平成３０年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号


平成30年３月５日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　武　田　　典　久
　　　　２番　　弓　達　　秀　樹
　　　　３番　　新　山　　勝　久
　　　　４番　　村　上　　松　平
　　　　５番　　東　　　　久　延
　　　　６番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　大　野　　立　志
　　　　９番　　安　川　　哲　生
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　　７番　　宇都宮　　宗　康
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　武　知　　省　吾
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政担当係長　　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政契約課長補佐　　　　��　岡　　公　重
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　山　尾　　淳　志
　　情報管理課長　　　　　　平　田　　隆　志
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　上　田　　信　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　新　野　　武　男
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　池　田　　悦　子
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　　学校教育指導監　　　　　菊　池　　敏　彦
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　岡　村　　清　利
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程　 　 　
平成30年３月５日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案　平成29年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
第２号議案　平成29年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　平成29年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第４号議案　平成29年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
第５号議案　平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
第６号議案　平成30年度大洲市一般会計予算
第７号議案　平成30年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第８号議案　平成30年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第９号議案　平成30年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第10号議案　平成30年度大洲市介護保険特別会計予算
第11号議案　平成30年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第12号議案　平成30年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第13号議案　平成30年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第14号議案　平成30年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第15号議案　平成30年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第16号議案　平成30年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第17号議案　平成30年度大洲市温泉事業特別会計予算
第18号議案　平成30年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第19号議案　平成30年度大洲市水道事業会計予算
第20号議案　平成30年度大洲市工業用水道事業会計予算
第21号議案　平成30年度大洲市病院事業会計予算
第22号議案　大洲市合併振興基金条例の制定について
第23号議案　大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第24号議案　大洲市中小企業者・小規模事業者振興基本条例の制定について
第25号議案　大洲市建設残土処理場管理条例の制定について
第26号議案　大洲市職員退職手当条例等の一部改正について
第27号議案　大洲市子ども医療費助成条例等の一部改正について
第28号議案　大洲市大和（郷）地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部改正について
第29号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第30号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第31号議案　大洲市税条例の一部改正について
第32号議案　大洲市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正について
第33号議案　大洲市債権管理条例の一部改正について
第34号議案　大洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第35号議案　大洲市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
第36号議案　大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第37号議案　大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第38号議案　大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第39号議案　大洲市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第40号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
第41号議案　大洲市交流促進センター条例の一部改正について
第42号議案　鹿鳴園等体験交流施設条例の一部改正について
第43号議案　大洲市都市公園条例の一部改正について
第44号議案　長浜港港湾施設条例の一部改正について
第45号議案　大洲市立肱川中学校施設整備事業契約の締結について
第46号議案 指定管理者の指定について（大洲市総合福祉センター）
第47号議案 指定管理者の指定について（大洲市老人デイサービスセンター若宮、大洲市老人デイサービスセンター東大洲及び大洲市障害者デイサービスセンター東大洲）
第48号議案 指定管理者の指定について(大洲市老人デイサービスセンター長浜)
第49号議案 指定管理者の指定について（大洲市老人デイサービスセンター肱流苑及び大洲市肱川高齢者生活福祉センター）
第50号議案 指定管理者の指定について（大洲市肱川基幹集落センター）
第51号議案 指定管理者の指定について（大洲市林業総合センター）
第52号議案 指定管理者の指定について（大洲まちの駅「あさもや」）
第53号議案 指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第54号議案 指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第55号議案 指定管理者の指定について（大洲市立肱川風の博物館・歌麿館、鹿鳴園及び農村体験宿泊施設望湖荘）
第56号議案 指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿、河辺ふるさと公園、交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第57号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
第58号議案　新市建設計画の変更について
第59号議案　市道の路線認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第59号議案
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午前10時00分　開　議
○村上常雄議長　これより本日の会議を開きます。
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○村上常雄議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上常雄議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、13番中野寛之議員、14番二宮淳議員を指名いたします。
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○村上常雄議長　次に、日程第２、第１号議案から第59号議案までの議案59件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、福積章男議員の発言を許します。
○12番福積章男議員　議長
○村上常雄議長　福積章男議員
〔12番　福積章男議員　登壇〕
○12番福積章男議員　皆さん、おはようございます。市民クラブの福積章男でございます。
　2011年３月11日に起きました東日本大震災から、早くも７年を迎えようとしております。
　ことしは全国的な豪雪に見舞われ、大洲市も停電や断水になりました。被害に遭われた皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、通告に基づきまして、順次質問をいたします。誠意ある答弁お願いをいたします。
　早いもので、市長３期目の御就任以来、また、私たち議員も選任されてから半年を経過いたしましたが、清水市長におかれましては、御就任時点で私は議長の職にありましたので、今議会で改めて清水市長のお考えをお伺いいたします。
　清水市長は大阪出身でございますが、国交省、愛媛県など、優秀な経歴を経て、大洲市副市長の後、８年前に大洲市長に御就任をされました。
　当時、３つのＣ、チャレンジ、チェンジ、コラボレーションを基本理念とされ、これまで培われた高い見識により、新しい視点から困難な課題を実践されるという、夢と希望の就任でございました。
　清水市長２期８年の間での成果といいますか、３期目に当たり、これからどのように大洲市の未来を考えられるのか、農業、商工業、観光産業の将来性について、具体的に夢と希望をお伺いいたします。
　次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
　指定管理者制度発足以来、大洲市では多くの施設について指定管理者制度が導入されてまいりました。今では一般会計予算の中でも大きなウエートを占めるようになっております。
　今議会におきましても、今年度で指定期間が満了となる19施設について、指定管理者の指定に関する議案が提出されておりますが、中には指定管理者制度がなじまず、制度の導入によるメリットがほとんど発揮できていない施設もあるのではないかと懸念をいたしております。
　担当部署において、制度の導入による効果をどのように検証されておられるのか、また、各施設の運営、経営状況をどのように把握されておられるのかお伺いをいたします。
　次に、人口減少問題についてお伺いをいたします。
　大洲市は平成17年１月、合併時には４市町村合わせて５万2,000人以上であった人口が、昨年末、平成29年末には４万4,266人と、13年間で15％の減であります。１年当たり1.3％減であり、旧町村部においては、2.5ないし３％以上のところもあります。限界集落、消滅集落も現実的になりました。
　日本の産業はリーマンショック以来、10年間に生産年齢人口は減少し続け、物余り、金余りの中、人材、人手不足が顕著になってまいりました。
　大洲市内においても高齢化が進み、福祉関係ほか、あらゆる産業において人手不足が起きています。大洲市は今後どのようになっていくと考えるか、人口減少問題について、今後どのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。
　次に、廃棄物発電についてお伺いをいたします。
　小さな国、日本では優良な資源がありません。しかし、おもちゃなど石油系プラスチック等を中心に廃棄物量は使い捨て時代を反映し、増加していると思います。
　また、処理の方法が不明なため、埋め立て処理に回っているごみが多くあると思います。
　そこで、廃棄物発電の可能性についてお伺いをいたします。
　日本全国では、廃棄物での発電が1,188施設で行われています。そのうち、ごみ量１日300トン以上の施設の稼働率は93％、95万世帯分になると聞いております。中国では40の原発が稼働し、なお、20の小規模も含む原子力発電が計画されています。日本国内では、原子力発電の依存度は９％とも聞いております。世論や基準が厳しく、危険と言われる原子力発電の再開のめどが立たない今、熱量があるのに、全国自治体の小規模焼却炉の有効活用が行われていません。効率は悪く、リスクはあるかもしれません。しかし、風力発電も場所、音の問題で厳しく、太陽光発電にも限りがあります。
　今回、唐津市でも20億円をかけ、焼却場に発電機の設置が行われています。
　大洲市環境センターでは24時間連続運転に切りかえられ、経費削減に努められておりますが、それでも焼却場の維持管理に毎年４億円が使われています。いま一度、焼却熱の有効活用を考えてみる時期と考えます。
　火力発電30ないし40％に対し、ごみ発電５ないし15％と効率は悪いと聞いておりますが、他市に先駆けチャレンジすることは考えられないか、大洲市が全国に先駆け廃棄物発電をつくれば、知名度や効果も上がると思いますが、導入する考えはないかお伺いをいたします。
　次に、今後の公共施設建築についてお伺いいたします。
　大洲市は学校等の統廃合や老朽化した施設の建てかえなどにより、多くの建物が解体されております。中でもコンクリート建築の欠点が指摘され、爆裂や落下などが心配され、早期撤去が必要となってきました。
　大洲市は432.2平方キロの面積の70％が山林であります。そのうち、戦後植えられた木々は伐採適齢期を迎えています。木材価格の低迷で放置材が多いと聞きますが、木材を利用した公共施設を計画していくことができないかお伺いいたします。
　２月９日の新聞によると、住友林業社は70階、高さ350メートルの木造ビルを建設する構想を発表しました。補修の容易な木造建築を改めて見直していく時期と考えます。
　次に、公共下水道の整備進捗状況についてお伺いいたします。
　新谷、平地区等の計画区域が縮小になりましたが、残りの工事が多いことに変わりはありません。今、最低金利の時期であり、大洲市の借入利息も大変安くなっていると聞いております。これ以上安くなるとも思えませんが、30年度以後の予算を再見直しし、計画を繰り上げ、少しでも早く下水道設備を完成させ、利用者人口をふやし、使用料収入のアップ、健全経営を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。新しく新築、改築を計画されている方にも喜ばれると思います。
　公共下水道の整備は29年度12億8,000万円以上の予算を計上されており、総事業に対し進捗比率はどの程度になるかお聞かせください。完成時期についてもお伺いをいたします。
　次に、街路樹の管理についてお伺いいたします。
　先日、中国南西部にある桂林に行ってまいりました。温暖な気候で、ガジュマルの木やキンモクセイなど無数の行き届いた街路樹を見ることができ、地表１メートルの高さまで年２回の消毒が白く塗られ、大事に育てられており、新しい通りには、並木が数キロにわたって植樹されていました。
　一方、大洲駅前通りには、元気にマキの木が育ち、新しく植えられたこぶし通りのコブシの木も根を張り、力強く育っております。一部傷んだところもありますが、枯れたところには補植もされています。
　しかしながら、こぶし通りから56号線への街路樹、ハナミズキの管理がされていません。この木は植えるとき大変高価であったと思います。枯れた木の補植や管理を早い時期に行っていただきたいと考えます。場当たり的でなく、将来を見据えた維持費用や管理が必要であります。この件について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　最後に、教育行政についてお尋ねします。
　お殿様公園の横に中村修二先生の顕彰碑に並んで桝山健三先生の顕彰碑が立っています。これによると、桝山先生は大洲のお生まれで、大洲高校、山口高等商業学校を御卒業後、実業界への道を進まれ、国際航業株式会社を設立し、社長に就任されるなど、実業界で成功をおさめられました。
　先生は郷土大洲に寄せる愛と、母校の一層の発展を祈念する情が極めて強く、郷土から一人でも多く立派な若者が育ってくれれば、少しでも郷土のために尽くすことができればとの思いから、次代を担うべき青少年に対する教育事業に重大な関心を寄せられ、昭和56年に私財を投じて財団法人桝山教育振興会を設立され、以来、大洲市内の公立学校に対して図書、備品を寄贈する地道な活動を続けてきたと記されています。この御功績により、紺綬褒章を受章されておられます。
　私が議長当時、大洲市教育委員会のイベントである大洲ジュニアトライアスロン大会や科学体験フェスティバルに招かれたとき、桝山教育振興会から助成を受けた事業であると説明を受けたことがあります。
　そこで、お尋ねします。
　桝山教育振興会はこのような大洲市の事業に対してさまざまな助成をいただき、教育振興に多大なる貢献をいただいていると思いますが、桝山教育振興会とはどのような組織か、そして大洲市や大洲市の青少年の育みに対してどのような助成、御支援をいただいているのかお伺いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○村上常雄議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの福積議員さんの御質問のうち、私からは、３期目に向けた政治姿勢、農業、商工業、観光産業についてお答えを申し上げます。
　近年、産業のグローバル化やマーケットの国際化が大変な勢いで進んでおりますが、その一方で、国内においては、かつての大量生産、大量消費を前提として生み出される製品を中心とした消費から、機能性やデザインなどを見きわめ、付加価値に重きを置いた消費行動へと変わりつつあるものと感じております。いわゆるオンリーワンを求める嗜好、あるいは一つのテーマに共感した者同士が共有する消費のスタイルのようなものが一般的になりつつあり、商品開発や営業戦略においても差別化戦略が重視される時代となってまいりました。
　また、産業育成面では、ＩＣＴの進化にあわせた情報化戦略や新技術の導入が不可欠となりつつあります。
　このような社会環境の変化の中にあっては、従来の産業分野の枠にとらわれず、各分野が横連携でつながり、多様な主体が協調しながら相乗効果を生み出していく、新しい価値を創造していくために、挑戦を繰り返していく必要があると考えております。
　初めに、農業について申し上げます。
　大洲市は清流肱川に育まれた肥沃な土壌と豊富な水源に恵まれ、米、野菜、果樹など、多種多様な農産物が栽培されており、県下有数の農業の産地として発展してまいりました。
　しかし、農林水産業を取り巻く環境は、高齢者のリタイアなどによる農地の荒廃や、担い手不足などによる生産基盤の脆弱化の進行などにより、生産現場において非常に厳しい状況に直面をいたしております。
　本市におきましては、認定農業者に対する支援の強化を含め、営農の効率化、省力化、優良品種の転換などによる高品質、安定生産により、農業者の所得向上を目指してきたところでございます。
　その中で、農業者の所得向上への有効手段として、また、他の産業との連携による相乗効果が期待できることから、地域資源を活用した農林水産物のブランド化や、付加価値のある加工品づくりとして６次産業化を市として取り組むべき重要施策に位置づけ、積極的に推進してまいりました。
　これまでの６次産業化の推進としては、意欲的な生産者等を発掘し、６次産業化の基礎知識や技術の習得を重点に置いた人材育成を図る加工品開発講座の開催や、農商工連携を推進するために、農林漁業者と飲食店や食品加工業者等とのマッチングの機会の場として農産物お見合い事業を開催したり、また、新たに６次産業化等推進モデル事業補助金を創設するなどの支援を行ってまいりました。
　成果といたしましては、意欲的な生産者らによって栗、シイタケ、シソ、梨、里芋など、さまざまな農産物を使った新たな商品が開発されたり、生産者と飲食店がコラボした魅力的な商品も開発されております。
　また、中山間地域においては、集落単位で加工品開発部が組織化され、特産品開発に向けて検討が始まるなど、市内での６次産業化への機運が高まり、さまざまな活動が活発化し、今後の展開を期待しているところでございます。
　大洲市の農業の将来像としては、農林漁業者と関係団体との緊密な連携のもと、戦略的な産地強化を図るとともに、地域ブランド化や６次産業化の推進による高付加価値化、高収益型の農林水産業への転換と、農林漁業体験等を通じて地域住民と交流するグリーン・ツーリズムの促進など、大洲市の海、山、川の豊かな自然と豊富な地域資源を最大限活用し、豊かで美しい活力ある農山漁村の実現を目指してまいります。
　次に、商工業について申し上げます。
　本市の商工業は明治から昭和初期にかけて、肱川の水運や養蚕、木蝋、製糸産業で発展を遂げ、現在では地元の豊富な産品等を活用した食料品製造業などのものづくり産業と、小売業を中心とする商業を中心に産業基盤が形成されております。
　しかし、これらの経営環境は消費者のライフスタイルの多様化や、インターネット市場やコンビニエンスストアなど販売形態の多様化、大手量販チェーン店による消費市場の席巻などにより、大変厳しい状況にさらされてまいりました。
　このため、中小事業者の経営環境の改善が急務となり、事業活動の維持と成長発展を促すため、長期的な視点に立って、その振興に必要な施策の実施が求められていたところでございます。
　その対策の一環として、平成24年度からは大洲ええモンセレクション認定制度や特産品開発普及事業などにより、大洲ブランドの創出による販路拡大に取り組むとともに、認定事業者の営業力や商品力の向上を個別に支援し、商談会の開催や出展により、認知度の向上と販路開拓に取り組んでまいりました。
　その成果として、認定した54商品を磨き上げ、新たな販路の開拓による販売額の向上につなげるとともに、地場産品を素材としたとんくりまぶしやいもたきレトルトなどの商品化をなし遂げており、販売額も増加いたしております。
　今後におきましては、これら事業の効果を継続、増大させながら、中小事業者の経営活動をさらに活性化させていくため、特に市内事業者の８割を占める小規模事業者の経営力の向上に光を当てた中小企業者・小規模事業者応援補助金を創設し、事業の実情に応じて事業者が独自に取り組む人材の育成や資格の取得、労働力の確保などを支援することにいたしております。
　また、大洲には伝統工芸品である高張ちょうちんやげたを初め、和紙、木蝋、製糸、青石などの貴重な地域資源が多くあるものの、工芸品、民芸品等としてのものづくりが進んでおらず、今後、商品化や産業化に向けて商材としての目ききや市場動向等の調査を進め、事業化の可能性を見きわめてまいりたいと考えております。
