　しかしながら、一つの部署での取り組みには限りがあるため、関係部署がさらに連携を深め、事業の洗い出しを行い、庁内が一丸となって、より効果的、魅力的な健康づくりの啓発や事業の実施に取り組みたいと考えております。
　具体的な取組事例として考えておりますのは、鹿屋体育大学の福永前学長が提唱された、老後に備えて筋肉を蓄える貯筋運動や、１日にトータルで8,000歩を目標とした、健康によいウオーキングの励行など、体力に合った適度な運動やスポーツ習慣を身につけていただけるよう、学級講座などを利用して、市民の皆様に広く啓発してまいりたいと考えております。
　この１日8,000歩のウオーキングにつきましては、東京都健康長寿医療センター研究所の運動科学研究室長であられる青柳幸利医学博士が提唱されております。
　この先生は、群馬県中之条町に住まわれる65歳以上の全住民5,000人を対象に、15年以上にわたって身体活動計をつけてもらい、身体運動と病気予防の関係についての調査を実施されておられます。
　そして、病気にならない黄金律の歩き方と評価されております、１日平均で8,000歩、速歩、中強度の歩きが20分、その中に含まれていれば、糖尿病、高血圧、心筋梗塞、脳卒中、骨粗しょう症などの生活習慣病を防ぐことができるということを実証されておられます。
　そういった健康によいウオーキング、あるいはジョギングブームでございますけれども、正しいウオーキングを、市民の皆様に広く啓発してまいりたいと考えているところでございます。
　市民の皆様の健康づくりに向けて、行政の取り組みをより効果的にしたいと考えておりますが、もとより主役はあくまで市民の皆様お一人お一人であります。
　中国の古典に、「彼を知り己を知れば百戦殆うからずや」という言葉がございます。敵についても味方についても、情勢をしっかり把握していれば、幾度戦っても敗れることはないという意味でございますが、私は自分の健康状態を知ること、体力の状況を知っていただくということが、人生を健やかに暮らしていただくための根幹であり、その上で、生活習慣の改善を図ることが大切であると考えております。
　市民の皆様には、ぜひ、特定健診を初めとする各種健診や人間ドックなどを必ず受診いただき、御自身の健康状態を定期的に確認していただきたいと思っております。
　そして、健康づくりは生まれてくる前から始まっておりますので、妊娠期から高齢期までの、一生涯にわたる市民の皆様の健康づくりに努め、市民の皆様の健康寿命の延伸に向けて、邁進してまいりたいと考えているところであります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○村上常雄議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの健康的なウオーキングの励行であるとか、具体策に関して理解できました。
　この質問を、私、最初に取り上げましたのは、さきの市長選挙において、市長が特に言っておられた、市長自身の介護経験の話を伺いました。お父様が３年近く、寝たきりだった経験、それから、健康寿命に関して、何とかそれを延ばすまちづくりを取り組みたいんだという話を伺っておりました。
　ちょうど私も、先日、父親を亡くしたんですが、同じように脳出血で倒れてから８カ月、先ほど言われたように、日常生活が制限された状態が続いておりました。なかなかさきが見えない中で、家族もなかなか大変だったんですが。
　そういうふうに、身近に経験してみると、非常に市長の考えが、健康寿命ということに対して非常に深く、私も考えるようになりました。
　そういった御自身の経験を踏まえて、健康寿命を延ばしていくことについて、もう少し補足して語っていただけたらと思います。
　お願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○村上常雄議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　もう少し、健康寿命に関する見解をという再質問だと捉えております。
　市民の皆様が、やはり健康に暮らしていただける、このことが市民の幸せづくり、市民の福祉の向上の一番の原点ではないかなと思っております。
　そういった意味で、先ほど申し上げました正しいウオーキング、このことにつきましては、いろいろ勉強させていただきますと、逆に歩き過ぎると免疫力を弱めて、マイナス効果になるというようなこともあるようでございます。
　そういった意味で、正しい知識を市民の皆様に、保健センターあるいは教育・福祉分野と連携をとりまして、広く啓発をさせていただきたい。
　そして、１人でも多くの皆様が健康に市民生活をおくっていただける、そんな明るく元気なまちづくりに努めたいと考えております。
　どうか、御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
○13番中野寛之議員　議長
○村上常雄議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。
　ぜひ取り組んでいくこと、大いに期待をしております。
　それでは、２番目の質問として、子育て支援について、お伺いいたします。
　最初に、子ども医療費助成の拡大についてであります。
　現在は、第３子以降となっております小学生から中学生までの通院医療費助成でありますが、これを拡大すべきだという意見は、この議会でも何度も取り上げられております。実際のところ、県内他市町と比較をいたしましても、助成内容が充実しているとは言いにくい状況であります。
　もちろん、これは本来、国が、いわゆるナショナルミニマムとして取り組むべき問題であり、自治体間で競争するような性格のものではないということは、これは重々、私も理解をしておりますし、そのとおりだと思います。
　しかしながら、それでもさきの市議会におきましても、清水前市長も、現状の助成制度で十分であるとは考えていないとの答弁もございました。
　このような現状について、理事者はどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
　次に、市立幼稚園の認定こども園への移行についてであります。
　市立幼稚園の現状は、多くの施設で定員を大きく下回っております。従来の幼稚園では対応できない保育機能を持たせることで、定員がほぼ満杯の市内中心部での保育所にも、余裕ができるのではと考えております。
　市立幼稚園の認定こども園への移行については、現在、どのように進捗しているのか、見解をお聞かせください。
　次に、市立幼稚園での３歳児受け入れと、一時預かりの拡大について、お伺いをします。
　現在、３歳児を受け入れている施設は、大洲幼稚園、河辺幼稚園となっております。また、夕方18時までの一時預かりは、平野幼稚園、久米幼稚園、河辺幼稚園で行われております。
　これらの取り組みが、他の市立幼稚園にも広がっていけば、保育所を希望せざるを得なかった保護者の方々に、他の選択肢を示すことができるようになります。
　他の幼稚園への広がりを、どのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
　次に、学童保育の待機児童についてをお尋ねいたします。
　現状では、喜多小学校に１名、新谷小学校に１名、菅田小学校に１名が、待機児童となっておると伺っております。とは申しましても、学童保育においては、今、申し込んでも入れないから、最初から申し込まないんだという話は、市民の方から、保護者の方からもよく伺っております。このように考えますと、こういった潜在的な待機児童というものは、かなりあるのではないかと思っております。
　子育て支援策として、この学童保育というのは大変重要な事業ではありますが、今後どのような改善策を考えておられるのか、見解をお聞かせください。
○村上常雄議長　これより、答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○村上常雄議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの御質問のうち、私からは、子ども医療費助成の拡大について、お答えを申し上げます。
　子ども医療費の助成につきましては、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図り、子供をふやしたいという考えのもと、昨年の10月から第３子以降の小・中学生を対象に通院医療費の助成を行っているところでありますが、拡充への御要望が非常に多く、県内でも多くの市や町が助成を拡充している状況にございます。
　そこで、大洲市におきましても、現在、平成31年度に向けて、どのような助成の拡充ができるのかを、検討を始めたところでございます。また、その検討がある程度済みましたら、議会にもまたお諮りをさせていただきたいと考えているところでございます。
　この子ども医療費の助成につきましては、安心して子供を産み育てることのできる環境をつくり、地域の活力を維持する上で重要な施策の一つであることから、将来にわたって持続的に制度運営を図ることが大切でありまして、必要な財源の確保や国による一律の医療制度を構築することにつきましては、引き続き、国に対して要望してまいりたいと考えているところであります。
　なお、本市といたしましても、ことし４月に開催されました愛媛県市長会の春期会議において、中学卒業までの子ども医療費を無料化するよう、全国一律の保障制度の創設と必要な財源の確保並びに子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の全面的な廃止についてを、要望議案として提出し、この議案は四国市長会における議決を経由して、今月６日に開催されました全国市長会にも上程されたところでございます。今後、全国市長会において、提言として取りまとめられた上で、関係省庁へ要請を行うことになると伺っております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
　なお、そのほか、市立幼稚園の認定こども園への移行について、市立幼稚園での３歳児受入と一時保育の拡大について、学童保育待機児童についての御質問につきましては、それぞれ市民福祉部長及び教育部長から答弁いたさせます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○村上常雄議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　中野議員さん御質問のうち、私からは、市立幼稚園の認定こども園への移行についてと、学童保育待機児童について、お答えをいたします。
　認定こども園は、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ施設で、保護者の就労の有無にかかわらず利用することが可能となることから、保護者が転職されたり、新しく仕事を始められるなど就労状況が変化した場合でも、継続して利用できることが大きな特徴となっております。
　現在、保育所では、低年齢層の保育ニーズの増加や保育士不足の問題から、待機児童が発生しており、その解消のために市立幼稚園を認定こども園に移行し、現在、保育所を利用している３歳児から５歳児を幼稚園で受け入れることで、保育所の０歳から２歳児の受け入れ枠を確保したいと考えております。
　市としては、全ての保育所、幼稚園を認定こども園へ移行したいと考えておりますが、昨年度からの協議を踏まえ、まずは校区内に保育所が存在しない久米幼稚園、平野幼稚園、及び施設が隣接している喜多幼稚園と肱北保育所の認定こども園化を進めたいと考えております。
　警報発令時の保育や、学校行事に伴う振りかえ休業、給食の提供、保育料の見直しなど、解決しなければならない課題はありますが、関係各課と連携しながら、できるだけ早い時期に認定こども園へ移行したいと考えております。
　次に、学童保育待機児童について、お答えをいたします。
　学童保育、いわゆる放課後児童クラブは、共働き世帯の増加や対象年齢の拡大などにより、利用者は毎年度増加をしております。
　平成30年度の入会申し込みでは、市内11カ所の児童クラブのうち、４カ所で定員超過となり、支援員の増員等により可能な限りの受け入れを行いましたが、先ほど議員さんが言われましたように、６月１日現在、喜多児童クラブ、新谷児童クラブ、菅田児童クラブで待機児童が発生をしております。
　このような定員超過による調整が必要なクラブでは、中野議員さん御指摘のとおり、最初から申し込みをされない、潜在的な待機児童がいることは認識をしているところです。
　希望者全員を受け入れるためには、１人当たりの基準面積が設けられているため、保育施設の拡張が必要となる場合もあります。通所などの利便性や学校との連携を考えると、学校内での運営が最善と考えておりますが、校舎内に新たな保育スペースを確保することが難しい学校もございます。
　したがいまして、教育委員会や学校側との連携及び協力をとりながら、学校敷地内に保育スペースを確保できないか、また学校に近い場所に新たに開設できないか検討を進めているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○村上常雄議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、市立幼稚園での３歳児受け入れと一時預かりの拡大について、お答えいたします。
　大洲市立幼稚園における３歳児保育は、平成27年度からの河辺幼稚園での実施に加え、大洲市子ども・子育て支援事業計画における需要量の推計値をもとに、平成28年度から大洲幼稚園でも実施をしており、現在、両園合わせて21名の３歳児保育を行っております。
　また、教育時間以外の時間帯に預かり保育を実施することにより、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進する目的で、保育所のない区域の久米、平野、河辺の各幼稚園において、平成29年度より一時預かり事業を実施しております。
　平日は、教育時間終了後から午後６時まで、長期休業期間は午前８時から午後６時まで預かり保育を実施しておりますが、保護者の就労や学校等の行事、出産や親の介護、またリフレッシュなど、保護者の御希望や生活スタイルにあわせて、柔軟に事業を利用されております。
　また、一時預かりを行っていない大洲、喜多、肱川幼稚園においても、今年度より午後３時まで保育時間の延長を実施し、保護者からの御要望にお答えをしているところでございます。
　現在、大洲市立幼稚園の今後のあり方について、認定こども園への移行も含めて庁内での協議を進めているところでございまして、保育所での待機児童、幼稚園での園児数の減少など、それぞれの課題を一体的に解消するための対策を検討しているところでございます。
　大洲市立幼稚園における３歳児保育の拡充や、一時預かりなど、子育て支援策については、これらの事業を検証した上で、今年度予定しております第２期大洲市子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査において、保護者の皆様のニーズを調査し、今後必要な需要量を見込んだ上で、施設、設備、職員配置、事業費、財源などを総合的に勘案して、この計画の中に位置づけしてまいりたいと考えております。
　以上、答えさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○村上常雄議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　１点、再質問いたします。
　市立幼稚園の認定こども園の移行についてなんですが、先ほど、喜多幼稚園が肱北保育所と隣接していることで、認定こども園化の移行をなるべく早い時期にという御答弁がありましたが、この施設というのは、ちょうど隣り合わせておりまして、認定こども園化するにしても、もう少し行き来が簡単になれば、隣同士ですから、と思っておるんですが、その辺については、何か工夫を考えておられるのか、１点御答弁お願いいたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○村上常雄議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの御質問でございますけれども、今は施設、隣り合っていますけれども、塀とかで閉じられたというか、一体的になっておりませんので、そのあたりを少し工夫をしていきたいというふうに考えております。
　以上、お答えします。
○13番中野寛之議員　議長
○村上常雄議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。
　それでは、次の質問に入ります。
　観光政策について、お尋ねいたします。
　１点目は、一般社団法人地域ＤＭＯについてであります。
　さきの市議会におきまして、この地域ＤＭＯを設立し、観光地域づくりのかじ取り役として担わせることを説明されました。
　また、大洲市と古民家再生事業を手がける大阪市のバリューマネジメント、また兵庫県篠山市のノオト、そして伊予銀行の４者が、４月５日に、町家・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりにおける連携協定を締結したところであります。
　日帰り客の多い大洲市観光において、宿泊客をふやし、滞在時間をふやしていく取り組みの具体策として、大いに期待をしております。
　この事業について、今後の具体的な取り組みをお聞かせください。
　次に、訪日外国人旅行、いわゆるインバウンド対応について、お尋ねいたします。
　近年、近隣諸国の経済成長や割安な航空便でありますローコストキャリア、ＬＣＣの普及などを要因として、インバウンドが急拡大をしております。
　大洲市にも、その波は届いております。数字を示しますと、平成27年に臥龍山荘を訪れた外国人観光客数は642人、大洲城では283人であったものが、平成29年度には、それぞれ1,767人、846人と約３倍にもなっております。
　宿泊者数についても、平成27年に303人であったものが、平成29年には628人と大幅に増加をしております。
　地域経済の空洞化が懸念される昨今においては、数少ない成長分野であります。このことは、清水前市長も何度も、生前、指摘されておりましたが、交流人口を拡大していくことは、大洲市の経済活性化において不可欠であります。そして、長い歴史と豊かな観光資源を有する大洲市は、その可能性を大いに秘めております。
　これらインバウンド対応につきまして、具体的な取り組みをどのようにお考えか、お聞かせをください。
　次に、外国人観光客向けスマートフォン貸出事業について、お尋ねをします。
　先ほどの質問にも関連をしますが、この事業を通じて、外国人観光客の満足度向上や観光スポット情報の配信を図ることができます。これにより、市内観光地の認知向上と周遊促進を図ると同時に、位置情報を活用して、観光客の行動データの把握と分析を行うことが可能となります。全国では、神奈川県や福岡県などで先行事例もありまして、その効果が期待されておるところであります。
　既存の通信回線を活用するため、導入費用も安価でありますし、外国人観光客向けとしては、効果的であると考えております。
　大洲市としては、このスマートフォン貸出事業について、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。
　次に、駅前レンタカーなど、２次交通の確保について、お尋ねをします。
　大洲市に来られる観光客、特に外国人の方にとりましては、レンタカーのニーズは少なくないと思います。と申しますのも、ＪＲ伊予大洲駅、それから松山自動車道大洲インターチェンジという交通結節点から市内各所への公共交通機関というのものは、現状、充実しているとは言いがたい状況であります。
　先ほどの地域ＤＭＯでも触れておりますが、南予全域を観光していただく上で、大洲市内の古民家を拠点として、長く滞在してもらうことを狙いとしている、そのように伺っております。そうであるのであれば、レンタカーを初めとする２次交通の充実が重要な課題であると考えております。特に、ＪＲ伊予大洲駅前では、レンタカーの選択肢がないというのが、現状であります。
　これらについて、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、愛媛鉄道開業100周年事業について、お伺いします。
　ことし2018年は、当時の愛媛鉄道、伊予大洲駅と伊予長浜駅間が開業した大正７年から100年の節目に当たる年です。この鉄道の開業が、当時の大洲地域、長浜地域に与えた影響、これは経済的にも社会的にも、大変大きなものでありました。
　近年は、内山線の開業に伴い、特急や急行列車などの優待列車も運行することはなくなりましたが、「伊予灘ものがたり」やトロッコ列車といった観光路線にも力を入れており、地域の貴重な交通手段として維持されております。とはいえ、ＪＲ四国の全路線の中でも、乗降客数というのは、海岸回り線、かなり下のほうでありまして、今後の路線維持のためにも活性化策が必要であると考えております。
　先日、２月14日には、伊予大洲駅で開業100周年式典を行うなど、ＪＲ四国はイベント等に関しては熱心に取り組まれております。大洲市としても、この海岸回り路線維持のために、ぜひ盛り上げに協力していくべきだと思いますが、理事者の見解をお聞かせください。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○村上常雄議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、議員御質問の観光政策について、順次、答弁をしてまいりたいと思います。
　まず、 ＤＭＯに関してでございますが、確認として申し上げておきたいと思います。
　私どもの認識といたしましては、観光地域づくりのかじ取り役として、関係者と協働しながら、観光に力をつけ、交流人口をふやすことで、ビジネスチャンスをふやし、稼ぐ力を引き出しながら、産業を育てていくための法人、そういった認識を持っております。
　この組織の今後の具体的な取り組みについてでございますけれども、本年度は法人設立後の準備期間と捉えておりますので、具体的な事業展開につきましては、次年度以降を予定いたしております。
　なお、次年度以降のスムーズな事業導入のため、先ほど議員からも御紹介ございましたが、特に城下町の町並みを形成いたします町家・古民家等の活用事業につきまして、本年度町家活用エリア基本計画を策定するとともに、地域未来投資促進法に基づく事業計画の申請など、諸準備に入ってまいりたいと考えております。
　あわせまして、日本版ＤＭＯの候補法人登録の申請を行い、その必要性や役割について、広く地域に浸透させていくための周知活動でございますとか、一般社団法人としての社員募集なども行いながら、組織基盤を固めてまいりたいと考えております。
　次に、インバウンドについてでございますが、インバウンドの取り組みについては、本市観光戦略を検討していく上で、最も重点を置くべき施策となるものと考えております。
