平成３０年大洲市議会第１回定例会会議録 第４号
平成30年３月15日（木曜日）
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出席議員
１番 武 田 典 久
２番 弓 達 秀 樹
３番 新 山 勝 久
５番 東 久 延
６番 児 玉 康比古
７番 宇都宮 宗 康
８番 大 野 立 志
９番 安 川 哲 生
１０番 上 田 栄 一
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
４番 村 上 松 平
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 武 知 省 吾
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 山 尾 淳 志
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成30年３月15日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 平成29年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
第２号議案 平成29年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 平成29年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第４号議案 平成29年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
第５号議案 平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
第６号議案 平成30年度大洲市一般会計予算
第７号議案 平成30年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第８号議案 平成30年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第９号議案 平成30年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第10号議案 平成30年度大洲市介護保険特別会計予算
第11号議案 平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第12号議案 平成30年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第13号議案 平成30年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第14号議案 平成30年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第15号議案 平成30年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第16号議案 平成30年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第17号議案 平成30年度大洲市温泉事業特別会計予算
第18号議案 平成30年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第19号議案 平成30年度大洲市水道事業会計予算
第20号議案 平成30年度大洲市工業用水道事業会計予算
第21号議案 平成30年度大洲市病院事業会計予算
第22号議案 大洲市合併振興基金条例の制定について
第23号議案 大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第24号議案 大洲市中小企業者・小規模事業者振興基本条例の制定について
第25号議案 大洲市建設残土処理場管理条例の制定について
第26号議案 大洲市職員退職手当条例等の一部改正について
第27号議案 大洲市子ども医療費助成条例等の一部改正について
第28号議案 大洲市大和（郷）地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部改正について
第29号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第30号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第31号議案 大洲市税条例の一部改正について
第32号議案 大洲市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正について
第33号議案 大洲市債権管理条例の一部改正について
第34号議案 大洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第35号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
第36号議案 大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第37号議案 大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第38号議案 大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第39号議案 大洲市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第40号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第41号議案 大洲市交流促進センター条例の一部改正について
第42号議案 鹿鳴園等体験交流施設条例の一部改正について
第43号議案 大洲市都市公園条例の一部改正について
第44号議案 長浜港港湾施設条例の一部改正について
第45号議案 大洲市立肱川中学校施設整備事業契約の締結について
第46号議案 指定管理者の指定について（大洲市総合福祉センター）