　また、技術革新が飛躍的に進む中、新たな産業の創出や経営の革新をより現実的で身近なものとするためには、それぞれの取り組みに必要となる人、技術、情報の移入が不可欠であることから、都市と地域を結び、情報や人の交流の活性化に努めるとともに、国、県を初め、地元商工会や金融機関等の支援関係機関と連携して、専門家の派遣や相談に応じる体制の整備を進めてまいります。
　今後、若い力が新たな事業を取り組む新規創業や、既存の経営者がこれまでとは違った切り口で事業の拡大にチャレンジする第二創業など、多様な人材が多様な産業を支え発展していく、そのような自由闊達な産業風土を育ててまいりたいと考えております。
　最後に、観光産業についてお答えを申し上げます。
　本市には、中心部を流れる肱川を初め、臥龍山荘や大洲城、明治の家並み、長浜大橋、鹿野川湖、屋根つき橋など、さまざまな観光資源がございます。
　また、うかいやいもたきなどの伝統ある観光行事が盛んに行われ、肱川あらしという世界的に珍しい自然現象も見られます。
　これら豊かな観光資源の持つ魅力を最大限に発揮しながら、多様化する観光客のニーズに合わせた観光メニューの提供に努めるとともに、インバウンド対策の充実や観光情報発信などの強化により、国内外からの観光客による交流人口の増加を図ることを目指しており、うかい観光で申し上げますと、プレミアム感の高い屋形船「臥龍１號」を新たに建造するなど、さらなる魅力の向上に努めているところでございます。
　また、大洲を訪れる皆様には、多様な交通手段で快適に大洲へお越しいただき、その歴史、風土、豊かな自然を感じ、体験していただくほか、おもてなしをする市民の温かい人情に触れながら、食べたり飲んだり買い物をしたりと、この街に滞在することで、地域の経済活性にも寄与していただくことが理想と考えております。
　そのためには、観光を産業の柱として戦略的な地域経営を実施するための新しい組織や仕組みづくりが必要になってくることから、平成30年度には大洲版ＤＭＯを設立し、観光地経営の視点に立ったマーケティングの考え方に基づく観光戦略を策定し、それを推進することにより、地域内の幅広い関係者との連携を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、ＪＲ大洲駅から肱南地区までの観光客の動線の魅力の向上を目指して大洲駅の公衆トイレを新築し、観光案内所の整備を行うなど、おもてなし体制を強化してまいります。
　また、木立ちなどに隠れてしまっている絶景スポットを観光名所として磨いていくため、眺望を確保していく仕組みづくりも検討してまいりたいと考えております。
　そのほかにも、肱南地区におきましては、町家、古民家等の歴史的資源を活用した宿泊施設や飲食店等を整備、誘致するなど、インバウンドを含め、遠方からの観光客にも魅力的な観光ビジネスを展開することにより、市内の民間経済全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、３つの産業分野に係る所信を申し述べさせていただきましたが、いずれの分野も事業者の皆様が主役となり、市民の皆様との協調なくして成長を図ることは難しいところであります。
　３期目に当たり、公約に掲げました産業が息づくまちづくり、人が行き交うまちづくりを推進し、未来に夢と誇りを持てる活力のあるまちづくりに取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○村上常雄議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　議員さん御質問のうち、私からは指定管理者制度についてお答えをいたします。
　当制度につきましては、公の施設の管理を法人等に委ねることにより、民間の能力やノウハウを活用して、住民サービスの向上と行政経費の節減を図ることを目的に、平成16年度より導入を開始し、現在では24の施設において指定管理者による管理運営がなされているところでございます。
　効果の検証と運営、経営状況の把握につきましては、毎年、事業報告書や収支決算書とともに、指定管理者が自己検証したモニタリングシートの提出を求め、担当部署において必要に応じ聞き取り調査を行いながら、協定書や業務仕様書に基づく適切な運営がなされているかどうか検証を行い、必要に応じて運営の改善に向けた指導、助言などを行ってございます。
　また、３人の市民有識者と施設の所管部長などで組織する指定管理者候補者選定等審査会におきましても、毎年、委員による実地調査や担当部署の検証結果に基づき、施設の管理、運営方法について改めて検証、評価を行っていただいておりまして、その結果につきましては、市のホームページにて公表しているところでございます。
　審査会の評価結果によりますと、どの施設も民間ならではの手法により市民サービスの向上や効率的な運営に努められている状況にあると判断されていることから、市といたしましても、現在、制度を導入している施設につきましては、一定のメリットが得られているものと認識をさせていただいております。
　しかしながら、過去においては、管理が適切に行われておらず、指定管理期間内に指定の取り消しを行った事例もございますので、今後におきましても、引き続き、運営状況の把握と適正な検証、評価により、指定管理者が緊張感と意欲を持って業務に取り組むことができる環境づくりに努めるとともに、当制度の導入効果がより発揮され、さらなる市民サービスの向上につながるよう適切な指導に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○村上常雄議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　福積議員さん御質問のうち、人口減少問題についてお答えをいたします。
　本市では、平成28年に人口減少や少子・高齢化に歯どめをかけるため、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、必要な施策を展開しているところでございます。
　具体的には、若者の地元回帰を促すため、市内への就業者に対して奨学金返還や家賃への支援を行うとともに、ホームページや移住フェアによる情報発信、また、空き家バンクやワンストップ相談窓口の設置など、総合的な移住・定住支援に取り組んでいるところでございます。
　また、総務省の委託事業で、愛媛県を初め関係者が共同運営する求人情報・移住情報サイト「あのこの愛媛」が創設をされ、自治体と事業者などが連携した取り組みを進めております。
　このような状況の中、市内における労働力の状況を見てみますと、職種別では、一般事務員で求人を求職者が上回っているものの、全業種の昨年12月時点におけるハローワーク大洲管内の有効求人倍率は1.5と高水準の状況にございまして、特に建設業、製造業、介護関係の業種において人手不足の長期化が懸念されている状況でございます。
　さらに、将来の人口推計では、生産年齢人口はますます減少し、労働力の確保はさらに深刻な状況となりますため、市としましても強い危機感を持っております。
　国におかれましては、こうした課題を踏まえまして、働き方改革の議論が交わされているところでございまして、この働き方改革では、働きやすい環境整備などにより労働力不足を解消し、働き手をふやすこと、出生率の向上、労働生産性の向上を図ることで、一億総活躍社会を実現することとしております。
　このため、大洲市におきましても、中小事業者が独自に取り組む人材育成や開発、また、求人活動を支援するため、今議会におきまして、新たに中小企業者・小規模事業者応援事業補助金の創設を提案させていただいているところでございます。
　労働力の確保のためには、この地域、あるいはそれぞれの事業所で働き暮らしていくということに生きがいややりがいを感じていただく必要がございまして、企業の努力による労働環境の改善、充実だけでなく、企業を取り巻く生活環境やコミュニティーの充実を図っていくこともまた肝要であります。
　人口減少が進む中、労働力不足の現状を改善することは事業者の努力だけでは困難であると考えておりまして、今後において、地域の多様な主体と連携、協働をして、中小企業を支援する体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　一方、多様なニーズに対応した教育、保育サービスの充実を初め、第３子以降における保育所、幼稚園の保育料無料化、子ども医療費助成制度の拡充などに取り組むことによりまして、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境整備にも力を入れているところでございます。
　このように、議員御指摘の、将来にわたり人口減少に伴う労働力不足を解消するためには、産業振興だけではなく、少子化対策や子育て支援など、総合的な施策の展開が求められておりますので、市民の皆様が本市で暮らし続けたい、働きたいと思えるまちづくりを目指し、社会全体で若者、女性、高齢者が活躍できる環境整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○村上常雄議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　福積議員さん御質問のうち、廃棄物発電についてお答えをいたします。
　現在、大洲市環境センターでは、ごみの焼却熱を利用し、施設内の給湯や従業員の曝露対策のための風呂などに活用しているところでございます。
　廃棄物発電、いわゆるごみ焼却熱を利用した発電につきましては、環境センターに出入りするプラント業者に確認したところ、現在の技術では、建設コストやランニングコストを考慮すると、最低でも１日70トンのごみが必要とのことであり、現在の搬入量では困難な面もあることから、現施設に発電設備を設置することは厳しいものと考えております。
　しかし、今後、施設を更新する際には、福積議員さんが言われました唐津市などの事例も参考に、できるだけエネルギーが有効利用できるよう、発電のほか温水利用なども考慮しながら、よりよい施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上、お答えといたします。
○上田信幸建設部長　議長
○村上常雄議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、福積議員御質問のうち、私のほうからは、学校などの公共施設について、公共下水道の進捗状況について、街路樹の管理についてをお答えいたします。
　まず、学校などの公共施設についてですが、公共建築物の木材の利用につきましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、当市では平成23年度に公共建築物における木材の利用促進に関する方針を策定し、木材利用に努めているところでございます。
　この方針に基づきまして、建築基準法等の法令において、耐火性能が求められていない低層の公共建築物に関しましては、積極的に木造化を推進しております。
　また、大規模な建築物を木造で計画する際には、耐火性能等が求められ、そのほかにも複雑な構造計算や工事費の増大など、クリアしていかなければならない課題も多く、木造化が困難な場合もございますが、木材の耐火性等に関する技術開発の進展や、木造化に係るコスト面の課題の解決状況を踏まえ、木造化が可能と判断されるものにつきましては、木造化に努めてまいりたいと考えております。
　なお、今後、地域材の利用促進につきましては、林業、建築の担当部局において、製材、建築等に関係する団体などとともに検討する体制を整備し、生産、加工、販売の流通の最適化を目指すとともに、近年注目されておりますＣＬＴなど、新たな加工製品を活用したマーケットの拡大などについて研究していきたいと考えております。
　次に、公共下水道の進捗状況についてお答えいたします。
　議員御質問のとおり、当市では平成28年において人口動態等の社会情勢の変化を考慮し、効率的で持続可能な汚水処理区域とするため、公共下水道全体計画区域を773ヘクタールから335.9ヘクタールへと縮小し、事業推進を図っているところでございます。
　面整備の進捗状況につきましては、肱南処理区においてはほぼ面整備を終えておりますので、現在、肱北処理区の面整備を進めているところで、肱北地区につきましては、平成28年度末現在、全体計画面積234.7ヘクタールに対し、70.8ヘクタールが完了しておりますが、約30％の整備率であり、まだまだ低い状況でございます。
　このような状況でございますので、さらなる整備促進を図るため、今年度から社会資本整備総合交付金の増額が見込める重点化事業に取り組んでいるところでございます。
　平成28年度には国の２次補正予算を確保し、今年度の当初割当額においては、平成27年度の事業費の約３倍に相当する３億円を確保することができており、来年度以降においても同程度の予算を要望し、平成52年度としていた全体計画案を平成38年度の完成を目指し、面整備を進めていく予定としております。
　下水道事業の健全経営につきましては、議員御提案のあったとおり、面整備を早期に完了し、安定した使用料収入による管理運営を図ることでございます。
　当市といたしましても、早期完成による健全経営を図るため、市に有利な財源を確保するとともに、将来にわたって市民の負担とならないよう、下水道事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、街路樹の管理についてお答えいたします。
　議員御質問の、こぶし通りから国道56号へ通じる道路は、平成13年度から平成17年度にかけて整備をした市道東大洲11号線でございまして、道路整備にあわせて植樹した街路樹でございます。
　約600メートルの区間に90本のハナミズキがございまして、議員御指摘のとおり、近年までは十分な管理ができていなかったため、生育も悪く、枯れたものが21本見受けられます。このことから、枯れた木の補植につきましては、順次、補植を行いたいと考えております。
　次に、将来を見据えた維持管理につきましては、昨年度より造園の専門家から意見を聞くなど、管理について指導を受け、今後は土壌改良等を計画的に実施し、こぶし通りとあわせて街路樹の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長　議長
○村上常雄議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　福積議員さん御質問のうち、私からは教育行政についてお答えいたします。
　まず、桝山教育振興会の組織についてお答えいたします。
　設立の経緯等につきましては、先ほど福積議員さんの御質問にあったとおりでございまして、昭和56年に設立され、平成24年には公益財団法人となり、現在に至っております。
　定款では、目的として、この法人は愛媛県大洲市内に所在する公立の教育施設に対する備品等の寄贈、これらの施設が参加する行事への協賛等及び大洲市教育委員会、その他教育の振興に寄与する事業を行う団体に対する助成等を行うことにより、同地方における教育の充実、発展に資し、もって児童・生徒、または青少年の健全育成を図ることと規定されております。
　対象となる事業は、桝山教育振興会の目的を達成するために、１つ、大洲市内に所在する公立の高等学校、中学校及び小学校に対する図書、備品、設備等の寄贈、２つ、これらの学校が主催または参加する文化、体育行事の協賛及び後援、３つ、この法人の設立趣旨から適当、有益と判断される教育関係団体等に関する助成、寄附、寄贈等でございます。
　これらの事業の募集につきましては、広報「大洲」に助成事業応募要領を毎年掲載し、応募資格や応募方法などを周知されているところであります。
　次に、桝山教育振興会からの大洲市に対する助成についてお答えいたします。
　大洲市教育委員会では、大洲市教育大綱における「ふるさと“大洲”を愛する人づくり」の基本理念のもと、一つ、未来を拓く子どもの育成、二つ、生涯学習の推進と文化・スポーツの振興、三つ、豊かな学びを支える教育環境づくり、この３つの基本目標を達成するための基本方針に基づき、さまざまな施策、事業を展開しているところであります。
　これらの事業のうち10事業に対し、桝山教育振興会から助成をいただいておりまして、平成29年度の助成額は約710万円で、これは対象10事業の事業費1,570万円のうち約45％に当たっております。
　具体的に申し上げますと、学校教育分野では、中学生海外派遣事業に200万円、スポーツ分野では、大洲ジュニアトライアスロン大会、大洲市スポーツ少年団活動事業に合わせて80万円、文化・文化財関係では、夏休み親と子のコンサート、大洲少年少女合唱団、博物館が実施いたします小学生を対象にした大洲自然科学教室事業と大洲歴史文化教室事業、科学体験フェスティバルｉｎ大洲、主馬神伝流の日本泳法大会出場事業、図書館への青少年用図書の寄贈に合わせて約430万円となっております。
　特に、図書館の青少年用図書につきましては、平成５年度から御寄贈をいただいておりまして、合計の冊数は１万1,515冊、金額は累計で約3,500万円となっております。
　さらに、平成23年７月には、大洲市の教育振興のためにと１億円の御寄附をいただきました。大洲市では、これを大洲市教育振興基金として積み立て、教育施設の耐震化による安全・安心な教育、学習環境の整備・充実、太陽光発電設備や照明のＬＥＤ化等による省エネルギー対策に活用しておりまして、現在、取り組みを進めている学校施設の耐震対策には、工事完了年度に１棟当たり322万6,000円を充当しているところであります。
　このように、未来を担う大洲市の子供たちの健全育成に対し多大なる貢献をいただいており、長年にわたる御支援に対しまして、心から厚くお礼を申し上げるものでございます。
　今後におきましても、故桝山健三氏と公益財団法人桝山教育振興会の関係者の皆様の負託に応えるべく、きょうが楽しくあすが待ち遠しい学校づくりと、人が集い、学び、つながる社会教育の場づくりに向けて事業の取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えているところであります。
　以上、お答えといたします。
○村上常雄議長　次に、後藤武薫議員の発言を許します
○18番後藤武薫議員　議長
○村上常雄議長　後藤武薫議員
〔18番　後藤武薫議員　登壇〕
○18番後藤武薫議員　皆さん、おはようございます。自由クラブの後藤武薫でございます。議長のお許しを得ましたので、市政の諸案件について一般質問させていただきます。
　さて、ことしは年明けから大変厳しい寒さが続き、積雪も例年以上に多かったように思います。
　特に１月10日から13日と２月６日から８日までの近年まれに見る大雪では、市内各地で８件の人的被害を含む多くの被害が発生いたしました。積雪や凍結による道路の通行どめ、水道管の破損、積雪を起因とした倒木等による断線のための停電など、いずれも市民生活において大変重要なライフラインが途絶えたわけであります。
　特に河辺地域においては最大積雪量が60センチを超えるところもあり、全国ニュースなどでも報道されましたが、一部地域においては、最大３日間の停電が発生いたしました。
　過疎化、高齢化の進展が著しい当市におきましては、中山間地域における集落の孤立やライフラインの断絶は大変重要な問題であります。当市では水害対策に重点が置かれがちでありますが、今回のような自然災害等についても十分に検証を行い、貴重な教訓として今後の市民生活の安全・安心の確保のために御努力いただきますようお願いし、質問に入らせていただきます。
　まず、平成30年度の予算編成方針とその重点施策についてお尋ねをします。
　清水市長におかれましては、昨年９月の市長選において向こう４年間の公約を掲げられ、見事無投票による再選を果たされました。公約の柱は、人・文化・自然が活きるまちづくりでありますが、その公約実現のため、新たな気持ちで平成30年度の予算編成に臨まれたと思います。
　公約実現のためには、越えていかなければならないさまざまなハードルがあると思います。また、市民の皆様を初め、関係機関や各種団体等と協議を行わなければならないことも数多くあると思います。
　さらに、新しい市民文化会館建設や道の駅構想、老朽化した公共施設の建て替えなどの大型プロジェクトもございますが、新たな４年間の最初の予算編成であります。本市の平成30年度の当初予算は、どのような思いで、どのようなことに重点を置かれ編成されたのかお尋ねをいたします。
　次に、防災・減災対策の予算と平成29年度発生災害の復旧状況についてお伺いをいたします。
　昨年は、８月から10月にかけ、５号、18号、21号と３つの台風が接近し、市内の道路や河川、農林道や農地などに甚大な被害を及ぼしました。現在も各地で復旧作業が進められておりますが、残念ながら、ことしの耕作に間に合わない場所もあるようでございます。また、先ほども述べましたが、年明けからは大雪に見舞われ、大変な思いをされた方々も多くおられます。
　市民が最も望むものは、日々、安全に安心して心穏やかに生活することであります。そのためには、市民一人一人の日ごろの備えが大切であることはもちろんでありますが、行政もさらなる防災・減災対策の施策を進めていただきたいと考えております。
　例えば、市民の皆さんへの迅速な情報伝達の確立や防災行政無線の難聴地域への対策、いざ災害が発生したときの本庁、支所の体制や職員間の連絡体制や応援態勢など、まだまだ検討が必要なことも多いのではないかと思うのであります。
　そこで、お伺いいたします。
　平成30年度の当初予算において、防災・減災対策に対する予算は、どのようなものをどれくらい計上されているのでしょうか。
　また、災害が発生した場合には迅速な復旧が望まれるわけでありますが、その際にすぐに執行が可能となる維持費などの予算はどの程度確保されているのでしょうか。
　さらに、平成29年度に発生したさまざまな災害について、地域の方々は一日でも早い復旧を望まれておりますが、それらの完了見込みはどのようになっているのかお示しください。
　次に、平成30年度以降の当市の市政運営についてお伺いをいたします。
　さきの12月議会において、平成28年度決算の委員長報告がなされました。その中では、一般会計の歳入に占める地方交付税の割合が39.5％、自主財源である市税が17.2％、いわば借金である市債が7.9％となっており、歳入に占める地方交付税の割合は依然として高く、交付税頼みの財政運営となっている姿がよくわかる状況であるとのことでありました。
　さて、その基幹財源である地方交付税については、平成27年度から５年間かけて徐々に縮減され、さらに地方交付税の算定基礎となる人口についても、国勢調査ごとに減少していることから、この人口減少も交付税の減少に大きく影響しているとのことであります。
　現在、本市では少子化対策、移住・定住対策など、人口減少に歯どめをかけるべくさまざまな施策等を実施しておられますが、人口は一朝一夕でふえるものではないと考えます。
　そこで、お伺いをいたします。
　清水市長はさまざまな公約を掲げられておりますが、このような財政状況を踏まえて、今後、どのような市政運営を進められるおつもりでしょうか。
　私は少子・高齢化による社会保障費の伸びや多額の市債発行が必要となる公共施設の整備などにより、財政状況が悪化するのではないかと危惧しておりますが、市民サービスの低下や切り捨てなどを行うことなく、大洲市に住み続けたい、大洲市に住んでよかったと実感していただくための施策については、積極的に進めていただきたいと考えております。今後の市政運営について、お考えをお聞かせください。
　次に、農林水産業の問題についてお伺いをいたします。
　ことしの冬は野菜の価格が大変高騰いたしました。その原因は、昨年10月のたび重なる台風の襲来による長雨と日照不足の影響を言われております。農業は天候に大きく影響されるため、毎年、同じ収量があるわけではなく、決まった収益があるわけでもありません。しかし、農業は国の根幹をなす産業であり、農業関係に携わっておられる方々は、誇りと自信を持って日々従事しておられます。
　林業につきましては、肱川流域は良質な木材や原木栽培のシイタケなど、豊かな恵みがたくさんございます。しかし、木材価格の低迷や従事者の高齢化などにより、大変厳しい状態が続いております。
　水産業につきましても、漁獲量の減少が続いており、漁業だけで生計を立てていくのが困難な状況に置かれております。
　これら第１次産業に共通することは、常に自然を相手に働いているため、収量が一定とならず、収入が安定しないことと、高齢化や後継者不足により担い手が減少していることであり、このことは大洲市だけでなく全国的な深刻な問題であります。
　しかしながら、大洲市の基幹産業はやはり第１次産業であり、第１次産業は国の礎であります。第１次産業の衰退は国の衰退につながると私は考えております。