　特に、四国を訪れる外国人旅行者には、リピーター、何度も足を運ばれる方が多くて、日本の田舎の原風景を求めて来られる方が多いというふうに言われております。
　大洲にしかない歴史や文化、自然、風土など、地域固有の資源の魅力は、インバウンド向けの素材として、大きな可能性を秘めていると考えております。
　ことし２月に大洲市、特に大洲城、臥龍山荘を訪れました外国人旅行者145人を対象に実施いたしましたアンケート調査では、訪日回数が10回以上の旅行者が24％を占めておりまして、リピーターの中でも、最も割合が高かったことがわかっております。また、大洲での宿泊も12％程度ございまして、インバウンドの嗜好に沿った宿泊機能を設けていくことで、さらなる需要を喚起できるものと考えております。
　今後の取り組みでございますけれども、一口にインバウンドと申しましても、国や年齢層により、嗜好がさまざまでありますことから、まずはこのような現状をマーケティング、いわゆる適切な市場調査と分析、これによりまして、把握をいたし、ターゲットとする外国人旅行者の絞り込みを行うなど、大洲市にとってより効果の高い戦略を立てていくことが重要であると考えております。
　このため、外国人観光客の動向、つまり外国人観光客は、どこからどうやって本市を訪れ、何に興味を持っており、さらには本市以外のどこに立ち寄っているのか、といった調査を、それから、その結果に基づく戦略的な観光ＰＲや、受け入れ体制の構築を進めていく予定です。
　また、必須となります海外へのプロモーション活動、いわゆる販売促進でありますとか、宣伝活動でございますが、他地域との連携を図りながら、実施していくことが肝要であると考えておりますので、空港や航空会社、鉄道、レンタカーなどの交通事業者との連携、またせとうちＤＭＯなど、他のＤＭＯとの連携なども視野に入れていく必要があるものと考えております。
　体験観光のメニュー化や、受け入れのためのオペレーション機能の充実、いわゆる適正な運用管理をしていく機能を高めていくということを含めまして、具体的戦略につきましても、今後、観光まちづくり戦略会議などで議論を進めながら、推進してまいりたいと考えております。
　次に、外国人観光客向けのスマートフォン貸出事業についてでございますけれども、本市におきましては、平成29年度中に主要観光施設を訪れた外国人観光客数が、対前年度比40％増、人数でいいますと5,820人となっておりまして、この数をさらにふやして、地域経済の波及効果につなげたいと、これは我々も考えているところでございます。
　議員御指摘のスマートフォンの貸し出しにつきましては、外国人観光客の方に音声翻訳機能を初め、位置情報や観光案内情報の提供、ＳＮＳ機能による問い合わせへの対応といった、きめ細かいサービスを、言葉の壁を超えて提供できることから、活用する自治体や観光事業者が、議員もおっしゃられたように、ふえてきているように思います。
　また、スマートフォンには、端末使用時のアンケート入力、それから付随するＧＰＳ機能により、外国人観光客の動向の実態を細かに収集することも可能となってきておりまして、本市におきましても、マーケティング対策に有効なツールとして、注目をしているところであります。
　今後におきましても、外国人観光客のおもてなしの手段として、また動向調査の有効なツール、手段として、活用に関する検討を進めたいと考えております。
　次に、駅前レンタカーなどの２次交通の確保についてでございますが、一つ、レンタカーについての興味深いデータをお示しいたしますと、四国地区レンタカー協会が、平成27年12月より、四国内の空港や主要な駅16カ所において実施しております外国人レンタカー貸出台数調査をもとに、四国運輸局が作成した資料によりますと、平成29年度における四国の外国人へのレンタカー貸し渡し台数は、平成28年度実績の4,613台から、62.5％増の7,497台となっておりまして、今後も市場拡大が見込まれているところでございます。
　調査が開始されました平成27年12月から平成30年３月までの貸し渡し場所、これは香川県が全体の82.6％で、愛媛県がそれに次いで8.2％となっております。
　大洲市内には、愛媛県レンタカー協会に登録している会社が６社ございまして、そのうち乗用車のレンタルを行う事業者は３社となっておりますが、議員御指摘のとおり、現在、ＪＲ伊予大洲駅近辺で営業している事業者はない状況であります。
　貸出箇所がふえることに合わせまして、その連携によって、乗り捨てを可能にできれば、伊予灘ものがたりを楽しんだ旅行者が、大洲駅からレンタカーを借り受けまして、周辺観光地を周遊した後、松山駅や松山空港などで乗り捨てるという動きも可能になるなど、将来に向けての可能性は大きいものと思います。
　しかしながら、現状でのパイは、必ずしも大きいとは申せませんので、いましばらくは民間事業者の動向等を注視してまいりたいと考えております。
　一方で、観光客の２次交通手段の対応といたしましては、市観光協会と事業者が連携いたしまして、レンタサイクル事業サービスを実施いたしております。協会が運用する自転車の平成29年度の利用実績は、伊予灘ものがたりが走り始めました平成26年度と比較いたしましても、約1.5倍、174台という需要の高まりを見せているところから、今年度のＪＲ大洲駅観光拠点整備事業においても、レンタサイクルのスペースを整備する予定といたしております。
　今後のレンタカーの運営につきましては、年々増加している外国人観光客の動向を注視するとともに、来年度開設予定の観光案内所に寄せられるお客様からの声なども、参考にしてまいりたいと考えております。
　また、市内事業者との連携や、ＪＲ四国が保有するレンタカーの利用とセットにした旅行商品の開発など、将来的にレンタカーの利用が可能となるような方策を検討してまいりたいと考えております。
　最後に、愛媛鉄道100周年記念事業について、お答えいたします。
　この事業は、議員もおっしゃいましたとおり、大正７年に大洲・長浜間の鉄道が開通してから、ことしでちょうど100年目に当たるということから、ＪＲ四国と大洲市との共催により開催している事業でございまして、まさに開通記念日であります２月14日をオープニングイベントとして、これを皮切りに、12月20日のエンディングイベントまで、さまざまなイベントを予定をいたしております。
　先週６月21日にも、伊予灘ものがたりとの連携によるツアーを実施いたしまして、長浜駅でのバザーや末永邸でのミニコンサート、白滝駅での保育園児によるお出迎え、大洲駅でのいもたきの提供など、大洲らしさを堪能していただけるようなおもてなしを行い、お客様からも御好評をいただいておるようでございます。
　また、８月18日には、夏休みイベントとして、親子連れを対象にした第２弾の旅行商品が企画されております。これは、旧線ウオークと題しまして、八多喜地区の当時の路線を訪ねて歩くというもので、７月に入りますと、参加者の募集も始まるものと考えております。
　また、先ほども紹介いたしましたＪＲ四国の観光列車「伊予灘ものがたり」は、平成26年７月26日の運行開始から５年目を迎えようとしており、ことし４月までの総客数が８万人を達成するなど、現在もなかなか予約がとれない状態が続いております。
　海岸回りで開催される事業といたしましては、しおかぜウオークなのはな大会ですとか、議員も御指摘ありました夕焼けビールトロッコ列車などの企画も継続して開催されておりまして、特にことしは６月15日から８月25日にかけて、運行されております。夕焼けビールトロッコ列車につきましては、切符が発売開始から約１週間で売り切れてしまうなど、好調に推移いたしております。
　今後におきましても、ＪＲとの連携を図りながら、引き続き、伊予灘の絶景を誇る海岸線回りの路線の利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、以上、答弁といたします。
○13番中野寛之議員　議長
○村上常雄議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの答弁の中で、インバウンド対応については、最も重点を置くべき課題との答弁を伺いました。ぜひ、今後の取り組みに、大いに期待をするところであります。
　それでは、次に、市内中心部循環バス「ぐるりんおおず」についてを、お尋ねいたします。
　現在、休止中のぐるりんおおずにつきましては、今回、循環バス運行事業として、1,008万7,000円が予算計上され、その再開に向けて動き出しております。
　先ほどの押田議員さんの質問の中の答弁を伺いましたが、早期の運行再開を前提として、２点質問をいたします。
　まず、１点目は、ＧＴＦＳ、公共交通機関の時刻表とその地理的情報に使用される共通形式についてであります。
　このＧＴＦＳとは、公共交通機関の時刻表と、地理的情報に関するオープンフォーマットのことであります。
　国土交通省では、インターネット等の経路検索におけるバス情報拡充のため、平成29年３月に、バス事業者と経路検索事業者との間で、データの受け渡しをするための標準的なバス情報フォーマットを定めました。バス事業者と経路検索事業者の情報共有が進むことで、バス情報の拡充を期待しているそうです。
　つまり、このＧＴＦＳを活用して、ぐるりんおおずの時刻表を提供しておけば、インターネット等の経路検索、例えばグーグルやヤフーの路線案内で、パソコンやスマートフォンに表示されることになります。
　これは、先ほどの質問でありました観光客の２次交通対策としても、効果が期待をできます。前向きに検討すべきと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
　また、市内の他のバス事業者についても、提供を呼びかけ、大洲市内の公共交通機関の利便性向上につなげるべきだと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、英語表記についてをお尋ねをいたします。
　今回の予算では、循環バスの停留所設置に係る業務委託料として、342万7,000円が計上されております。せっかく予算をかけてバス停を設置するのであれば、ローマ字で地名を併記するなど、またＱＲコードによる翻訳システム、こういったものを載せるなど、このついでに英語表記を充実させるべきだと思いますが、この点について、理事者の見解をお聞かせください。
　お願いいたします。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○村上常雄議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　中野議員さん御質問のぐるりんバスについて、お答えいたします。
　初めに、ＧＴＦＳについてでございます。
　市内の路線バスにかかわります運行情報につきましては、現在でもナビタイムジャパンや、ジョルダン社などが提供しております検索システムを利用できる環境にありまして、循環バスにつきましても、路線廃止となるまではこれらサイトでの検索が可能な状況でございました。
　しかし、運行データの取り扱いにつきましては、直接、バス事業者から、それぞれの検索システムが提供されておりまして、当然、提供していない他のサイト上では反映されないため、総合的な運行情報を把握する上での不便さが生じてまいりました。
　今回、議員から御案内がありましたようなＧＴＦＳを活用した方法は、このようなバス事業者と経路検索事業者との１対１のデータのやりとりではなくて、各交通事業者から提供をされた運行情報がオープンデータ化されることにより、より多くの経路検索結果として利用できる環境となりますため、循環バスの運行再開後には、活用してまいりたいと考えております。
　なお、本年度、わかりやすい情報提供を目的としまして、公共交通の時刻表を関係者とともに作成することといたしておりますので、あわせてバス事業者に対しましても、ＧＴＦＳの活用を呼びかけてまいりたいと思っております。
　次に、バス停への英語表記についてでございます。
　御案内のとおり、訪日外国人観光客の増加に伴いまして、大洲へも多くの外国人観光客が来ていただいておりまして、サービス向上の面からも、バス停や車内案内などへの多言語化に取り組む必要があると考えております。
　まず、循環バスの運行再開に向けまして、バス停の整備を予定しておりますので、表示可能な文字の大きさなども検討する必要がございますけれども、可能な限り、英語、ローマ字によりますバス停名称も、あわせて表示してまいりたいと考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○13番中野寛之議員　議長
○村上常雄議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　先ほど、ナビタイムとかジョルダンのアプリの名前が出たんですが、余り一般的でないアプリでして、多くの方が使うのは、やはりグーグルもしくはヤフーが多いと思います。
　特に、観光で来られる方を想定、我々もそうなんですが、ふだん行ったことないところに行って、例えば駅に着いた、観光地に行こうとする、必ずグーグルなりヤフーなり立ち上げて、どこどこに行きたい。今、多くの方が、音声認識を使う方も多いので、例えば大洲城に行きたいとか、臥龍山荘に行きたいといったら表示される。そういう使い方のほうが、より一般的になっておると思っております。
　ぜひ、これ進めていって、なるべくメジャーな、そういったアプリでしっかり掲載されて、それがまた、せっかくのインフラですので、十分に活用されることを望むところであります。
　また、多言語化についても同様でございますので、ぜひ検討をお願いいたします。
　それでは、ありがとうございます。
　最後に、教育行政について、お尋ねをいたします。
　まず、中学校の部活動休養日についてお伺いいたします。
　大洲市内の中学校では、平成29年度から原則、水曜日は部活動の休養日とするなど、休養日のルールを実施いたしました。これらの取り組みは県下でも先駆けた取り組みであり、報道等でも大きく注目をされ、その後県下の他市町にも波及をするなど、大いに評価するものでありました。
　それから１年２カ月が経過をしておりますが、これまでの経過と、今後、これらの取り組みをどのように進めていくのかをお伺いをいたします。
　次に、２点目といたしまして、通学自転車用ヘルメットについて、お伺いをいたします。
　ちょうど２年前になりますが、軽量で通気性がよいソフト型の自転車用ヘルメットにつきまして、近年、価格低下もありまして、普及が進んでおりました。
　私も以前、議会で取り上げ、その普及を提案いたしましたところ、ハード型のヘルメットでなくてもよいという旨の通知を、大洲市教育委員会から各中学校へ通知をされ、教育委員会としても普及促進を図っていきたいとの回答でありました。
　現在の状況は、当時と比較してどのようであるのか、またその状況をどう評価されているのか、見解をお聞かせください。
　最後になりますが、学校施設に付随する構造物の耐震性についてをお伺いいたします。
　先週発生しました大阪北部地震におきまして、高槻市内の小学校でブロック塀が倒壊をし、女子児童が亡くなるという、痛ましい事故がございました。
　その後、報道によりますと、専門家による危険性の指摘があったにもかかわらず、その対策が進んでいなかったということを伺いまして、大変驚いてもおります。
　今回の事故を受けまして、県下の学校施設で調査が始まっているとの報道も出ておりますが、大洲市において、これら学校施設に付随する構造物の耐震性については、どのような調査を考えておるのか、お聞かせください。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○村上常雄議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいま御質問の教育行政について、お答えいたします。
　まず、部活動休養日につきましては、昨年４月に、市内の中学校に運動部活動の休養日の設定について通知をいたしました。
　その主な内容は、原則として水曜日を部活動休養日とすること。土日などの休日を、月に２日以上休養日とすることなどでございました。
　部活動休養日を設定したことは、生徒や保護者、教職員に大変好評であったと、各中学校から報告を受けております。
　生徒からは、休養をとることでリフレッシュでき、気持ちを切りかえて勉学や部活動に打ち込むことができるようになった。保護者からは、子供がゆとりある生活ができるようになったという声が聞かれました。教職員にとりましては、研修する時間の確保、休養日がふえたことによる負担軽減につながりました。
　ことしに入りまして、３月末にはスポーツ庁から、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが通知されました。そのガイドラインには、１、適切な運営のための体制整備。２、合理的で、かつ効率的・効果的な活動の推進のための取り組み。３、適切な休養日等の設定。４、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備。５、学校単位で参加する大会等の見直しの５つの点が明記されております。
　本市におきましては、このガイドラインを基本とし、本年４月に、再び運動部活動の休養日等の設定について通知したところでございます。
　その主な内容としましては、１、授業がある間は、原則として水曜日と、土曜日か日曜日いずれかを休養日とする。２、長期休業中は、原則として土曜日と日曜日は休養日とする。３、１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、休業日は３時間程度とする。４、文化部についても、運動部活動に準ずるものとするというものです。
　先週の金曜日に、愛媛県教育委員会の臨時会で、運動部活動の在り方に関する方針が承認されたようですが、現在のところ、先週金曜日のことでございますので、届いておりません。今後細部を確認しまして、本市としての方針を再度検討していきたいと考えております。
　運動部活動は、スポーツの持つ競技性に触れ、生徒の心身の健康やバランスを保ち、効率的かつ効果的な活動を推進するものであります。指導者には積極的な休養をとりながら、プレーヤーズファーストの理念を持ち、生涯スポーツとして発展できるよう、将来を見据えた指導に努めていきたいと考えております。
　次に、通学自転車用ヘルメットについて、お答えいたします。
　市内の９つの中学校に対しまして、平成28年５月に実施しました通学用ヘルメットのタイプ別の着用率調査では、ハードタイプの着用率約77％、ソフトタイプの着用率が約23％という結果でありました。ハードタイプはソフトタイプの約３倍となっておりました。これは、中学二、三年生に、ハードタイプを使用している生徒が多いということであろうと考えております。本年６月18日に、同様の調査をいたしましたところ、ハードタイプの着用率が約30％、ソフトタイプの着用率が約70％という結果が出ております。２年前に比べまして、ハードタイプとソフトタイプの割合がほぼ逆転し、ソフトタイプの着用率が高い結果が出ております。
　また今回は、自転車通学者がいる３つの小学校、平野、菅田、新谷小学校でも、同様の調査を行いました。その結果、ハードタイプの着用率が約39％、ソフトタイプの着用率が約61％でございました。ただ、全員がハードタイプを着用している小学校が一つありました。この学校では、特に規制はなく、保護者に任せているということでございました。
　現在、どの小・中学校におきましても、ヘルメットのタイプを選択するのは、本人や保護者の判断に任せております。年々ソフトタイプを選択する生徒がふえているのが実情であり、ソフトタイプを推奨する学校もふえております。
　中野議員さん御指摘のとおり、市内の学校では、自転車のヘルメット着用の普及促進を図り、平成29年度から市内の小・中学生が自転車に乗るときは、必ずヘルメットを着用することを、共通理解として決定いたしました。
　そのことを「大洲市の生活のきまり」の中に明文化して、どの学校におきましても、通学あるいは休日の部活動に参加するときだけでなく、自転車に乗るときは、必ずヘルメットを着用することを義務づけております。
　このことによりまして、児童・生徒の自転車事故への危機意識が高まってきたものと捉えており、今後とも安全教育に力を入れていきたいと考えております。
　最後に、学校施設に付随する構造物の耐震性について、お答えいたします。
　中野議員御質問のとおり、先週18日に発生しました大阪北部地震におきまして、小学４年生の児童がプール脇のブロック塀の下敷きとなり亡くなるという、大変残念な事故がございました。
　教育現場における学校施設の安全・安心の確保は最重要課題でございます。本市では、大洲市立学校施設整備計画に基づき、校舎等の耐震化、非構造部材の対策や老朽化した箇所の改修などに取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、コンクリートブロック塀などの構造物につきましては、日常における施設の点検において、目視による確認は行っておりますが、耐震性に関する調査及び構造計算等の確認は行っておりません。
　今回の痛ましい事故の発生を受けまして、地震発生当日の午後には市内の幼稚園、小学校及び中学校に対しまして、敷地内のブロック塀について現状把握のための調査を一斉に行ったところでございます。
　学校等からの報告によりますと、コンクリートブロック塀のある施設は、幼稚園が３施設、小学校が10施設、中学校が８施設あり、そのうち建築基準法の定める上限である高さ2.2メートルを超えるブロック塀が２施設、亀裂等のある塀が11施設ございました。
　特に、これらの施設について、都市整備課の建築士と一緒に緊急点検を先週21日に実施いたしました。その点検におきまして、ブロック塀の傾きやぐらつきが２カ所で確認されましたので、現在、影響がある範囲を立入禁止とするなどの緊急的な措置をしております。
　今後、文部科学省や建築士の指導のもと、学校施設の構造物について安全対策を行うとともに、引き続き定期的な安全点検を行ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
　以上で、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○村上常雄議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　以上で質問を終わります。
　御答弁、まことにありがとうございました。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○村上常雄議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午後０時03分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分　再　開
○村上常雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○村上常雄議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○９番大野立志議員　議長
○村上常雄議長　大野立志議員
〔９番　大野立志議員　登壇〕