第47号議案 指定管理者の指定について（大洲市老人デイサービスセンター若宮、大洲市老人デイサービスセンター東大洲及び大洲市障害者デイサービスセンター東大洲）
第48号議案 指定管理者の指定について（大洲市老人デイサービスセンター長浜）
第49号議案 指定管理者の指定について（大洲市老人デイサービスセンター肱流苑及び大洲市肱川高齢者生活福祉センター）
第50号議案 指定管理者の指定について（大洲市肱川基幹集落センター）
第51号議案 指定管理者の指定について（大洲市林業総合センター）
第52号議案 指定管理者の指定について（大洲まちの駅「あさもや」）
第53号議案 指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第54号議案 指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第55号議案 指定管理者の指定について（大洲市立肱川風の博物館・歌麿館、鹿鳴園及び農村体験宿泊施設望湖荘）
第56号議案 指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿、河辺ふるさと公園、交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第57号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
第58号議案 新市建設計画の変更について
第59号議案 市道の路線認定について
請願第３号 定期検査後の伊方原発３号機再々稼働の停止を求める請願
請願第６号 伊方原発２号機の廃炉を求める請願
陳情第１号 住宅宿泊事業法の条例化の陳情について
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第60号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第59号議案、請願第３号、請願第６号、陳情第１号
日程第３ 第60号議案
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午後２時15分 開 議
○村上常雄議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上常雄議長 市長より第60号議案の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第１号及び報告第２号の報告２件につきましては、本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから、御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上常雄議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、19番宮本増憲議員、20番梅木加津子議員を指名いたします。
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○村上常雄議長 次に、日程第２、第１号議案から第59号議案までの議案59件並びに請願２件、陳情１件を一括して議題といたします。
本件につきましては、12月12日及び３月６日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○９番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
〔９番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月７日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成30年度一般会計予算を初め、議案11件及び請願２件につきまして審査を行いました。
その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願２件につきましては継続審査と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、大洲市税条例の一部改正についてを申し上げます。
本市では、個人の市県民税及び固定資産税に係る普通徴収の方法について、平成17年の市町村合併時に納期を５期とすることとし、現在まで運用しておりましたが、県内各市における各税目の納期の状況や、今後、市税などのコンビニ収納の導入を検討していることなどを踏まえ、平成31年４月から、地方税法に規定されております法定納期に準じ、現在の５期から４期に改めようとするものであります。
このことについて委員より、納期が変更になることについて、市民への周知方法についてただしたところ、理事者から、今年の４月から納税通知書等を送付するが、その際に、平成31年から納期が変更となることの案内を行ったり、広報等を通じ周知徹底を図りたいとの答弁がありました。
次に、平成29年度大洲市一般会計補正予算のうち、国体推進費について申し上げます。
昨年秋に開催されましたえひめ国体及びえひめ大会は、選手の皆さん、また、関係者の皆さんや多くのボランティアの皆さんの御努力と御協力により、無事成功をおさめられました。
本市では、この両大会を開催するに当たり組織されました、えひめ国体・えひめ大会大洲市実行委員会に負担金を支出することとし、予算化を図っておりましたが、今回の補正において、１億円を減額しようとするものであります。
このことについて委員より、さまざまな要因があって減額になったとは思うが、減額幅が大きい。当初にどのような積算を行い、このような減額となったのかとただしたところ、理事者から、大会開催に当たっては、さまざまな事態を想定して、予算不足とならないような安全策を検討し、積算を行った。
金額の大きいものでは、例えば、台風等により競技施設や運営施設などを一時的に撤去しなければならない場合を想定し、撤去費と再設置費を積算したり、行幸啓を想定し、その経費等の積算を行っていたが、それらが不用となったことで5,300万円程度の減額となった。さらに、会場設営に係る詳細設計の結果や入札減少金などにより2,300万円程度の減額となり、これらを含め、総額で１億円の減額となったが、おもてなしやボランティアなどについては、ほぼ予算どおりの執行となっているとの答弁がありました。