　最近、ある新聞に掲載された農業に関する記事に、危険、汚い、きついという従来の負の３Ｋから、格好いい、感動がある、稼げるという前向きな新３Ｋへのイメージ転換が必要であると書かれておりました。私も全く同感であり、何とかイメージ転換ができないものかと考えているところであります。
　また、次代を担う子供たちにも、今まで以上に土や水、樹木などの自然に親しんでもらい、農林水産業の大切さや役割などの教育が進んで、一人でも多くの後継者が誕生することを期待するものであります。
　そこで、まずこの第１次産業の置かれている現状についての市長の認識と見解及びイメージ戦略についてお伺いいたします。
　さらに、子供たちへの自然学習や農林水産業に関する教育について、大洲市としてお考えがあるようでしたらお聞かせください。
　次に、耕作放棄地の現状と対策及び農業法人の参入に対する見解についてお尋ねいたします。
　農業従事者の高齢化による離農の増加や少子化による後継者不足、農業による採算性の厳しさなどにより、全国的に耕作放棄地が年々拡大しております。
　大洲市におきましても、先に述べた理由や有害鳥獣による被害の増加などによる生産意欲の低下などにより、生産性の悪い中山間地を初め、今では東大洲の田園地帯においても、耕作を休まれている農地が見受けられるようになってまいりました。
　耕作放棄地の増大は自然環境への影響や隣接する農地への悪影響が考えられますが、大洲市における耕作放棄地の現状はどのようになっているのでしょうか。
　また、平たん地にある農地は他の目的での使用が可能になるかもしれませんが、耕作困難地の多い中山間地域においては農地が荒れ放題となり、耕作地への復元が困難となる場合もあるのではないかと思います。市内の耕作放棄地への対策についてどのようにお考えかお聞かせください。
　また、耕作放棄地を生かす方法として、耕作が困難となった所有者から農地を借り受け、大規模な営農を行う農業法人の参入が考えられます。現に、大洲市においても数社の農業法人が操業されていると認識はしておりますが、耕作放棄地の解消や新規雇用の創出などのよい面ばかりではないのではないかと思います。
　そこで、現在、市内に参入している農業法人の現状と、近隣耕作者とのトラブルなどの問題点、そのことに対する農業法人や市の対応などについて御説明ください。
　次に、大洲市の米政策と米の直接支払交付金廃止による影響についてお伺いいたします。
　国は、昭和45年から始まった農家ごとに主食米の生産を割り当てて価格を維持する生産調整、いわゆる減反政策を、平成30年産米から廃止することを決定しております。これは、米政策において大変大きな転換点であります。
　政府は、生産調整の見直しで、農家がみずからの経営判断で作物をつくれるようにする農業を実現すると述べております。農業分野における競争力強化を進め、輸出拡大を目指している政府は、米農家を集約して大規模化すれば、生産性の向上により生産コストを引き下げることができ、価格競争力がつけば、輸出も可能になると考えておりますが、今まで減反政策を信じて規模縮小に協力してきた農家や生産基盤の弱い農家にとっては大変な事態であり、いわば小規模農家の切り捨てではないかとさえ考えているところであります。
　さらに、この米政策の大転換には、米にかかわる補助金の問題も関連しております。減反政策においては、米余りの中で米価を維持するため、供給量を削減する必要があることから、米以外の農作物に転換する転作奨励金が交付されました。その後、平成22年の政権交代により、米の所得補償交付金が導入され、減反による生産調整に参加することを条件に、10アール当たり１万5,000円が一律に支払われることとなりました。そして、平成25年度からは米の直接支払交付金に改称され、平成26年度からは４年間の時限措置として10アール当たり7,500円が支払われたのであります。しかし、平成30年からは、この米の直接支払交付金が全廃され、水田で主食米用以外の飼料用米や麦、大豆、野菜、果樹などの生産に対する助成金である水田活用の直接支払交付金が、金額を引き上げた上で存続されるとのことであります。
　国が決定した政策ではありますが、これでは農家は国の方針に翻弄されるだけでなく、主食用米以外の作付をした場合のみ助成金対象となることから、特に米農家には壊滅的な打撃となり、将来的には今以上に減反が進んで、転作や耕作放棄地がふえていき、主食用米の生産が減少し、価格の高騰や米不足になるのではないかと心配しておりますとともに、今後の農家の耕作意欲の低下が懸念されるのであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　大洲市における米政策の基本的な考え方と農家への対応、そして米の直接支払交付金廃止による大洲市の農業への影響についてどう考えておられるのか、見解をお聞かせください。
　次に、農林水産業の振興における６次産業化の推進策についてお伺いいたします。
　清水市長はさきの市長選における公約の中で、農林水産業の振興や農林水産物加工に対する支援を行い、６次産業化を推進するとされております。
　大洲市では農家と飲食店がコラボして開発された杵つき餅カレーが、全国の地方新聞社で選んだ「こんなのあるんだ！大賞2017」で高い評価を受け、商品部門で日本一となる大賞を受賞され、ことしの大洲市きらめき大賞も受賞されました。これからもこのような商品が数多く開発されることを期待するものでありますが、市長の考えておられる６次産業化の推進とはどのようなものなのでしょうか。
　大洲市には海、山、川の豊かな自然と豊富な農林水産物がたくさんございます。これからの農林水産業の振興における６次産業化の推進策について、具体的な構想等がありましたら、そのお考えをお聞かせください。
　次に、治水問題についてお伺いいたします。
　一昨年の３月議会でも質問をさせていただきましたが、私は平成16年５月に策定された肱川水系河川整備計画に基づき、鹿野川ダム改造事業、山鳥坂ダム建設事業、そして堤防整備事業が早期に完成し、市民の皆様の安全・安心を一日でも早く確保することが重要であると考えております。
　しかしながら、鹿野川ダム改造事業は工期と事業費の見直しを２年連続して行い、最終的な完成時期は当初計画から３年もおくれ、平成30年度にようやく完成予定とのことであります。
　築堤事業については、国及び愛媛県に御努力いただき、事業が進捗しておりますが、まだまだ多くの年月が必要なのではないでしょうか。
　山鳥坂ダム建設事業については全体像が大き過ぎるため、どの程度、事業が進んでいるのか、市民の皆様は理解しがたい状況であります。
　そこで、まずはそれぞれの事業の進捗状況についてお伺いいたします。
　また、これらの３事業のほかにも河床掘削や支流の整備、昨年秋の台風の際にも西大洲地区などで問題とされた内水対策など、行わなければならない事業がたくさんあるのではないかと思うのであります。
　市では肱川とその支流も含めた総合的な治水対策についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
　次に、事業ごとにお伺いいたします。
　さきにも述べましたが、鹿野川ダム改造事業では、トンネル洪水吐き工事と選択取水設備工事が大きな事業内容であると思います。
　トンネル洪水吐きは平成30年度に完成予定で、選択取水設備は既に完成して運用が始まっていると伺っておりますが、選択取水設備の運用に伴い、肱川に対しどのような影響が出ているのでしょうか。
　また、この２つの工事の完成により、下流域にはどのような影響が発生するとお考えでしょうか。治水安全度の向上が図られる反面、何らかの悪影響も懸念されるのではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
　次に築堤事業ですが、現在、国管理区間では惣瀬地区や小長浜地区で事業が進められており、県管理区間では菅田地区で事業が進められております。
　しかし、下流域の加世地区や中流域の菅田地区ではまだまだ築堤箇所があります。特に菅田地区では橋梁のかけ替えが必要となる工区があるなど、多くの年月が必要になると思います。
　さらに、鹿野川ダム改造事業や築堤事業の進捗に伴う暫定堤防のかさ上げもありますが、築堤事業の最終的な完成時期はいつごろになるのでしょうか。
　また、一日も早い完成のために、国、県を初めとした関係機関に対し、どのような働きかけを行っておられるのか御説明ください。
　次に、山鳥坂ダム建設事業では、ダム本体工事と河辺地域への付け替え県道工事がございます。治水の面ではダム本体工事が重要でありますが、河辺地域、肱川地域の地域振興の面では、付け替え県道工事が大変重要であり、どちらも早急に進めていただいて、早期の完成を願うものであります。
　そこで、それぞれの事業の完成時期についてお示しください。
　また、両事業の実施により大量の土砂が発生すると思うわけでありますが、その土砂はどのように処分されるのでしょうか。肱川地域、河辺地域に処分場をつくり、大規模な埋め立てを行われるのか、あるいは、阿蔵・高山用地の利用も考えておられるのかお聞かせください。
　次に、交通基盤の整備についてお伺いをいたします。
　清水市長の３期目の公約の一つに、高速道路の松山自動車道と大洲道路の４車線化並びに大洲・八幡浜道路の整備促進がございます。
　大洲・八幡浜道路については、平成６年に計画路線に指定され、平成25年に名坂道路が開通、同年、夜昼道路が事業化されたことにより、現在は八幡浜道路と夜昼道路において用地買収や工事が進んでおります。
　そして、昨年、北只・平野間の大洲西道路が国の補助事業として新規採択されたことにより、全線開通への見通しが立ったわけであります。
　一方、高速道路の松山自動車道と大洲道路の４車線化については、平成28年２月に松山自動車道・大洲道路４車線化整備促進期成同盟会が設立され、清水市長みずからが会長に就任されて、その先頭に立ち、事業の推進に努められておられます。
　その結果、６月には付加車線設置検証路線に選定され、８月には試行設置箇所が公表されました。松山・大洲間は42キロメートルでありますが、追い越し車線設置箇所3.9キロメートルを除くと、暫定２車線区間は38.1キロメートルになります。しかしながら、公表された付加車線設置箇所は伊予・中山間で、その延長は約６キロメートルとされており、全線４車線化にはほど遠いものとなっております。
　今回はあくまでも試行設置箇所でありますので、今後、随時４車線化が進むであろうと期待しているところでありますが、４車線化の早期完成に向けて、大洲市としてどのように取り組まれるおつもりか、また、清水市長はその実現性の見通しについてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
　次に、大洲拠点地区へのＪＲ新駅建設についてお伺いいたします。
　皆様御承知のとおり、東大洲の大洲拠点地区は平成５年に知事から指定され、その後の堤防等による治水対策や大洲道路の整備、高速道路の南予延伸などによる交通アクセスの向上などにより、産業拠点地区として飛躍的に発展してまいりました。
　大型商業施設や産直市を初め、さまざまな小売店、飲食店が立ち並ぶほか、南予で唯一の映画館があるなど、市内の一大集客地となっております。
　拠点地区内の東若宮地区には市立図書館や法務局支局が移転建設され、また、多くの住宅が建築されており、大変多くの方が住まれております。
　最近では、喜多医師会病院の移転建設や民間のビジネスホテルの建設も行われており、今後、ますます人の流れが多くなるものと考えております。
　しかし、この拠点地区は肱南、肱北の市街地から離れております。車を運転される方には便利な場所かもしれませんが、休日等は道路が大変渋滞しております。
　また、公共交通では、国道56号を走る路線バスか循環バスぐるりんおおずを利用することとなりますが、喜多医師会病院の移転により、通院される高齢者の方がふえることも予想されます。
　また、既存のビジネスホテルに加え、新たにホテルもできるわけでありますので、今後、拠点地区に来られて宿泊される観光客の方が増加することも予想され、拠点地区はますます集客力が高まってくるのではないかと思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　この拠点地区にＪＲの新駅は建設できないのでしょうか。例えばふれ愛パーク付近に新駅が建設されたならば、運転免許を持たない市外の方々の集客もふえるのではないかと考えるのでありますが、市として検討されたことはあるのでしょうか。
　新駅建設には必要性、場所、費用など多くの課題もあると思います。しかし、検討する価値は十分あるのではないかと思います。理事者のお考えをお聞かせください。
　最後に、文化財行政と観光振興についてお伺いいたします。
　本市では平成26年12月に長浜大橋が、また、平成28年７月には臥龍山荘が国の重要文化財に指定されるなど、大変喜ばしいことが続く中で、これらの大洲市を代表する文化財を見に来られる観光客が年々増加傾向にあると伺っております。
　また、４年半にも及ぶ平成の大修理が平成27年３月に完了した妙法寺仏殿においても、地域の方々や民間事業者などのさまざまな取り組みにより、文化財を鑑賞するだけでなく、体験の場としても有効活用が図られており、文化財を身近に感じるきっかけづくりになっているのではないでしょうか。
　さらに、ユネスコアジア太平洋文化遺産保全賞最優秀賞を受賞した少彦名神社参籠殿はかけづくりという技法でつくられている建造物として知名度が高く、市内外から多くの方々が訪れておられます。しかしながら、市内には観光資源になり得る貴重な文化財がまだ数多くあるのではないかと思っております。
　市ではこうした隠れた文化財を新たな観光振興につなげるため、市内にある文化財の掘り起こしや、掘り起こされた文化財を、今後、どのように後世に伝え残していくおつもりなのか、理事者のお考えをお伺いいたします。
　以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○村上常雄議長　これより、答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○村上常雄議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの後藤議員さんの御質問のうち、私からは、財政関係と農林水産業の問題のうち、現状と子供たちへの教育について、また、松山自動車道と大洲道路の４車線化についてお答えを申し上げます。
　初めに、平成30年度当初予算の編成方針と重点施策についてお答えを申し上げます。
　平成30年度当初予算の編成に当たりましては、財政の健全化に配慮しながら、市政の基本としております安全・安心な元気で魅力あるまちづくりを念頭に、私が公約に掲げました人・文化・自然が活きるまちづくりの５つの公約実現に向けて、事業の厳選と財源の重点配分を行い、当市のさまざまな課題に対応すべく予算を編成したところであります。
　その主な施策について具体的に申し上げますと、まず、第１に掲げております産業が息づくまちづくりといたしまして、地域資源を活用した魅力ある商品やサービスの開発、事業活動への支援を行うことで産業の振興を図ってまいりたいと考えておりまして、６次産業化等推進モデル事業に対する補助制度や、国の地方創生交付金を活用して取り組んでおります大洲ブランド創出事業によりまして、大洲ええモンセレクション認定品の認知度の向上と流通の拡大を図り、地域産業の活性化を図ることといたしております。
　また、地域経済を支える中小企業者、小規模事業者の自主的な取り組みを多角的に支援することを目的といたしまして、新たに中小企業者・小規模事業者応援事業補助金を創設し、労働力確保や人材確保、ものづくりに対する支援などを行ってまいりたいと考えております。
　次に、地域が息づくまちづくりといたしまして、中山間地域の自然や豊かな地域資源を活用した新たな特産品の開発を支援し、地域の特色や個性を生かした地域づくりを進めていくこととしておりまして、肱川地域に新たに地域おこし協力隊の導入と、新たな担い手となる人材の創出、肱川地域の資源の発掘や魅力の創造による地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
　３つ目の人が行き交うまちづくりといたしましては、現在整備中の大洲・八幡浜自動車道完成後の九州からのさらなる交通量の増加を見込み、高速道路を利用した観光客などに向けた大洲市への玄関機能を持った地域産品の販売拠点施設として、道の駅を整備するための基本構想を策定することといたしております。
　また、観光列車「伊予灘ものがたり」を初めとして、ＪＲを利用して大洲市を訪れる観光客の玄関口でありますＪＲ大洲駅につきましては、観光情報の発信を行うための拠点として観光案内所や物産販売所を整備するとともに、駅を利用する皆様が清潔で快適に利用することができるトイレを整備することで、交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。
　次に、４つ目の安全・安心・活力のまちづくりといたしまして、山鳥坂ダム建設工事に伴い付け替えられる県道に接続する市道の整備を行うことにより、水没地域周辺の環境整備を行うことといたしております。
　また、肱川流域の治水対策といたしまして、長浜町白滝の田淵地区におきまして、平成29年度に引き続き、護岸整備などの減災対策事業を実施することといたしております。
　５つ目の住み続けたいまちづくりといたしましては、誰もが生きがいを持って安心して健やかに暮らせるよう、引き続き、各種健診事業などの健康対策事業、休日夜間急患センターの運営など、初期医療や救急医療体制の充実を図るとともに、特定不妊治療助成を拡充するなど、保健、医療、福祉の充実を図っていくことといたしております。
　また、老朽化した菅田保育所を改築し、児童の安全保育と児童福祉の向上を図ることといたしております。
　このほか、地方創生と地域活性化に向けた施策といたしまして、市外に住居を構える都市住民の移住・定住を促進するため、移住者世帯などに対する空き家改修費、取得費の助成事業や、新築住宅取得費助成事業、新規就業者、新婚世帯等に対する賃貸住宅の家賃支援などの事業に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平成30年度当初予算における防災・減災対策に要する予算について、お答えを申し上げます。
　台風や集中豪雨などによる浸水被害や、南海トラフ地震対策などに対する防災安全なまちづくりの経費といたしまして、平成30年度当初予算におきまして、消防費に前年度比１億4,613万円増の11億9,317万1,000円の予算を計上しているところでございます。
　その主な内容につきましては、まず、地域防災力の中核を担う消防団の運営費といたしまして、消防団員報酬や消防車両の管理経費など、約8,756万円を計上しているほか、南久米分団第１部の消防詰所改築、消防積載車２台、小型動力ポンプ７台を更新する費用など、消防施設整備費用といたしまして、約5,407万円を計上いたしております。
　また、防災費といたしまして、地域防災力を向上するため、自主防災組織が地区防災計画を策定する活動に対する交付金や、防災士の養成費用、福祉避難所に指定している施設の備品整備費や災害時の備蓄食料、緊急時の情報伝達手段である防災行政無線の難聴地域に対する整備費用など、約5,550万円を計上いたしております。
　その他地域防災を担う大洲地区広域消防事務組合の運営費及び施設整備費に対しまして、長浜庁舎の改築費用などを含む負担金９億3,470万円を計上しているところでございます。
　次に、平成29年度に発生した災害の復旧状況について、申し上げます。
　平成29年度は、たび重なる台風被害の影響により、本市において、甚大な被害が発生したところでありますが、市道及び河川の災害につきましては、国の災害査定の採択を受け、２月末に工事発注を行い、順次、復旧に着手しているところであり、現時点では、８月末の完成を見込んでおります。
　なお、その他の比較的小規模な市道や、法定外公共物等の災害復旧につきましては、全て平成29年度内に完成する見込みとしております。
　また、農地災害等につきましては、愛媛県の災害査定が12月に終了し、１月から工事の発注を順次行っているところでありまして、３月下旬から４月における天候の安定期に施工を集中し、復旧工事の進捗を高めてまいりたいと考えておりますが、４月から５月上旬に田植えを行う農地につきましては、仮復旧を行っていただき、営農を継続した後、本復旧を行うことで、地権者の方には御了解をいただいているところでございます。
　次に、平成30年度当初予算における災害予算を、どの程度確保しているかという御質問でございますが、平成30年度当初予算におきましては、災害に応急的に対応するための予算といたしまして、災害復旧費として800万円を計上いたしております。
　なお、台風や梅雨前線豪雨などにより、災害が発生した際には、その被災状況に応じた復旧費用を見積もり、速やかに補正予算を計上し、災害復旧に取り組むこととしておりますが、緊急性がある場合は、予備費の活用、また予算の専決など、迅速かつ的確な対策を講じることといたしております。
　今後におきましても、災害に対する迅速な対応と、被災箇所の一日も早い復旧を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　次に、本市の平成30年度以降の市政運営について、申し上げます。
　御案内のとおり、本市の平成30年度一般会計当初予算における歳入につきましては、自主財源である市税の割合が15.3％となっておりますが、市税につきましては、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、今後も大幅な増収は見込めない状況と考えております。
　歳入のうち、34.4％は地方交付税で占められており、国庫支出金など、他の財源と合わせますと、大洲市の歳入の74.7％が国などに依存した財源構造となっておりまして、今後もこの状況は変わらないものと考えております。
　また、市債につきましては、市町村合併以降、発行残高は毎年減少してきたところでありますが、平成31年度以降は、増加することが見込まれますことから、後年度の過度な負担や、住民サービスの低下を招くことのないよう、公債費負担適正化計画により、発行額の適正管理を行うことで、慎重かつ計画的な財政運営を行いながら、中長期的な健全財政を維持してまいりたいと考えております。
　さらに、歳出予算につきましては、義務的経費といわれます医療、介護を初めとする扶助費や、老朽化したインフラの維持管理経費などの支出の増加が見込まれますことから、限られた財源を有効的かつ効率的に活用するため、事業の選択と集中を行いながら、できるだけ有利な国や県の補助、交付金事業を活用するなど、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
　現在、我が国が直面している人口減少や、超高齢化という大きな課題に対し、国と地方が一体となって、地方創生に取り組むとともに、それぞれの地域の特徴を最大限に生かした、自立的で持続的な社会の創生と、個性豊かなまちづくりが求められているところでありまして、本市におきましては、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第２次大洲市総合計画を策定し、市民の皆様と行政との協働による心豊かな住みよいまちづくりを推進するとともに、大洲市の特性を生かした自然や歴史、文化など、魅力ある資源を効果的に活用し、地方創生につなげていきたいと考えているところであります。
　今後、肱川流域の治水対策の推進と、南海トラフ地震などの災害に備えた地域防災体制の充実、強化を図ることで、安心・安全なまちづくりを進めていくことを最優先にしながら、雇用の安定、就業機会の確保に努め、中山間地域の自然や、豊かな特色ある地域資源を活用し、あらゆる地域が元気になれるよう、特色や個性を生かした地域づくりを進めることで、地域活力の創造と、地域活性化を目指してまいりたいと考えております。
　続きまして、農林水産業の現状に対する認識と、見解、イメージ戦略及び子供たちへの教育について、お答えを申し上げます。
　大洲市は、古くより海、山、川など、豊かな自然の恵みによって、農業、林業、水産業が各地域で盛んに営まれ、第１次産業を中心に発展をしてまいりました。
　これら豊かな自然のもたらす恵みは、市民の暮らしと深くかかわり、農林水産業の活性化は地域の文化を守り、地域の活力を向上させ、市政を発展させる礎になるものと考えております。
　我が国における第１次産業は、これまで食料の安定供給や、国土、環境保全という観点だけではなく、地方活性化を担う基幹産業として、大きな役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、昨今の従事者の減少などに起因する食料自給率の低下などに鑑みますと、国レベルでの効果的、効率的な基盤強化は当然のことでありますが、大洲市独自での振興施策も必要であると考えております。