○９番大野立志議員　９番肱風会所属、大野立志です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３件につきまして一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、先般行われました大洲市長選挙で当選されました二宮新市長に、会派を代表いたしまして、お喜びを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　初めに、森林環境税と森林環境譲与税について、お伺いいたします。
　平成29年末に決まった平成30年度税制改正の大綱において、仮称ではありますが、森林環境税と森林環境譲与税の創設が決まりました。　国は、森林が持つ地球温暖化防止や、災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生活を守ることにつながるとされ、広く国民から徴収する森林環境税と、一旦集まった税を市町村及び県に譲与する森林環境譲与税を財源として、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足など、森林整備に向けた多くの課題解決に取り組むこととされました。
　現状では、森林環境税につきましては、平成36年度から個人住民税納税者の方々の均等割額に、国税として１人年額1,000円を上乗せして市町村が徴収することとなりますが、森林環境譲与税につきましては、課税に先行して平成31年度から段階的に県・市町村に配分されることとなっております。
　そこでまず、現時点で算出される来年度から平成45年度までの間の森林環境譲与税の配分額の見通しについて、お伺いいたします。
　次に、森林環境譲与税の配分基準は、私有林の人工林面積や林業就業者数、人口によって決められ、私有林のうち人工林面積の多い市町村に手厚く配分されることとなっておりますが、そのことは言いかえますと、それぞれの地方自治体における森林行政の主体性が問われているものであるとも思います。
　そこで、大洲市では来年度から配分される予定の森林環境譲与税をどのように活用されるお考えか、御所見をお伺いいたします。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○村上常雄議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、御質問の森林環境税と森林環境譲与税について、お答えを申し上げます。
　我が国の林業を取り巻く環境につきましては、戦後、植林された人工林が成熟期を迎えているものの、林業の現場におきましては、担い手の高齢化や不足等により、森林の手入れや木材生産が十分になされず、林業全体が長く低迷している状況にございます。
　このような中、国においては、森林経営による林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立させていくため、新しい森林管理制度を創設する森林経営管理法が、今国会で成立いたしました。
　この新たな制度におきましては、森林所有者に適切な森林管理の責務を明確化するとともに、所有者みずからが管理できない場合には、その管理を市に委ねることとなります。
　そのうち、採算ベースに乗ると判断された森林については、愛媛県が公募、公表する意欲と能力のある林業経営体へ再委託すること、また自然的条件から採算ベースでの森林管理が困難と判断された森林については、市が公的に管理を行うことができることとされておりまして、今後創設予定の森林環境税、森林環境譲与税の一部をこの制度の財源に充てることが計画されております。
　なお、採算ベースの判断につきましては、市町村が行うこととされておりますが、現段階では判断基準や方針が未確定であるため、今後国から森林経営管理に関するガイドラインが示され、説明会が開催される予定となっておりますので、その内容をよく踏まえた上で、事務を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　この法律及び税制により、新しい森林管理の枠組みが構築され、伐採適齢期を迎えた樹木の適正な伐採、伐採後の造林及び間伐により地域の安定的な雇用が維持、創出されるなど地域経済の活性化や森林の伐採後の再造林の放棄が抑止され、土砂災害防止や水源涵養に寄与するなど、地域住民の安全・安心に直結する取り組みが一体的かつ効率的に行われることが期待されております。
　御質問の森林環境譲与税の配分見通しにつきましては、当該税制の創設が平成30年度中に行われる予定でありますので、詳細は不確定な部分もございますが、総務省発表の資料によりますと、平成31年度においては全体で200億円を譲与することとされており、市町村にはその８割の160億円が各市町村の個人及び企業が所有する人工林面積、林業就業者数、人口の割合により譲与されることになります。このことを踏まえ、試算しましたところ、大洲市には約3,000万円が譲与されるものと見込んでおります。その後は、段階的にふえ、平成45年度には約１億円が交付されることとなり、それ以降は同水準で推移していくものと考えております。
　次に、森林環境譲与税の活用につきましては、国の方針で、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に活用することとされております。
　このことから、初年度における対応といたしましては、まず、森林所有者の皆様に対し、森林管理に対する意向調査を行う必要があると考えておりまして、法制度の周知及び調査対象地区の整備並びに所有者情報の整備等の準備を進めてまいりたいと考えております。
　今後、譲与税の使途に関する留意事項や活用方法などをまとめたガイドブックの作成、配布や、自治体向け説明会などが予定されていますので、これらを踏まえた上で、森林現場並びに地域の実態に応じた新制度による森林経営管理について、森林組合を初め、林業研究グループ、森林所有者等関係機関、団体と十分に協議を行い、意向調査の結果を参考にしながら、林業振興戦略を、まず作成したいと考えております。
　本市の森林面積は、大洲市全体の約73％を占めております。今後とも、この市民の大切な財産である森林資源の適切な管理に努め、林業の成長産業化及び雇用の創出につなげてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○村上常雄議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ありがとうございました。
　御答弁にもございましたが、森林が再生していくためには、公益性とともに、経済性も求められると思います。国内消費となる国産材の需要の伸長もさることながら、愛媛県では県森連を中心とされまして、外材の価格上昇など木材の需要のグローバル化に対応するため、県産材を東南アジアへ向けて輸出するよう積極的に取り組まれようとしております。
　森林資源が経済的に循環していくためには、利用の喚起とともに、供給体制の整備も必要です。供給側から見ますと、森林を整備する担い手の減少対策も、また急務であろうと思います。
　山に木が育つのに時間がかかるように、こういった現場の森林の担い手をされる方々も、本当に一朝一夕では、なかなか技術の習得も難しいと思われます。ぜひともそういったところにも、気配りをしていただけたらと思います。
　また、全国的に大規模な自然災害が各地で発生しています。大洲市におきましても、ことしの積雪で倒木による電気や道路といったライフラインが遮断され、生活に支障が出ています。今後、減災対策を進めていく上でも、森林の所有者や境界の確定作業等も、積極的に行わなければならないのではなかろうかと思っております。
　国会の議論に注視されますとともに、森林環境譲与税が交付される来年度に向けて、これからが準備期間にもなろうかと思うわけでございますが、広く国民が負担する税が財源でございます。答弁にもございましたが、関係団体とも十分御協議の上、森林再生への有効な財源となりますよう、積極的な取り組みをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、大洲市財政と今後の投資的施策について、お伺いいたします。
　平成17年１市２町１村が合併をして新しい大洲市が誕生した時点の大洲市の財政状況は、実質公債費比率の数字23.1％が示しますように、予算に占める公債費の比率が非常に高く、大変厳しい状況でありました。
　当時を振り返る資料として、決算カードの示す一般会計決算を見ますと、地方債の残高が356億6,830万7,000円。収支においては、歳出での地方債返済に当たる公債費が47億4,179万3,000円。歳入での借入金に当たる地方債が、24億9,700万円であり、借入金返済に当たる公債費が借入金に当たる地方債を22億4,479万3,000円上回る状況でした。
　また、この状況は、現時点で決算カードが公表されております平成28年度まで続いており、平成17年度から平成28年度までの12年間を累計してみますと、歳出の公債費が479億2,941万9,000円、歳入の地方債が291億7,547万5,000円となっております。言いかえますと、借入金返済額が借入金を187億5,394万4,000円上回っており、借入金残高に当たる地方債残高も、239億9,517万5,000円に減少し、実質公債費比率も９％まで改善されています。
　また、12年間の地方債の累計291億7,547万5,000円には、国が地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして地方公共団体みずからが地方債を発行する臨時財政対策債の76億4,567万5,000円が含まれており、実質的な大洲市の起債は215億2,980万円となり、年間平均で約20億円の起債で、学校施設の耐震化、学校給食センターの改築や身近な市民生活の改善につながる道路改良等、さまざまなインフラ整備等の資金調達を行ってきたことになります。
　そこでお伺いいたします。
　平成30年度の６月補正予算を地方債と公債費の指標で見ますと、歳入の地方債が55億5,877万7,000円、歳出の公債費が25億2,157万3,000円となり、過去12年間の取り組みと相反する状況となっております。また、新市建設計画で示されております財政計画におきましても、平成31年度の予算として地方債56億500万円、公債費24億5,200万円が見込まれております。言いかえますと、返済する金額より借り入れをする金額が多くなる状況が続くわけでありますが、将来の負担ともなる地方債残高の推移について、どのようにお考えか。また、今後、市民会館の建てかえ等の公共施設整備の大型投資も予定されている中で、地方債残高に影響する公共投資についてどのようにお考えか、所信をお伺いいたします。
　また、過去12年間で積立金の取り崩しも含め、５カ年、実質単年度収支がマイナスとなっております。地方債残高がふえていきますと、将来において実質単年度収支が赤字となる傾向も見られます。そこで、実質単年度収支の見通しと所見につきましても、あわせてお伺いをいたします。
　よろしくお願いします。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○村上常雄議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問の大洲市財政と今後の投資的施策につきまして、御答弁を申し上げます。
　まず、地方債残高に影響する今後の公共投資についての考え方について、お答えを申し上げます。
　本市におきましては、平成17年の市町村合併時点では、実質公債費比率は国の示した地方債許可団体となる基準の18％を超える23.1％を示し、厳しい財政状況となっておりました。御指摘のとおりでございます。
　そのため、行政改革大綱に基づく事業の取捨選択、経費節減、職員数の削減などの行財政改革を実施するとともに、公債費負担適正化計画を策定し、地方債の計画的かつ適正な管理を行うことで、市民の皆様や議会議員各位の御理解、御協力をいただきながら、財政の健全化を最優先課題として取り組んでまいりました。
　その結果、目標としておりました平成24年度決算値での18％未満を１年前倒しで達成し、その後も着実に改善をしてきたところでございまして、平成28年度決算における実質公債費比率は9.0％まで改善したところでございます。なお、平成29年度決算につきましては、現在、地方財政状況調査資料を作成中でございますけれども、実質公債費比率は８％台に改善すると見込んでおります。
　また、地方債の残高につきましては、公債費負担適正化計画に基づき発行額を抑制してきたことで、平成17年度末に普通会計ベースで、約357億円ありましたけれども、地方債残高は年々減少し、平成28年度末には約240億円となったところでございます。これも御指摘のとおりでございます。議員さん御指摘のとおり、平成30年度予算におきましては、６月補正予算を含めて55億5,877万7,000円の借り入れを計上しているところでございます。これは、小・中学校の耐震化事業や合併振興基金への積み立ての財源として、借り入れを予定しているためでございます。平成30年度の地方債の償還額が、23億5,476万8,000円でございますので、比較をいたしますと、約32億円多くなっているという御指摘のとおりでございます。また、平成31年度以降につきましても、平成32年度末の完了を目指して、集中的に実施しております小・中学校耐震改修事業や、市民文化会館の建築事業を予定していることから平成36年度までは借入額が償還額を上回る傾向が続くと見込んでございます。
　そのため、実質公債費比率につきましても、平成32年度以降は上昇に転じまして、平成39年度には11％台になると見込んでおるところでございます。
　今後とも、中長期財政計画や公債費負担適正化計画により、また公共施設等総合管理計画との整合性を図りつつ、後年度の過度な負担により財政状況の悪化を招くことのないように、計画的に事業、公共投資を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、実質単年度収支の今後の見通しでございます。
　先ほども申し上げましたように、市町村合併後は厳しい財政運営を強いられ、実質単年度収支は赤字で推移をしておりました。
　しかしながら、行財政改革に取り組んだ結果、財政状況は改善し、平成20年度以降は黒字決算で推移してきたところでございます。なお、平成25年度と26年度は赤字となっておりますが、これは将来の公共施設等の維持、更新等の財源とするため、剰余金を公共施設等整備基金へ積み立てたことによるもので、形式的な赤字となったものでございます。なお、平成29年度の決算につきましても、約１億7,000万円の黒字決算となっております。
　本市における歳入の約４割は地方交付税で占められており、国庫支出金などを合わせますと、本市の歳入全体の約７割が国、県などに依存した財源構造となっておりまして、今後もこの状況は改善することが難しいと考えております。
　また、地方交付税のうち、普通交付税につきましては、旧市町村単位で算定された交付税額が保障される合併特例措置による上乗せ分が、平成27年度から段階的に縮減されております。
　このような状況のもと、国が定める地方財政計画の動向等により、普通交付税の交付額が大きく減少することになりますと、財政力の弱い本市にとりましては、その影響は非常に大きく、財政収支の悪化を招き、実質単年度収支が赤字になる恐れもございます。
　したがいまして、今後におきましても、国の地方財政計画を注視しつつ、中長期財政計画のもと、収支のバランスを第一として、経費節減に努めるとともに、収入に見合う支出となりますように健全な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○村上常雄議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ありがとうございました。御答弁にもございましたが、市の貴重な財源であります地方交付税におきましても、臨時財政対策債での対応や起債の減少など、さまざまな要因があるとは思いますが、平成23年度が交付税額のピークでございまして、平成28年度決算ベースでいいますと、約13億円、地方交付税も減少しているような状況であると思います。
　起債の高どまりは、将来に負担を強いることにもなりますし、単年度の実質収支のマイナスが続くと、さらなる厳しい行財政改革を断行しなければならず、市民サービスの低下にもつながりかねませんので、起債の高どまりの要因になる一つでもございます大型投資を伴う公共事業につきましては、時代のニーズに合った的確な判断をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　最後に、おおず版ＤＭＯについてお伺いいたします。
　今議会に提出されております一般会計補正予算に、（仮称）一般社団法人おおず版ＤＭＯ設立に向けた基金拠出1,000万円が計上されておりますが、議案審査上、一般社団法人おおず版ＤＭＯについての具体的な説明もいただきたいと思いますので、多岐にわたる質問になりますが、御答弁をお願いをいたします。
　まず、７月初旬に設立を予定されておられます一般社団法人おおず版ＤＭＯの設立社員は、どなたになるのか。また、理事にはどういった方々が就任される予定なのか。そして、基金拠出は、市行政以外の方からも見込まれているのか。
　また、全国で設立されているＤＭＯの中では、長良川ＤＭＯのように、平成30年度には収入の90％を収益事業収入とする計画を立て、事業による運営を基本とする事業運営型を目指されているＤＭＯもありますが、おおず版ＤＭＯが一般社団法人として安定して自立、継続的な事業展開を行うためにどのような収入源を予定されているのか。年間の法人運営経費の見込額及び収入源となる事業並びに全体の収入構成についての御説明をいただきたいと思います。
　次に、おおず版ＤＭＯの主な事業の一つとなっております町家・古民家等の歴史的建造物の活用事業について、お伺いいたします。
　地域経済牽引事業の促進に関する基本計画の中で、地方創生関連施策として、地方創生推進交付金を活用し、平成30年度から平成34年度の計画期間に大洲市の町家・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり分野において、町家活用に要するイニシャルコストの軽減策（補助金）、創業支援、エリア計画の策定、プロモーション等を実施する予定とされていますが、期間内の総事業予算規模をどの程度と見込まれているのか。また、今後、おおず版ＤＭＯが町家不動産開発に投資されようとする予算規模及び財源についての御説明をいただきたいと思います。
　次に、日本版ＤＭＯでは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役が求められていますが、まず、ＤＭＯ形成・確立計画においては、ＤＭＯが地域の稼ぐ力を引き出す主体となることについて、その実態と動向に関して明確な数値化を行うＫＰＩ手法を取り入れるとともに、ＰＤＣＡ手法によって目標達成のたゆまぬ努力を怠らないこととなっております。そこで、ＤＭＯ形成・確立計画に示されるＫＰＩ指標項目並びに大洲ならではのＫＰＩ指標項目についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、ＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについて、多様な関係者の合意形成の大切さがうたわれておりますが、大洲市観光のフロント的立場とともに、さまざまな観光事業に取り組まれている大洲市観光協会及び各支部との整合性をどのようにお考えか、お伺いいたします。
　地域への誇りと愛着を醸成するという大切な観光地経営の視点からしても、また従来の観光行政の取り組みからしても、今回設立されるおおず版ＤＭＯによる観光への取り組みは、主体の交代、街の変化など、ある意味ドラスティックな変化と受けとめられかねない事案でもあり、市民の皆様や関係団体、住民の皆様の御理解と御協力は、必要不可欠であろうと思います。事業先行と受けとめられることもなく、十分な説明責任に努めていただくことが不可避であろうと思いますが、その点の取り組み状況について、お伺いいたします。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○村上常雄議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうから、一般社団法人おおず版ＤＭＯ設立内容につきまして、お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、一般社団法人の設立につきましては、法人、個人のどちらも社員となることが可能になっておりまして、今回法人として設立に参加しているのは大洲市のみでございます。また、理事につきましては、法人での参画が認められておらず、個人としての参画となります。
　先般、６月21日の設立準備会におきまして、設立時の理事及び監事として参画いただいた方々は、大洲商工会議所から城戸猪喜夫会頭、大洲市観光協会から藤岡周二会長、大洲市古民家再生推進協議会から神田孝一会長、そして大洲市から二宮�驪v市長、松田眞副市長、私の６名であります。代表理事には、二宮�驪v市長が選任されたところであります。なお、社員につきましては、今、申し上げました１法人と、５名の構成ということになります。
　今後、７月初旬に設立の登記申請を行った後、理事会・総会を開催いたしまして、今年度の事業計画及び予算等について決定をしてまいりたいと考えております。
　また、基金拠出に関しましては、今後理事会・総会で議論してまいりますが、事業基盤をまずは整えていく必要がございますので、当面は大洲市のみとさせていただく予定でございます。
　次に、法人運営経費の見込額と収益事業内容及び収入構成についてでございますが、ＤＭＯでは、観光を手段に地域経済の活性化を図っていくということが主たる目的となってまいります。ＤＭＯ自体が収益事業の運営事業者となる場合もございますが、今回設立予定の法人におきましては、地域における民間事業者の投資や進出を促していくことが重要であると考えております。言いかえますと、具体的なプレーヤーでありますとか、稼ぎ手をふやしていくといったところに主たる目的を置きたいということでございます。
　中・短期的には、町家・古民家等を改修し、賃貸等を行う事業、宿泊とセットとなった滞在型の体験、旅行事業、観光まちづくり人材の育成事業、観光施設の指定管理業務などを想定しているところでございますが、これらの多くは収益率の高い事業ではなく、初期投資についてもある程度の規模が必要なものでありますので、これら基盤が整うまでは、市による財政支援が主になるものと考えております。
　なお、今年度は法人設立後の準備期間と捉えておりますので、収益事業は予定いたしておりませんが、次年度以降の法人の運営経費、収益事業の内容、全体の収入構成につきましては、今後の事業計画において算出、検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、議員おっしゃいますように、安定した財源の確保や自主財源を生み出す収益事業の柱を育てていくことが重要であるとは考えております。