次に、平成30年度大洲市一般会計予算について申し上げます。
まず、ふるさと納税寄附金について申し上げます。
本市では、返礼品の充実やインターネットのふるさと納税専門サイトへの掲載、また、インターネットでのクレジット決済等を可能とするなど、ふるさと納税に力を入れており、平成30年度当初予算においては、寄附金収入を3,000万円と見込んでおります。
このことについて委員より、ふるさと納税の推移と3,000万円の積算根拠についてただしたところ、理事者から、平成28年度は3,600万円余りの寄附金をいただいており、平成29年度は、２月末現在で2,800万円余りとなっている。このような状況から、平成30年度は、目標値として予算額を3,000万円としているとの答弁がありました。
次に、会計管理費のうち、コンビニ収納導入及び収納業務電子化事業について申し上げます。
市では、現在、市税等の公金の納付方法が口座振替または銀行等での窓口納付となっているものを、市民の利便性の向上を図ることを目的に、平成31年４月からコンビニエンスストアでも公金等の納付を可能とするため、その関連経費を計上しておりますが、このことについて委員より、コンビニ収納を導入した場合、収納率にどのような影響が出ると想定しているのかただしたところ、理事者から、このコンビニ収納導入については、あくまでも市民の利便性の向上のために導入するものである。収納率への影響については、他の先進地の状況を確認したところ、余り影響はないとのことである。しかし、期日内納付率の向上については期待をしている。
現在、納付書を送付している方のうち、約２割の方は期日内での納付ができていない方であり、その２割の方が期日内に納付することを期待している。
なお、期日内に納付ができなかった方については、コンビニでの納付はできないことから、従来どおり、市役所や銀行の窓口で納めていただくことになるとの答弁がありました。
次に、地域安全対策費のうち、防犯灯設置費補助金について申し上げます。
市では、地区が防犯灯設置等の整備を行うに当たり、必要経費の２分の１を、蛍光灯の場合は１灯当たり２万5,000円、ＬＥＤの場合は１灯当たり３万円を上限に助成を行う防犯灯設置費補助金320万円を計上しております。
このことについて委員より、蛍光灯に比べＬＥＤの方が消費電力も少なく、耐用年数も長い。蛍光灯への補助金をやめてＬＥＤに一本化するなど、補助金を整理するつもりがないかただしたところ、理事者から、平成29年度は、新設、補修を合わせると120灯の整備が行われたが、そのうち119灯がＬＥＤで、蛍光灯は補修された１基のみであった。28年度の134灯、27年度の137灯は、全てがＬＥＤという状況であり、ＬＥＤで整備されるのが一般的となっている。しかし、ＬＥＤの場合、初期投資が割高になることから、できる限り安価に設置したいという地域からの要望があった場合に対応できるよう、しばらくは現状のまま進めていきたいとの答弁がありました。
さらに委員より、初期投資が割高でも、ランニングコストを考えるとＬＥＤの方が安くなる。それらを含めて説明し、ＬＥＤ化の方向へ政策誘導してはどうかとただしたところ、理事者から、ランニングコストまでを含めるとＬＥＤの方が優位であることは認識しているが、もしＬＥＤ化の方向となっても、一定の周知期間や手続が必要となることから、検討課題としたいとの答弁がありました。
委員より、ぜひ前向きに検討していただきたいとの意見が出されたのであります。
このほか、各議案の審査中、委員より、集会所維持管理経費を初め、地方交付税や伊予の青石デザインコンテスト、自転車文化推進事業など、その使途と効果など多岐にわたり、理事者の考えをただしたのであります。
続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第３号につきましては、伊方原発３号機の定期点検において、危険性を回避するための安全対策を講じるとともに、安全対策の実効性が確認されるまで３号機を稼働しないことなどを求める趣旨の請願でございます。
このことについて委員より、現在、仮処分の決定により、四国電力は平成30年９月30日まで伊方発電所３号機の原子炉を運転してはならないとされているが、両者の意見は平行線で、裁判でどういう判断が示されるかわからない状態であることから、継続審査とするべきであるとの意見が出され、全会一致により継続審査と決定したのであります。
次に、請願第６号につきましては、県民が安心して暮らすため、伊方原発２号機の廃炉を求める決議を求める趣旨の請願でございます。
このことについて委員より、電力事業者である四国電力の判断、そして、国、県の判断、そして、さまざまな意見があるのは承知しているが、まずは四国電力の判断を待ちたいと思うので、継続審査とすべきであるとの意見が出され、全会一致により継続審査とすべきものと決定したのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○村上常雄議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○７番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
〔７番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○宇都宮宗康厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月８日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成30年度一般会計予算を初め、議案24件につきまして慎重なる審査を行いました。
その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、学校・家庭・地域連携推進事業のうち、家庭教育支援について申し上げます。
この事業につきましては、喜多小学校内に設置する大洲子育てサポート“そよ風”家庭教育支援チームにおいて、子育て、子供に関する悩みや心配事について、相談や支援を行っている事業であります。