　今後も引き続き、成長産業としての第１次産業を目指すため、関係機関と連携強化を図りながら、本市の豊かな自然がもたらす恵みを有効活用し、販売を考えた生産で、付加価値を高める６次産業化への取り組みを一層強化し、持続可能な農林水産業の振興、発展を図ってまいりたいと考えております。
　次に、農林水産業のイメージ戦略について、お答えを申し上げます。
　農林水産業のイメージにつきましては、生産者と消費者が分断される既存の流通システムの中にあっては、生産者の顔や、取り組みが見えないまま、生産物が正当に評価されないことも多く見受けられ、職業としてのイメージも、よいものとは言えない状況が続いております。
　イメージを変える戦略の一つとして、映像による効果的な方法が用いられ、さまざまな職業を題材としたドラマ、映画などにより、負のイメージが払拭され、注目され始めた職業も少なくありません。
　農林水産業の職業について、その仕事の必要性や重要性など、再認識させるとともに、負のイメージから脱却するような、新たな魅力や価値を発見する機会を提供することが、イメージアップにつながるものと考えております。
　このようなことから、生産物の背景にあるストーリーを、消費者に広く伝えることが肝要であり、市内の地産地消の取り組みや、生産者と消費者の距離を縮める交流イベントなどを通じ、農業の現場で生き生きと活躍する担い手の思いや、姿に触れていただき、命を育み、健康を守る食を生み出す農林水産業の重要さ、魅力を発信することにより、イメージアップが図られるものと考えております。
　地産地消の取組例の一つとして、ＰＦＩ方式により、食の安全と地産地消等の目標を掲げて整備しました大洲市学校給食センターの地産地消率は、事業着手前の平成21年度の19.2％と比較いたしますと、施設整備後の平成24年度には62.1％、ことし２月末時点では71.6％と、飛躍的に向上をいたしております。
　この地産地消率の向上は、子供たちに地元で生産された食材を使った、おいしく安全な学校給食を提供することで、地域や農林水産業に親しみを感じてもらい、食の大切さを学んでいただくという目標のもと、生産者や供給者、事業者などが気持ちを一つにして取り組んだ結果であると考えております。
　学校給食において、生産者の顔が見える形で地元食材を提供することは、保護者の食に対する安心感を増すだけでなく、地域内の食料自給率の向上、さらに生産者と子供たちとの交流にもつながるものと考えております。
　今後におきましても、愛媛たいき農協、愛たい菜、生産者の皆様と良好な関係を築きながら、子供たちに安全、安心な生産者の顔の見える地元産食材を提供できる環境をより一層整備し、生産者と消費者との橋渡しを行ってまいりたいと考えております。
　次に、子供たちへの自然学習や、農林水産業に関する教育につきましては、学校現場において、小学校から中学校まで関連する教科を通じ、系統的な指導を行うとともに、行政や地域と一体となって、子供たちが農林水産業に親しみを覚え、地域を支える大切な産業であることを理解していけるよう、地元農林水産物の活用を初め、食文化を後世に引き継ぐ取り組み、健全な食生活を実現するための食育、自然愛護活動を推進しているところでございます。
　具体的には、保育所から中学校までの子供たちを対象に、田植え体験や農産物の栽培、料理教室の開催などの体験学習、植樹などの活動といった、多様な事業を行っております。
　引き続き、農林水産物を育てる喜びや、収穫する楽しみ、食べ物の大切さを学ぶ体験や、自然と親しむ学習等を通じて、私たちの生活が食にかかわる人々の活動に支えられていること等を伝えてまいりたいと考えております。
　また、後継者の育成につきましては、農山漁村地域の維持、発展を図る上で、後継者の確保、育成は喫緊の課題でありますので、県や関係機関と連携のもと、新規就業者の受入体制、また技術や手法など、多種多様な指導のできる環境整備を行うとともに、既存の支援制度を有効に活用しながら、農林水産業の後継者の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、松山自動車道、松山大洲間と大洲道路の４車線化についてお答えを申し上げます。
　松山自動車道と大洲道路の４車線化につきましては、平成28年２月に、松山市から愛南町までの13市町が構成員となった松山自動車道・大洲道路４車線化整備促進期成同盟会を設立し、早期４車線化の要望を、国、県、ＮＥＸＣＯ等関係機関に対し、毎年行っているところでございます。
　このような中、平成28年６月に、松山インターチェンジから大洲インターチェンジ間が付加車線設置検証路線に選定され、８月には伊予インターチェンジから内子五十崎インターチェンジ間のうち、伊予市の明神山トンネルを含む6.3キロメートルの区間が試行設置箇所に決定をされました。
　明神山トンネル工事につきましては、西日本高速道路株式会社四国支社において、１月22日に入札の公告がなされ、３月30日に開札予定と聞いております。
　なお、付加車線試行設置区間の工期は、おおむね６年と伺っております。
　松山インターチェンジから大洲インターチェンジ間の残りの暫定２車線区間につきましては、九州、四国、京阪神を結ぶ新たな国土軸の一部として、また災害時の命の道としても、重要性がますます高まってまいりますので、交通量もふえ、ボトルネックとなることが予想されます。
　このようなことから、引き続き、松山自動車道、松山インターチェンジから大洲インターチェンジ間、及び大洲道路の早期４車線化ができるよう、関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。
　見通しということでございますが、明確な見通しはないわけでございますが、実は、同時にこの付加車線設置路線として指定されました４路線の中では、交通量は圧倒的に、この区間が多いものであります。したがって、整備の優先順位も高くなっておるというふうに考えております。
　３期目に当たり、公約に掲げました人・文化・自然が活きるまちづくりの実現を目指し、本市のすばらしい歴史や文化、豊かな自然を継承し、私たちの次の世代において、ずっと大洲に住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○村上常雄議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、議員御質問のうち、大洲拠点地域へのＪＲ新駅建設についてお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、東大洲地区は、都市機能が充実し、ますますにぎわいを見せている状況でございます。
　現在の当地域への公共交通としては、路線バス及びぐるりんおおずとなっており、大洲駅からオズメッセ・東大洲までは、平日で22便、日・祝日で15便が運行され、運賃100円で利用することができております。
　また、長浜、肱川、平野、南久米、新谷の各方面からは東大洲バス停までを路線バスが直接結んでおり、乗りかえなしで御利用をいただける状況でございます。
　また、宇和島自動車が運行する松山・宇和島線につきましては、東大洲バス停に停車する急行便が平日で７便、愛たい菜横の大洲インター口バス停に停車する特急便が平日で８便、計15便が運行されていますので、市外の方々にも御利用いただける状況となってございます。
　議員御質問の東大洲地区へのＪＲ新駅構想につきましては、９年ほど前に、候補地や経費などについて、調査、研究を進めていた経過がございます。
　当時、技術的には設置は可能であるものの、自治体から新駅設置の要請をした場合には、その経費の全額を市が負担しなければならず、ハード的な整備はもとより、ＪＲのシステムや時刻表、運賃表など、ソフト的な改修経費も含めますと、膨大な経費が想定されたため、具体的な検討までは至ってございませんでした。
　ＪＲは路線バスに比べ便数が多いため、現在でも通勤、通学の重要な交通手段となってございますが、新駅設置になりますと、多額の経費が必要となること、また利便性のある場所に新駅の設置が可能かどうかも、大きな課題となってまいります。
　現在、策定中の大洲市地域公共交通網形成計画において、大洲本町、大洲駅、オズメッセ・東大洲を中心部における交通結節点と位置づけ、需要に応じた時刻調整を初め、バス停の統一や、待合施設の整備などにより、利便性の向上を図ることとしており、現在のところ、大洲拠点地域へのアクセスにつきましては、路線バスやぐるりんおおずの利便性向上の方向で考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
　今後、持続可能な交通体系の構築を目指し、ＪＲや路線バスなどの交通事業者や、自治会長さん、関係団体などで構成する大洲市公共交通活性化協議会において、構成員が相互に連携、協力しながら、交通利便性の向上など、さまざまな施策の展開に努めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
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○村上常雄議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時52分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○村上常雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上常雄議長　引き続き、答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○村上常雄議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私からは、後藤議員さん御質問のうち、農林水産業に係る残り３つの質問について、お答えをしてまいります。
　まず、耕作放棄地の現状と対策及び農業法人の参入に対する見解についてでございますけれども、大洲市における耕作放棄地の現状といたしましては、全国的な例に漏れず、高齢化による労働力低下や担い手不足など、さまざまな要因がありまして、増加傾向にあると考えております。
　平成29年の当市調査によりますと、速報値の段階ではございますが、耕作放棄地面積は669ヘクタールでありまして、前年の678ヘクタールに比べ９ヘクタール減少してはおりますけれども、これは再生が見込まれない農地を非農地扱いとして整理していることなどによるものでございまして、実質的には、荒廃農地が減少している状況にはないものと考えております。
　これらの解消に向けまして、当市における農地の大半を占める、特に中山間地域では、共同で行う営農活動体制の構築に努めながら、維持・保全活動を推進し、国営パイロットにおいては、既存の担い手への農地集積を図るとともに、企業や農事組合法人などの新規参入にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　市といたしましては、引き続き、担い手の確保、育成、農地の集積・集約化対策を主軸に、国、県の制度も積極的に導入しながら、良好な営農環境の保全、維持に対する取り組みや、地域が一体となって行う営農活動等への支援を行ってまいりたいと考えております。
　そういった中での、農業法人の現状とトラブルなどの問題点、市の対応についてでございますけれども、現在、市内には国営団地を中心に、15社の会社法人、２つの農事組合法人が参入いたしておりまして、野菜栽培を主とした営農活動や、食品加工業が展開されており、平成27年度から29年度の３カ年におきましても、新たに約31ヘクタールの農地を借り受けていただきまして、これまで合計面積92ヘクタールで営農に取り組まれております。
　これらの法人などにおきましては、それぞれに経営形態や経営規模は異なるものの、生産の拡大や雇用の創出、耕作放棄地の解消や景観保全といった観点から、多大な貢献をいただいているところであります。
　一方で、大規模生産体制をしく法人などにおきましては、作業車両や農業機械の大型化が著しく、これに伴いまして、農業基盤である農道や排水路を損傷させる事案も一部発生しておりますが、その都度、問題解決に向けて、真摯に対応いただいているところでございます。
　また、国営団地における農用地及び土地改良施設の維持管理、保全を目的として設立されました国営団地維持管理組合の大部分が活動休止の状態となっておりますので、これら組合の再構築を図りながら、施設の維持や更新などに向けた環境整備を進めていくことが肝要と考えております。
　今後におきましても、遊休化する農地を借り受け、規模拡大を図る企業等に対しまして、近隣耕作者等との良好な関係のもとに、円滑な営農活動が推進されますよう、引き続き協力、助言などを行ってまいりたいと考えております。
　次に、大洲市の米政策と米の直接支払交付金廃止による影響について、お答えをしていきます。
　米の生産調整につきましては、水田活用の直接支払交付金などの施策によりまして、主食用米から飼料用米などの戦略作物等への転換が進み、平成27年産からは、主食用米の作付面積減少の目標、これを上回る成果を上げております。
　その結果、少子高齢化、食の欧米化などによる事情の現象も相まりまして、近年、下落傾向にありました主食用米の全国全銘柄平均の相対取引価格は、平成26年産の玄米60キログラム当たりで１万1,967円、10アール当たりの換算値としましては、10万6,905円を下限に、平成29年産につきましては、60キログラム当たり１万5,539円、10アール当たり換算で13万8,297円まで持ち直しております。
　このような中で、主食用米の生産数量目標については、国からの配分が廃止され、平成30年産からは、各自治体に設置されている農業再生協議会が生産の目安としての目標を主体的に設定することとなりました。
　この国による生産調整の廃止に合わせまして、今年度まで生産目標達成を要件に交付されておりました10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金も廃止をされ、大洲市の平成29年度の実績でこれを申し上げますと、約1,200戸の農家に、合計で約2,500万円、１戸当たりにいたしますと、平均で年間約２万1,000円の影響が生じることとなります。
　先ほどございました相対取引価格の10アール当たりの換算値が、３年間で約３万1,000円、直近の１年間でも、約8,600円上昇しており、現状の米価推移を保つことが影響の緩和につながるものと考えております。
　しかしながら、平均的な米価の推移というものに関しましては、個別の努力が及ばない部分もございますので、まず個別では、コストの削減と付加価値を高めることによる単価の引き上げ、こういったことにテーマを置きながら、頑張っていく必要があろうかと思っております。
　この観点から、市では引き続き、ＪＡ愛媛たいきや愛媛県など、関係機関、団体と連携をいたしまして、生産などにかかわる情報の共有を、まず行っていくと。次に、エコえひめ農産物制度の普及、推進でありますとか、ブランド化によりまして、付加価値を高め、高く売れる米づくりを支援してまいりたいと考えております。また、水田活用の直接支払交付金を活用いたしまして、二毛作での麦の栽培でございますとか、野菜などの高収益作物や、飼料用米の転換などを通じまして、需要と供給のバランスを見きわめながら、米の直接支払交付金廃止に伴う影響の緩和に努めたいと考えております。
　最後に、農林水産業の振興における６次産業化の推進策について、お答えをいたします。
　市内で生産される農林水産物を加工し、付加価値をつけて販売することで、生産者の所得や雇用を高めていく６次産業化を市の重要施策に位置づけまして、積極的に事業展開しているところでございます。
　これまで、加工品開発講座でございますとか、異業種交流会の開催、地域資源の発掘調査、商品開発や農産物加工に必要な費用に対し、ハード、ソフトの両面で支援する補助金の創設など、６次産業化の足がかりになる事業を推進してまいりました。
　先ほどお話にありました杵つき餅カレーは、大洲市が主催した大洲農産物お見合い事業がきっかけとなりまして、市内の米農家と飲食店とがコラボいたし開発された６次産業化商品でありますが、大賞受賞後は、全国から注文が殺到し、また、県内外のバイヤー相談会においても複数の商談が成立するなど、大きな成功事例となっております。
　今後この成功に触発されまして、６次産業化を目指す機運がどんどんと高まっていくことを期待いたしております。
　御質問の６次産業化推進策の具体的構想でございますけれども、大洲市の豊かな農林水産資源を基盤といたしまして、１次、２次、３次の各産業分野におきまして、多様な主体がみずからの強みを生かして、他産業にも分野を拡大し、あるいは相互に連携、融合しながら、付加価値を向上、創造していくための取り組みとして推進をしてまいりたいと考えております。
　特に中山間地域におきましては、地域の自然や豊かな資源を活用した新たな特産品の開発や農林漁業体験等を通じて、地域と都市住民とが交流をするグリーン・ツーリズムの促進など、地域全体が元気になれるよう、それぞれの持つ個性や特色を生かした地域づくりを進めてまいります。
　６次産業化への取り組みは、農林水産業を基幹とする大洲市におきましては、未来を切り開くビジネスであると考えまして、地域に根差した産業として大きく成長していけるよう、積極的かつ効率的に推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、以上、答弁といたします。
○上田信幸建設部長　議長
○村上常雄議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、後藤議員御質問中、治水問題についてお答えいたします。
　初めに、肱川水系河川整備計画が平成16年５月に策定されてから約14年が経過し、あと１年でおおむね30年計画の折り返しとなります。現在、河川整備計画の３本柱であります堤防整備、鹿野川ダム改造事業、山鳥坂ダム建設事業について、国、県により鋭意取り組んでいただいており、今後におきましても事業の着実な進捗により、河川整備計画の目標が早期に達成できるよう、市としても国、県との連携を図り、最大限努力していきたいと考えております。
　まず、肱川水系河川整備計画の進捗率と総合的な治水対策についてですが、鹿野川ダム改造事業は、平成30年度末で完成予定であり、洪水調節機能の増強を目的に整備中であるトンネル洪水吐き工事を残すのみとなり、平成31年の出水期からの運用開始を目標に、呑口部の流入水路、吐口部の減勢工などの整備が進んでおります。
　堤防整備につきましては、現在、国管理区間では、惣瀬地区、小長浜地区が工事施工中であり、加世地区においても地元説明会を開催するなど、用地買収、工事着工に向けて準備を進めるとともに、平成30年度には、７カ所の暫々定堤防の一部かさ上げについても実施予定であると伺っております。
　県管理区間では、現在、村島工区、菅田工区で工事施工中であり、両工区のバランスをとりながら、整備を進めていくと伺っております。また、下流の追打上流、本郷、追打下流、裾野、父、中尾、小倉の７工区については、平成28年度に測量を完了し、現在堤防の配置を検討中であり、予備設計を終えて、地元合意が得られ次第、順次詳細設計等を進めていく予定であると伺っております。
　なお、堤防整備の進捗率につきましては、平成29年３月末現在で、国管理区間が整備予定区間38.2キロのうち、約77.3％、県管理区間が堤防整備延長11.2キロメートルのうち、約29.2％となっております。
　山鳥坂ダム建設事業につきましては、生活再建及び地域振興を最優先とし、事業用地の取得とともに、地質調査等を進め、ダム建設着手に向けた準備が進められております。
　また、水没に伴います付け替え県道等の整備につきましても、約２キロメートルと区間最長となる見の越トンネル工事に着手される予定であり、早ければ夏ごろには掘削工事が開始されると伺っております。
　進捗率といたしましては、平成29年６月末時点で、用地につきましては、全体の約65％を取得、付け替え県道工事では約10％、工事用道路で約59％となっております。
　次に、肱川とその支流も含めた総合的な治水対策についてですが、現在、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会において、肱川本川に加え、肱川支流の県管理中小河川へも拡充した肱川の減災に係る取組方針に基づき、国、県、市、関係機関等により、地域の特性を踏まえた防災、減災への取り組みを進めてきているところであります。
　今後におきましても、引き続き、この取組方針に基づくハード対策、ソフト対策を国、県、関係機関と連携を図りながら、一体的、計画的に推進していくことで、肱川流域の総合的な治水対策を強化していきたいと考えております。
　次に、鹿野川ダム改造事業の完成と下流域への影響についてですが、鹿野川ダム改造事業により整備した選択取水設備の影響につきましては、一例ですが、ダム直下における肱川本川と河辺川の濁りがおさまるまでの期間では、運用開始前の平成26年８月、台風11号の出水では、１カ月弱でしたが、運用開始以降の平成29年８月、台風５号の出水においては、半月弱であったことを確認していると聞いております。
　運用開始後、余り期間が経過していないことや、昨年は発電施設等の故障の影響もあって、選択取水設備運用の効果や影響に関するデータがそろっておらず、明確なお答えはできないとのことであります。
　今後、施設の運用実績や効果の検証に努め、鹿野川ダム水質検討会などで広くお知らせしていくと伺っております。
　なお、この施設は、ダム湖からの濁水放流の長期化や冷水放流を防ぐ目的で設置されたもので、大洲市としては、新たな下流への悪影響はないものと考えております。
　次に、トンネル洪水吐きですが、この施設は、洪水をため始める水位を今より4.7メートル下げ、ダムにためられている容量を約1.4倍にふやすために新設されているもので、流入部には立ち上がり、高さ約６メートルの壁を設け、吐口部には水の勢いを弱める減勢工を設置するなど、対策がとられております。このようなことから、下流に悪影響を与えない構造となっていると伺っております。
　次に、築堤事業についてですが、肱川水系河川整備計画による築堤事業においては、国管理区間が平成39年度、県管理区間が平成45年度の完成予定となっております。
　後藤議員御指摘のとおり、築堤事業の完成には、まだまだ多くの年月がかかる計画であり、特に県管理区間の完成時期は、国管理区間の完成時期よりもさらに６年間を要することから、大洲市といたしましても、この期間を少しでも短縮して、一日も早く完成できるよう、国、県に対し、今後も継続して要望していきたいと考えております。
　最後に山鳥坂ダム建設事業と付け替え県道の早期完成につきましては、ダムの完成を平成30年代後期とされており、付け替え県道の全線完成は試験湛水前となり、一般的にダム完成の約２年前となります。
　また、ダム建設事業に当たり、多くの残土発生が見込まれていますが、国ではダム本体の骨材利用や付け替え県道整備のための盛土材としての利用など、事業実施区域付近において、残土の有効活用を図っていく方針と伺っております。
　議員各位の御理解をお願いし、以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長　議長
○村上常雄議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私からは、文化財行政と観光振興について、お答えいたします。
　市内にある文化財の掘り起こしや文化財を今後どのように後世に伝え残し、観光振興へと結びつけていくのかとの御質問をいただきました。このことにつきましては、現在、全国各地で文化財を活用した地域活性化の取り組みが図られておりますが、大洲市におきましても、近年新たに重要文化財に指定された長浜大橋や臥龍山荘などに、多くの観光客の皆様が訪れていただいているほか、如法寺では、仏殿を活用した座禅体験や写経など、地域の皆様による新たな取り組みによって、文化財の活用が図られているところもございます。
　議員御指摘をいただきましたように、市内にはまだまだ地域に隠れた価値のある文化財が多数あると認識しております。地域に残る文化財を掘り起こし、地域活性化や観光振興につなげていくためには、まずは文化財そのものが持つ歴史性、学術性、地域性などに基づく文化財としての価値を明確にすることが重要であると考えております。
　現在、教育委員会では、奈良国立博物館に御協力をいただき、指定文化財等の価値の見直し事業に取り組んでおりまして、成果を上げつつあります。
　また、大洲藩の遺産であり、地域の秋の風物詩である八幡神社のお成りにつきましては、県内の専門の研究者による大洲八幡神社祭礼調査事業に平成28年度から３年計画で取り組んでいるところであります。