　次に、地方創生推進交付金事業の予算規模でありますとか、町家不動産開発の投資規模といったところへの財源についてでございますが、議員もおっしゃいましたように、このＤＭＯの主な事業の一つでございます町家・古民家等の歴史的資源の活用事業につきましては、地域未来投資促進法に基づきまして、国等の支援を受けながら事業を実施していくことといたしております。
　全体の事業規模につきましては、今年度、策定いたします町家活用エリア基本計画において、概算事業費を算出してまいりたいと考えております。なお、ＤＭＯが事業実施するための財源につきましては、先ほど申しましたように、地方創生推進交付金を活用した市の補助金、観光ファンド等による民間資金や自主財源により賄っていくことになろうと考えております。
　ＫＰＩ指標項目について、次にお話をいたします。
　ＫＰＩというのは、御案内のとおり、重要業績評価指標と呼ばれ、事業を展開するに当たりまして、目標に対する達成度を評価するため、特に重要な指標とされているものでございます。
　日本版ＤＭＯの候補法人として登録させていただく上で設定するＫＰＩ指標についてでございますが、必須ＫＰＩ、必ず読み込むべきＫＰＩでございますが、これについては、旅行消費額や延べ宿泊者数などがあげられております。これに加えまして、大洲市ならではの指標といたしましては、訪日外国人旅行者数及び宿泊者数、町家などの活用件数、雇用者数などを検討してまいりたいと考えております。
　次に、大洲市観光協会及び各支部との整合性についてでございますが、現在、大洲市観光協会及び各支部で扱っている観光事業の現状といたしまして、お祭り行事など、地域のコミュニティー事業として運営していたものを、地域外の方々にも楽しんでいただくことを目的として、観光事業化したものが多くございます。
　今後、観光による地域経済の効果を考慮いたしますと、宿泊を絡めた通年開催の体験型プログラムの開発などが重要でありまして、ターゲットも宿泊が必要となります外国人旅行者や県外旅行者となってくるものと思われます。
　地域の生活文化の特性を感じられる事業を、観光メニューの一つの選択肢として活用することは大切でございますが、それぞれの事業ごとに受入方法なども異なってまいりますので、これら全ての管理をＤＭＯに一元化し、プロモーションしていくことは難しいと考えております。市観光協会及び各支部などとの役割分担につきましては、今後、大洲市観光まちづくり戦略会議の専門部会において、他の観光関連組織のあり方も踏まえながら、議論、検討してまいりたいと考えております。
　説明責任の取り組みということもお問い合わせでございましたが、議員御指摘のとおり、観光を取り巻く組織間の関係性の変化というのは、観光客を初め、事業者、関係機関、住民の皆様など、多様な関係者に影響を与えてまいります。
　ＤＭＯの取り組みにつきましても、これまでも大洲商工会議所の会合や大洲商店会連合会の総会で報告をいたしまして、本日は大洲市物産協会の総会、28日には愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合大洲支部の総会において、報告をさせていただくことといたしております。
　今後、ＤＭＯが設立されましても、引き続き各種会合など、さまざまな機会においてＤＭＯについて御説明をさせていただき、多様な関係者との連携を深めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。
○９番大野立志議員　議長
○村上常雄議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ありがとうございます。
　少し、再質問をさせていただきます。
　まず、一般社団法人おおず版ＤＭＯの法人の運営経費の見込額につきましてですが、今回、設立をするので、今のところ、これから見込額を算定するというような御答弁に聞こえたわけでございますが、事業を行うに当たっては、普通に考えますと、設立をするのにどの程度の資金がいるのか。そして、それを維持するためには、どの程度の経費がかかるのか、そういった資金の面の計画もきちんと立てて、そして設立を初めてできるんではなかろうかなと。民間の方が、何か会社を立ち上げたい、あるいは商売を始めたい、そういったときには必ず資金というものが、まずどうやって調達をするか。そしてまた、資金を、借り入れに伴うものでありましたら、返済をしていかなければいけない。その返済については、どういうふうにしていくのかというような、まずは最低限でも結構でございますので、これだけの年間経費が要ると。その経費は、こうやって賄う。そして設立に対しては、1,000万円、市のほうの財源をお願いするというような形になるのが普通かなとも思うのですが、そのあたり詰めておられないのか、ちょっとお伺いをいたします。
○武田康秀産業経済部長　議長
○村上常雄議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　それでは、ただいまの件について、お答えを申し上げます。
　ある意味、ちょっと無責任ではないかという御指摘はごもっともかと思うんですけれども、例えば、先ほど申し上げましたように、ＤＭＯにも大きく２種類あるとしますと、一つは収益事業をがっつりやっていくといいますか、本当に稼いでいって、そこが中心になって波及効果を出していくというふうに考えるＤＭＯもあれば、今回、うちが検討しておりますように、できるだけプレーヤーをふやすために、どのように環境整備をしながら、多様な機関調整を行っていくかというのを主にするＤＭＯと、この２種類に分かれてくると思います。
　当方も、当初はもう少し緩やかなＤＭＯへの移行の流れを考えておりましたんですけれども、実は、町家・古民家の再生事業、これに関しまして、プレーヤーを探しておりましたところ、御承知のように、昨年、ノオトさん、バリューマネジメントさんという、非常に優秀なプレーヤーとめぐり合うことができまして、やはり、そちらはきちんと収益もあげていく会社でございますので、環境整備が整うならば、2020年という目標をめどにスタートさせたいということで合意形成になりまして、先般御承知のように連携協定を結ばせていただいたということでございます。
　うちのＤＭＯといたしましては、とにかくそういった最初のプレーヤーさんが入ってくるための環境整備を取り急ぎ行わなければならないということで、予定よりも少し早めての設立となりましたために今年度予定をしておりました、先ほど申し上げました町家活用のための基本戦略、基本計画、この策定と、大洲市としての新たな観光戦略の策定というのを今年度中に行うということに予定をいたしまして、大洲市財源を確保してスタートいたしておりましたので、この動きと、今ＤＭＯの設立の動きが同時並行の状態になっております。
　そういうことから、器としてのＤＭＯを早期に立ち上げるということで、今、このように議会のほうには上程させていただいているんですけれども、その中で、どのぐらいの規模の事業が必要で、どのぐらいの予算が必要なのかということについては、先ほど申し上げました町家の基本プランなどが整ってこないと、ちょっとお出しできないという状況でございます。
　1,000万の基金につきましては、初動の準備期間の間に、やむを得ずＤＭＯが対応しなければならないような事案が発生しましたときに、その財源として使わせていただきたいということで、今回、御無理をお願いして上程させていただいているというのが、本音のところでございます。
　できるだけ早く、そういった計画論を取りまとめまして、ＤＭＯとして次年度から本格的に動けますように、当然、国に法人の登録申請をする上では、そういった収支の計画も絶対に数字が必要になってまいりますから、できるだけそういったものが早くできるようには努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御了承いただきたいと思います。
○９番大野立志議員　議長
○村上常雄議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　質問項目がＫＰＩから上といいますか、全般にわたっての回答になっておりますので、質問のほうも、上全般にわたっての質問とさせていただきたいと思うんですが。
　今御答弁をお聞きしておりますと、ことしは設立した後、計画を立てるための期間であるというようなことで、予算についてはまだはっきりしたことは言えないというような状況ということ。私が想定しております法人の運営経費と申しますのは、例えば、法人を設立することによって、人を雇わなければいけなくなったとか、また人件費が要るとか、あるいはどこかに事務所を借りられるのであれば、家賃が要るとか、そういった法人になるのかなと。その辺もまだ、具体的な説明がないので、私としてもわからないということもありまして、お聞きをしました。
　それから、ＤＭＯの性格でございますが、先ほど一般質問の中でも申し上げましたが、地域のＤＭＯ、それぞれさまざまでございまして、確かに補助金、行政依存型のＤＭＯもございますし、また、長良川ＤＭＯで御紹介しましたように、事業運営で運営費を賄っておられようとされるＤＭＯもあったり、また、バランス型のＤＭＯがあったり、いろいろあるというのもわかるわけなんですが、では、大洲市はどう考えていてるんですかということを、まず基本的なことをお聞きしたような状況でございますので、その点含めて、再度お願いをいたします。
○武田康秀産業経済部長　議長
○村上常雄議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　済みません。質問の意図を取り違えまして、申しわけありません。
　最低限の事務機能というのが、おっしゃいましたように、当然、設立後必要になってまいります。人間が、厳密に何名いるかというのはなかなか難しいんですけれども、今最低でも３名、４名は必要かなというようには思っております。ただ、いきなり雇うということになりますと、なかなか財源的にはない状態でございますので、今、当方として計画いたしておりますのは、主たる事業者としては、今までバリューマネジメントさんやノオトさんとの交渉を含めて町家の再生を中心に動いてまいりました観光課の職員でございますが、これを兼務という形でまず当てさせるということと、それから、今後ＤＭＯとしての経営計画をあげていく上では経営のプロが必要だということで、これは現在、具体的には、伊予銀行さんのほうに１名派遣をお願いできないかということで、お願いをいたしております。これにつきましては、例えば瀬戸内ＤＭＯとか、いろんなところに、金融機関からも派遣はされているんですけれども、経験が十分でない若い職員が派遣される場合もございます。
　当市の場合、今回のＤＭＯについては、本当に観光全般、プレーヤーをつくっていく上で、経営というのが見れる、力量のある方をお願いしたいということで、銀行さんのほうにもお願いをいたしておりますので、今回補正予算にあげさせていただきました人件費200万円程度。普通考えますと、臨時職員１名分の予算になりますけれども、これをＤＭＯ側から銀行さんのほうにお支払いする人件費負担分として捉えさせていただきまして、そのぐらいの負担をさせていただくのである程度の力量のある方をお願いできないかという、非常に無理に無理を重ねたお願いなんですけれども、今のところそれをやらせていただいておりまして、まだ確定はいたしておりませんけれども、十分にこちらの意向はわかったので、配慮しますということで、お返事をいただいている状況でございます。
　ですから、最低限、そういった形で、人的なマンパワーについては、対応していきたいということでございまして、その他の事務費に関します諸経費につきましては、先ほど申し上げました大洲の観光まちづくり戦略会議、こちらに今、交付金をいただきまして、ＤＭＯを設立支援していくための経費というのが読まれております。そういったものを、設立後も、今年度中ぐらいは活用させていただいて、純粋にＤＭＯとして単独予算を必要とするようなことのないように、事務的には回していきたいというふうに考えております。
　それから、先ほど言いました自主財源を今後どのぐらい捻出していけるかという、その意欲はどうなのかというのが、本当、大切になってくるとは思うんですけれども、当初想定しておりますものが、先ほど申し上げましたように、観光のメニュー作成でありましたり、オペレーションでありましたり、それから指定管理業務を請け負うという形、そういったものを想定いたしております。
　観光メニューを１つつくるにしましても、関連となります観光施設を一元管理しておりますと、非常にメニューもつくりやすいし、無駄も出ないということで、できればそういうところへ数年かけて持っていきたいと思っておるんですけれども、実際、ここで余りもうけ過ぎますと、例えばエージェントさんと契約するにしても、手数料ばっかりがふえまして、末端でお金を受け取る皆さんの収益がなかなか上がらないという構図にもつながりかねませんので、そこら辺のバランスをどう考えるかというのは、我々も非常に苦慮しております。
　もう一つ、収入財源として考えやすいのは、物を売ってもうけるという部分もあると思うんですが、これについても、じゃあどの場所を、どう強化して、どう売っていくか。一番には、キラーコンテンツをどうつくり出していくかと。そういったものが、ある程度めどがなければ、無作為に、例えば何千万円の収益ありますって、申し上げるのは簡単なんですが、なかなか無責任な数字になってしまいますので、そこらあたりをできるだけ早く、個別に詰めていきたいというふうには思っております。
　現状、そういうところでございます。
○９番大野立志議員　議長
○村上常雄議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　あと１点、資金の関係でお伺いしたらと思うんですが。
　今回のＤＭＯの主な事業の一つで、町家の活用、ＤＭＯに関して町家不動産開発を行っていくというようなことの計画を立てられておるわけでございますが、この不動産開発、土地を購入したり、あるいは古民家を購入したり、あるいは土地を借りたり、建物を借りたり、そしてまた、それに住宅改善の費用をかける、あるいは建てかえる。そういった、いわば投資は、かなり金額が要るのではないかなと思っております。
　そのことについて、投資の財源となるものが、地方創生推進交付金も当てはまる。そして、あるいは金融機関からの融資、借り入れも充てるというようなお考えではないのかなというふうに思っているわけなんですが、国からの交付金、このことに関しましては、国が推進する施策であるということで、いいのかなと思うわけですが、金融機関からの投資借り入れ、これはやはり、お借りしたものは返さなければいけなくなるわけでございまして、その返す財源、かなりな規模、投資になれば、膨れれば膨れるほど大きなお金になっていくんではないかなと思うわけですが、それを返していく財源というものを不動産開発の中で生み出すためには、やはり家賃収入とか、使用料だとか、さまざまなものを施設者からいただいて、それを財源に金融機関に返していかなければならなくなるのが筋かなとも思っておるわけですが、その点について、どのようにお考えか、よろしくお願いいたします。
○武田康秀産業経済部長　議長
○村上常雄議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　なかなかすっきりとした答弁は難しいところなんでございますけれども、まず不動産管理をこの一般社団法人がどこまで主体としてやるかという部分も、まだ確定しているわけではございません。というのは、普通、不動産を経営していく上では所有者がいて、所有者と末端のプレーヤー、そこを使わせていただく利用者の方の間に中間事業者が入るわけですけれども、ビークルといいますか、そこをどういうふうにしていくかというのは、多分物件によってケース・バイ・ケースであろうと。例えば、バリューマネジメントさんが求められているうち、１番手の候補として、お殿様公園の加藤家住宅なんかがあります。あれなんかは、市が所有者になってまいります。一般の古民家住宅になりますと、これを貸そうと言われるのか、それとも買い取ってくれと言われるのか、まずそこからスタートいたします。例えば、買い取ってくれと言われた場合に、どこがまず所有をするのか。ひょっとすると、１社が出資をいたしましたアセットマネジメントの会社、専門の会社ですね。物件をリフォームして貸し付けていく専門の会社を立ち上げる必要があるかもしれません。ここら辺の構図が、今の段階では、はっきりとはいたしておりません。
　その中で重要になってきますのが、本年実施いたします古民家の基本計画でございます。これは、本当に、いわゆるバリューマネジメントさんとタッグを組んでやっておられるノオトさん、ここはもう、そういったことには手なれた業者でございますけれども、そこがまず物件を見ていただいて、どのぐらいの物件がまずものになるんだろうかというあたりを一緒に精査しながら、じゃあこの物件は投資に値するのかどうかというような選択もアバウトにやっていくということになろうと思います。そういったものが出そろう段階で、総額投資どのぐらいになるのかと。
　あと、資金の貸付先として、今観光ファンドなんかもたくさん出ておるんですが、観光ファンドというのは、決して金利が安いわけではございません。これは金利が高くなったりします。そのかわり、そのファンドを借りて活用していくとき、物件を、プロモーション、宣伝を一緒にやっていただくということで、瀬戸内さんが持っているファンドなんかも、そういう意味では、効果は大きいです。
　ですから、本当に金利の低いものを借りて、お金を返していくというものにスタンスを置いてマネジメントしていく部分と、今申し上げたように、少し金利は高いがファンドのようなものを借りて、プロモーションをちょっと力をつけることによって回収率を上げると。こういったところのバランスも見ていかなければならない。そういう意味で、なかなか行政マンだけではこういった事業計画を立案するにこころもとないということで、先ほど言いましたように、伊予銀行さんのほうに御無理なお願いをいたしておりますのと、もう一つは、予算の中でお願いしております公認会計士の方に定住的にかかわっていただく。これは、資産管理というところが、非常にそういう意味では重要になってまいりますので、そういったところも見て、バランスシートもきちんと見ながら、アドバイスしていただけるプロの、これを入れていくということで、ことし、計画立案をしていくというつもりでおりますので、まだきょう、はっきりとした御答弁にならないんですけれども、そういった形で進めていくということだけは肝に銘じてやってまいりますので、御容赦いただければというふうに思います。
　以上でございます。
○９番大野立志議員　議長
○村上常雄議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　お聞きをしておりますと、走りながら考えさせてくれというような御答弁であったろうと思っております。
　そういうこともあり得ない話ではないと思いますが、市も、将来的にも大きくかかわらなければいけなくなるのではないかというような危惧もあるわけでございますが、ＤＭＯの設立当初は、市依存型でやっていくと。数年後には、できるだけ事業収入も上がるようなこともやって、できる限り市の負担を軽くしていく。
　また、古民家の活用につきましても、投資はしたが活用ができなかったということになると、もう市がどうにかしなければいけないというような状況になるのではなかろうかなと。
　リスクの話をしておれば、光は見えてきませんので、ぜひともそうならないように我々も協力してやっていかなければならなくなるのであるかなというふうに思っておりますが、ぜひともそういったこと、ある程度の時期がきましたときには、説明をしていただきたいと。議会のほうに対しましても御説明をいただきたいと思っております。
　それから、ＫＰＩの指標項目の中で大洲ならではのＫＰＩということでお尋ねしたんですが、そのときの中に、先ほどから出ております町家の活用といいますか、活用状況の数字を明確化していくというようなことで資金の回収をしていくためにも、ぜひとも大洲市ならではのＤＭＯの事業、これ、町家の活用もメーンであろうと思いますので、ぜひともそういった手法もわかりやすい形でお示しをいただきたいなと思っております。
　それから、一応、観光でいろいろな大洲城とか、臥龍山荘とか、そういったところのお話も午前中から出てきているかと思いますので、そこら辺の入館者数、そういったものもどの程度ふえていったかなというふうなことも、また指標の一つとしてお知らせ願えたらありがたいかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　大洲市観光協会と各支部との整合性についてですが、事業を、役割分担を明確にしていかなければいけないというような御答弁であったろうかと思います。
　本当に観光というのは、来ていただく人だけがいいなというのには限界があって、やっぱり住んでいる方々が、このまちはいいまちだなというのを実感した、笑顔があるようなまちの中で、来られた方も、すごい元気のあるまちだなとか、温かいまちだなとか、おもてなしがすごいなとかいうようなことも、また実感されるのであろうと思っております。そういうような観点からも、やはり地域の今までの事業というものは、それはそれとして、観光にも役立つような部分もあるのかと思っておりますので、ぜひともそういったスクラップアンドビルドばかりではなく、今までの伝統行事でありますとか、伝統的な事業、そういったものにも、十分御配慮をいただいて、きちっと観光協会や各支部との整合性もとっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、説明責任の取り組み状況についてでございますが、お願い事ばかりになるんですが、エリア指定を受け、そしてそこの中に古民家再生で宿泊施設ができてくる。そうすると、やはりそこに住んでおられる。生活として住んでおられる方々もおいでるわけでございます。いわば、そういう観光客の方々との融和、あるいはそういった方とのコンタクトのあり方ということを、住んでいる方が御理解をいただいて、初めてまちの魅力というものも、観光客の方に伝わるんだろうというふうに思いますので、そういった御理解をいただくことが前提にあって、事業者との話し合い、いろんなことも、前に向いて、より進んでいくのではないかなと思っておりますので、ぜひともその辺、十分に御検討をお願いをいたしたいと思います。
　以上をもちまして、一般質問を終わります。
○村上常雄議長　次に、新山勝久議員の発言を許します。
○４番新山勝久議員　議長
○村上常雄議長　新山勝久議員
〔新山勝久議員　登壇〕
○４番新山勝久議員　４番、自由民主党、志友会、新山勝久でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。
　質問の前に、３月30日、御逝去されました清水前市長の御冥福をお祈り申し上げます。