このことについて委員より、そよ風については、そよ風通信での情報発信や電話相談など、大変ありがたい活動を行っていただいている。いじめや不登校などの問題に対応できる、このような組織は非常に大事だと思う。そよ風を知らない方も多いと思うが、市民への周知はどのように行っているのかとただしたところ、理事者から、そよ風については、非行、不登校、いじめなどの未然防止につながっていると高く評価されているところである。その功績が認められ、本日となりますが、15日に文部科学大臣表彰を受賞することになっている。
市民の皆さんへの周知については、そよ風通信をお子さんのいる全ての家庭及び公民館や児童館などの関係各機関に配布することで情報発信を行っている。また、市政懇談会においても、各自治会の役員の皆様に対して、子育てでお悩みをお持ちの方がおられたら相談を勧めていただくようお願いしているところであるとの答弁がありました。
そこで委員より、子供を持つ市民の皆さんが、そよ風をどんどん活用していただけるよう周知及び適切な予算措置をお願いしたいとの意見が出されました。
次に、大洲市立肱川中学校施設整備事業契約の締結について申し上げます。
この事業につきましては、事業契約の締結に当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法第12条の規定により、議会の議決を必要とするものであります。
まず、理事者から、この契約に至るまでの経緯については、昨年８月に公募型プロポーザルにより事業者を公募したところ、株式会社大洲学校ＰＦＩサービスを代表企業とした１グループより参加表明があった。同年12月に、同グループから提案書が提出されたため、本年１月11日にＰＦＩ事業者審査委員会を開催し、このグループの提案を優秀提案と決定した。これを受けて、見積合わせなどを行い、先月６日に事業契約の仮契約を締結したとの説明がありました。
このことについて委員より、契約金額が高額になっているのは、ＰＦＩ事業における継続的な管理委託が含まれているからだと思うが、従来の方法で建物だけを建設する場合は、どのくらいの金額で建設することができるのかとただしたところ、理事者から、提案のあった建物を従来手法で実施した場合の具体的な建設費は積み上げていないが、事業者公募に当たり算定した数値をもとに、バリュー・フォー・マネーの観点から見ると、ＰＦＩ手法で実施しても有益となると考えている。
また、建物を建てるということ自体は、従来手法でも、ＰＦＩ手法でも特に変わることはないとの答弁がありました。
さらに委員より、維持管理については、年数が経過することによって修繕が必要になってくるものだと思う。以前、ＰＦＩ事業で建設した給食センターであれば、経営していくということで理解もできるが、なぜ中学校の建物でＰＦＩ事業は必要なのかと質疑が出されました。
これを受けて、理事者から、ふぐあいが発生した場合に対応する事後保全と、計画的に施設、設備の点検などを行う予防保全があり、今回のＰＦＩ事業では施設、設備を適正に維持管理し、なるべくよい環境で建物の長寿命化を図る予防保全の考え方で進めているので、維持管理業務は必要なものと考えているとの答弁がありました。
続いて討論に入り、事業契約の締結に反対する立場の議員より、肱川中学校の建てかえに関しては必要なことだと思うが、ＰＦＩという手法に関して疑問があるため、賛成できないとの討論がありました。
次に、障がい者タクシー利用助成事業について申し上げます。
この事業は、在宅の障がい者の社会参加の促進と在宅福祉の増進に寄与することを目的に、在宅の障がい者が外出時にタクシーを利用する場合、その経費の一部を助成するもので、本年９月より新たに実施する事業であります。
このことについて委員より、その対象者と周知の方法についてただしたところ、理事者から、対象者については、身体障がい者手帳１級または２級所持者、療育手帳ＡまたはＢ所持者、精神障がい者保健福祉手帳１級または２級所持者のうち、市民税非課税世帯の方が対象となり、障がい者本人または障がい者を日常的に介助するものが障がい者の移動の用に供する自家用自動車を所有する場合などには、対象者から除外される。
また、周知の方法については、広報「大洲」や、市の公式ホームページなどで行うほか、身体障がい者などの団体や障がいのサービスを行う事業所にも制度の周知を図りたいと考えているとの答弁がありました。
次に、安心カードみまもり事業について申し上げます。
この事業については、緊急時や災害時に身元確認を行うなど適切な支援を行うため、在宅の高齢者や障がい者に緊急連絡先やかかりつけ医などを記載したみまもり安心カードとプラスチック容器をセットにしたみまもり安心キットを配布する事業であります。
まず、理事者から、みまもり安心キットは、みまもり安心カードや薬の説明書、被保険者証などのコピーをプラスチック容器の中に入れて冷蔵庫で保管するもので、緊急時に駆けつけた救急隊員などが冷蔵庫のステッカーを確認し、かかりつけ病院や緊急連絡先へ連絡するなど、適切、迅速な処置を行うことができるものと考えている。また、災害時には避難場所へ持ち出すことも可能となっているとの説明がありました。
これを受けて委員より、在宅の高齢者や障がい者が、配布したみまもり安心キットを冷蔵庫にきちんと保管していることを誰が確認するのかとただしたところ、理事者から、民生委員が在宅の高齢者や障がい者を把握されていることから、在宅の高齢者や障がい者が民生委員とともに、みまもり安心キットへ入れるものを確認していただくよう、お願いしたいと考えている。
なお、個人情報もあり、聞きにくいところも実態としてあることから、介護や障がいなどのサービスを提供する事業所にもお願いするなど、該当する方全員に徹底できるような方法を考えていきたいとの答弁がありました。
最後に、市立大洲病院事業会計予算について申し上げます。
まず、委員より、平成29年度決算の見込みについてただしたところ、理事者から、昨年度より患者数が増加していることなどから医業収益はふえているものの、現時点では１億円台の前半程度の赤字を見込んでいるとの答弁がありました。
また、委員より、本年８月から予定されている院外処方による経営への影響についてただしたところ、理事者から、薬品の薬価差益が減少している中で、院外処方になって収入も減少することになるが、その分薬品費の支出も減少することになり、収益的には余り影響はないものと考えている。また、本年４月の診療報酬改定で薬価基準もさらに下がることから、影響は少ないものと考えているとの答弁がありました。