　さらに今年度からは、現在、市の指定名勝であります臥龍及び亀山公園について、国の名勝への指定を目指して、臥龍及び亀山公園名勝調査委員会を立ち上げ、文化財的価値を明確にするための詳細な調査を開始したところでございます。
　この委員会は、庭園や建築、森林環境学を専門とする大学教授、郷土史の研究者で構成するほか、文化庁や国、県の関係機関からもオブザーバーとして参画いただいておりまして、平成31年度には、その成果が公表できるものと考えております。
　このように、専門的な調査を進めることで、個々の文化財が持つ価値を見い出し、市民の財産として後世に末永く残し、伝えられるよう、適切な保存に努めるとともに、観光部局とも密に連携を図りながら、大洲市の自然や歴史の中で培われた魅力を日本のみならず、全世界に情報発信してまいりたいと考えております。
　御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○村上常雄議長　次に、二宮淳議員の発言を許します。
○14番二宮淳議員　議長
○村上常雄議長　二宮淳議員
〔14番　二宮淳議員　登壇〕
○14番二宮淳議員　肱風会の二宮でございます。
　議会の初日に、冒頭の御挨拶で市長さん、長浜高校のことを御紹介いただきまして、まことにありがとうございます。私もそのことについて触れようかと思っていたんですけれども、内容が重複しますので、ちょっと割愛いたしますけれども、ただ１つ、その高校生たちの熱い思いというものをちょっと伝えたいんですけれども、その準グランプリのプラン、クラゲ予防クリームの開発をして、海水浴客やマリンスポーツをする人に向けて、刺されるのを予防するクリームを販売するプランでありまして、これにより化粧品会社とタッグを組み、クリームの商品化をことしの夏にも目指しているそうです。その販売による収益で、水族館を復活させるという夢を高校生が語っております。
　このように、高校生も真剣に水族館の復活を願い、行動をしておりますが、高校生に助けられるんじゃなく、行政主導でそれを早期に実現していただけたらという思いで、一問一答方式にて順次質問をしてまいります。
　まず、伊方原発３号機再稼働についてでございます。
　昨年の12月13日に広島高裁は、伊方原発３号機の再稼働を停止するように命じました。裁判長は、阿蘇山で巨大噴火が起きて、原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理であると指摘されました。
　また、政府の地震調査委員会は、四国の活断層の長期評価を見直し、大地震発生率を最高のＳランクとしました。四国周辺では、この活断層とは別に南海トラフ地震が70％の確率で起こるとされております。
　自然は何が起こるかわかりません。阿蘇山では火山の専門家は、９万年ぶりの破局噴火への警戒を呼びかけているが、それはあすかもしれないのです。自然の脅威だけでなく、北朝鮮のミサイル、飛行機事故、テロ等々、人為的な脅威も増しております。
　このように、絶対安全とは言えない現状を、どのように考えているのか。それだけではなく、核廃棄物の問題、避難経路のことや安定ヨウ素剤配布のことなど問題は山積しています。
　そういった中で、ＵＰＺ30キロメートル圏内の大洲市として、いわゆる地元自治体としての考えを、市民に対して明示すべきではないのか。
　今までのお話を聞いていると、御自分の意見はおっしゃらず、国任せ、県任せといったぐあいに態度を明らかにされておりません。市長が、国交省出身の官僚であったことから、国に対してそんたくされているのかどうかはわかりませんが、現在は大洲市のトップなのです。市長みずからの考えをお聞かせください。あわせて、２号機に対して、廃炉は求めないのかもお伺いをいたします。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○村上常雄議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの二宮議員さん御質問の伊方原発３号機の再稼働について、お答えを申し上げます。
　昨年の広島高等裁判所の決定は、広島地方裁判所に提出されておりました伊方原子力発電所３号機の運転差しどめの仮処分申請が却下されたことに対し、運転をことしの９月30日までの間、停止することとしたものでございます。
　御質問の伊方原子力発電所は、阿蘇カルデラの噴火による影響など、さまざまな可能性があり、自然の問題でもあり、絶対安全とは言えない現状にあるということでございます。さまざまな自然の条件がありますから、もちろん絶対安全ということではないというふうには私自身も思っております。
　ただ、原子力発電所に求められる安全性というのは、通常の稼働においてトラブルを起こさないということに加えまして、非常事態における有害な放射線を外部環境に放出しないということが非常に重要であろうというふうに思っております。福島の事故ではそれが十分に守られなかった。これが大きな反省点であろうというふうに考えております。
　そのためには、万が一のときにも原子炉の燃料を確実に冷却できる状況を確保し、核分裂を制御することが有効な方法でございまして、その点におきましては、四国電力は国が定める基準を超えて安全性確保に向けた対応がなされているというふうに思っているところでございます。
　ＵＰＺ30キロメートル圏内の自治体としての考え方ということでございますが、伊方原子力発電所３号機の再稼働につきましては、原発の立地自治体の伊方町と愛媛県の同意を得た上で原子力規制委員会の審査を経て、決定されることとなっております。
　愛媛県が同意をされる際には、八幡浜市の意見を聞くことになっておりますが、その他の市町の意見を聞くことにはなってはおりませんでした。当市を初め、ＵＰＺ圏内の市町から災害時における住民避難のさまざまな課題に関する意見や要望、そういうものを一緒に要望しようということで、ＵＰＺ圏内の各首長さんとともに、愛媛県知事に直接申し入れをさせていただいたところであります。
　２号機の廃炉の問題につきましては、基本的には、国のエネルギー政策に基づき、まず四国電力の方針として廃炉にするのか、延長するのかを意思決定されるものと考えております。
　四国電力が延長を決定された場合は、３号機の再稼働時と同様にＵＰＺ圏内の各市町の意向を愛媛県知事に直接申し入れてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　原子力発電所の再稼働の問題につきましては、国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題でございます。そのエネルギー政策を考える上で考慮すべき大きな要素といたしまして安定供給、経済性、安全性、そして環境を守ることなどがあると考えております。
　私自身の意見をもっと明確に出すべきではないかというお話がございます。原子力発電所、福島のあの事故を見まして、事故のあった場合の影響の大きさというのは、本当に非常に悲惨な状況といいますか、そういう状況であるというふうに私自身も考えております。そして、このＵＰＺ圏では、さまざまな避難行動が必要だということで、住民の方々も一緒になって避難の訓練をしたり、さまざまな対応をとらさせていただいております。
　そういうふうな非常に大変な状況がもし起きたときには、予想されるわけで、できるだけそれが起きないように、あのときに何が足りなかったのかというのは、やはり基本的には、その冷却を十分にする、どういう場合においても発電所が停止した後において、冷却をきっちりやっていくという必要な対策が十分に講じられていなかったということが非常に大きな問題だろうと思っております。
　そういうふうなことを事故を踏まえまして、今回の伊方の発電所につきましては、さまざまなチェックがされたものと考えております。しかしながら、危険性が絶対ないというわけではありませんので、少なくともそういう原子力発電所と共存するということであれば、そういう地域の方々はもう危険性は本当にないんだねということを、電力会社であり、そして県、国、さまざまなものを信頼できるように、そして、地域がこれからも持続的に発展できるような、そういうさまざまな対策というのが当然国において、考えるべきものではないのかなというふうに私としては考えているところでございます。
　原子力発電所というのは、メリット、デメリット、さまざまな議論があるわけでございますが、私としては、そのような考え方を持っておるところであり、また、これからもそういうふうな考え方に基づいて、必要な場合があれば、また県等にお話をしていきたいというふうに考えております。
　以上で、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員　議長
○村上常雄議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　御答弁、ありがとうございます。
　今お話を聞いていると、やはりその国任せというか、原子力規制委員会が安全と言ったものは、大丈夫なんじゃないかというふうに、そのように聞こえるんですけれども、もちろんもし有事の際には、冷却をして核分裂を抑えるということは必要なんですけれども、ただ、自然の脅威でそれができないこともあるんですね。制御棒が物すごい地震が来たときに、折れる前にゆがめるか何かされて、制御できないとか、そういうことも考えられるんで、要は絶対安全ということは、言えないと思うんですよ。
　だから、そういうふうに危険なものをこの30キロ圏内に再稼働されることを認められると、どうしても住民は不安なんですね。国が原子力発電を電源のベースロードとして発展というか、進めてまいっておりますけれども、このままではもう何というんですかね、だめじゃないかなというふうに思うんですが、地元から原子力やめて、自然エネルギーなり、再生可能なエネルギーに転換していってほしいというようなことを、また私は言っていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますし、福島の事故を思いますと、まだ地元に帰れない人はいる。それによって亡くなられた、孤独死された人もいる。自分の仕事もできなくて、もう大変なことになっている。そういった現状がまだ続いております。国の言うことを信じていったら、被害をこうむるのは地元住民なんです。
　ですから、国の言うことを聞くだけでなくって、私は、ＵＰＺ30キロ圏内のこの地元がもっと国に対して、原子力に頼らず、そういったエネルギー対策の転換というか、それを求めていって、住民に対してその安心を得るようなことを私は、市長として言ってほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○清水裕市長　議長
○村上常雄議長　清水市長
○清水裕市長　ただいまの二宮議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
　やはり福島の一番の反省点というのは、制御棒が入ったということで、核分裂が臨界から落ちてくるということがまず報道されまして、その後全ての電源が喪失し、そして冷却できるような状況になるということがまるで想定されてなかったという、要するに、何を想定してなかったかということが、やはり１つの非常に大きな問題であろうというふうに思っております。
　その点につきましては、さまざまな対応、極端に言いますと、海水を入れれば、もう二度と原子力発電所の発電機自体はもう使えなくなるわけなんですが、それでもいいじゃないのと、別に放射線が外に出なければ。そういうふうな対応がとられております。
　そういうふうな意味合いで、その福島の事故の前と後では、大きく安全性は変わってきたのではないかなというふうに私自身は思っております。ただ、だからといって、絶対安全かというと、やはり技術でありますので、絶対安全ということを考えるのではなく、少しのリスクでもそれをできるだけそのリスクを考え、それを少なくするような、そしてもしもの場合には、中へ放射能を閉じ込めて、外へ出さないような対策を十分にとっていく。それをずっと積み重ねていくことが重要であり、以前の福島第１発電所では、それがやられてなかったのではないかなというふうに私自身は捉えております。そういうふうな中で、さまざまな審査があるわけであります。
　ただ、やはり地元を預かる身といたしまして一番考えておりますのは、どこまで安全か、安心か、そのレベル、危険性のレベル。そういうふうな、どうしても不安感というのは完全には払しょくできない。当然リスクがあるから、避難計画はつくるわけであります。
　ですから、少なくとも、そういうリスクはあっても、メリットがあって、そして地域がこれからも活力を持って生き続けられる。継続して活力が持てるような、そういう具体的な対策を国としてもきっちりとつくるべき。そういうふうなものなしに、ただ、今の原発政策を進めるということはいかがかなというふうな思いをしており、前回もそういうふうなことは県知事にもお話をしたところであります。
　少なくとも、そういう思いをきっちりと伝えながら、地域が将来にわたって、きっちりと継続して元気を持って、そういう地域が持続できるようなことを考えていければなというふうに思っております。
　以上で、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員　議長
○村上常雄議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　確かに福島の事故があって、それなりにまた安全対策はしているんでしょうけれども、あくまでも人間の考えることで、もう自然の脅威というのは本当にはかり知れないものがあって、何が起こるかわからないんですね。だから、そこに対して、住民は不安なわけです。
　ですから、幾ら国が安全だと言っても、そこまで信じられないというのが、住民の率直な意見じゃないかと思うんですけれども、余り言ってもどうも市長も余り考え変わられないようなんで、あれなんですけれども。
　それで２号機に対しても、四国電力任せというふうにおっしゃられましたけれども、四国電力の判断に任すんじゃなくて、それもやはり大洲市として、どういうふうに思っているかということを私、聞きたいんで、その点、よろしくお願いいたします。
○清水裕市長　議長
○村上常雄議長　清水市長
○清水裕市長　２号機につきましては、今年度中に方向を出したい、出すというふうなことで、四国電力さんが言われております。少なくとも、そういう方向性を見きわめませんと、私たちが何を考え、何を行動するのか、何を言っていいのかということが定まってこないということで、現在どのような方向性を出されるのかが全くわからない状況でありますので、少なくとも、その内容を見きわめた上で必要に応じて、３号機の場合と同じような対応をとらせていただきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員　議長
○村上常雄議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　どうも明確な答えがでませんけれども、それでは、次の質問に移らせていただきます。
　自治体クラウドについてでございます。
　自治体クラウドとは、民間のデータセンターに住民基本台帳、税、国民健康保険などの住民情報を預け、自治体向けの専用ネットワークを通じ、データを送受信できる仕組みであります。
　政府は、市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける自治体クラウドを全自治体で導入することにしました。自然災害等により、庁舎が被災するなどした場合も、住民基本台帳や納税情報など、データ喪失が避けられるため、行政サービスを確実に安全に提供できる体制づくりに有効であるようです。
　自治体は、３月までに導入時期や共同利用を見込む自治体名、預ける情報の種類を記した基本計画を策定し、国に報告するようになっているそうですが、大洲市の計画はどのようになっているでしょうか。
　従来は、自治体それぞれが個別に情報システムを運用し、その設備投資や維持管理の高コストが問題視されてきたが、これを導入した場合の費用対効果、情報流出等セキュリティーの問題がありますが、どのように考えているのかをお聞かせ願います。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○平田隆志情報管理課長　議長
○村上常雄議長　平田情報管理課長
〔平田隆志情報管理課長　登壇〕
○平田隆志情報管理課長　二宮議員御質問のうち、自治体クラウドについてお答えいたします。
　一般的なクラウドの定義は、手元のコンピューターで管理・利用していたソフトウエアやデータなどを、外部のデータセンター等に置き、インターネットなどのネットワークを介して、必要に応じて利用する方式とされており、この仕組みを自治体の業務システムに応用し、他の自治体と共同利用して、システム管理の効率化と経費節減を図ることを目的とするものが、議員御案内の自治体クラウドとされています。
　御質問のうち、自治体クラウドの導入計画については、平成29年５月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画等において、地方公共団体は、クラウド導入等の計画を策定し、国はその進捗管理をするとされたことを背景に、地方公共団体のクラウド導入に向けた今後の具体的な検討を進めるための工程等内容とした、地方公共団体におけるクラウド導入に係るロードマップが平成29年11月に総務省により策定されました。
　これを受け、各市町村では、市町村官民データ活用推進計画策定の手引きを踏まえ、クラウド導入計画を策定することとされており、当市におきましても、その導入スケジュール及び対象とする業務の２項目について検討し、クラウド導入に係る計画として、２月末に策定したところでございます。
　計画の内容といたしましては、導入予定時期を現行の基幹系システムの次の更新時期となる平成32年度とし、対象予定業務については、住民情報、税、国民健康保険、国民年金、福祉業務としております。
　また、共同利用を見込む自治体としては、愛媛県下で同じ基幹系システムを導入しております大洲市を含む11団体に、中予の１団体を加えた、合計12団体を想定しており、現在、愛媛県とともに自治体クラウド推進ワーキンググループを設置し、導入に向けた検討、協議を行っているところでございます。
　次に、自治体クラウド導入に伴う費用対効果及びセキュリティー問題について、お答えいたします。
　導入のメリットといたしまして、まず、情報システムに係るコストの削減が挙げられますが、総務省の調査によりますと、先行自治体の事例では、システムを共同利用することで割り勘効果が働き、調査対象の約半数で３割程度のコスト削減効果があったとのことでございます。
　また、セキュリティー面に関しましては、外部から分離されたネットワークを構築するとともに、厳重な入退室管理システムを備え、24時間365日の監視対応や、高度なセキュリティー技術を導入しているデータセンターにハードウエア機器を設置することとなるため、より高いセキュリティーが確保されるものと考えております。
　しかしながら、現段階では、具体的な検討が始まったばかりでございますので、導入計画の詳細や導入に伴う費用対効果、及び情報流出等のセキュリティー問題について、引き続き検討し、万全を期してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○14番二宮淳議員　議長
○村上常雄議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　御答弁、ありがとうございます。
　自治体クラウド、なかなかいいシステムのようですから、早期に進めていっていただけたらありがたいなというふうに思っています。
　それでは、次に監査委員についてでございます。
　監査委員は、地方公共団体に設けられた財務や事業について、その手続が適正であるか、業務の存続が適当であるかなどといった点について、監査を行う機関であるが、現在は、構成メンバーの中に１名の議員が含まれております。
　普通地方公共団体には、地方自治法で監査委員を必ず置くこと、しかもその一定数は議員の中から選ばなくてはならないとなっておりましたが、平成29年の通常国会において、地方自治法等の一部を改正する法律が可決され、平成29年６月９日に公布され、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるものとされました。４月からは、監査委員を議会から選出しないという選択が可能になります。
　議員のうちから選任される、いわゆる議選委員については、短期で交代する例が多いことや、地方公共団体の内部にある者であり、その監査が形式的になりがちではないかとの指摘がある。そのため、監査委員の選任方法を、議会の選挙によることに改め、長からの監査委員の独立性を確保することが適当ではないか。議会も監査委員の監査の対象となっており、監査委員は、長からだけでなく、議会からも独立した存在とする必要があることから、議選委員を廃止し、議会は地方公共団体の行政全般にわたって、幅広い見地から執行機関をチェックするという、本来の機能を果たしていくべきと思いますが、御所見を伺います。
　監査委員の選任方法については、地方制度調査会が監査委員を公選により選出することも含めて、引き続き、検討を行う必要があるとの答申をされたように、国において、議論を深めていただきたいと思いますが、監査委員の構成については、地方公共団体における今後の行政運営や監査機能の強化のための自主的な取り組みの状況を踏まえつつ、弁護士、公認会計士、税理士等の外部監査人をふやすことも含めて、引き続き検討を行う必要があると思いますが、今後どのようにされるのかをお伺いいたします。
　また、外部監査は、連続して４回同一の者と契約してはならないとあるが、その選定基準はどうなっているのかも、あわせてお伺いをいたします。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○村上常雄議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　ただいまの監査委員についての御質問にお答えを申し上げます。
　監査委員は、行財政の公正で効率的な運営を確保するため、財務に関する事務の執行や地方公営企業などの経営に係る事業の管理が関係法令や予算に基づいて、適正に行われているかどうかを主眼として監査を実施するほか、組織、人員、事務処理方法など行政運営全般について、監査を行う権限を有しておられます。
　その定数は、原則２名と定められており、人格が高潔で、団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者、及び議員のうちからそれぞれ１名を議会の同意を得て選任することとされていることから、本市においても、所定の手続に従って、選任された２名の方に監査委員をお願いしているところでございます。
　議会選出監査委員につきましては、地方自治法が制定された当時から置かれておりまして、市長に対峙できるという立場から選出されているという点、また、議会が果たすべきチェック機能の一環として必要であるということが言われてきました。また、監査結果を指摘する場合において、執行部側に緊張感が生まれるという御意見もございます。しかし、議会選出監査委員には、二宮議員さん御指摘のありましたように、短期での交代であったり、独立性の確保などが不十分ではないかという御意見もございます。
　このようなことから、今後の監査体制につきまして、現在の体制を基本に、大洲市にとってどのような体制がいいのか、他の自治体の動向も見きわめながら、また、議会の皆様方と御相談をさせていただきながら、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。
　次に、監査委員の構成につきまして、外部の有識者の検討についての御質問でございますが、市の事務事業が複雑化、多様化するに従って、財務に関する専門性などが今後ますます求められてくると認識をいたしております。このことにつきましても他の自治体の事例を参考として、実現性や課題、効果等について研究してまいりたいと考えております。
　また、外部監査につきましては、議員御指摘のとおり、外部監査人の独立性を確保するため、地方自治法に、連続して４回の契約をしてはならないと定められておりますが、現段階で、当市では外部監査を導入していないのが実情でございますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員　議長
○村上常雄議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　御答弁、ありがとうございます。