　また、５月の市長選において、新たな市長となられました二宮市長にお祝いを申し上げます。
　清水前市長の考えを継承しながら、市政を運営されると言われ、御自分の考えを盛り込みながら大洲市を引っ張っていかれるものと御期待申し上げます。
　それでは、随時、質問に入ります。
　最初に、大洲の安全・安心について、お聞きいたします。
　近年は、地震、台風、集中豪雨、火山噴火等の大規模災害が多発しており、多くのとうとい人命と貴重な財産が失われており、ことしはその上に、大雪という災害がふりかかりました。
　この地方も梅雨に入り、過去の水害等の教訓等を参考とした、この地域特有の災害対応も事前に講じておかなければならないと同時に、当地域の消防力が、この現状でよいのか、問題提起いたします。
　ことしの２月９日に発生した私の近所の救急案件では、私自身が救急要請をしたところで、現場は50センチ近い積雪や凍結等による悪条件で、救急隊には長時間の出動となってしまいました。
　高齢化の進展に伴い、救急出動は増加傾向にあると、統計からうかがえます。また、八幡浜、大洲圏域の救急医療体制も危惧されている中、松山市や宇和島市などの管轄外救急搬送を強いられる現状であり、大洲市消防署本署に保有している救急車２台が、同時に管轄外や救急対応するケースも、救急事案の増加に比例してふえていると聞いております。
　大洲消防署本署は、９名の消防活動人員で対応していると聞いております。救急車が２台出動した場合、残りの隊員は３名となり、この人員で他の災害が起きた場合には、はしご車、救助車両、化学車両、水難ボート等、その他の車両を保有しているが、発生事案に適した出動対応ができているのか。さらには、川上支署には消防ポンプ車が配置されているのに、救急出動中は搭乗する者がいない状況であり、この体制で本署や遠隔地の安心・安全を担っていけるのか、不安です。
　私の住む大川地区は、救急災害時の出動が川上支署からと聞いております。現に、ふだんの日に救急車と消防車両が２台並走して走っており、何かあったのですかと聞いてみると、消防水利、消火栓の点検ということでした。そこで、もし救急、火事が起きたらどうするのですかと聞いてみると、この場所からその場所に出動すると、そのように答えが返ってきました。川上支署は、シャッターをおろし、全員が２台に乗車しての点検作業ということで、支署に職員を残して点検に回っても、救急車両を残しても、乗車３名となっているために人員不足で出動ができない状態だと聞きました。
　災害時には、消防署、消防団との連携が必要であります。しかし、消防団の雇用形態も変化し、災害発生時の団員招集が課題となっており、地域住民の生命、身体、財産を災害から守るという使命の観点から、有事の際、適切な対応ができるのか、危惧されます。
　また一方で、近く、起こり得るとされております南海トラフ大地震での津波に関しては、瀬戸内海に面している出海から長浜、喜多灘まで、高くて３メートルから５メートルまでの水位が上がるされていますし、山間部では土砂崩れで道路が寸断され、大洲市内では家屋等の崩壊があるとされています。
　今の消防署の位置では、大洲隧道のトンネル崩壊、出入口付近の山崩れ、三の丸付近の家屋倒壊で緊急車両の出動の妨げにはならないか、不安があります。災害時の一般車両の渋滞は目に見えており、交通渋滞の中、緊急車両が走行することは困難となります。
　そこで、東大洲の大洲農業高校の畑周りが、周辺に建物もなく、大洲自動車道への乗り入れも容易で、大洲全域をカバーできる場所ではないかと思います。指令棟、車両倉庫、100メートル程度のポンプ操法訓練のできる運動場など、新規職員が練習のできる場所、今は河原の運動場で訓練をされていますが、そこでも人員不足から、いつでも救急出動ができるように、救急車で行っているような状態です。練習場も備えた消防署ができれば、このようなことはなくなります。
　国、県と、今後起こるとされている災害に対して力を入れている今、消防施設の安全性と緊急車両の確実な出動の確保は、大きな課題ではないでしょうか。
　市民会館を、合併20周年には、文化会館を建てる予定もあり、市の学校機関の耐震等、大規模な予算が必要となりますが、やらなくてはならないものから、順位はあるでしょうが、今後の災害に対して、早急な課題かと思いますが、このことは私の30年の消防活動において、危機感を持って感じたことであり、議員となって最初に質問した案件でもあります。
　いま一度、大洲市の安全・安心を強化するため、整備についての大洲市長の見解をお聞かせください。
　次に、閉校施設除却について、お聞きいたします。
　平成29年度から始まった閉校施設除却ですが、当初の予算からアスベストが出たとのことで、解体費用が倍増しています。例を挙げますと、大成小学校は、外壁にアスベストが吹きつけてあるとのことで、アスベスト除去費用に、解体費用とかわらないぐらいの予算が組まれました。今度は、大成小学校、蔵川小学校の柱の中に煙突があり、その中にアスベストがひっつけてあるとのことで、今回も補正予算が7,300万円ほど上程されております。
　計画では、今後も10校の施設が解体予定です。当初の予算より、大幅に拡大するものと思われますが、残りのアスベストを使用した施設の数、予算の概算をお聞きいたします。
　また、アスベストが出たということで、地元住民が不安に思っています。最近、テレビ等でアスベストによる中皮腫にかかわる報道があり、不安をあおるような状態です。今後の校舎解体による、住民が安心して工事を受け入れられるような説明をお願いいたします。
　最後に、子供たちの遊び場の確保と安全な通学路について、質問いたします。
　今日、公共の公園でボール遊びができるところが皆無に等しいと思われます。最近のサッカーブームのこともあり、子供たちがボールを蹴ることが多くなっています。ですが、ボールを蹴れるような広場がないのが現状です。一旦帰宅して、小学校に遊びに行ける近所の子供たちはよいでしょうが、学校から遠い子供たちは、なかなか行けるものではありません。また、遠いところから子供が行った場合、集団ではない場合、往復の道での不安が出てきます。最近は、不審者の出没、全国では連れ去り事件があり、大洲も安全とは言えません。今は何があってもおかしくない世の中です。事件、事故が起きてからではいけません。ある程度の地域で、子供が遊べる場所の確保も必要ではないかと思います。
　最近、私の周りでも、公園でボールが蹴れないため、道路の広いところでボールで遊んでいた子供たちが、車と接触した事例が起きました。道路で遊んではいけないことは、子供たちもわかっていますが、田舎はめったに車が通らないこともあり、大人も見て見ぬふりをするのが、今回の事故を招いたことと反省いたしました。
　少子高齢化で、子供たちは少なくなっていますが、家でゲームする子供も多いでしょうが、子供は外で走り回ることも必要ではないでしょうか。もうすぐ夏休みですが、事件、事故に巻き込まれないように、子供たちを見守ることが必要です。
　そこで提案ですが、市が所有する未利用地を、子供の遊び場として開放してはいかがでしょうか。
　例えば、北只地区であれば、国立青少年交流の家の職員住宅跡地を子供の遊び場として開放していただき、草刈り等は地元で行うというようなことができないものか、お伺いいたします。また、大洲全域でこのような小学校の運動場から離れた場所などはないものかと思います。
　去る６月18日、朝７時58分、大阪北部地震によって、通学中の小学生が、子供の通学を見守っていた老人が、ブロック塀の下敷きになり、死亡するという痛ましい事故が起こりました。
　大洲市は城下町ということもあり、土塀、瓦屋根の古い建物が多くあり、道路の幅も狭い通りが多数あるのが現状です。そこを子供たちは、通学しているわけです。
　小学校の統廃合が進み、遠路の子供たちはスクールバスで通学していますが、バスだからといって安全ということはなく、衝突、道路の崩壊、落石、倒木、不安な要素が多数あると思われます。いま一度、子供の通学路、危険箇所の再点検、対応することが必要かと思われますが、お考えをお聞かせください。
　以上で、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○村上常雄議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの新山議員さんの御質問のうち、私からは、大洲市の安全・安心について、お答えを申し上げます。
　近年の自然災害を見ますと、大規模地震だけでなく、これまで比較的準備が可能とされてきた大雨につきましても、いわゆるゲリラ豪雨の例だけでなく、超大型の台風がこれまでとは全く異なった進路を通過するなど、予想が困難な事象が発生するようになっておりまして、その被害も甚大なものとなってきております。
　市といたしましても、防ぐことが困難な自然災害に対し、どのような対策が有効なのか、被災を減らすためには何をしなければならないのか、より効果的かつ現実的な対策を検討していくことが重要であると考えております。
　そうした中で、災害発生時には、その対応の最前線に立つこととなる消防の整備でございますが、大洲消防署本署には救急車２台のほかに、ポンプ車２台、化学車１台、救助工作車１台などの車両が配備されております。
　新山議員さん御指摘のとおり、救急車２台が同時に出動した場合には６名の救急隊員が出動し、残りの署員数が限られることになりますが、火災等の出動が重複した場合には大洲消防署に配属されている職員だけではなく、消防本部配属の毎日勤務職員が、順次出動する対応がとられております。また、大規模な災害が発生した場合につきましては、非番署員についても招集することになりますし、近隣の市や町の応援が必要な場合は、大規模災害時の応援活動について取り交わした相互応援協定に基づき要請することになります。
　私は、消防団を含めた自助、共助、公助の取り組みの中で、できるだけ効率的な役割分担を考えながら、必要な体制づくりを行っていくことが重要ではないかと考えております。その上で、消防活動体制に増員が必要であるということであれば、消防事務組合に対する負担金増額につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、消防本部及び大洲消防署庁舎の改築につきましては、庁舎は昭和50年の事務組合発足に合わせ建設し、43年が経過しております。平成12年度に通信指令棟を増築し、さらに平成25年度に耐震補強工事を行い、完了したところでございます。
　事務組合の最優先課題となっておりました大洲消防署長浜支署の改築につきましては、現在工事を実施しておりまして、今年度末の完成予定でございます。
　御指摘のとおり、大洲市が抱えております公共施設の数は多数ございまして、計画的に整備を進めていかなければなりません。
　現在、事務組合におきましても、公共施設等総合管理計画の個別計画を策定しているところであり、その中で、消防本部及び大洲消防署の移転改築につきましても、移転場所や規模、予算等の立案が行われるものと考えております。
　その内容を踏まえ、事務組合を構成しております内子町との協議も行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並び議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　そのほかの御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○村上常雄議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、子供たちの遊び場の確保について、御答弁を申し上げます。
　市の普通財産として管理する土地につきましては、可能なものは売り払いを進めることで、自主財源を確保し、財政運営の健全化を図るべきものと考えております。
　このことから、公用または公共用に利用する計画のない土地について、平成19年度より市有地処分計画を策定し、売り払いを進めているところでございます。
　その中で、未利用の市有地を子供の遊び場とするためには、万が一の事故等も考慮し、安全対策を施す必要が生じるものと考えておりますので、管理者の立場からいたしますと、現状のまま開放することは難しいものであるというふうに考えております。
　また、例として挙げていただきました北只地区にあります国立青少年交流の家職員住宅跡地につきましては、現在のところ、公共施設の建てかえ用地等の利用も考えられることから、処分保留としております。
　こうした用地は、市内に何カ所かございますけれども、条例により、公共的団体に対しましては、無償または低額での貸し付けが可能となっておりますので、地元自治会等からの申請がございましたら、現状のままでの貸し付け、安全管理の責任所在、市による利用や売却の方針が決定した場合の貸し付け中止等の条件を検討の上、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○久保明敬教育総務課長　議長
○村上常雄議長　久保教育総務課長
〔久保明敬教育総務課長　登壇〕
○久保明敬教育総務課長　新山議員ご質問のうち、私からは閉校施設の除却と子供たちの遊び場の確保のうち、通学路、危険箇所の再点検実施について、お答えいたします。
　まず、閉校施設の除却につきましては、現在、平成29年度からの事業として、旧大成小、旧蔵川小、旧上須戒小の校舎とプール及び旧豊茂小のプールの解体工事とともに、５校７施設の実施設計を行っているところでございます。
　今回、解体工事中の旧大成小及び旧蔵川小の校舎の柱に埋設されている煙突がアスベストを含んだ建材であると判明したことから、その除去費用として、今議会において約7,220万円の補正予算を計上しております。今回の追加により、アスベスト対策に係る工事費は、旧大成小は約7,960万円、旧蔵川小は約3,030万円、合わせて約１億1,000万円となり、両校の解体工事費の61.6％を占めることになります。なお、実施設計中の７施設は、図面確認や現地調査により現在のところアスベストは確認されておりませんが、解体工事中にアスベスト含有建材が発見された場合には、直ちに工事を中止し、適切に除去する対応を図ってまいりたいと考えております。
　解体予定としている残りの11施設のうち、１施設は外壁にアスベストを含有した下地調整材が使用されていることが判明しています。その他の施設については、現時点で、アスベストの含有調査等を実施しておりませんので、全体経費の増額分の算出は困難でございますが、今後、アスベストの含有が判明した場合には、その除去方法等によっては、多額の経費が必要となってくることが考えられます。
　次に、アスベスト含有施設の解体による住民の皆様への説明についてお答えいたします。
　実施設計の段階で、旧大成小の校舎外壁の下地調整材にアスベストが含まれていることが判明しておりましたので、昨年11月末に地域の代表者が集まる会において、アスベストが大気中に飛散していないという環境測定の結果や、工法、工期等について説明し、地域住民の皆様には回覧文書にて周知をいたしております。
　今回の煙突の件につきましても、今月12日に大成、蔵川地区の代表者が集まる会において、経緯や工法、おおよその工期について説明させていただいており、工期など具体的なことが決定次第、前回同様、地域住民の皆様に回覧文書において周知させていただくこととしております。
　今回確認されたアスベストは、いずれも塗装やセメントにより固められている非飛散性のものでございますが、労働基準監督署や保健所とも十分に協議を行い、関係法令を遵守した上でアスベストが飛散しないよう十分対策を講ずることとしております。
　今後、工事期間の延長など地域住民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、地域の皆様の安全・安心を最優先にアスベスト対策工事を実施してまいります。
　次に、通学路、危険箇所の再点検実施について、お答えいたします。
　小・中学校では、学校保健安全法の規定に基づき、定期的に施設、設備の安全点検を実施しているところです。
　また、通学路の危険箇所につきましては、教職員による巡回での目視点検を、学年始め、夏季休業中、台風通過後等に行うとともに、日ごろより保護者や地域の方々から情報を提供いただき対応しているところでございます。
　しかし、今回、大阪北部地震により高槻市の小学校で痛ましい事故が発生したことを踏まえ、愛媛県教育委員会からの通知をもとに、各学校に対して、改めて通学路及び学校施設の安全点検を実施し、児童・生徒のさらなる安全確保に努めるよう通知したところでございます。
　学校施設のコンクリートブロック塀の調査結果については、午前中に中野議員に御答弁申し上げたとおりですが、通学路については、現在調査を行っているところでございます。
　なお、危険箇所が発見された場合には、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○新山勝久議員　議長
○村上常雄議長　新山勝久議員
○新山勝久議員　答弁ありがとうございました。
　答弁の必要はないんですが、消防力の強化というのは、本当に災害が多い中で一番安心・安全につながるものと思っております。一日も早い、そういう解決に向けて御尽力をいただいたらと思います。
　そして、アスベストについては、目に見えないというか、今朝も大成小学校を見ましたが、コンクリートの肌がきれいに見えております。今までずっと周りを囲っていたシート等が外されておりました。これぐらいきれいになるんだなと。やはり壁を見てここまで剥ぐのかと実感を覚えたわけですが、そういったところを見ただけでも安心にもつながると思いますので、今後とも公共の解体工事に関しましては、お力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　以上で、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
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○村上常雄議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時45分から再開いたします。
午後２時28分　休　憩
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午後２時45分　再　開
○村上常雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上常雄議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上常雄議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　2018年６月議会に当たり一般質問をさせていただきます。日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、大阪北部地震災害に見舞われた地域の方々に、心からのお見舞いを申し上げます。
　本市でも、まさかのときの避難対策や小学校の学校施設の安全確保を図るなど、再点検が必要ではと、強く思いました。
　さて、国会では、安倍首相は森友学園や加計学園問題などで、次々に新たな疑惑や証拠が出されても、まともに答弁することはありません。一方、国民の皆さんが反対しているＴＰＰ11関連法案や刑法が禁じた賭博法を合法化するカジノ実施法案、働き方改革法案など、強行採決するために会期を延長しました。さらに、安倍自公政権のもと、押し寄せる負担増で暮らしは大変です。安心して子供も産み育てられない結果、出生数は明治32年以来、過去最低、100万人を割り込みました。このままでは日本民族の危機に陥ります。
　日本共産党と私、梅木加津子は、この政治を変え、暮らしを守るために多くの国民の皆さん、市民の皆さんと力を合わせて頑張ります。
　さて、質問は、二宮市長が市長選挙で公約されたことと関連しながら行ってまいりたいと思います。
　初めに、地域公共交通について。
　ぐるりんおおずの突然の路線廃止に驚きましたが、なぜ突然の廃止になったのか。どのように議論を行い、対策を協議されてきたのかをお聞きします。
　路線廃止の際、肱南観光と大洲市の補助金等を入れた報告が明らかにされました。こうした報告が毎年されていたら、皆さんの知恵や意見が反映され、もしかしたら突然の廃止にならなかったかもしれません。
　今回、委託契約のようですが、指定管理団体のようにモニタリングシートは出せなかったのか、お聞きします。
　市民の皆さんが、一日も早い再開を願う新たな循環バスの構想について、お聞きします。
　バス停を35カ所、新設箇所もありますが、234万3,600円とあります。現在のバス停が使えない理由を説明してください。
　市長選挙の中で、多くの方々が早期再開を求められました。結果は半年後です。各種の手続を早期に行い、早期再開はできないのでしょうか。
　車両購入や準備金は全額補助し、運行経費の半額は市が負担することになっています。基本的に、１日200人の利用で、運行経費は年間2,200万円で、その半分を大洲市が補助するということは、現行のほぼ倍になります。直営で経営されるほうが、経営が安あがりで早期に再開できるのではないでしょうか。試算されましたか、お聞きします。
　次に、大洲市として、長浜中心交通について、具体的な取り組みをどのように進めていくおつもりか、お聞きします。また、明日香団地や新谷地域、また五郎から阿蔵地域、さらには旧自治体から中心地交通など、お考えをお聞きします。
　また、選挙の公開討論会で、公民館などに予約を取りまとめる窓口を設置、空白地域へのサービスについて500円の運賃体系を考えていると語られましたが、どの地域なのか、具体的な構想と、今後の具体的スケジュールをお示しください。
　次に、子育て支援について。
　討論会で子育てするなら大洲と言われました。トータル的な市長の構想をお聞かせください。
　子育て支援では、子供の医療費の無料化は4,500万円でできるということ、可能な限り支援措置を広げたいと語られました。可能な範囲を明らかにしてください。
　内子町では、市民の皆さんが切実に願っている通院に対する補助も行い、インフルエンザの予防接種に対する補助も行っています。結果、接種率が49.7％から67.3％になったといいます。お隣でこうした支援がなされているのに、本市ではないとなると、子育て世代の方々が逃げていくのではないでしょうか。本市でも、こうした施策を実施するおつもりはないか、お聞きします。
　また、就学前教育に力を入れたいと言われました。３歳児保育は、愛媛県幼稚園ＰＴＡ連合会でも実施を求める決議がされています。本市では、２幼稚園での実施でとまっています。広げるおつもりはないか、お聞きします。
　また、公開討論会では、保育所に100％入所できていないことや、保育所の職員の待遇改善が言われました。市民の皆さんが期待されたと思います。100％入所に、また職員待遇改善に、具体的にどのように取り組んでいきますか、お聞きします。
　学校の統廃合を進めてきたことを、御自身の成果として選挙戦で胸を張られました。いつまで統廃合だけで対応できるでしょうか。子供たちが少なくなっても、住みなれた地域で、親御さんと一緒に生活でき、義務教育課程が受けられる環境づくりこそ、真剣に構築すべきです。今後の義務教育が安心して受けられるる教師の確保や教育環境づくり、地域づくりについて、お考えをお聞かせください。