さらに別の委員より、平成30年度当初予算では、一般会計からの補助金が従来より上乗せされているが、どういったものを上乗せし、経営の見通しはどのようになると考えているのかとの質疑が出されました。
これを受けて理事者から、平成30年度当初予算については、一般会計からの補助金を２億円程度増額していただいている。これは、企業債償還分の追加補助及び愛媛大学などからの医師派遣の経費や、医師の勤務環境改善経費補助などを追加していただいたものである。平成30年度については、ＤＰＣ制度の導入や、地域包括ケア病棟の効率的な運用などにより収益の向上が図れるものの、黒字への転換は厳しく、もう少し時間が必要なことから一般会計補助金に新たに追加していただいたものであるとの答弁がありました。
そこで、委員より、市民の皆さんは、市立大洲病院があってほしい、健全に存在してほしいと願っていると思う。厳しい医療政策の中で大変だとは思うが、病院経営の健全化に向けて一層の努力をお願いしたいとの意見が出されました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○村上常雄議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○13番中野寛之議員 議長
○村上常雄議長 中野寛之議員
〔13番 中野寛之議員 登壇〕
○中野寛之産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月９日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成30年度一般会計予算を初め、議案28件及び陳情１件につきまして審査を行いました。
その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、陳情については、継続審査と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市建設残土処理場管理条例の制定について申し上げます。
この条例は、公共工事で発生する建設残土を受け入れる残土処理場を設置することに伴い、阿蔵高山建設残土処理場の管理及び運営に関して必要な事項を定めるため制定しようとするものであります。
まず、委員より、使用料の減免等については、どのような場合を想定しているのかとの質問がありました。
理事者から、使用料の減免等については、災害等による土砂の崩落など、緊急的に災害復旧が必要となった場合などを想定しているとの答弁がありました。
さらに委員より、建設残土処理場までの市道について、大型車の往来が多くなるが、強度は大丈夫なのか、また、市道の損傷が生じた場合の対応はどうするのかとの質問がありました。
理事者から、建設残土処理場までの市道については、進入路の一部は舗装されているが、未舗装部分も多いため、平成30年度において舗装新設の予算を計上しているところであり、できるだけ大型車の往来に耐え得る構造にしたいと考えている。建設残土処理場を往来する大型車等により、市道に損傷が生じた場合については、計画的に維持、補修を行いたいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、美しい森林づくり基盤整備事業費補助金について申し上げます。
この事業は、森林所有者等による施業が困難な森林における支援等、間伐等の促進に必要な条件整備について支援するものでありますが、委員より、支援の概要について質疑が出されました。
このことについて理事者から、この事業は、平成25年度から平成31年度までの事業となっており、内容的には、搬出間伐、切捨間伐、枝打ち、下刈り、森林作業道開設に係る費用を支援するものである。
事業目的としては、市が定めている特定間伐等の促進計画の実施区域内で、森林整備の促進に必要な事業を行うもので、事業主体は市で、実施主体は、森林所有者等となる。
申請に当たっては、森林所有者等から委託を受け、大洲市森林組合でまとめて代理申請する形態となっているとの答弁がありました。
そこで委員より、本市の面積の約70％を占める山林について、その林業従事者や森林保有者が、今後においても十分な保全活動などができるよう、市の体制、助成制度など、十分な対応をお願いしたいとの意見が出されました。
続きまして、ＪＲ大洲駅観光拠点整備事業について申し上げます。
この事業は、ＪＲ大洲駅に物産販売所、観光案内所、トイレ等を整備することで、本市の観光地の玄関としての機能を充実させるものでありますが、委員より、整備される施設の概要と観光案内所の機能について質疑が出されました。
このことについて理事者から、物産販売所については、基本的に大洲の銘菓などを置くことを考えており、観光案内所については、人員を配置する予定としている。
公衆トイレの整備については、トイレの洋式化及び多目的トイレの設置など、機能の充実が図れるよう計画している。
また、大洲駅から観光拠点施設へ向かうには、一旦大洲駅を出る必要があることから、雨天時などの利便性向上のため、その導線上に屋根を設置することとしている。
さらに、大洲駅の待合スペースには、冷暖房が完備されていないことなどから、観光客や駅利用者の皆さんが待ち時間でも快適に過ごしていただけるよう、簡易な休憩スペースを設けることとしているとの答弁がありました。
さらに委員が、物産販売所の運営について質問したところ、理事者から、運営については市が行うこととしているが、その方法については、指定管理や民間への委託などを含めて検討中であるとの答弁がありました。
続きまして、大規模盛土造成地調査委託業務について申し上げます。
この調査は、阪神・淡路大震災や、東日本大震災等の巨大地震において、谷や傾斜地に盛土した造成地が崩落し、土砂流出の被害が発生したことから、このような大規模造成地を明らかにするとともに、市民に大規模盛土の存在を周知し、日ごろの防災意識の向上や災害の未然防止につなげていくことを目的に実施するものでありますが、委員より、調査委託の必要性について質疑が出されました。