　確かに行政のほうで議選委員を選出したりとか、どうこういうことを決めれる問題ではないと思いますし、もちろん議会の中でもこの問題は話し合っていかなければいけない問題ではないかと思っているので、ちょっと一石を投じるという意味で質問させていただきましたけれども、それで後、外部監査、これ民ですけれども、以前に武田議員の質問にもあったと思うんですけれども、これを導入するお考えはないんでしょうか。
○松田眞副市長　議長
○村上常雄議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問にお答えをいたします。
　外部監査人の導入でございますけれども、法によりますと、県、政令指定都市、中核市については義務づけがございますけれども、他の普通市等につきましては、義務づけがございません。その自治体の条例を制定して導入するというような規定でございます。
　全国の状況を見てまいりますと、そういった義務づけ以外の市町村につきましては、全国で12団体がそういった条例を制定しておるというような例があるわけでございますが、これが進まない原因といたしましては、相当の経費がかかるということでございまして、外部監査にかかる経費につきましては、平均いたしましたら1,380万円ほどかかっておるというような状況がございますので、そこにつきましては、慎重に検討する必要があるかなというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員　議長
○村上常雄議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　わかりました。
　それでは、次の質問をいたします。
　貧困問題についてでございます。
　札幌での共同住宅が火災になり、11人もの犠牲者が出たことは記憶に新しいと思います。生活困窮者の受け入れ施設となっていたようですが、困窮者が安心して暮らせる住宅環境を整備していく必要があると思います。
　本来であれば、行政の整備すべき公的施設が足りていれば、札幌のようなことは起こり得ないと思われますが、実態は民間任せの部分もあるのではないでしょうか。民間のそのような施設を把握されているのかをお伺いいたします。
　特に、高齢者においては、それに該当する人が多いと思いますが、大洲市は、生活困窮者に対する住宅の整備はなされているのでしょうか。また、その施設の安全対策はされているのでしょうか。
　困窮者の住宅の充実は、急がなくてはならないと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。
　次に、生活困窮世帯の子供就学援助について、お伺いをいたします。
　厚労省は１月に生活保護世帯は過去最多を更新したと発表しました。母子家庭の生活保護世帯は、９万2,655世帯にのぼり、子供の貧困は社会問題となっています。子供就学援助は、自治体が生活保護受給額を参考に、所得などに応じて対象者を決めていると思いますが、政府の生活保護受給額見直しに伴い、受給額が減額になり、対象者も縮小することが考えられます。この影響は、大洲市においては、どのようになるのでしょうか。大洲市においては、福祉部門と教育委員会で連携されながら、生活困窮世帯の子供たちの学習支援に取り組んでいるものと思います。
　就学援助は、所得が低い世帯の小中学校に通う児童・生徒の文具や教材、給食などの費用を援助してくれる制度ですが、申請がこれまで入学後の４月からとなっていたため、入学準備に必要な学用品等の購入が一時的に保護者の負担となっており、入学準備金の支給をもっと前倒しできないかとの声もあります。
　文部科学省は、要保護児童・生徒に対する補助金を援助が必要な時期に速やかな支給が行えるよう、中学校だけではなく、小学校についても入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等を国庫補助の対象にできるよう、要綱の一部を改正しました。
　大洲市が実施している準要保護世帯に対する就学援助についても、同様に新入学児童生徒学用品費について、小学校入学前の支給を早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、修学旅行費や宿泊を伴う校外活動費の事前支給の実施はできないものでしょうか。
　次に、生活困窮世帯の子供の学習支援について伺います。
　子供たちが経済的に苦しい状況にあっても、適切な教育ができれば、子供たちが社会的にも自立でき、間違いなく貧困の連鎖を断ち切れると考えます。大洲市では、生活困窮世帯の子供の高校進学の実績は、どうなっていますか。
　就学援助利用世帯の中学３年生を対象に集合型の学習支援事業を実施しているのでしょうか。また、同事業の実施に当たり、訪問型とするなどの考えはありませんか、お伺いをいたします。
　子供は、親の経済状況に影響されることなく、健やかに成長していく権利を有しているものであり、そのことを社会全体で保障していくことは当然のことです。子供の貧困対策を実効性あるものにするためには、まず貧困状況にある子供の実態をしっかりと把握し、状況に合わせた施策を実行していかなければなりません。その実態調査はされているのか、今後取り組むべき課題は何であると考えているのか、関係機関による連携体制の構築について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○村上常雄議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　二宮議員さん御質問のうち、私からは生活困窮者の住宅等に関する３件と、貧困状況にある子供の実態把握と今後の対策についてお答えをいたします。
　まず、生活困窮者の受け入れ施設についてでございますが、去る１月31日に北海道札幌市で高齢者が多く入所する施設において、火災が発生し、多くの入所者が死亡するという痛ましい事故が発生をしました。この施設は、一般にいうアパート、マンションなどの共同住宅ではなく、旅館業法にいう下宿営業で、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設と認識をしております。
　この火災を受け、大洲市におきましても、同様の施設の有無について調査をしましたが、現在のところ該当はありません。
　次に、生活困窮者に対する住宅の整備についてと、生活困窮者の住宅についてお答えをいたします。
　大洲市における生活困窮者に対する住宅支援につきましては、社会福祉課はもとより、総合福祉センター内にくらしの相談支援センターを設け、生活にお困りの方々から収入、生活費、就労、介護、住まいなどさまざまな御相談を受け、関係機関とともに問題解決に向けた支援を行っております。
　その中で、住まいの御相談があれば、必要な場合には生活保護制度を適用し、住みなれた地域で借家を確保していただくなど、住居確保の支援を行っております。また、大洲市では、低所得者向け住宅として、市営住宅を整備しております。この市営住宅の中には、一般世帯向けだけではなく、高齢者向け住宅も整備をしておりますので、御相談があれば、担当窓口とともに対応をしております。
　また、何らかの理由で住居を失い、緊急的に住居の確保が必要な方で、御自身で住居を確保できない場合は、市内にあります救護施設大洲幸楽園と連携を図りながら、入所やその後の自立支援に向けた取り組みを行っております。なお、救護施設は年齢制限がありませんので、高齢の方も入所できる施設となっております。
　したがいまして、現在のところ、生活困窮者の方を対象とした住宅整備を行う予定はありませんが、住居の確保は生活の基盤でありますので、今後とも関係機関と連携を図りながら、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
　次に、貧困状況にある子供の実態把握と今後の対策について、お答えをいたします。
　貧困状況にある子供の実態調査につきましては、現在のところ実施はしておりませんが、経済面で支援が必要と思われる子供や世帯については、教育、保育及び生活保護などの担当課において、それぞれが把握をしており、保育所及び幼稚園の保育料の減免や児童・生徒の就学援助など、必要なサポートを行っているところでございます。
　二宮議員さんも言われますように、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な支援に取り組む必要があるものと認識をしているところでございます。
　子供の貧困対策は、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援や経済的支援など、個々の実情により多岐にわたる対応が必要となることから、引き続き教育部局を初め、関係機関と連携し、実情に応じた取り組みを積極的に進め、また、国、県の制度も十分に活用しながら、総合的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○井上徹教育部長　議長
○村上常雄議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　貧困問題御質問のうち、私からは、生活困窮世帯の子供の就学援助と学習支援についてお答えをいたします。
　まず、生活困窮世帯の子供の就学援助についてお答えいたします。
　政府の生活保護受給額の見直しに伴う本市の就学援助制度への影響につきましては、教育扶助費等の見直しにより、国が示す要保護児童生徒援助費補助金の予算単価が変更された場合には、国が定める単価を基準として、本市の準要保護世帯に支給する就学援助費の額を決定しておりますので、支給額の見直しなどの影響はあるものの、対象者の縮小は平成30年度においては、文部科学省が現行の基準を採用する方針であることから影響はないものと考えております。
　次に、新入学児童生徒学用品費を入学準備金として入学前に支給することにつきましては、本市の現行の制度の中でできる限り新入学児童生徒学用品費の支給時期を早めることができるように事務処理の方法等について検討をいたしました。その結果、平成30年度の入学予定者に対しては、就学援助希望申請書の受付期間を定め、４月に市内の小・中学校への就学を確認した上で、認定事務を早めることといたしました。このことにより、従来６月上旬としていた支給時期を３月25日までに申請書を提出していただいた方については、４月下旬に支給できるよう対応することといたしました。
　入学準備金の入学前支給を実施する場合には、就学前年度の早い時期に申請受付と認定を行う必要があり、支出までの一連の事務の見直し、予算措置のほか、支給後に市外へ転出した場合の対応などの課題がございます。今後は、課題解消に向け、先行市町の取り組みを参考にしながら入学準備金のさらなる早期支給の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
　なお、修学旅行費や宿泊を伴う校外活動費の事前支給の実施につきましては、就学援助対象者と認定された場合には、保護者から費用を徴収せず事業実施後に実費分を学校で精算をしておるところでございます。
　続きまして、生活困窮世帯の子供の学習支援につきましてお答えいたします。
　まず、高校の進学実績につきましては、平成28年度は、要保護・準要保護44人のうち、進学率は97.7％となっておりまして、卒業生全体の進学率と大差はございません。なお、中学校を卒業して就職をした生徒は、生活困窮が理由ではないようであります。
　次に、学習支援につきましては、中学校からの報告によると、生活が困窮しているからといって学力が低いとか、学習支援を要するといった事例は特にないと伺っております。中学校では授業の中で数学科や英語科を中心に少人数指導を行ったり、中一ギャップ対応担当者が授業中に個別の指導を行ったりするなど、ふだんから全生徒に対して学習支援を行っております。また、授業中にわからないところや、質問があるときには、気軽に教師に聞くことができるよう、昼休みや放課後、あるいはテスト期間中に学習相談ができる機会を設けております。
　さらに、夏休みや冬休み中には、中学３年生の希望者を対象に、自主参加による１週間程度の補習授業も行っております。中には、入試間近の３学期の放課後に補習を行っている中学校もあるようでございます。高校進学に当たっては、就学支援金やさまざまな奨学金制度などがあり、経済的理由で高校への進路が閉ざされることはないものと判断をしております。
　したがいまして、現在のところ、生活困窮世帯の子供に対して特別な学習支援をしていくことは考えておりません。御理解をいただきますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員　議長
○村上常雄議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　本当に子供は、大洲市にとっては宝ですから、本当に質のよい、平等な教育、そういった環境整備を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりましたけれども、年度末のこの時期、職員の方もいろいろとお忙しいことと思いますけれども、そういった中で、この３月末をもって退職される部長さんを初めとする職員の方々は、12名とお伺いをしておりますけれども、永年にわたり市の行政に御尽力をされたことに対しまして、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。また、退職後におきましても、温かい目で大洲市を見ていただき、適切なる御指導や御鞭撻をいただきますようよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。
○村上常雄議長　次に、村上松平議員の発言を許します。
○４番村上松平議員　議長
○村上常雄議長　村上松平議員
〔４番　村上松平議員　登壇〕
○４番村上松平議員　４番、自民党・志友会の村上松平でございます。ことしに入りまして、大変雪の多い年となりました。昭和38年、いわゆる三八豪雪以来の大雪になった地域もたくさんあると思います。そして被害に遭われました地域の方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　また、ことしは４年に一度の冬季オリンピックの年でございまして、韓国平昌で開催され、日本選手団も過去最高の13個のメダルを持って帰ることができました。特にフィギュアスケートの羽生結弦選手のあの大けがからの復活金メダルは、誰しもが感動されたのではなかろうかなと思います。そして、あの強い精神力は私自身も見習わなくてはいけないなというふうに思いました。私も議員として２期目を迎え、１期目以上に、大洲市に山積しております課題に大胆に強い精神力をもって取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告どおり、質問を行ってまいります。理事者の前向きな答弁をお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　まず最初に、建設工事における大洲市の地元中小企業への積極的な発注について質問をさせていただきます。
　国において、平成25年に小規模企業活性化法、そして平成26年には小規模企業振興基本法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正した小規模支援法が施行されました。
　また、昨年には、閣議決定による中小企業に関する契約の基本方針が発表され、「官公需においても中小企業への受注機会を増大するため配慮する必要がある」という文言が盛り込まれました。後ほど具体例を言いますが、全国の各自治体でも、地域振興の柱として中小企業の振興基本条例を制定し、地域の活性化に取り組まれているところで、本市においても、大洲市中小企業者・小規模事業者振興基本条例の制定が本定例会に上程されています。
　さて、中小企業、小規模企業についてですが、大洲市においても地域経済を支え、雇用やにぎわいを創出し、市民生活の向上に寄与しているなど、とても重要な存在です。しかしながら、中小企業を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、グローバル経済の進展に伴う競争の激化などにより、極めて厳しい状況に直面しています。地域の経済を牽引する重要な役割を担う中小企業に対して、大洲市も早急に何らかの施策を講じなければならないと考えます。
　そして、私が今回取り上げるのは、大洲市内の建設企業及びそれらの建設現場の関連する企業についてです。大洲市統計書によると、現在大洲市内で建設業の従事者は1,458人います。もちろんこのほぼ全ての従事者は中小企業の建設業従事者です。この人数は、全産業の２万1,804人から見ると6.6％しかありませんが、建設工事現場では、この建設業従事者以外、トラックの運送業者、生コン、鉄筋といった資材を搬入する業者、交通誘導員の警備業者など建設業以外にも多くの業者が携わっており、建設工事現場に関係する従事者で見ると、その数は1,458人を大きく上回ります。これらの建設工事関係の中小企業の活性化に向けて、全国の各自治体では条例を施行し、自治体内の中小企業へ優先的に発注をするなど具体的に施策を講じています。具体例を出すと、まず大都市の横浜市では、工事発注に当たり基本方針として市内企業へ優先的に発注をすると記述し、さらに下請発注する場合、建設機械を購入、または借り入れする場合、工事資材を発注する場合、市内の中小企業を優先的に活用するようにというかなり踏み込んだ内容となっています。
　また京都市では、下請施工についてはできるだけ地元の中小企業となるよう努める。また、施工に必要な各種建設建材、建設機械の購入、リースについてもできる限り地元中小企業を利用する。さらに２次以降の下請についても、相手方は市内中小企業となるよう努めるようにと条例にて規定しています。愛媛県内の自治体を見た場合でも、今治市では下請及び労働者の雇用については、積極的に地元中小企業に努めるように、また工事現場で使用する資材についても、県産品愛用運動推進の一環として、市内において製造、産出される資材に努めるようにと記述されています。隣の八幡浜市では、地元企業に１次下請として発注する合計額が最終契約金額の50％以上にするようにとかなり具体的にされているようです。これらを見ても地元の中小企業を活性化、保護すべく各自治体で取り組んでいることがわかります。私は、大洲市も中小企業振興基本方針を早急に作成し、その中で工事発注に当たり、市内の中小企業を優先し、また、下請発注、工事資材、建設機械の調達に至るまで市内の中小企業を最優先することを明記していただきたいと考えます。この件については、多くの異議があることはもちろん承知しています。地方自治法において、行政調達には経済性、公正性、競争性の三つの原則があり、誰でも参加できる一般競争入札を採用し、有利な条件で発注機関は、相手方を選定することが納税者の機会均等や公正的な見地から見ても望ましいとされています。
　私は、この中にぜひ地域振興という言葉を入れてほしいと考えます。この地域振興についてですが、ある自治体では、過去に地元の企業を優先する余り訴訟となったケースがありました。裁判所の下した結論は違法というものでした。理由は発注者たる地方自治体が入札で地域経済の振興のみを考慮することは許されず、競争性の確保も考慮すべきというものです。私はこの判例を聞いたとき、何とも言えない違和感を覚えました。
　これは違う事例ではありますが、過去に競争性、経済性を重視する余り、品質がおろそかになり、その改善策として品質の確保を目的とした一定の金額以上でないと入札できない、いわゆる低入札制度を導入したケースがありました。この制度は、現在も引き続き大洲市のみならず、全国のほとんどの自治体で採用しています。原則論に捉われず、現状の課題から柔軟に対応した制度です。
　ここで私が声を大きくして言いたいのは、原則論を並べ、しゃくし定規の考え方だけでは、課題は解決できないということです。地元企業を優先するなど範囲を狭くすることにより、競争の働く余地が狭くなり、結果として落札価格が高くなる。また、競争が少なくなることにより談合がしやすい環境となるといった弊害も懸念されます。しかし一方で、地元企業の振興、地元雇用の確保、そのことによる税収の増加といったメリットもあります。結局、競争性や経済性の実現と地域経済の振興とではどちらを優先すべきかということです。
　地方自治法施行令第167条５の２の中の文言で、自治体が発注の際に、特に必要があると認めるときという箇所があります。この特に必要という言葉こそ、地元の中小企業の振興と私は考えます。談合の温床になるんじゃないか、公共性から逸脱しているんじゃないか、さまざまな意見があることは承知しています。しかし、行政が積極的に地域振興を推進することは、市民も必ず理解してくれるはずです。実現に向けてはさまざまなハードル、そして幾つも手を加えなければいけないところも出てくると考えますが、ぜひ御検討される考えはないのか、お聞かせください。
　また、建設業の技能労働者については、全国的に高齢化が進み、およそ３分の１が55歳以上と言われており、後継者の育成、人材確保が急務となっております。本市においても同様の状況であると考えられるが、今回上程されている大洲市中小企業者・小規模事業者振興基本条例において、本市の中小事業者等に対する後継者の育成、人材確保について、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　最後に、タブレットを活用した事業について、質問を行います。
　この質問は、平成28年６月定例会にて、児玉議員が本市における子供たちにタブレットを活用した教育をすべきではないかと質問をされました。その質問に対し理事者は、大洲市教育委員会では、ＩＣＴを活用した教育を日々の授業に浸透させていくために、ＩＣＴ環境の整備や教員のＩＣＴ活用指導力の向上に関する取り組みを計画的に進めておりますとの答弁がありました。またタブレットを活用した教育モデル校を選定し、その効果を検証するとの答弁もありました。そして、昨年10月中旬からことしの１月17日までタブレットを活用した実証実験が長浜小学校と菅田の肱東中学校で行われました。肱東中学校の授業を行った先生からは、次のような感想が出ております。生徒の学習意欲を高められ、拡大表示することで集中させることができる。撮影して提出させることでじっくりと評価することができる。作品の作成過程を画像で残すことで、自分を振り返ることができる。ウェブ上のコンテンツが利用でき、動画等を参考にして学ぶことができるなどの感想が出ております。
　一方、生徒からの感想は、意見を共有できる。みんなの意見や感想を素早く見ることができる。みんなの考えがわかることで比較できる。学習意欲、発表意欲が高まった。話せなかった友達とコミュニケーションがとれたなどの感想がありました。タブレットを使用することで、教育効果が上がることが先進校で発表されております。文部科学省の有識者会議中間報告にもあるように、平成32年度から実施される新学習要領に合わせデジタル教科書の導入が検討されております。本市として、タブレット端末及び無線ＬＡＮの整備に多額の費用がかかりますが、時代のニーズに合った教育、社会に対応できる人づくりは大切であると思います。一日も早い導入が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○村上常雄議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの村上議員さんの御質問のうち、私からは地元中小企業の振興についてお答えを申し上げます。
　初めに、市発注建設工事における地元中小企業への積極的な発注について申し上げます。
　本市の建設工事の発注方式は、特殊な工事、技術的難易度の高い工事を除き、市内業者で施工可能な工事につきまして、設計金額が１億5,000万円を超える工事では入札に参加できる必要な資格として、市内に本店または主たる営業所を有する者であるという地域要件を付した制限つき一般競争入札を実施しております。
　また、それ以下の金額の指名競争入札におきましては、市内に本社を有する者、また支社、支店、あるいは営業所を有し、入札契約等に関する権限を委任されている者について、工事の種類ごとに格付を行い、地域区分、発注金額の区分に応じて指名基準である発注標準を作成し、その基準に従って業者の選定を行っているところであります。このように公共工事が地域経済の活性化と密接な関係にあることなどを踏まえ、地元業者への優先発注に努めているところでございます。