　発達障がい者（児）相談センターの設置が求められています。実態とお考えをお聞きします。
　また、障がい者の放課後デイサービスの支援について、お聞きします。
　厚労省が障がいに応じた報酬額を２つに区分したことで、市町村が障がいの程度を軽く判定し、施設の報酬が削減され、事業所の経営が閉鎖の危機にあるといいます。本市の状況と判定の見直し支援をするおつもりはないか、お尋ねします。
　次に、阿蔵高山建設残土処理場事業計画について、お尋ねします。
　平成30年は、伊予市から内子五十崎インターチェンジ間の明神山トンネルを含む6.3キロ間、２万7,300立米が実施されます。
　市民の皆さん、只越の皆さん、通学する方、住民の方々には、大きな負担がもたらされます。受益者は大洲だけではありません。残土をなぜ大洲市だけで受け入れするのでしょう、説明してください。
　搬入ルートが決まり、伊予市から高速または国道56号で愛たい菜を通過し、こぶし通りを通り、総合福祉センター前から総合体育館前を通過し、喜多小の横を通り、現地に入るといいます。
　学校関係者の皆さんに説明をされたのでしょうか。どのような御意見が出されたのか、御紹介ください。
　６月９日の只越の説明会でも、地盤沈下や騒音対策や粉じん対策などで、ＰＭ2.5がはかられる機器を購入してほしいなど、多くの不安の声が出されました。こうした不安に、どのように対応されますか、お聞きします。
　また、１日往復300台の10トントラックが10分間に６台通過するとなると、市道の維持管理、改修や只越の入り口の搬入路の整備など必要になります。どの程度の費用を見積もっていますか。費用負担からも、国道ルートにすべきではないか。また、全体事業費６億4,000万円の根拠を明らかにしてください。
　また、残土捨て場の跡の土地利用について、お聞きします。
　さらに、西日本高速と、残土を捨てるに当たり契約を交わしていると思いますが、どのような内容で、いつ契約をされましたか。
　次に、光ファイバーについて、お尋ねします。
　内子町では、光ファイバーの未整備地区があることは町民生活や経済産業活動に支障を来し、若者の流出や地域の衰退が懸念される事態になっている。通信インフラが整備されていないことが、移住や企業誘致の障壁ともなっている。そのために、光ファイバーを全町に整備し、全町全域で光サービスに加入できる環境を整備したいと５億5,000万円が予算化されました。
　久万高原町でも、この６月議会で４億円の予算計上がされています。
　本市でも、新谷、喜多山、柳沢、平野、南久米、蔵川、豊茂、櫛生、柴などでも光がなく、肱川地域ではＤＳＬサービスが使えなくなるといいます。河辺ではＩＳＤＮのままです。しかし、光の線は、支所や各学校、主だった集会所に配線されています。他の自治体のように配備すべきと思いますが、どうですか。配線しているので、一からではありません。本庁や支所は光で、民間事業者は中心地以外、データが重く、なかなか入ってこない状況は改善されるべきです。また、情報化時代の子育てを推進しながら、家で使えないへき地ほど配備すべきです。
　財源はあります。今年度当初予算規模は、合併以来過去最高の規模といいます。277億円規模の予算で、赤字でもないのに合併振興事業債の10億円を借り入れ、基金にしました。来年も10億円借り入れるといいます。本市には、さまざまな基金が70億円以上あります。こうした財源を使えば、大洲市全域に光を整備できます。いかがですか。
　次に、危機管理についてお尋ねします。
　エネルギー政策と原発についてのお考えをお聞きします。
　公約では、原発を将来全面廃止すべきとし、市内で有望な再生可能エネルギーは太陽光、風力、小水力、木質バイオマスといわれました。全面廃止の将来とは、どのような状況を想定していますか。
　原発はごみの捨て場がなく、保管しても延々と貯蔵冷却しなければなりません。アメリカの原発事故対策想定では、半径16キロは全身被曝危険地域であり、食物摂取による体内被曝危険地域は80キロとしています。
　本市は、半径30キロ圏域に90％以上の市民が住み、避難地域として、松山や50キロ圏域の河辺や肱川が指定されていますが、これでは避難場所にはなりません。国会に原発ゼロ法案が、国が原発を設置している電気事業者の損失に適切に対処する責務を求め、原発周辺地域の経済に与える影響に十分配慮して、原発からエネルギーを転換することが必要と出されています。こうした立場に立つことこそ、必要と思いますが、いかがですか。
　また、東海第２原発の再稼働や、運転延長に半径30キロ圏域の事前同意を得ると、日本原電は安全協定を締結しました。こうした状況になれば、市長の判断が伊方原発をとめる力になります。市長の所見をお聞きします。
　大洲市として、具体的な地域エネルギー政策で、発電するためにどのエネルギーで、どこで実現するおつもりか、また今後どのように検討するのか、お聞きします。あわせて、試験的に行った水力発電の成果を、明らかにしてください。
　また、消防職員は、今、原発事故や大規模洪水、さらには東南海トラフ地震災害などに対し、高度な知識と技術が求められています。清水前市長は、消防事務組合で増員が必要ということであれば、その負担金についても検討していくと答弁しています。継承されますか。
　鹿野川ダムの洪水吐きトンネルの運用が間近になりました。
　かつて、ただし書き操作などで被害が助長された例からも、運用の仕方が心配されます。本市として、運用についての説明を求めているのか、お尋ねします。
　農林業の振興について、お尋ねします。
　今、木材の輸入自由化の影響で国産材の価格は低迷し、１立方当たり１万円強、1980年の３割程度。国勢調査では、1960年、44万人だった林業従事者が、2015年には５万人弱で、間伐や枝打ちが行き届かない人工林が急増しています。
　その結果、九州北部豪雨では、橋に流木がかかり、濁流が民家をのみ込む、あるいは、押し寄せてきた流木が鉄橋を押し流したなどの被害が発生しています。
　本市でも、多くの人工林が管理されず生い茂り、昨年からの大雪や強風で倒木となったままになっています。間伐を行い、切った木を山中に放置せず、森林保全することが重要と言われています。本市の倒木状況や森林保全状況をどのように把握され、どのような対応をされるおつもりか、お尋ねします。
　農林業の請負会社の設立について、お尋ねします。
　３月議会で、ほかの議員さんからも耕作放棄地について質問がありました。河辺地域で行われてきた担い手公社河辺やまびこは、高齢化の進んでいた河辺では有効な仕事をしてきました。今、さまざまな課題を抱えていますが、先進事例として、大洲市全域を視野に広げた取り組みをするため、農林業請負会社、もしくは公社を設立するおつもりはないか、お尋ねします。
　最後に、特別養護老人ホームかわかみ荘についてお尋ねします。
　かわかみ荘は、合併前、特別養護老人ホームが欲しいの肱川町、河辺村の要望がある中で、建設場所を大駄場に、あるいは製材所跡地に候補地があがりましたが、水没地域になる敷水地域に公共的建物が欲しいということ、また、国がダム建設を進めたいの思惑で、現地に建設されました。地理的に不便な場所で、勤務される方も、利用者も大変なことは想定されていましたが、いずれ道路ができるという説明でした。今に至っても不便なまま、交通費など経費負担は大変です。そうした建設経緯を持つかわかみ荘です。道路が新設されるまで、国交省にも経常的な応分の負担を求めるべきと思いますが、いかがですか。
　現時点で、山際の崩落の危険が生じています。私も現地を見てきましたが、裏山の道路に亀裂が入り、ホームの裏に土のうを積んでいました。職員の皆さんも、利用者も、不安な状況と思います。利用者や職員の安全確保のための手だてをどのようにとったのか、また現地調査の上、対策を講じられると思いますが、今後の対策方針、またはスケジュールを明らかにしてください。
○村上常雄議長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○村上常雄議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの梅木議員さん御質問のうち、私からは、子育て支援に係るトータルな考え方と、危機管理のうち、エネルギー政策と原発について、本市の地域エネルギー政策について、消防職員の増員についての４点について、お答えを申し上げます。
　午前中に、押田議員さんへの御質問にお答えさせていただきましたとおり、人口減少、少子化が進行する中、市民の皆様がともに支え合いながら、生きがいをもって安心して暮らしていけるまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
　公約にも掲げておりますとおり、健やかに暮らせるまちづくりの実現のため、安心して子供を産み育てる環境を整える必要があることから、保育サービス、就学前教育及び学童保育等の子育て支援施策を拡充してまいります。
　まず、人材育成という観点で、ふるさと大洲を愛するひとづくりとして、保育所と幼稚園、小・中学校の連携を図りながら、安心して学べる教育環境の充実を図り、社会全体でふるさとへの誇りと愛着を持つ子供たちを育み、豊かな学びを支える地域づくりに力を尽くしてまいります。
　次に、核家族化が進み、子供を育てる家庭で、保護者の皆様には、さまざまな不安や悩みを抱えられることが多いようでございます。
　そのようなことから、本市では、喜多小学校内に家庭教育支援チーム「大洲子育てサポートそよ風」を設置しておりまして、育児不安を抱える保護者に寄り添った支援を行っております。その特色のあるすぐれた活動が認められ、本年３月には文部大臣表彰を受賞したところであります。保護者の方だけではなく、市民の皆様にもその活動を知っていただき、不安を抱える保護者の方へ利用を進めていただけたらと思っております。
　また、医療の関係では、午前中の中野議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、経済負担の軽減のための子ども医療費の助成の充実に向けて、現在検討を進めているところでございます。
　私といたしましては、保育、教育を初め、健康、医療、雇用や住環境など総合的な視野に立って、子育て支援を推進し、子供を育てるなら大洲市で、子供を教育するなら大洲市でと思ってもらえるまちづくりを進めていきたいと考えているところであります。
　次に、エネルギー政策について、お答えを申し上げます。
　御質問の、大洲市で有望と思われる再生可能エネルギーの将来の活用についてでございますが、再生可能エネルギーは、エネルギーミックスの中で、原子力発電の割合を引き下げるためにも重要な対策であり、第２次大洲市総合計画の自然きらめくまちづくりの中にも記載しておりますが、地球温暖化防止対策や省資源化に取り組む上で、重要な施策であると認識をしております。
　このことから、本市では、環境負荷の少ない循環型社会を目指し、市民の環境意識の高揚を図るため、国や県で廃止された住宅用太陽光発電システム設置の補助制度を継続するとともに、公共施設の整備、改築に合わせて、太陽光発電システムの導入に努めているところであります。
　また、平成24年３月に策定いたしました大洲市バイオマス活用推進計画に基づき、バイオマスエネルギーの活用も推進しております。この計画において、重要な施策の一つとして位置づけております、林地残材等の木質バイオマスの利活用につきましては、安定した集材や効率的な搬出システムを構築するとともに、発電や熱利用の効果的、効率的な利活用を検討する必要がございます。
　風力発電につきましては、本市といたしましては、現在のところ、具体的な取り組みを検討する予定はございませんが、近隣自治体においては、民間事業者による風力発電施設の建設に伴い、自然景観の変化や騒音による健康被害等の問題も発生していることから、これらの今後の動向を踏まえながら、慎重に対応していく必要があると考えております。
　小水力発電につきましては、現在、河辺ふるさと公園内の水路から取水し、約10メートル下にある公園入口に発電設備を設置し、環境教育等への活用として位置づけ運用しておりますが、吸水口付近のごみの除去などの作業が必要であることや降水量が少ない場合などは、常時、発電に必要な水量が足りないといった課題が見えてまいりました。
　小水力発電は、稼働率が高く、出力の変動も少ないことから好ましい電源として認識はしておりますが、設置に当たっては、適地調査を実施するなど、設置後の運用に支障を来さないよう、慎重に検討する必要がございます。
　大洲市の地理的な条件を考えますと、活用が期待できる再生可能エネルギーとしては、太陽光、小水力、木質バイオマス、風力発電などが考えられますが、いずれにいたしましても、どの再生可能エネルギーを、どの地域で実施するのかといった、具体的な検討にまでは至ってはいない状況にございます。
　地域に存在する豊富な資源を再生可能エネルギーとして活用していくことは、地域におけるエネルギー需要を地域で供給するという地産地消の分散型エネルギー施策を推進する観点からも、非常に重要であると考えております。
　今後、災害時における電力の確保など防災上の観点も踏まえながら、身の丈に合った再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、普及に向けた啓発や情報提供などにも取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、原子力発電について、お答えを申し上げます。
　原子力発電については、将来的には可能な限り依存度を下げていく必要があると考えております。
　しかしながら、今の日本の経済や産業の状況下では、とりわけ日本のような技術大国が化石燃料への依存度を高めることは好ましいことではなく、出力やコスト等の面で代替となり得るエネルギーが見つかるまでの間は、原子力発電に頼らざるを得ないと考えております。
　原子力発電との共存が、現時点においては避けられないものであるならば、その安全性の担保や信頼性の確保は、国が担うべきものであり、意見や要望を申し上げる時期には、これまで同様に申し上げたいと考えております。
　次に、30キロ圏内自治体を事前同意の対象とすることについて、お答えいたします。
　東海第２発電所の再稼働や運転延長に当たって、日本原子力発電株式会社が、立地自治体である東海村と周辺５自治体の事前了解を得るとした安全協定を締結したことは、御質問のとおりであります。
　このことについて、原子力発電所の再稼働や運転延長に当たって、どの範囲の自治体まで事前同意の対象とするかは、発電所ごとに、個別に判断されるものではなく、国が方針として示すべきものであると考えております。
　大洲市としましては、面積の約７割、人口の約９割が30キロ圏内にあることから、県に対し、意見や要望をしっかりと伝えることが重要であると考えており、県において、周辺自治体の意見や要望を踏まえて、総合的に判断されるものと考えております。
　最後に、消防職員の増員について、お答えを申し上げます。
　先ほどの新山議員さんの御質問でお答えいたしましたとおり、消防団などとの役割分担や出動態勢など、内子町を含めた消防事務組合の協議の中で、増員が必要であるということであれば、消防事務組合に対する負担金増額につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
　そのほかの御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○村上常雄議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問のうち、私からは、かわかみ荘について、お答えを申し上げます。
　まず、かわかみ荘に対する国の経費負担を求めることについてでございますが、かわかみ荘は、市町村合併前、肱川、河辺地域の高齢者福祉の拠点として、平成11年に開設されたものでございます。建設場所につきましては、両地域の方々がいずれも利用しやすい場所ということで、現在地が選定されたものでございます。
　また、当時の特別養護老人ホーム事務組合といたしましても、現在地が両地域の中間地点に位置していることから、在宅の要介護者を含めた各種サービスを提供する上で最適地と判断、決定し、開設に至ったところでございます。
　したがいまして、各方面からの交通が大変便利になる新設道路の早期完成は期待をするところでございますけれども、国への経費負担を求めることにつきましては考えておりませんので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　次に、地すべり対策と利用者の安全確保について、お答えをいたします。
　５月の豪雨により、かわかみ荘裏山にあります市道谷口敷水線の路面に段差が生じましたことから、その対応を検討するため現地調査を行った際に、かわかみ荘裏のブロック積みにも一部亀裂があることが判明をいたしました。
　その応急対策の押さえ盛り土として、大型土のうを設置するとともに、のり面等の追加変動を確認するため、動態観測を実施しているところであります。亀裂確認後の変動は、確認されておりませんが、当面、観測を継続することとしております。
　また、利用者の安全確保に慎重を期すため、山側に近い部屋の利用者につきましては、離れた部屋へ移動する一時避難をしていただいているのが現状でございます。
　市道につきましては、滑り面への雨水流入防止のため、ブルーシートにて路面を覆う対応をしており、山側地権者の用地承諾が得られましたことから、道路を山側に振りかえる工事と滑りのり面上部の土砂撤去や路面排水処理等の工事をあわせて実施する準備を行っているところでございます。計画している市道の工事を早急に実施して、かわかみ荘裏のり面の滑り軽減を図ってまいりたいと考えております。
　なお、かわかみ荘裏のブロック積み等につきましては、動態観測結果等をもとに、今後、かわかみ荘において、対策を検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○村上常雄議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　梅木議員さん御質問のうち、私からは、地域公共交通と光ファイバーについて、お答えをいたします。
　まず、地域公共交通についてでございます。
　初めに、循環バスの廃止の経緯でございますが、市としましても、以前から循環バスの運行継続に向けて事業者と協議を重ねてまいりましたけれども、運転手の確保や運行赤字などの経営状況を踏まえて、４月に運行継続は難しいと判断をされ、運行廃止に至ったものでございます。
　循環バスの運行は、補助要件等を付して、道路運送法第４条の規定によります一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けている事業者を公募するということにいたしておりますため、委託ではございませんけれども、持続可能な運行確保に向けまして、決算審査などの場におきまして循環バスの補助金等を含めた運行状況についても、議員の皆様に、今後知らせてまいりたいと考えております。
　次に、現在のバス停が活用できないのかというお尋ねでございますが、既存のバス停は事業者が整備をしたものでありますことから、バス停設置の予算につきましては、新設として計上させていただいておりますけれども、その後、事業者との協議を重ねました結果、既存のバス停を活用させていただく承諾を得ましたので、活用できる箇所につきましては可能な限り活用をし、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
　また、循環バスの運行再開の時期でございますが、予算の議決後、地域公共交通活性化協議会を初め、公募や事業者による許認可等の手続などにより一定の期間を要しますため、現時点では、来年１月の運行再開を目指して取り組むことといたしております。御理解を賜りたいと存じます。
　次に、直営での循環バス運行について、お答えいたします。
　道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業としての路線バスによる運行ができない交通空白地などにおきましては、肱川、河辺間を走る廃止路線代替バスのように、市町村運営によります有償運送という形態で、白ナンバーでの運行が認められております。
　しかしながら、循環バスの運行区域では、路線バス事業者の営業所等もございまして、大部分が交通空白地ではありませんので、原則、道路運送法に基づきます路線バスによる運行が条件となってまいります。市が路線バスとして運行するために、一般乗合旅客運送事業の許可を得ることは困難でございまして、循環バスの早期再開にはつながりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、周辺部の交通体系について、お答えいたします。
　具体的な進め方でございますが、各自治会等からの御要望に基づきまして、現状や必要性などについて、地区の皆様と一緒に勉強会を開催させていただき、その上で、実証運行を行うとなった場合には、乗降場所や目的地、運行時刻などを御協議いただきますとともに、市も一緒になって実証運行計画を作成していくことといたしております。
　複数の方が同乗していただく仕組みづくりを前提としまして、距離に応じた運賃を設定し、メーターと利用者が支払った運賃の差額を市が補助する方法を、現在検討しているところでございます。
　なお、各自治会宛てに、持続可能な公共交通の構築に向けて、話し合いの場の設置をお願いする文書を４月にお送りしており、既に南久米地区では勉強会を開催したところでございますので、その他の自治会におかれましても、気軽に市役所までお問い合わせいただければと思います。
　持続可能な公共交通を構築していくためには、住民の皆様に御利用いただく必要があり、地区全体で取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　引き続き、効果的な公共交通施策の展開に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
　引き続き、光ファイバーについて、お答えをさせていただきます。
　市内の主要な公共施設間は、市が整備をいたしました地域公共イントラネット、光ケーブルで結ばれておりまして、行政用の高速通信を行っております。一方、市民の方が利用されるインターネット環境につきましては、中心部は民間通信事業者により光ケーブル通信網が発達しておりますけれども、周辺の地域では光ケーブルが未整備の地域があるのが実情でございます。
　また、議員御指摘のとおり、肱川地域で民間の事業として行っておりました通信サービス、リーチＤＳＬが平成32年３月末で終了する予定と伺っておりまして、中心部と中山間地域の通信環境格差の是正が課題となっております。