このことについて、理事者からは、宅地を造成した場合には、開発行為として都市計画法に基づき届けが出されることとなることから、その造成地については、ある程度把握できている。
しかし、今回調査対象となる要件は、開発行為の対象外の要件も該当することから、全体について把握ができていない。このため、市内全域での調査が必要となり、地形図の確認など、多くの作業が必要となることから、本予算を計上し、委託による調査を行うことで、早期の調査完了が見込めるものと考えているとの答弁がありました。
続きまして、水道事業会計について申し上げます。
本市の水道事業は、生活用水その他の浄水を市民に供給し、公共の福祉を増進するよう運営しているものでありますが、委員より、漏水修理当番業務の概要及び有収率の動向について質疑が出されました。
このことについて理事者から、漏水修理当番業務については、区域が大洲地区と長浜地区に分かれており、それぞれ民間事業者に業務を委託しているものである。その内容については、夜間及び休日において、突発的な事故や漏水等が発生した場合に、輪番制でそれぞれの事業者に対応をお願いしている。
有収率については、平成28年度末現在で、76.5％となっている。平成26年度が75.8％で、平成27年度が76.1％となっており、少しずつではあるが、向上している状況であるとの答弁がありました。
このほか、各議案の審査中、委員より、大洲市交流促進センター及び鹿鳴園等体験交流施設の条例改正を初め、各種団体等への補助金のあり方、農業・水産業振興策、林業行政の現状と今後の方針、観光・商工業の振興、市道等の維持管理のあり方、公共下水道事業の今後の方針、指定管理者の選定方法等、多岐にわたって、理事者の考えに対して質疑が行われました。
最後に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第１号住宅宿泊事業法の条例化の陳情についてでありますが、この陳情の趣旨につきましては、住宅宿泊事業法に基づき、愛媛県が制定される条例に関して、宿泊客の安全と地域住民の安心に主眼をおいた内容にしていただくよう、16項目について、愛媛県知事に対し意見書の提出を求められているものであります。
そこで委員より、引き続き調査を行ってきたところであるが、条例を制定することによる影響を精査するためには、引き続き調査、研究を行う必要がある。このことから、継続して審査すべきであるなどの意見が出され、全会一致により継続審査と決定したものであります。
以上、委員会審査の概要ついて申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○村上常雄議長 以上で、委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。2018年３月定例会の議案に対する討論を行います。
初めに、ＴＰＰ11の署名に強く抗議するものです。
また、第24号議案の中小企業者・小規模事業者振興基本条例は、多くの商工業者から条例化が待ち望まれていました。評価したいと思います。
それでは、反対討論を行います。
初めに、第６号議案平成30年度一般会計予算について行います。
次年度当初予算規模は、合併以来過去最高の規模といえます277億円規模の予算で、赤字でもないのに、合併振興事業債の10億円借入、また来年も10億円借り入れるといいます。
本市には、さまざまな基金が、平成28年度決算でも83億円あります。さらに上積みすることは、地方公共団体は基金が多いという、政府の地方交付税切り捨ての口実になることが心配されます。
また、市債は53億2,800万円、昨年より26億円多く借りて、事業計画をしています。国の財政が危うい中、借金を積み上げ、事業を行って大丈夫か、心配されます。
市債で行う事業には、阿蔵高山残土処理事業費が２億3,000万円あります。全体事業費６億4,000万円と言います。
本来、公共工事は、工事を請け負った事業者が残土捨て場を見つけ、事業発注するはずです。しかも、伊予市の分まで大洲市が請け負って、捨てる場を新たに建設する必要があるのでしょうか。高山には、民間業者が既に産廃を埋めています。また山を埋め立てたら、山の自然が壊され、水の流れが変わり、保水されず、新たな自然災害を助長しかねません。
１日150台、往復300台、10分間に６台のダンプが通行することになります。地域住民の安全が守れるのでしょうか。必要な道路建設も行う。ダンプが走行し、道路が壊されたら、大洲市が負担するといいます。２億円のもうけなど、根拠は飛んでしまいます。市民に説明も十分しないまま予算化され、しかも条例案が出されました。
山鳥坂ダム建設関連予算も組まれ、ダム推進の立場です。洪水吐きトンネルは市民に説明会を開くようだと、人ごとのように答弁を繰り返し、市民の不安に応える、対応をすることはありません。ダムの放流の仕方は、過去、水害に遭遇した方にとって大問題です。
原発についても、共存の立場で、今回、愛媛県から原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金が１億円、大洲病院会計に振り込まれました。こうした財源を当てにするのではなく、市民の命と財産を守るために、原発は廃炉にする立場に立つべきです。
市長が提案する道の駅構想推進調査業務委託料が800万円出されています。単独事業のようですが、多くの関係団体に十分意見を聞き、説明をすべきです。
今、市民の皆さん、特に高齢になった方々は、必死に時代を生き抜き、社会を支え、家族を養い、老いの生活のそのときに年金が目減りをし、さらに天引きされる額がふえ続けていることで、日増しに暮らしが大変になり、食べることが十分できず、口に出しては言えないほどの生活苦だと訴えられます。
ところが、第７期の介護保険計画が出され、保険料はまた新たな負担増で、基準額が６万3,800円が６万9,600円に引き上げられます。
さらに、後期高齢医療保険料は1.73倍になる、限度額が62万円に引き上げられます。引き上げた保険料の段階区分も説明のないままでした。被保険者は、保険料だけ払っていればいいと思ってでもいるのでしょうか。
国保会計は、18年度から県が国保の保険者となり、市の統括管理をする国保の都道府県化がスタートをします。保険料の引き上げや保険料徴収の強化が心配されます。