　一方、下請業者につきましては、元請業者の自由な経済活動を制限するおそれがあることや、これまでも地元業者を十分に活用していただいているとの認識から全庁的な取り組みを行っていなかったのが実情でございます。他の自治体におきましては、近年の厳しい経営環境に直面している地元建設産業の支援等のため、公共工事の受注者に対し、地元業者を下請業者として利用することや、地元産品を利用するよう努力しなければならない旨の規定を設けるところも多くなってきているところでございます。本市におきましても、下請施工の多い建築一式工事の一部におきましては、下請業者と使用資材について地元業者を極力参入させることや大洲市産材の優先的使用について要請をしているところでございますが、村上議員さん御指摘にもありますように、今議会に上程申し上げております大洲市中小企業者・小規模事業者振興基本条例の趣旨に基づいた元請業者に対する具体的な要請事項を明示した取り組みを他自治体の事例を参考にしながら行ってまいりたいと考えております。
　今後とも建設工事等の発注に当たりましては、市内業者の育成、振興等地域雇用の促進を図る観点から、市内業者への優先発注と活用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、後継者の育成と人材確保についてお答えを申し上げます。
　建設業における就業者の構成は、平成27年度の国勢調査によりますと、55歳以上の就業者が43.11％を占める一方で、29歳以下の若年者は8.5％と少なく高齢化が進んでおります。また、建設業以外の業種においても、労働者の高齢化や労働力不足が顕在化しており、全体的に有効求人倍率は高どまりをする状況となっております。このような状況を踏まえ、事業活動に必要な技術、資格を有する人材や不足する労働力を確保することは、中小事業者の経営安定と持続的な発展を図る上で喫緊の課題であることから、今議会に御提案いたしました中小企業者・小規模事業者振興基本条例の基本方針に事業活動に必要な労働力の確保及び定着を促進すると明記した上で、具体的な振興施策として中小企業者・小規模事業者応援補助金を創設することにいたしております。その内容を具体的に申し上げますと、従業員に対して行う技能訓練や資格取得などの人材育成、新たな人材確保のための求人活動、外国人技能実習生の受け入れ等の支援に加え、成長拡大志向の事業者における新事業展開や経営改革など事業活動に必要な高度な知識や資格を有する人材の確保を支援することとしております。
　また、小規模事業者を中心とした事業者数の減少と経営者の高齢化が進む中で、新規創業と事業承継をそれぞれの準備期から支援することにより地域経済の新たな担い手の育成や都市部等から流入を促し、さまざまな産業分野における新たな事業体の創出と若返りを図ってまいりたいと考えております。後継者の育成と人材確保につきましては、背景として仕事に誇りを持ち、やりがいを感じて働ける労働環境をつくることが重要であると考えておりまして、地域の将来を担う子供たちが夢や希望を育むことができるよう、事業者を軸に市民、学校など市内の多様な主体と連携、協働し、地域が一体となって取り組むことが肝要であると考えております。今後とも地域経済の健全な発展と市民生活の向上を目指し、努力してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○菊池敏彦学校教育指導監　議長
○村上常雄議長　菊池学校教育指導監
〔菊池敏彦学校教育指導監　登壇〕
○菊池敏彦学校教育指導監　村上議員さんの御質問のうち、タブレットを活用した教育についてお答えいたします。
　大洲市教育委員会では、児童・生徒の学力向上に資するため、よりわかりやすく深まりのある授業の実現を目指して、市内教職員を対象とした授業改善のための研修や各学校での研修を実施しているところでもあります。
　また、大洲市学校情報教育推進協議会を設置して、情報教育の効果を確認し、より高めるためのＩＣＴの効果的な活用について検討、協議を進めているところであります。昨年度は、平野小学校でのタブレット端末を活用した授業研究及び授業公開の実施、松野町への先進地視察を行いながら、タブレット端末の導入に向けて準備を進め、今年度は、議員の御質問にもございますように長浜小学校と肱東中学校において企業の御協力を得て、ＬＴＥ回線を利用した学習用タブレット実証研究事業を実施いたしました。この事業は、ＩＣＴを効果的に活用した、よりわかりやすく深まりのある授業を実現するため、タブレット端末が特にどのような場面に有効かを検証するとともに、タブレット端末の導入のあり方を検証することを目的としております。この事業の成果といたしましては、村上議員さんの御指摘のとおり、子供たちの発表意欲が高まったり、意見の共有ができたりするなど、全体的に学習意欲が高まっているようでした。また、教材を提示したり、子供たちの活動の様子を動画で撮影して、すぐに確認できたりするなど、効率的な授業の進め方ができることから、指導者にとっても授業改善に大いに役立つという検証結果を得ることができました。
　このように児童・生徒にとっても、教員にとっても効果的な成果を得られておりますが、ＩＣＴ環境の整備には、機器や無線ＬＡＮなどの必要となる設備もさまざまなものがあり、多額の経費が必要となってまいります。
　今後におきましても、大洲市学校情報教育推進協議会において、授業等への有効なＩＣＴ機器活用の検討を行うとともに、これまで行ってきました実証研究事業の成果、課題をもとに大洲市学校教育ＩＣＴ活用基本方針・基本計画を策定し、整備する機器などの選定、年次計画、事業費、財源などの検討を進めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、以上、お答えとさせていただきます。
○４番村上松平議員　議長
○村上常雄議長　村上松平議員
○４番村上松平議員　どうも御答弁ありがとうございました。市長も本当に前向きな御答弁をいただきまして、なかなか細かいところまでの詰めた答弁には、まだまだ時間はかかると思いますけれども、本当にありがたいなというふうに思っております。
　それからＩＣＴを活用した授業についてですが、１月12日に実証実験の公開授業が肱東中学校でございまして、私も見に行きました。本当に子供たちも昼からの授業であったんですけれども、眠たい時間帯ですけれども、生き生きと一つのテーマにいろんな答えが、それぞれの答えが一遍に大画面によって閲覧されてやれるということで、この子はこういうような考え方をしているのか、あるいはこういったことを考えているのか。また、先生もそれぞれ子供たちの性格、分析というものが瞬時にできるなということで、非常にメリットがあるなというふうに思いました。
　ＩＣＴ教育のメリットとしては、やはり一般的には、わかりやすい授業、そして効率化、楽しく学べる、そしてデジタル機器になれると、これは非常に大事だろうなと思います。それから情報活用能力を育てるという意味でもやはり大事だなと思っています。特に中学校のタブレット授業化というのは、私は急務だと思っています。というのは、やはり中学校を卒業して高校に進学される方がほとんどですけれども、やはり中には社会に行こうかというような子供もおるわけです。そういったときに、やはり今の時代のデジタル機械がさわれるように、そういうことになれさせるということは、やはり教育の基本ではなかろうかなということを思っております。前の議員でありました武田雅司さんがいつも教育のときの一般質問で言われていました。子供にお金をかけましょうよということをいつも言っておられました。今その言葉が思い出されます。子供に、教育にお金をかけて、いろいろ異議を言う議員さんはおられんと思います。どうぞよろしくお願い申し上げまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○村上常雄議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時から再開いたします。
午後２時42分　休　憩
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午後３時00分　再　開
○村上常雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
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○村上常雄議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上常雄議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。初めに、関係各位の尽力で、鹿野川診療所が開設されました。清水先生に深く感謝申し上げます。また、病院確保の願いの熱い思いをはがきで届けた市民の皆さんに心からの敬意を表します。今後も診療所が地域の医療センターとして、充実、発展することを願っています。
　さて、ことしは、消費税が導入されてから30年になります。この間の消費税の合計は372兆円です。ほぼ同じ時期の法人３税の減収額は、累計で291億円です。国民から吸い上げた消費税のほとんどが法人税などの減収の穴埋めに消えてしまったのです。また、この５年間で大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保は80兆円に上積みされ、400兆円を超えました。
　一方、貯蓄がない世帯が15％前後を占めています。格差と貧困が広がっています。その上、暮らしのセーフティーネットである生活保護費がさらに引き下げられます。子育て世帯への引き下げなど許されません。多くの市民の皆さんから年金が減った、医療費の負担が大変、子供を病院に連れていくと生活が大変、つき合いもままならないなど暮らしへの不安が語られます。国の政治の言いなりではなく、本市が市民の皆さんの暮らしに寄り添う姿勢で行うことが求められています。日本共産党と私、梅木加津子は、安倍内閣の過去最高５兆円を超える軍事費に見られる戦争する国づくりではなく、憲法９条と平和を守り、原発は要らない立場で以下の質問を行います。
　初めに危機管理について。
　年明け１月初めの雪、さらには２月の雪で大洲市内の雪の量は見たこともない積雪でした。市民の皆さんの生活が麻痺しました。今回の除雪で地域住民の持っている機械で除雪対応をしたが油代しか出なかったと言われます。業者も行けない、そんな地域に対応していただく方はどうしようもない中でお願いするわけで危険も伴います。規定をつくり、日当を払うのは当然だと思いますが、いかがですか。
　また、水道管の破裂が多くの地域で発生し、10日間以上断水した地域もあります。お風呂に入れず困ったと言われます。特に肱川地域の断水は大変だったようです。鬼北町では漏水による水道代は半減したと言われますが、被害の状況と今後の対応をお聞きします。
　河辺地域は、１月初めの積雪で１日半の停電、さらには２月に３時間に及ぶ停電がありました。なぜ停電になっているのか。支所も大洲の四国電力もいない夜間で土日、祝日の危機管理はどのようになっているのでしょうか。原因がわかった時点で、現在対応中だとか、回復できる目安など、市民に知らせるべきです。対策を検討されていますか。
　さらに、積雪で多くの山林で木が倒れ、被害が出ています。大雨で一気にこうした木が川に流れ、ダム化するおそれが生まれています。２次災害を起こさないように倒木の処理や河川の管理が必要です。どのようにしていくおつもりでしょうか。
　農作物の被害も出ています。本市の被害状況と農業被害の対策をお聞きします。
　今回の積雪で、職員が出勤して来れない状況もありました。まさかのときの非正規を含まない支所ごとの職員体制を御説明ください。職員定数と充足率、また定数が適正と思われる根拠を説明してください。
　大洲市地域強靭化計画案が出されました。大規模災害に対応する計画とありますが、今回程度の被害で市民生活が麻痺するようなことのないように、経験を生かしていくことが大切と思います。市民の皆さんの状況を各支所で把握するシステム、担当部署が違っても全体をつかみ、部署を横断し、指示を出せる体制の具体化、また四国電力やＮＴＴなどと情報の伝え合い、市民の皆さんへの広報周知が必要と思います。内子町では、四国電力との話し合いを進めると言われています。本市の考えをお聞きします。
　大洲地区広域消防事務組合の消防職員の確保についてお尋ねします。
　南海トラフ地震が言われる中、今回のように広域で災害が起こることは想定できます。大洲地区広域消防事務組合の消防職員が管轄する地域の面積は732キロ平方で宇和島に次ぎ２番目です。長浜、川上、大洲、内子、小田を管轄しているといいます。平成27年度の定数は157人ですが、現在の職員数105人、また充足率は66.9%で県下で９位、下から６番目といいます。愛媛県の平均が72.7％です。せめてこの数字に合わせ、事務組合の負担金をふやしてでも、当面115人以上の職員確保が行われるべきと思いますが、市民の命を守る立場での市長の所見をお聞きします。
　あわせて鹿野川ダムの洪水吐きトンネルについてお尋ねします。
　洪水吐きトンネルは市民にまともな説明もすることなく建設が進められ、先日、テレビでその効果が大きく報道されました。市民の皆さんは大変心配されています。早期に説明会を求めたいと答弁されてきましたが、いつ行いますか。
　次に、大洲市建設残土処理場管理条例の制定案についてお尋ねします。
　先日、久米公民館で事業の説明会が行われました。参加者から、多くのダンプが走ることへの不安や、困ったもんじゃという声が聞かれました。工事現場から工事現場を走る道路が石などで汚れる。重たいダンプに道が壊れる。日常走る車のほうが迷惑をする。注意すると怒られそうな運転手もいる。１日150台も走る。通学道路でもありあり得ない。整地した土地の活用も明確ではない。下谷川の流量がふえ、水害の原因になるのではないかなど不安の声でした。１日150台、10トントラックが走ると往復300台では、10分に６台のダンプが目の前を走ります。ダンプが走行する地域の自治会などに十分説明をしてほしいとの声です。市民の皆さんによくわかる説明を求めます。
　協定書には、一方的に大洲市が残土捨て場を提供するということで、具体的な金額や搬入量について明記がありませんでした。契約書の内容を明らかにしてください。
　また、なぜ本市にかかる以外の伊予市の明神山トンネル残土27万3,200立方メートルまで受け入れをするのか、説明をしてください。
　また６億4,000万円で建設しても、愛媛県関係の残土と伊予市の分を入れても55万3,200立方メートルです。単価1,030円を掛けると５億6,979万6,000円で、足りない分は国や県、大洲市の河川の河床整正などで出る分で32万7,000立方で３億3,000万円を見込んでいます。あくまでも、これは不確定要素の分量であり、国は、河床の掘削はしない。川にあるものは川で使うと、この間住民説明で繰り返しています。２億円の利益があるなどという説明は、根拠がないのではありませんか。
　また、道路が壊れたら２億円のもうけなど飛んでいってしまいます。説明を求めます。
　次に、地域公共交通網形成計画案についてお尋ねします。
　地域公共交通網形成計画案が出されました。計画案は、今後の方向性は市民の方々の知恵もかりながら、ニーズを大切に実現する計画と読み取りました。４つの公共交通の課題を明らかにし、１から10の事業が書かれています。具体的に平成30年度から取り組む計画も出ています。どのように進めていくのか、御説明ください。
　長浜地域では第１次分が150以上、また第２次分は、市民の方々の署名が260筆以上提出されています。52ページの公共交通空白路線の導入に当たるのでしょうか。
　自転車で通院しているが、風が強い日は、赤橋は買い物に行くにも近くにないので大変。町内を循環する公共交通ができたら、地域の経済も潤うの声です。どのように対応するおつもりかお尋ねします。
　３月８日まで、パブリックコメントが実施されていますが、これまでに寄せられた内容を御紹介ください。
　次に、子育て支援についてお尋ねします。
　就学援助制度について。
　就学援助制度とは、義務教育は無償とした憲法第26条、学校教育法第19条などに基づいて、小・中学生が安心して勉学に励めるように、学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。この制度を利用する対象者は、およそ持ち家285万440円、貸し家で368万8,040円の収入の方と言われています。文科省は平成29年12月15日の通知で制度の趣旨、手続の周知をするようにと求めています。これまでの広報の取り組みと現在の支給項目と単価を明らかにしてください。
　実施の予算が国では一般財源化されましたが、従来の国庫補助分を含めた地方負担の全額を地方財源措置を講じているといいます。一般財源化した趣旨は、地方自治体が地域の多様なニーズを踏まえ、より柔軟対応できるからといいます。
　私はこれまで本市の入学準備金の支給時期が６月以降では、４万円から５万円するランドセル購入費を毎日の生活に追われる保護者が生み出すのは大変、前倒しして支給を求めてきました。2017年に2018年入学分で入学前に支給される自治体は、701自治体、全国で４割に広がっています。文科省も2015年８月24日付通知を出し、要保護者への支給は年度当初から開始し、各項目について、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるように、十分配慮することと記載しています。また、生活保護の方は、３月に支給されていることからも３月に支給すべきです。４月下旬では遅過ぎます。導入初年度は、周知の徹底と２カ年分の入学準備金が必要ですが、多くの自治体で所得判定を前々年度として実施されており、国が支給すべきとしているのに、大洲市がやれないはずがありません。答弁を求めます。
　次に、子ども医療費の無料化についてお尋ねします。
　合併時５万人の人口が３万人になる計画を大洲市は打ち出しています。現在より１万人も減ったら地域がどのようになるか、まさに草木深しではないでしょうか。基幹産業の農林漁業の振興と合わせ、家族がふえ、人口がふえれば地域経済の持続的活力が生まれます。少子化対策のために、あらゆる手だてをとることこそ必要です。インフルエンザがはやっても、予防注射をしてやれない。虫歯になっても歯医者さんに行けない。少子化や子供の貧困が言われる中で、子供を安心して育てたいとの思いは切実です。全ての小・中学校のお子さんを対象に、通院医療費を無料化したら6,600万円かかると言われました。現時点では、幾らで無料化できるのでしょうか。国保の乳幼児医療の無料化をすると、国がかけてくるペナルティー300万円もなくなります。肱川地域も診療所ができました。12月議会では、財政が好転したと市長や三役、さらには議員などの期末手当も引き上げました。大洲市の未来に投資するために、また、市民の皆さんの暮らしを応援するために、全ての小・中学校の子供さんの通院医療費を無料化にしていくべきと思いますがいかがですか。
　新居浜市、西条市、四国中央市、東予市、伊予市で既に実施されています。
　次に、障害を持つ方が安心して生活できるまちにするためにお尋ねします。
　大洲市の小・中学校で軽度の発達障がいを持つ子供さんの支援学級は設置されていますか。支援する専門の支援員がいますか。ないことで学級に問題は起こっていませんか。中学校を卒業して、新しい人生に踏み出すとき、どのような支援が行われますか。また、本市には、どのような雇用の場があるのでしょうか。市として乳幼児期から一貫した支援体制を行っていると思いますが、御説明ください。
　親御さんが高齢になる中で、親のもとで暮らしてきた子供さんが心配の声をお聞きします。そうした方々への支援体制はあるのでしょうか。
　また大洲学園の施設の充実と人員確保を行い、ゆとりある対応ができるようにしてほしいとの声もお聞きします。現状とお考えをお聞かせください。
　最後に、小・中学校の学校教育の教育水準を守ることについてお尋ねします。
　文科省が義務教育に関する提言を行っています。義務教育は近代国家における基本的な教育制度として憲法に基づいて設けられた制度であり、普通教育が民主国家の存立のために必要であるという国家社会の要請とともに、親が本来有している子を教育すべき義務を国として全うさせるために設けられたものである。このように国民に教育を受けさせる義務を課す一方、国及び地方公共団体は、良質の教育を保障する責務を有しており、義務教育の充実を図っていく必要があるとしています。このことをどのように理解していますか。
　また、教員不足などを補う良質の教育を保障する地方公共団体の責務をどのように果たすおつもりかお尋ねをいたします。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○村上常雄議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木議員さん御質問の危機管理につきまして、私からは、最初に今回の大雪に関しましてお答えを申し上げます。
　四国地方に寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となったことから、本市は１月11日から12日にかけ、そして２月６日から７日にかけての二度にわたり大雪に見舞われたところであります。
　１月の積雪につきましては、大雪警報は発令されてはおりませんでしたが、降った雪が水分を多く含んだ重い雪質であったことから、電線に影響のある倒木箇所が約300カ所に上り、そのうち130条の断線などにより、約1,600戸の停電となったところであります。停電は長いところで32時間にもわたり、また降り続く雪や道路への倒木などの影響から、除雪につきましても６日間の期間を要し、寒さの厳しい折、市民の皆様に御苦労と御心配をおかけしたと考えております。
　また、２月の積雪につきましては、停電戸数や時間は少なかったものの平野部を含む市内全域での積雪となり、最も強く降った２月７日には、市役所本庁周辺でも30センチ程度、河辺の山間部では１メートルの積雪となり、６日から順次取りかかった除雪作業も市内170路線を一通り終えたのが９日でございました。加えて２月８日には、最低気温が昭和53年の観測開始以降、最も低いマイナス7.3℃まで下がり、37年前のマイナス5.9℃の記録を更新いたしました。これにより、肱川、河辺地域において給水管に亀裂が生じたことで漏水が多発し、配水池水位低下により給水困難な状況となりました。他の地域におきましても、同様に漏水が発生しており、断水には至りませんでしたが、配水池水位低下が発生したところであります。
　今回の雪害により除雪作業に必要な資機材やマンパワーの不足に加え、地域コミュニティーにおける共同作業のための労力の問題など、かつては解消できていた問題が新たな課題として浮かび上がってまいりました。雪害後、肱川、河辺地域の自治会長さんなどに、それぞれの状況をお伺いし、あわせて四国電力やＮＴＴからも対応状況を伺い、問題点を整理しているところでございます。今後そうした問題にどのように対応するか検討してまいりたいと考えております。今回、数十年ぶりの気象状況ではありましたが、市といたしましても、より効果的、効率的な対応を検討するとともに、地域と協働できる体制づくりが重要であると考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　また、市民の皆様におかれましても、気象情報等に御留意いただき、日ごろから大雪を含め、災害に対する備えを行っていただきますようお願い申し上げます。
　次に、広域災害等に対応するための危機管理体制の充実強化についてお答えを申し上げます。
　梅木議員さんが御指摘されている消防職員の充足率につきましては、消防庁が示しております消防力の整備指針に対するものであると考えております。消防力の整備指針は、平成12年度に定められたもので、消防力の充実強化を図るため、市町村が目標とすべき整備水準が示されたものであり、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即して適切な消防体制を整備することが求められております。しかしながら、市におきましても行政ニーズが多様化、高度化する中、できるだけ人数をふやさずに対応するように努力しております。災害対応におきましても、消防団を含めた自助、共助、公助の取り組みの中で、できるだけ効率的な役割分担を考えながら、必要な体制づくりを行っていくことが重要であると考えております。
　このような検討を行った上で、さらに職員体制に増員が必要であるということであれば、消防事務組合に対する負担金増額につきましても検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○村上常雄議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、危機管理についての御質問のうち、全体のことにつきましては、先ほど市長から御答弁申し上げたとおりでございますが、ほかの部分につきましてお答えを申し上げます。