　これまで、インターネット環境を高速で快適なものにするためには、各戸で光ケーブルを引き込むしか方法はありませんでしたけれども、現在では、無線通信技術の向上により、民間の携帯通信事業者が光通信に迫る高速通信を実現し、急速に普及をいたしております。こういった無線通信のエリア拡大と技術進歩により、今後一層、通信の高速化が進展するものと思われますため、当市におきましては民設民営を基本とし、市の光ケーブルの空き芯線を利用して通信エリアを拡張していただくという方針で、インターネットの環境整備を進めてまいりたいと考えておりますが、あわせて有線での光通信網の整備につきましても、改めて調査研究を行い、年度内には今後のブロードバンド通信の整備方針を決定してまいりたいと考えております。
　したがいまして、御提案の肱川地域、河辺地域を初めとした市内全域への光通信網の整備につきましては、現時点では早期に整備を行うことが困難であると考えておりますけれども、議員御指摘のとおり、インターネット環境を整えるためには代替となる通信方法が必要となってまいります。
　一例としましては、既に光通信ができない地域で利用されておりますように、スマートフォンやタブレット、あるいはモバイルルーターといった携帯通信手段を利用していただくなど、比較的短期間で簡単に導入可能な方法を検討していただくことを紹介させていただきたいと考えております。
　次に、光ファイバー整備の財源として基金を活用することはできないか、とのお尋ねでございますけれども、本市が設置をしております基金につきましては、条例に基づき設置したものであり、それぞれの目的に沿った事業を実施するために必要な財源として積み立て、運用しているところでございまして、設置目的以外の事業の財源に充てることはできないことになっております。ただ、充当可能な基金としましては、公共施設等整備基金などが該当いたしますけれども、現在策定中の公共施設等総合管理計画の各施設個別計画の中で、将来を見据えた優先順位に基づきまして、事業の実施並びに財源の検討を行いたいと考えております。
　御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○村上常雄議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　梅木議員さん御質問の子育て支援についてのうち、子ども医療費の支援についてと放課後デイサービスの実態について、お答えをいたします。
　まず、子ども医療費の助成拡充につきましては、中野議員さんにもお答えしましたように、平成31年度に向けて検討しているところでございますので、市としての方向性が決定した時点でお諮りをさせていただきますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　また、子供のインフルエンザ予防接種につきましては、法定接種から外れ、任意接種となったことから、現在のところは助成は実施しておりません。
　本市では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子供をふやしたいとの考えから、第３子以降の保育料、給食費の無料化や医療費助成など、大洲市独自の施策や病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業など、さまざまな子育て支援策を実施しております。
　これらの支援の中で、新たにニーズのある支援につきましては、財源の確保の問題や他の施策との整合性や優位性など、全体の中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
　次に、放課後等デイサービスの実態についてお答えをいたします。
　放課後等デイサービスとは、学齢期にある障がい児に対し、放課後や学校の休日、また長期休業中において、自立した集団生活、または社会生活の向上に向け訓練を行うもので、市内には３つの事業所があり、現在、81名の障がい児が通所しています。
　今回の報酬改定を受け、その影響について市内の事業所に確認したところ、３事業所とも減収傾向にあり、厳しいと伺っております。ただ、今回の報酬改定は、サービスの質の向上の観点から改定されたものであり、事業所には経営の安定を図る上からも、報酬改定の趣旨を踏まえた対応をお願いしたいと考えております。
　なお、事業所に対する財政的な支援につきましては、現在のところ考えておりませんが、他市町を含む事業所の今後の状況によっては、市長会等を通じ、国に対し制度改正について要望を行っていくことも必要であると考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○村上常雄議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうからは、農林業の振興について、お答えをしてまいります。
　まず、議員御質問のうち、倒木状況と森林保全対策についてでございますが、大洲市は総面積の約73％が森林であり、このうち約60％を人工林が占めております。この人工林の大多数が伐採適齢期を迎えてはおりますが、議員も御指摘のように、木材価格の長期低迷や経費増大等の理由による森林所有者の経営意欲の低下や担い手不足及び高齢化による林業従事者の減少が進んでおり、森林を適切に管理していくことが困難な状況でございます。
　議員御質問のうち、積雪または風水害によります倒木の状況でございますが、県、市、森林組合が情報共有を図り、都度、被害状況の把握に努めているところでございます。また、その倒木に対する対応でございますけれども、河川や道路に対する倒木につきましては、原則として、管理者が撤去することになっております。また、私有地内からの倒木につきましては、原則所有者において撤去等がなされるものと認識をいたしております。
　次に、森林保全状況についてでございますが、現在、大洲市では、国庫補助事業を活用した造林、除伐、間伐等の作業を行う環境林整備事業や美しい森林づくり基盤整備事業交付金などの活用に加え、市単独によります搬出間伐材等出荷促進対策事業を推進することで、森林の多面的な機能の維持を行い、森林の管理に取り組んでいる状況でございます。
　次に、農林業請負会社の設立について、お答えをいたします。
　当市では、農林業の担い手不足や農林地の荒廃解消に向けまして、中山間地域等で行う農林活動体制の支援などにより、農地、林地など、維持、保全活動に努めております。
　市内における農地につきましては、企業や農事組合法人など、担い手への積極的な農地集積を進めながら有効活用していただき、また、林地におきましても、森林整備に効果的な事業の導入を図っているところであります。
　議員御質問の農林業請負会社の設立についてでございますが、市内における新規参入企業の動向等を注視しながら、慎重に対応せざるを得ない状況でございますので、現在のところは、市がみずから農業法人などを設立する考えはございません。しかしながら、後継者、担い手不足の課題を抱える中山間地域等にとりましては、農地や林地の管理については、集落組織や法人活動等に頼らざるを得ない状況となっておりますので、市といたしましても、さまざまな活動への補完的な役割を果たすため、保全、維持に対する取り組み、または地域が一体となって行う活動等への支援を積極的に行いながら、地域における農林業の振興、発展に寄与してまいりたいと考えております。
　また、河辺地域の農林業の担い手、後継者育成を目的として、平成11年８月に設立、平成17年１月に法人化されました担い手公社河辺やまびこ有限会社につきましては、田おこしや草刈り、防除作業、植林や下刈り、枝打ちなどの受託を行いながら、担い手不足が深刻化する地域農林業の公益的な機関として、その役割を果たしております。しかしながら、平成13年度をピークに作業受託は年々減少しておりまして、市町村合併後は作業エリアを市全体に拡大したものの、受託件数は伸び悩んでおります。作業受託など、公益的事業はもとより、経営改善を含めた組織の抜本的な見直しが急務となっております。
　今後におきましては、河辺地域のみならず、農林業を取り巻く環境が厳しさを増す中、従事者の高齢化や担い手不足などは、これは全国的に深刻化していることから、国、県、関連機関、団体等と連携を強化しながら、引き続き、担い手の確保、育成の課題に加え、耕作放棄地の増大や山林の荒廃に歯どめをかける公益性のある施策に配慮してまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○谷川剛建設部長　議長
○村上常雄議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、梅木議員さん御質問のうち、私からは、阿蔵高山残土処理場事業計画についてと、危機管理についてのうち、鹿野川ダムトンネル洪水吐き運用の説明について、お答えいたします。
　まず、阿蔵高山残土処理場事業計画について、お答えいたします。
　初めに、残土の受入先についてですが、西日本高速道路株式会社が実施する松山自動車道付加車線事業における建設発生土量は、全体で42万立方メートルとされており、処理計画では、他の公共事業への流用や伊予市への残土処理場で約４割を処理し、残り約６割については、近隣に適した受入先がないことから、残土処理場建設を計画していた大洲市へ協力依頼があったものでございます。
　松山自動車道、松山インターから大洲インターの早期４車線化につきましては、大洲市としても、かねてから推進しており、残土を受け入れる前向きな協力体制を示すことによりまして、さらなる事業の整備促進につながるものと考えております。
　また、長年、土地の活用が難しかった阿蔵・高山用地に、まとまった量の残土を受け入れることで、使用料収入を得ながら利用価値のある平地を造成することができ、大洲市としても有益な事業であると判断し、残土受け入れを決定したものでございます。
　次に、搬入ルート周辺住民や学校関係者への説明及び対応についてでございますが、搬入ルートの決定につきましては、今月初旬に西日本高速道路株式会社より報告を受けたところでございます。
　国道ルートにすべきではないかということでございますが、市道田口徳森線（こぶし通り）を経由せずに、国道56号をそのまま通行する案もございましたが、東大洲の拠点地区においては商業施設が集積しており、できる限り渋滞緩和を図るよう市道田口徳森線を経由するルートを選択されております。
　学校への説明につきましては、搬入ルートがおおむね決定いたしましたので、今後、順次説明する予定としており、まずは各小・中学校の校長が一堂に集まる校長会等において、事業の概要説明を実施したいと考えております。その後、搬入ルートが通学路になっている小・中学校及び高等学校に対して個別に説明を行い、児童・生徒の安全対策等の徹底を図りたいと考えております。
　また、周辺住民への説明会については、先ほど、押田議員さんの答弁でも申し上げましたとおり、久米地区全体や残土処理場への搬入路となる只越地区での説明会をこれまでに３回実施しており、安全対策や騒音対策等の御要望に対して、できる限り対策を図り、負担軽減や不安解消に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、全体事業費の内訳と道路の維持管理についてでございますが、全体事業費、約６億4,000万円の内訳は事業計画期間20年間の事業費であり、平成30年度に実施する調整池や排水施設等の防災施設工事費に約１億4,000万円、毎年土の受け入れに必要な残土処理場整備工事費に約４億7,000万円、搬入路となる市道の維持管理に約2,000万円、測量設計等に約1,000万円を見込んでおります。
　なお、残土処理場への搬入路となる市道阿蔵高山線の未舗装区間の舗装新設工事につきましては、過疎対策事業債を財源として、測量設計を含めて約3,500万円を予定しております。
　次に、跡地の利用計画についてですが、現時点では、多目的広場や災害時等の一時避難所としておりますが、事業完了後は約6.5ヘクタールの平地ができることになり、事業完了のめどがたつころに、大洲市の情勢を見きわめ、皆様の御意見を伺いながら有効活用する方策を検討していきたいと考えております。
　最後に、西日本高速道路株式会社との契約内容についてですが、使用料等に関する覚書を５月18日付で締結しており、その内容につきましては、使用料の納付に関すること、残土の搬入期間等に関すること、処理場に搬入される残土の基準に関することなどを定めております。
　なお、愛媛県との覚書についても、西日本高速道路株式会社と同日付で、同内容の項目について締結しております。
　続きまして、鹿野川ダムトンネル洪水吐きの運用の説明について、お答えいたします。
　鹿野川ダムトンネル洪水吐きにつきましては、平成31年の出水期からの運用開始を目標に整備が進められており、完成後はダム下流区間全川にわたる水位低減効果によりまして、浸水被害は大幅に削減されるものと考えております。
　なお、トンネル洪水吐きを含む鹿野川ダム操作規則の改定につきましては、現在、国土交通省において検討が進められており、年内をめどに関係機関等の協議を経て、市民の皆さんにお知らせしていく予定と伺っております。
　大洲市といたしましても、広く市民の皆さんに御理解いただけるような方法をとっていただくように、国に要請してまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○村上常雄議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、子育て支援のうち、就学前教育の支援、義務教育における教育環境の整備、発達障害者（児）相談センターの設置の３項目について、お答えをいたします。
　就学前教育の支援のうち、３歳児保育の拡充につきましては、近年、共働き家庭、ひとり親家庭の増加に伴い、保護者の就労形態は多様化してまいりました。そのため、利用しやすい教育、保育サービスの充実に取り組んでいく必要がございます。
　現在、大洲市立幼稚園における３歳児保育は、平成27年度から河辺幼稚園において実施し、翌28年度から大洲幼稚園でも実施をしており、２園合計で昨年度18名、今年度は21名の園児に利用をいただいております。
　大洲市立幼稚園における３歳児保育の拡充などの子育て支援策については、今年度予定しております第２期大洲市子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査において、保護者の皆様のニーズを調査し、今後必要な需要量を見込んだ上で、この計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。
　続きまして、待機児童の解消と保育所職員の処遇改善について、お答えいたします。
　まず、待機児童の解消に向けては、保育士確保はもちろんのこと、大洲市立幼稚園を認定こども園に移行し、現在保育所を利用している３歳児から５歳児を地元の幼稚園で受け入れることで、保育所の０歳から２歳児の受け入れ枠を確保したいと考えております。
　次に、保育所職員の処遇改善につきましては、嘱託、臨時保育士の処遇改善として、これまで賃金の引き上げやクラス担任加算の創設、休暇制度の見直しなど、必要に応じた改善を進めており、平成30年度にも賃金単価引き上げを実施したところでございます。
　今後も、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　次に、義務教育における教育環境の整備について、お答えいたします。
　市内の各学校におきましては、定められた教職員数ではありますが、保護者や地域の思いや願いなどをしっかりと受けとめ、子供たち一人一人を大切にした教育の推進に努めております。また、小規模校におきましては、少人数ならではの個に応じた指導の充実や市内の小・中学校との交流などを実施し、子供たちの教育環境が少しでもよくなるよう努めているところでございます。
　大洲市立の小・中学校の教職員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律により、学校規模ごとの学級の総数に応じて決まっており、その教職員定数をもとに、愛媛県教育委員会が教職員の配置を行っております。全県的に児童・生徒数の減少に伴い、教職員数が減少する中で、本市におきましても、その傾向は避けられない状況となっております。
　本市といたしましては、今後も子供たち一人一人を大切にした教育を推進するとともに、新たな教育環境の整備として、平野地区で学校支援地域本部を取り入れるなど、学校と家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子供たちを育てる体制を整備してまいりたいと考えているところでございますので、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　次に、発達障害者（児）相談センター設置について、お答えをいたします。
　乳幼児期から大人になるまでの、切れ目のない支援体制の構築は、重要であると認識をしております。現在、心身の発育、発達に不安のある親子に対しては、発達相談やチューリップ教室などの発達支援事業を行っており、必要に応じ、保育所や幼稚園、医療機関、早期療育支援事業所の愛育ホームなど、療育機関とも連携を図っているところでございます。
　また、就学後においては、早期からの教育相談、支援の重要性から特別支援教育巡回相談を実施し、市内の保育所、幼稚園、小・中学校で発達障がいを含む、気になる幼児、児童、生徒とその保護者、園や学校に対する適切な指導、助言を行っております。
　学校卒業後においても、昨年４月に開設いたしました社会福祉課内の障がい者基幹相談支援センターや、市内３カ所に委託しております相談支援事業所において、障がいのある方やその御家族からのさまざまな相談に応じておりますので、まずは御相談をいただきますよう御案内いたします。
　なお、教育委員会において、仮称ではありますが、こども発達支援センターを平成31年４月の開設に向けて準備を進めているところであり、障がいや発達が気になる子供や保護者の皆様、学校などに対して、相談体制や支援の充実を図ることができるものと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上常雄議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、地域公共交通についてですけれども、モニタリングということをやらないかということを提案しました。というのは、前に、鹿野川荘、風博、あの辺の管理をされていた方が、結果的には、会社がトータルとして決算書を出してくるような形で、何が何だかわからないという状況になっていて、結果的には、かわっていただいたんですけれども。会社が請け負って、会社の中で、決算が出てきたら、一体、市の補助金がどうなっているのかわからない、どういうふうに単独でなっているのかということも含めて、指定管理団体のように、モニタリングシートみたいなのが出せないのかということをお聞きしたので、その点を少し明確にお答えいただけたらと思います。
　それから、地域公共交通については、多分、デマンドタクシーを500円ということで、市長さんが提案されているんだと思うんですけれども、そういうことなのかどうか。もし地域公共交通でデマンドだったら、タクシー会社と契約してとかという案だと思うんですけれども、余り明確なものが出てないんですけれども、もう少し説明をいただけたらいいんじゃないかと思います。
　それから、子育て支援については、結局、医療費については検討するということですけれども、来年度。どれぐらいで、どう検討をするかというのは、全員ということにはならないみたいな雰囲気だったんですけれども。子育てに一つの壁をつくると、その壁になっている人は、ちょうど区切りになった人たちというのは、ある意味、問題になってくるので、できれば子供たちというのは、トータルとして考えられるべきじゃないかということ、医療費の助成をするのであれば、トータルとして考えるべきではないかと、私は思うんですけれども。そういうふうに、何か、できる限りとか、何か、いまひとつ、全部やりますではなくて、可能な限りというところが少し気になるのです。どういうふうに理解していいのかなというふうに思いました。ここら辺を御説明ください。
　それから、就学前教育では、幼稚園と保育所を一緒にして、認定こども園って簡単に言われましたけれども、保育所は児童福祉法という法律のもとで、幼稚園は学校教育のもとでやっていると思いますけれども、入ってくる時間、帰る時間、まちまち。それから、給食をサービスしなければならない、さまざまな憂慮しなければならない課題、現実に保育する人たちにも、いっぱい、今問題が起こっている。認定幼稚園の現場でも問題が起こっていると思うんですよね。
　そういうものを、どのように市のほうで情報化して、いいように取り組んでいって、認定幼稚園にしようとしているのかという過程がわからない。そういう認定幼稚園ができたから、それにしようという、市独自の模範となるべきものでないといけないと思うんですよね。そこら辺、どういうふうにお考えになっているのか、お答えいただけたらと思います。
　それから、阿蔵・高山の残土捨て場については、たくさんの皆さんが不安に思っていらっしゃるのと、６億円で買って、19億円も払って、最終的には19億円のお金であの土地を買ったわけですよ。今回、６億円入れるわけですけれども、その６億円も、今聞いたら、結果的に防災だとか、土地だとか、維持管理とかいうことで、こぶし通りが、市道として陥没した、改修しなきゃいけない。いろんな市道がだめになったら、道路を改修する。そのお金は、全部本市が出すわけですから、そのお金は全くここに加味されてないというふうに思ったんですけれども。そういうお金を出さないために、国道でやるべきじゃないかという提案をしたんですけれども、そこはいかがでしょうか。
　それから、光ファイバーについては、今、現実に、そういうのに享受されている方しかわからない、享受されない方については、とても大事なことが、享受している人にはわからないんだというのが、よくわかりました。いわゆる無線でやれるからと言われたんですけれども、無線すら入らない地域も、現にあるわけですよね。事業者の皆さんは、もう何時間もかけて受け取っている現状、インターネットで、機械で受け取っていく中で、それしかやりようがない中で、今やっているわけです。それを、内子町でも、それから久万高原町でも、今からやろうかといっているわけでしょう。それを、本市では必要ありませんというんだったら、本市で必要でないという、絶対これがやれますというものを出さないと格差ができるわけです。
　本市の教育は、これからの高度情報化社会の中で、子供たちが情報を享受しているみたいな、そういう方針で、文科省もそういう情報化時代の中で、子供たちがって言いながら、情報化時代を享受できないという現状ができ上がってきている、取り残されるということが、今、現に問題なんであって、そのことをやっぱり、具体的にこうしますという話が出なければ、もう２年後に迫った、肱川地域がなくなるという、機器がなくなるという、本当に緊迫した中で、こういうのを使ったらいいですよみたいな話ではだめなんだと思う。そこをちゃんと御説明いただけたらと思います。
　それから、危機管理については、国がとか、県がとおっしゃるんですけれども、国会論争の中では、国はアメリカに対しては、いろいろ言ってもらっているけれども、アメリカにお聞きしないとわからない。国としては何も持ってなかったというのが、福島の事故だったというふうに言われています。ですから、国がするべきだ。国を待ってたら、原発の危機が起こったときには、対応できないんじゃないかというふうに思うんですね。