合併以来、過去最高の予算措置をする財政なら、介護保険料や国保会計などに繰り入れをする。さらには、子育て支援、子供の医療費無料化、積雪の雪害など、自然との戦いの農林産物の価額を保障する制度創設で、安心して経営ができるようにするなど、市民の皆さんの暮らしに寄り添い、応援するための施策を講ずるべきです。
こうした立場から、第６号議案大洲市一般会計予算、第７号議案大洲市国民健康保険特別会計予算、第９号議案大洲市後期高齢者医療特別会計予算、第10号議案大洲市介護保険特別会計予算、第22号議案大洲市合併振興基金条例の制定について、第25号議案大洲市建設残土処理場管理条例の制定について、第35号議案大洲市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、第40号議案大洲市介護保険条例の一部改正について、また第57号議案、第58号議案は、山鳥坂ダム建設を進めるもので、第26号議案職員退職手当条例の一部改正については職員退職金の引き下げであり、反対です。また、第14号議案住宅新築資金等貸付事業特別会計も認められません。
第11号議案は、簡易水道事業会計です。今回の積雪で、市民の皆さんの暮らしと密接にかかわる命の事業であることが明らかになりました。今後職員もふやし、メンテナンスを行い、ライフラインを強固にすることこそ必要です。市民の税金は、市民の暮らしのために使われるべきです。今回の予算で、公営企業法適用移行支援業務委託料250万円が組まれています。もうけが出るような事業ではありません。病院会計も、今こそ公営企業法適用をとふれ込み、なるや否や大赤字になり、利用料金が引き上げられました。水道事業会計も、公営企業法の適用で、大幅な利用料金が引き上げられました。もともと市民の暮らしを守るための事業であり、もうけたりする事業ではありません。簡易水道会計が独立採算できるわけがありません。市民の命と暮らし、財産を守るために、市民が税金を出して、市政を総合的に大洲市に任せているのに、それぞれの事業を分割して、独立採算が当然のようにふれ込み、料金を引き上げる、こうしたやり方は問題です。
第16号議案大洲市公共下水道事業特別会計は、予算を３億円ふやし、規模を縮小して、完成を51年から38年度に前倒しするということですが、一般会計から４億円、国からの補助金１億6,000万円で、５億9,000万円の施設建設が行われます。市債で５億7,000万円で、公債費の４億7,000万円を返済します。普通には問題がないようですが、地方債の見込みは56億2,300万円になっており、年２億ずつ積み上がる市債の返済は、今後どうするのでしょうか。会計の健全化の方針が見えません。
第45号議案は、肱川中学校の施設整備事業契約の締結についてです。ＰＦＩ方式によるもので、契約金額は12億9,700万円です。ＰＦＩでなく建設したら幾らになるのか、計算していないといいます。妥当な金額なのか、判断ができません。今回も、契約企業の構成がＰＦＩ方式で、学校給食センターのときと２社は変わりません。また、学校建設は、地域の皆さんの多くの思いを反映し、地域ならではの学校づくりがされるべきと思います。教師の休憩室、生徒会室、ランチルーム、部活動の部屋など、さまざまな要望を、夢を実現できるときです。業者任せでいいのでしょうか。学校は、校長に管理責任があります。どのような整合性を持って運営していくのか、途中で災害などで壊れたら大洲市が責任を持つといいます。危機に対する負担割合なども明らかではありません。安倍政権が進めるトップランナー方式で、学校用務員、体育館、プール管理など18業務を民間委託すると言われています。その先取りのようで心配されます。肱川中学校の建てかえの是非ではなく、建設契約のあり方について、賛成できません。
請願第３号は、伊方原発の再々稼働の停止を求める請願と、６号は、伊方原発２号機の廃炉を求める請願です。
請願に賛成の立場から討論を行います。
委員会では、継続審査になりましたが、一日も早く停止、廃炉にすべきの立場で、採択すべきの立場から討論を行います。
昨年12月13日、広島高裁は地裁の判断を覆し、運転差しとめの司法判断を下し、ことし９月末まで運転が停止されています。
福島第１原発事故から７年、いまだに福島では５万人の方が避難生活をしています。テレビでも、福島の現実が、住民の方々の苦悩が報道されましたが、伊方原発から半径30キロ圏域に90％の市民が住む、あすの大洲市のように見えてなりませんでした。
３月11日、愛媛新聞の世論調査の報道でも、廃炉にすべきは８割を超えています。原発事故の処理費用は21.5兆円に達しました。核のごみは、原発を再稼働したら６年でプールは満杯、再処理工場は稼働のめども立っていません。
ＣＯＰ23（国際気候変動枠組条約第23回締約国会議）、17年11月で世界の大企業は、事業運営の電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標にしたＲＥ（Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ Ｅｎｅｒｇｙ）を宣言しました。アップル社など世界大手の通信産業や自動車産業が次々に加盟し、122社になっています。日本は３社だけです。原発固執は日本の経済にとっても、大きなマイナスです。
市民の命と財産、暮らしの未来を破壊することのないように、伊方３号機の停止、２号機廃炉求める請願を採択しましょう。
○村上常雄議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第６号議案平成30年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立多数であります。
したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７号議案、第９号議案から第11号議案、第14号議案、第16号議案、第22号議案、第25号議案、第26号議案、第35号議案、第40号議案、第45号議案、第57号議案及び第58号議案の議案14件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立多数であります。
したがって、ただいまの議案14件は原案のとおり可決されました。