　今度、30キロ圏域になったら、市長さんが賛成しなければ、再稼働とかというのはできなくなるような状況が生まれてくるわけで、そういう意味では、将来的には共存しながらというのは、もう今の状況の中ではあり得ないと思うんですね。
　それがなくなったとしても、地域の中で、地域経済を潤すために、地域のエネルギーをつくっていくというのは、両方でやらないといけないと思う。原発とは、廃炉にすべきという立場は当然ですけれども、それにかわる地域経済として、木質バイオ、あるいは小水力発電、太陽光、いろいろあると思いますけれども、大洲市として、足を一歩出す、そういう状況になっているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
　それから、消防職員ですけれども、新居浜でも１人ふやしますから、必要に応じて組合で検討しますという答弁が、先々日かな、議会答弁で、愛媛新聞で載ってましたけれども、今、各市町で、そういうふうに消防について職員の強化というのが言われているということは、今、まさにそれが足りない状況になっているということのあらわれだと思うんですね。そういう意味では、ぜひ、組合に行かれて、市長さんの立場を貫いていただけたらと思いますけれども。
　それから、森林の管理についてですけれども、農林業の振興ですけれども、私、感じたんですけれども、恐らく、余り林業について、報告をもらってないんじゃないかと思うんです。今、山の中へ行ってみてください。もう倒木であふれてますよ。いつ流されてもおかしくないという、それが大雨になったら下流域に流されてくるんですよ。そのことをわかっていただいたらと思います。山で暮らしている人たち、山間部で暮らしている人で、農業を頑張っている皆さんは、日々、一日一日と、山が山になり、本当に人間が追い出されているような現状を実感されていると思いますよ。自分たちは頑張っているんだけれども、人がいなくなって、周りから迫られてきている、そんな状況の中で、山林を保全するために、自然災害を起こさないために、大洲市として、今、独自のやり方をしないといけないんじゃないかということを言っているんです。だから、言葉でわーっと言うんじゃなくて、具体的な対応策をお聞きしたんです。その辺はいかがですか。
　それで、森林経営管理法が出されてますよね。これは、結局、外材が安く入らなくなったので、日本の木が安いから、それをこれからは大企業が買ってバイオマスに使おうという、そういうことで言われているわけです。ですから、これから日本の木が、大企業から買われていく。それも買うだけで、後で木を植えてくれるわけではないわけですから。それをやるのは、市がお金を負担しなさいというのが、今回の森林経営管理法案だと言われています。こういう法律との関連で、しっかりと大洲市の山林を守るという立場、林家の皆さんと力を合わせて保全するという立場での政策立案が要るんじゃないかと。そのために、農林業の請負業者も設立して、今から準備していく必要があるんじゃないかということを言ったんです。だから、やまびこがいいとか言っているわけじゃない。こういう手もあるんじゃないかということで言ったんで、いろいろ問題があるとかいうことも、私は指摘していますよ、ここに。進んだ仕事をしてきたけれども、さまざまな課題を抱えています。だけれども、そのことが大洲市の中でもやってくる必要があるんじゃないかという提案をしているわけです。いかがでしょうか。
　最後に、特老ホームのかわかみ荘なんですけれども、そういう経緯があって建てられた建物ですから、経常的に経営が大変だということは最初からわかるはずなんですね。わかってても、政策的に国と、ダムが欲しいという中でつくられた建物ですから、経営が大変だからなくしたらいいとか、そういうことにはならない施設だということだと思っています。
　その辺の認識はいかがなのかということをお聞きしたいと思います。
　以上です。
○村上常雄議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時57分　休　憩
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午後４時21分　再　開
○村上常雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○村上常雄議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　私からは、梅木議員御質問の再質問３点について、お答えをさせていただきます。
　まず、伊方原発の関係でございますが、平成27年の伊方原発の再稼働時に、地元である伊方町と愛媛県が手続を踏まれた上で同意をされております。この事実を、私としても引き継がざるを得ないと考えております。
　２点目は、再生可能エネルギーに関する再質問がございました。
　再生可能エネルギーを取り巻く環境や国におけるエネルギー政策の動向を踏まえまして、効果的かつ効率的に再生可能エネルギーの導入について、大洲市に適したエネルギービジョンについて、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
　３点目、消防職員の増員についてと戦力の増強ということについての再質問がございました。
　このことは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、消防団などとの役割分担や出動態勢など、内子町を含めた消防事務組合の協議の中で、増員が必要であるということであれば、消防事務組合に対する負担金増額につきましても、検討を行ってまいりたいと考えております。
　なお、子ども医療費の再質問については、市民福祉部長から答弁をいたさせます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○村上常雄議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　私のほうからは、公共交通と光ファイバーについて、再質問についてお答えします。
　まず、公共交通のうち、モニタリングを提案したかという御質問でございますけれども、運営が適正に行われているかどうかのモニタリングにつきましては、この事業が指定管理者制度のように委託事業ではありませんで、今回の運行再開は、路線バスとしての運行になりますため、毎年度の補助金、実績報告書の中で確認してまいりたいと考えております。なお、公募におきましても、経営状況など運行継続性についても、審査の対象にしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、デマンドの具体的なデザインという御質問でございます。
　これにつきましては、午前中の押田議員さんのほうにも御答弁申し上げましたとおり、大洲地域、長浜地域、肱川・河辺地域の３地区に区分をいたしまして、当該空白地から買い物や病院受診ができる、それぞれの地域の拠点までを運賃500円以内で結ぶ交通手段の構築を、現在目指しているところでございまして、具体的には、行政区ごとに２カ所程度の乗降箇所、それと地区全体での運行経路と時刻を設定しまして、予約があった箇所のみを運行するというデマンド方式を想定いたしております。
　便につきましては、地区を出発する便を午前と昼の２回、地区に戻る便を昼と午後の２回としまして、平日週２回の運行を基本に実証運行を行いながら事業を把握しまして、正式なデマンド方式、またはタクシー方式等々にもっていきたいと考えております。
　次に、光ファイバーで、無線の入らないところがあるので、市のほうで光が必要でないというようなことをちゃんと示してほしいということでございますけれども、今回の御答弁では、本市の光整備が必要ではないとは申し上げておらないつもりでございます。若干、昨年３月の桝田議員さんの御答弁からは修正をさせていただいておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、有線での光通信網整備についても改めて調査研究を行って、年度内にはブロードバンド通信の整備方針についても、決定していきたいと考えております。ただ、そこまでには時間がかかりまして、なかなか肱川地域の方のリーチＤＳＬが終わるまでに、その整備の対応が間に合わないという事実もございますので、そのブロードバンド方針の整備が決定するまでは、一時的になりましょうけれども、まずは無線経営を基本として、御利用を、代替をお願いしたいというようなことで、現在、考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○村上常雄議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　私からは、子ども医療費支援について、お答えをいたします。
　子ども医療費の助成拡充につきましては、二宮市長より指示を受け、検討を始めたところでございますので、先ほども答弁しましたように、市としての方向性が決定しましたら、お諮りをさせていただきますので、御理解をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○村上常雄議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　私からは、幼稚園を認定こども園にするに当たっての諸課題でございますが、現在担当者の間で、いろいろと検討を進めているところでございます。
　具体的な課題といたしましては、警報発令時の保育や行事に伴う振りかえ休業の対応、学校給食センターが稼働していないときの給食の対応、保育料の見直しなどがあるというふうに認識しております。
　これらの課題を解決いたしまして、できるだけ早い時期の実施に向けて取り組みたいというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○村上常雄議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私のほうからは、阿蔵・高山のことで、市道の補修ということで、至るところが、ダンプが通るために市道が傷んで修繕費がかかるので、国道を通ったらどうかというような話だったと思いますが、今回のルートは、国道56号から警察署の横を通って、それから田口のところまで、こぶし通りですね。それから、こぶし通りから福祉センターの横の道路を通って、国道56号に入る。そこから、金剛山の前から喜多小に渡るルートです。このルートは、只越地区の進入路までは全部、２車線道路の幹線道路です。この２車線の幹線道路に関しては、ある程度大型車両を見込んだ舗装構成となっています。特に、市道田口徳森線、こぶし通りなんですけれども、これは56号と同じような舗装構成で、舗装圧が表層、基層と２層に分かれているんですね。ですから、議員さんが御心配されるような舗装の傷みは少ないのではないかと思われます。ただ、ダンプなんで、特に重たい車両が乗るわけですので、まっすぐ走る分には大丈夫なんですけれども、特に勾配がきついところ、それからカーブがあるようなところは、どうしても負荷がかかりますので、そういうところは不安はありますけれども、そういうことで修繕料を全体で2,000万円は見込んでいる実態で、一般的に、今のルートに関しては、五郎橋を渡るまでに関しては、御心配されるような傷みは少ないんではないかと思われます。
　それとあと、地元の不安の声ということで、今後とも、ＮＥＸＣＯさんと協議しまして、地元の安全対策について、できる限り、払拭するような徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○村上常雄議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうからは、農林業の振興につきまして、答弁をしてまいります。
　まず、倒木にあふれている、本当に山は荒れているという現状をよく見て、そこに対して、すぐにでも措置ができるようなことも考えていかなければならないんじゃないかというのが、一つだったと思うんですけれども。
　今すぐ、行政がそういったものに手を出せるかどうかという、法的な権限の整備、これは必要であろうと思っております。私の認知としては、旧の森林法なんかでは、そこら辺は市が勝手に手を出せるというような形になってないんじゃないかというのが、印象でございます。御承知のように、危険老朽空き家に関しましても、それまで関連法はたくさんございましたが、なかなか課題が多く、手が出せなかったものが、国が特措法をつくった途端に、ぐっと動き始めたというのは御承知のとおりでございますけれども。今回もそういう意味では、森林管理の新しい法律、森林経営管理法ができたということでございますので、その中で、市が何ができて、どうなのかというところを、もう少し見きわめてまいりたいと思います。ただ、これについては、先ほど、市長の答弁にも申し上げましたように、これから詳しい説明会等が入りますので、そこのところは慎重に確認をしていきたいと思っております。
　それから、もう１点、今回の、そういった経営管理法ができても、木は大企業に買われて、市が、いわゆる手のつけられない森の管理負担を押しつけられるような形になるんじゃないかというお話ございましたけれども、そういうニュアンスのお話が。ただ、とはいえ、木が売れるという仕組みをつくっていくことは、非常に大事だと思っておりまして、やはり切った木が売れなければ収益が上がらない。じゃあ、切るための財源をどうするのかといったら、やっぱりこれは木が売れなければいけないわけでございます。議員さんもおっしゃいますように、確かに昭和55年、ピーク時には１兆円ありました木材生産の産出額は、平成27年には2,000億円強ということで、５分の１ぐらいに落ちている。これはもう、我々も確認をしているところでございます。ただ、国内における需要は横ばいでございますが、海外においては需要はふえているというのが2010年からの傾向でございまして、市内業者にも、これを積極的に加工して海外へ出していくことで、非常に伸びている事業体がございます。ですから、とにかく国内で需要をふやしていくための喚起をすることも大事ですが、今、売れている現場へ、いかに効率的に木を流していくかということも、我々としては考えていかなければならない。そういう意味では、新しい法律の枠組みの中で、先ほど、市長が申し上げましたとおり、森林組合を初めとします関連団体や森の所有者の方、こういった方と林業を稼げる産業にしていくための振興戦略をたてていくというのは、大事なことだと思っております。
　これは、のんびりやっていてもだめだぞというのは、我々わかっておりますけれども、これはもう法律内容を確認しながら、できるだけ早く取り組んでまいりたいと思っております。
　また、議員御指摘になりましたように、そういった内容を、市が法人を立ち上げてやるべきじゃないかという御意見も、これは一理あると思いますけれども、法人を立ち上げてやる以上、結局、そこで雇う人間、指導をしてくれる人間、こういったものを手配していかなければなりません。そのために、経費がかかる。じゃあその経費をどうやってペイしていくのか。当然、これは市がやるとしても、法人を設立する以上、戦略しなければなりません。であるならば、今、中間管理組織として、頑張っていただいている森林組合さんであるとか、既存の法人が頑張っていらっしゃる中で、市が発注をすれば、滞りなく受けていただけるように、そういった事業体が人を、雇用をふやして、事業が成り立っていくように支援していくことも大事じゃないかと思っておりますので、そういったところはよく見きわめながら、今後の対応を考えてまいりたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○松田眞副市長　議長
○村上常雄議長　松田副市長
○松田眞副市長　私からは、かわかみ荘に関します再質問にお答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、かわかみ荘は、平成11年に施設が建設されました。この施設は、大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合の施設として、建設をされてございます。その当時の構成市町村は、大洲市、長浜町、肱川町、河辺村、内子町、五十崎町という構成市町村で成り立っておる事務組合でございました。
　肱川町、河辺村の高齢者の皆さんは、その当時、大洲市のとみす寮とか、五十崎町のほうに、施設に入られていたような現状があろうかと思います。そうしたことから、肱川町と河辺村が、かわかみ荘ということで、施設を建設をされたような経過があろうというふうに思ってございます。
　先ほど、議員さんが、政策的にダムを建設するために、建設された施設というふうな御発言もあったかと思いますけれども、そういったことではなくて、先ほど申しました、必要に応じて建設された施設であるというふうに認識をさせていただいております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上常雄議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　４つ質問したいと思います。
　一つは、洪水吐きについて、説明会を開くように要望しているのかということです。
　先般、副所長さんに聞いたら、何も聞いてないという話だったので、説明会を開くように求めているのかということと、保育士さんの待遇改善について、今後について、具体的に、今後どうするのかということをお聞きしたいのと、それから公共交通のことでは、例えば肱川地域から来る場合、今、健康バスとかの関係がありますが、具体的にどうなるのか。大洲市内に来るのには、どういう手続になるのかということをお聞きしたいと思います。
　それから、木が売れないので、森林管理法でと言われたんですけれども、森林管理法では林家に全くお金が入らないですよね。新たな法律を見きわめてって、待ってたら、後手後手になると思いますよ。具体的に、補助金制度とか、間伐に対する補助とか、一つ一つ応援することが大事なんだと思うんですけれども、当面、具体的に何かやるようなことがあったら、御説明いただけたらと思います。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○村上常雄議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　洪水吐きへの説明会を求めるかということなんですけれども、説明会も一つの方法だと考えられます。
　ただ、全市民に対して周知を図るということから、広報「大洲」とか、ニュースレターとか、ホームページなんかというのも、考えられるんですけれども、今後また、国と、よりよい方法、全市民に対して周知できるような方法を協議してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○栗田浩治総務部長　議長
○村上常雄議長　栗田総務部長
○栗田浩治総務部長　私のほうからは、保育士の処遇改善ということで御説明をさせていただきたいと思います。
　具体的にということでございますので、先ほどの答弁の中でも、プラス加算の話をさせていただきましたり、休暇とかも改善をさせていただいています。これらにつきましては、当然、継続して説明させていただきたいなと思いますし、どうしても現場のほうが大変なということは御理解させていただいておりますので、特に保育士が働きやすい環境づくりや保育士を何とか確保できやすいような状況をつくってまいりたいと思いますので、いろんなことは検討させていただきたいと思います。
　以上、再々質問に対する答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○村上常雄議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　私からは、地域公共交通で、肱川から市街地へ、市内に出る場合の具体的な交通手段という御質問でございますけれども、まず、地域から拠点までに出るのに、先ほど申しましたデマンド交通等を使っていただいて、500円以内でと思っております。
　拠点と申しますのは、肱川でありましたら、支所とか、または道の駅だろうと思います。それから、市街地につきましては幹線交通ということで、幹線交通を、ある場合は利用していただくということになっておりますので、肱川については、宇和島自動車の路線バスが幹線交通として走っておりますので、それを利用していただくというようなことで、すみ分けさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○村上常雄議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　再々質問にお答えをいたします。
　まず、この森林経営管理法というのは、木が売れるようにするための法律ということとはちょっとニュアンスが違うと思いますので。いわゆる適正な管理を行っていく上で、役割分担をして、きれいに整理していくというのが、まず主の法律であろうと思いますので、その中で、どういう権限が市に与えられて、どういう考え方ができるかというのを、まず見きわめていきたいというところが一つでございます。関連して、財源として環境税もできますので、ここら辺をあわせて、どういうふうに有効活用できるかを考えてまいりたいと思います。
　それから、今、行っている事業としては、最初に御答弁した中にもあったと思うんですが、間伐材等を、出荷促進対策事業、搬出していくための補助事業でございますとか、今回、補正予算にもあげさせていただいていると思うんですが、森林山村多面的機能発揮対策事業というのがございます。これ、里山の保全でありますとか、竹林の整備なんかに利用していただける補助金ということで、今回も補正予算をあげさせていただいていると思いますが、こういったものを、まとまって大きな額ではないかもしれませんけれども、できるだけ市としても、そういった森林の保全活動には、使える制度をつくりながら、また国、県の制度を利用していただきやすいようにという環境を考えながら、お手伝いをさせていただいているつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○村上常雄議長　以上で、本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす６月26日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き、第61号議案から第78号議案までの議案18件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○村上常雄議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時43分　散　会
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