次に、第１号議案から第５号議案、第８号議案、第12号議案、第13号議案、第15号議案、第17号議案から第21号議案、第23号議案、第24号議案、第27号議案から第34号議案、第36号議案から第39号議案、第41号議案から第44号議案、第46号議案から第56号議案及び第59号議案の議案44件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立全員であります。
したがって、ただいまの議案44件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
請願第３号及び請願第６号の請願２件を一括して採決いたします。
これらの請願を、委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立多数であります。
したがって、ただいまの請願２件は継続審査とすることに決しました。
次に、陳情第１号住宅宿泊事業法の条例化の陳情についてを採決いたします。
この陳情を、委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立全員であります。
したがって、ただいまの陳情は、継続審査とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上常雄議長 次に、日程第３、第60号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第60号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
本議案は、法務大臣から委嘱されておりました西岡敏博委員及び鳥越寛委員の任期が、平成30年６月30日をもって満了となりますので、後任の委員を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
今回、お二人の委員の後任として、新たに推薦いたしたい委員は、お手元の議案書に記載のとおり、清水康則氏、及び源田政幸氏でございます。
西岡委員及び鳥越委員には、１期３年にわたり、人権の擁護と人権思想の普及、高揚に御尽力をいただきました。ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
さて、清水氏は、市内長浜町櫛生にお住まいで、昭和52年４月、旧長浜町に奉職されて以来、教育、総務、企画、福祉など幅広い分野で経験を積まれ、平成24年３月、長浜支所長を最後に御退職された方でございます。
御退職後は、自営の農業に従事される中、地元の櫛生地区区長会会長や、交通安全協会櫛生支部役員を務められるなど、地域社会への貢献をいただいている方でございます。
次に、源田氏は、市内肱川町大谷にお住まいで、昭和48年５月、旧肱川町に奉職されて以来、建設、農林、総務、福祉、教育など幅広い分野で経験を積まれ、平成25年３月、肱川支所地域振興課長を最後に御退職された方でございます。
御退職後は、肱川公民館大谷分館長、大谷自治会副会長を務められるなど、地域社会への貢献を続けていただいている方でございます。
以上のように、お二人におかれましては、それぞれの立場で豊富な経験を積まれ、人格は申し上げるまでもなく、長い行政経験を通して、人権にかかわる高い識見と知識を有され、広く社会の実情に通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○村上常雄議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。
したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上常雄議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第60号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件につきましては、候補者２名を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立全員であります。したがって、ただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○村上常雄議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る２月27日の招集以来17日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映をしてまいる所存でございます。
ここで、今年度末をもって閉校いたします白滝小学校の関係者の皆様にお礼を申し上げておきたいと存じます。
白滝小学校は、明治６年に西瀧寺を校舎として創立されて以来、校名や校舎の変遷を経ながら、今日まで145年の長きにわたり、子供たちの教育と地域社会の発展に貢献してきた伝統ある小学校でございますが、御案内のとおり３月末をもって閉校となり、今月25日に閉校記念式典をとり行うことといたしております。
地域の皆様にとりましては、長年愛され続けてこられました小学校が閉校することは、何事にもかえがたい寂しさであろうとお察しいたします。
子供たちがより条件の整った環境のもとで、元気でたくましく育ってくれるよう、引き続き教育環境の整備や、子育て支援、地域振興施策の充実に力を尽くしてまいりたいと考えております。
白滝地区の皆様、保護者の皆様、関係者の皆様の御理解と御協力に心から感謝を申し上げますとともに、統合いたします新しい長浜小学校におきましても、変わらぬ御支援を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、議員各位におかれましては、今後とも御自愛の上、新年度に向け、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶とさせていただきます。
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○村上常雄議長 これをもちまして平成30年大洲市議会第１回定例会を閉会いたします。
午後３時23分 閉 会
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