　まず、地域住民による除雪の対応についてでございます。市道の除雪につきましては、市内の各業者に依頼をしておりますが、今回は、積雪量が多く、また倒木等も多かったことから、迅速な対応ができず、一部において、地域住民にボランティアとして除雪の御協力をいただき、感謝をいたしております。昨今、スピーディーに除雪作業ができる機械を保有している業者が減っており、大雪時の除雪には時間を要し、苦慮することが考えられますので、引き続き、非常時には、ボランティアでの協力をお願いしたいというふうに考えております。
　次に、大雪等による水道施設の被害状況及び今後の対応についてお答えを申し上げます。
　まず被害状況についてでございますが、家屋側での給水管等の破裂による水漏れが市内全域において多数発生をしており、特に肱川地域の月野尾、京造、見の越地区におきましては、配水池の水位低下が著しく給水困難な状況が継続する事態となってしまいました。今後の対応としましては、寒冷期を迎える前に給水管の凍結防止を呼びかける広報活動等を行うとともに、事前に空き家状態となっている量水器の元栓を閉める作業を実施してまいりたいというふうに考えております。
　次に、停電時の対応及び四国電力との連携についてお答えをいたします。
　停電が発生した際は、四国電力から危機管理課及び発生地域の支所に電話連絡が入ることとなっております。夜間や休日の停電に対する対応につきましては、通常の電話連絡に加え、四国電力から停電が発生した地域の支所担当職員に直接連絡があり、情報共有を図ることができるようにいたしております。
　防災行政無線での周知につきましては、今回の停電でもその発生や復旧見込みについて周知をしたところですが、倒木による断線などが130条発生していたことや、積雪のため作業車両が進入できなかったことなど復旧見込みが立たず、その周知回数が少なくなったものと考えております。
　今後におきましても、できる限り四国電力との連絡を密にし、きめ細やかな周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、積雪による倒木被害を防ぐ対応についてお答えをいたします。
　倒木への対応につきましては、基本的に民地から生えている木の倒木につきましては、その所有者が、河川区域内に生えている木の倒木につきましては、河川管理者が行うこととなっておりますが、下流域への流木被害を防ぐことは大変重要であると認識をいたしております。県からも今後住民からの情報提供をお願いするとともに、パトロールにより倒木による河川の被害状況を確認し、下流域へ流木被害のおそれがあるものについては、出水期までに対応したい考えであると伺っております。
　次に、農作物の被害状況及び対策についてお答えをいたします。
　農作物の被害につきましては、白菜などの葉物野菜の収穫やハウストマトの生育、シイタケの植菌作業のおくれが懸念されますが、現時点で報告は受けておりません。
　また、農業用施設の被害につきましては、ハウスの倒壊が１月の降雪で６棟、約647万4,000円、２月の降雪で４棟、約377万4,000円の報告を受けております。
　次に対策でございますが、予防といたしまして、積雪のおそれがある場合は、農作物や農業用施設の管理、農作業時の安全確保などの注意喚起を市の防災行政無線を利用して行っております。
　また、農作物や農業用施設の損失補填につきましては、農業者の加入する各種共済によるものとなります。
　次に、災害時等における各支所の職員体制及び本市の職員定数についてお答えをいたします。
　まず、災害時等の各支所の職員体制につきましては、災害などが発生し、職員が本来の職場に登庁できないと判断した場合は、最寄りの支所などに参集し、所属長に参集場所、状況を報告した上で、参集先の指示業務につくことといたしております。
　次に、本市の職員定数についてお答えをいたします。
　本市の職員定数は、大洲市職員定数条例の規定により937人でございまして、今年度の職員数は714人、充足率は76.2％でございます。条例によって定めることとなっておりますこの職員定数は、合併時の実数に基づき制定し、その後、事務組合派遣職員の減による一部改正を行ったものの大きな見直しは行っておりませんが、常勤の一般職員数の上限を意味するものとして捉えております。実際に、本市の職員数は何人が適正であるかという、あるべき姿としての指標はございませんが、毎年各所属の業務量の把握に努め、総務省が実施します定員管理調査の類似団体のデータ等を参考にしながら、業務量に応じた職員数を算出してございます。
　今後におきましても、地方分権の進展や権限移譲の動向を見ながら市民サービスの維持向上に対応する職員数の確保と組織づくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、災害時等における体制整備と関係機関との連携及び市民等への周知についてでございますが、災害状況の把握としては、区長さんが区内の要望を受けて、市へ連絡される場合や市民の皆様からの電話による情報、要望がある場合がございます。このような情報や要望が入りましたら、担当部署において、現地の確認をしたり、即時対応を行ったりということで対応しているところでございます。今回の対応といたしまして、１月の大雪時においては、特に河辺地域の積雪が多く、北平地区の除雪がおそくなり、倒木による停電等の復旧の見込みが立っていないことなどから区長さんに電話連絡をし、区内の住民の安否確認や自主避難の希望などの連絡をとっていただくようにお願いをしております。
　２月の大雪においては、停電の発生は少なかったものの水道管の凍結等による水道が使用できない地域等が発生しているとの情報を受け、各支所における現地対策方法を検討し、支所からの応援要請に応じて職員派遣等を行い、災害対応をしたところでございます。しかしながら、１月の積雪時には、一部マスコミ報道でもございましたが、孤立状態になっていた地域があったことや、２月の積雪時には、過去最低気温を更新する寒気により水道管の凍結や破裂があり、一部地域が断水状態になったことなど市民生活に支障を生じていたことを踏まえ、全ての自治会から除雪の方法、給水の方法や停電時の情報発信などの御意見や御要望を伺ったところでございます。
　また、四国電力やＮＴＴ等とも今回大雪に対する対応の検証、協議を進めており、行政への情報伝達方法や市民に向けての情報発信をより細やかにできるよう協力依頼をしております。
　今後このように被害が山間部に集中するような事態に対して、市民生活への支障が最小限に防げるよう関係機関との連携体制や支所への応援体制などを整備してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をいただきますようにお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○村上常雄議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　梅木議員さん御質問のうち、地域公共交通網形成計画についてお答えをいたします。
　まず具体的な事業の進め方についてのお尋ねでございますが、来年度も自治会長、交通事業者、関係団体で組織する大洲市地域公共交通活性化協議会におきまして、基本的には、協議、合意を得ながら具体的に事業を進めていくこととしております。特に支線、すなわち地域内交通につきましては、地域住民の皆様に主体性を持っていただき、協議を重ねながら地域の実情や需要に応じた交通体系を構築していくことを基本的な考え方といたしておりまして、そうした協議が調ったところから順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　地区住民の皆様に公共交通を御利用いただくということが持続可能な交通体系の構築につながるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、長浜地域における対応についてお答えをいたします。
　計画素案における公共交通圏の範囲は、ＪＲ駅から800メートル、路線バスのバス停から300メートルの範囲内を位置づけておりまして、その範囲外を交通空白地としております。したがいまして、長浜地域から要望されましたエリアのうち、長浜・沖浦地区につきましては、国道378号及び県道大洲長浜線沿いにバス停もありますので、大部分は、交通空白地にはなりませんけれども、肱川左岸の小浦団地付近については、交通空白地となっております。なお、交通空白地となっていない長浜・沖浦地区の中心部につきましては、地区の皆様が協議をされ、タクシー制度を活用する方向で協議がまとまれば、運行計画の作成等について支援をさせていただきたいと考えております。
　また沖浦地区から長浜地区中心部までは１キロメートル前後と距離が短いため、利用者数が少ない場合も予想されますので、周辺部の交通空白地から長浜中心部への交通手段を検討する際に、その運行経路上で沖浦地区の皆様が乗降するということも方法の一つとして考えられますので、御理解をお願いしたいと思います。
　次に、現在３月８日を期限に行っておりますパブリックコメントについてお答えをいたします。
　２月末時点で１件の御意見をいただいておりまして、その内容は山間部における狭小な道路のため、車両の進入の問題があること、また公共交通を利用した先のサービスが重要であるため、魅力あるまちづくりが必要であること、乗りかえが必要な場合、無人駅では高齢者などは利用しづらいことなどでございます。
　今後、持続可能な交通体系の構築に向けて、市民の皆様を初め、関係者の方々とともに効果的な施策の展開に努めてまいる所存でございます。議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○村上常雄議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、子育て支援についてのうち、子どもの通院医療費の無料化についてと障がいを持つ方が安心して生活できるまちにすることについてのうち、市民福祉部関係４件についてお答えをいたします。
　まず、子どもの通院医療費の無料化について、お答えをいたします。
　子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子供をふやしたいという考えのもと、子ども医療費助成の拡充について、さまざまな観点から検討し、現在、第３子以降の小・中学生のお子様について、通院医療費の助成を実施しているところでございます。
　全ての小・中学生の通院医療費を無料とした場合の費用につきましては、国民健康保険にかかる国庫負担金の減額調整額約300万円を含め、市の実質的な負担は約4,800万円と見込んでおります。
　全ての小・中学生の医療費無料化につきましては、国保にかかる国庫負担金の関係や子供の人数が減少していることから、本市の財政負担は軽減されているのではないかと考えますが、他の事業における財政負担の問題、他の子育て支援事業との整合性や優位性など、あらゆる視点から総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。
　今後におきましても、財源の確保や必要性など事業の優先順位を勘案するとともに、国による一律の子ども医療制度の構築を要望しながら子育て支援の充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、障がいを持つ方が安心して生活できるまちにすることについてお答えをいたします。
　まず、卒業後の支援及び本市における雇用の場についてでございますが、中学校を卒業するに当たっての支援につきましては、各学校における進路指導において、高校進学や特別支援学校への進学、就職など本人の適性に応じた適切な進路先を本人及び保護者と相談して決定しております。なお、進学希望であれば進学先に、就職希望であれば就職先に、今までの指導内容や教育支援計画の結果から配慮すべきことなどの必要な事項について引き継ぎを行っております。
　また、支援学校高等部などを卒業されるに当たっては、卒業後、さまざまな支援を受けるため、療育手帳を所持されていない方には取得するよう指導するとともに、本人及び保護者、市障がい福祉担当、学校、ハローワーク、そして西予市にございます県の委託事業所「障害者就労生活支援センター」と連携し、就労支援を行っております。
　卒業後の本市における雇用の場としましては、ハローワークを通じての一般就労や、一般就労が困難な方には、障がい福祉サービスとしての就労支援事業所があります。就労支援事業所は、障がい者の能力に応じた職場を提供するもので、市内に９事業所があり、１月末現在で95人の方が利用されております。受け入れる企業や事業所側にも障害者差別解消法や障害者雇用促進法が適用されますので、働く環境はよくなっていると考えております。
　次に、乳幼児期からの一貫した支援体制についてお答えします。
　乳幼児期から学校卒業までの切れ目のない支援体制の構築は重要であると認識をしております。現在、心身の発育、発達に不安のある親子に対しては、発達相談やチューリップ教室など発達支援事業を行っており、必要に応じ、保育所や幼稚園、医療機関、早期療育支援事業所の愛育ホームなど各関係機関と連携を図っているところでございます。
　また就学後においては、早期からの教育相談、支援の重要性から特別支援教育巡回相談を実施し、市内の保育所、幼稚園、小・中学校で発達障がいを含む気になる子供とその保護者や学校等に対して、適切な指導、助言を行い、また必要に応じ、放課後等デイサービス事業所につなぐなど関係機関と連携を図っております。
　なお、切れ目のない支援のためには、関係機関による情報の共有が重要であることから、早期支援ファイル「きらめき」を配布し、保護者の理解を得ながら継続した支援ができるよう活用を進めております。
　今後におきましても、保護者との合意形成や関係機関との連携を図りながら一貫した切れ目のない支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
　次に、親の高齢化などによる問題に対する支援体制についてお答えをいたします。
　梅木議員さん御指摘のとおり、親御さんが御自身の高齢化や親亡き後の子供さんの生活について心配をされていることは承知をしているところです。そのため、地域で自立した生活ができるよう就労支援やグループホームなどの居住支援を御案内させていただいておりますが、一方で親の元気なうちは見てやりたいとの気持ちがあるのも事実でございます。そのため、親が高齢になった場合には、親と子供さんの両方に支援が必要となることから、障がい担当課と介護保険担当課が連携し、支援に努めているところでございます。現在、社会福祉課内の障がい者基幹相談支援センターや市内３カ所に委託をしております相談支援事業所において、さまざまな相談に応じておりますので、お気軽に御相談をいただければと思います。障がいのある方やその御家族の方が地域で孤立することのないよう、また自立した生活が送れるよう引き続き関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、大洲学園の現状等についてお答えをいたします。
　現在の施設は、昭和60年３月28日に完成し、４月１日から供用を開始したもので、いわゆる新耐震基準により建築された建物です。また、利用者が安全に安心して過ごせるよう平成28年度にはスプリンクラーの設置を行うなど防災面での設備の充実に努めるとともに、防災訓練を定期的に実施しておるところです。
　次に、利用者の状況ですが、３月１日現在、児童部定数30人に対し利用者27人、成人部定数40人に対し利用者39人となっております。従事する職員につきましては、大洲学園管理規程に定めている職種ごとの定数を確保しております。
　今後とも利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立ったサービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとします。
○上田信幸建設部長　議長
○村上常雄議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、梅木議員御質問中、危機管理についてのうち、洪水時における鹿野川ダム洪水吐きトンネルの操作等について、及び大洲市建設残土処理場管理条例の制定についてお答えいたします。
　まず、鹿野川ダム洪水吐きトンネルの説明についてですが、国土交通省山鳥坂ダム工事事務所では、トンネル洪水吐きの目的や構造などを市民の皆様に御理解いただくために、ホームページや市の広報紙、現地見学会などを通じ、お知らせをされてきております。この１年だけを見ましても、現地において100回以上にわたり、視察、見学会等が開催され、地域住民の方を初め、多くの方に説明が行われてきており、今後も引き続き御理解いただくための広報活動に努めていくと伺っております。
　なお、トンネル洪水吐きの操作規則につきましては、平成30年度末の施設完成までには市民の皆様にお知らせすると聞いておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、大洲市建設残土処理場管理条例の制定についてお答えいたします。
　初めに、市民への説明についてですが、先般２月20日に残土処理場の建設地となります久米地区全体での説明会を久米公民館にて開催したところであり、その中で住民の方からも多くのダンプトラックが通行することに対する安全対策等の要望が出されております。
　なお、３月中には、残土処理場への搬入路となる市道阿蔵高山線が通る久米地区の只越１区においても、再度説明会を開催し、事業の周知を図るとともに、事業に対する御意見等を伺い、できる限り市民の皆様が安心できる対策をとっていきたいと考えております。
　さらに西日本高速道路株式会社による残土運搬の受注者が決定し、搬入経路が確定しましたら、通学路となっている小・中学校及び高等学校に対しまして、周知を図るとともに、搬入を開始する前には再度説明会や広報等で市民の皆さんへ広く周知を図りたいと考えております。
　次に、基本協定の内容につきましては、事業における建設発生土を大洲市は阿蔵・高山用地に建設残土処理場を建設して受け入れを行い、相手方は当市が建設する残土処理場に搬出するという、基本的な事項を定める内容となっており、金額等を契約しているものではございません。今議会において、上程しております大洲市建設残土処理場管理条例が施行されてから西日本高速道路株式会社及び愛媛県と使用料等に関する覚書を締結する予定としております。
　次に、明神山トンネル残土の受け入れについてですが、松山自動車道の早期４車線化につきましては、大洲市としてもかねてから推進しておりまして、残土を受け入れることによりまして、さらなる事業の整備促進につながると考えております。
　次に、２億円の利益についてですが、全体処理計画である約88万1,000立方メートルが搬入された場合には２億円を超える収益見込みとなっております。
　なお、舗装の補修につきましては、当初から想定しておりまして、使用料金に舗装の補修費等も含めた料金設定としております。また、仮に基本協定を締結している西日本高速道路株式会社と愛媛県の事業に伴う建設発生土の約55万立方メートルだけで想定すると、それに伴う事業費が約４億4,000万円、条例案の使用料による収入が約５億7,000万円になる計画であり、そのほかの残土を見込まなくてもプラスが生じる計画となっております。
　以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長　議長
○村上常雄議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私からは、小・中学校の学校教育の教育水準を守ることについてお答えいたします。
　梅木議員御指摘のとおり、義務教育は、教育基本法第５条に定められておりますように、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものであります。さらに、国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実施に責任を負うと定められており、本市におきましても、将来の大洲市を担っていく子供たちの健全な育成を確かなものとするため、「今日が楽しく、明日が待ち遠しい学校」をスローガンとして日々教育活動に取り組んでいるところであります。
　各小・中学校では、児童・生徒や保護者、地域の方々の願いを受けとめながら、それぞれの地域の特色を生かしたさまざまな教育活動を行っております。しかしながら、急激な少子高齢化が進み、各小中学校では、児童・生徒数が激減し、学級数が減少しているのが大洲市の実態であります。公立の義務教育諸学校の教職員の定数配置につきましては、学校教育法により定められた小学校設置基準及び中学校設置基準により、１学級の児童・生徒数、学級の編成、教諭の数等が規定されております。さらに公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律第４条により、学校規模と教職員の配置の適正化を図り、義務教育水準の維持向上を資することとなっております。この法律で定められた教職員定数の標準をもとに、都道府県教育委員会が定めた基準に従い、市町の教育委員会が学級編成や教職員の配置を行います。本市におきましても、愛媛県教育委員会が定めた教育配置基準をもとに、教職員を配置しているところでありますが、先ほど述べましたように、学級数が減少していることから、教職員の定数も減少しているのが実態でございます。平成30年度には、小学校で４名、中学校で７名の教職員が減少となる予定となっており、どの学校におきましても、教職員の余裕はない状況にございます。特に中学校におきましては、専門の教科ごとに教員を配置できない規模の学校が多くなってきております。これらの中学校においては、生徒たちの進路を保障するために免許外指導の申請を行い、それぞれの教員が所持している専門教科の免許がなくても、学習指導要領に定められた学習内容を確実に指導するよう努力しております。
　また、教職員の配置につきましても、免許外指導できる、または複数の免許を所持しているかどうかなどを考慮して、各学校の実態に応じた教員の配置を行っているところであります。
　さらに専門の指導ができる退職教員等を非常勤で雇用し、できる限り生徒たちの教育環境の充実を図るよう努力しているところであります。
　教職員の配置につきましては、県費負担教職員ということで大洲市単独で教職員数をふやすことはできませんが、今後も学習指導要領に定められた学習内容を保障できるよう、さまざまな教育環境の整備に努力してまいりたいと考えております。議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　他の教育に係る御質問につきましては、教育部長からお答えをいたします。
○井上徹教育部長　議長
○村上常雄議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、子育て支援のうち、就学援助制度並びに障がいを持つ方が安心して生活できるまちにすることについてのうち、特別支援学級の設置状況と支援員の配置についてお答えをいたします。
　まず、就学援助制度の周知方法につきましては、経済的な理由により公的援助を希望される全ての保護者に制度を利用していただけるよう、広報「大洲」や市ホームページに掲載するほか、入学説明会や保護者説明会の際に制度内容を記載した文書を保護者に配付して説明を行うなど、その徹底を図っております。
　また、各学校が行う家庭訪問や個人面談の際にも必要に応じて御案内し、随時申し込みができるようにしております。
　次に、現在の援助内容につきましては、要保護者に対して、生活保護費の教育扶助の対象とならない修学旅行費の実費分の援助と、学校保健安全法第24条により政令で定める疾病の治療について、医療券を発行して医療費の援助も実施をしております。
　準要保護者に対しては、学用品費、通学用品費及び遠足等の校外活動費として、児童１人当たり年額１万2,990円、生徒１人当たり年額２万4,590円を支給しております。また、新入学児童生徒学用品費として、児童１人当たり４万600円、生徒１人当たり４万7,400円を支給するとともに、給食費と修学旅行費の実費分の支給も行っております。また、医療費の援助も実施をしております。
　なお、これらの給付に加え、小学生校外活動における国立大洲青少年交流の家での食事代と使用料及び中学生自然教室授業における国立室戸青少年自然の家での食事代と見学料等の実費を負担しております。
　次に、新入学児童生徒学用品費を入学準備金として入学前に支給することにつきましては、本市の現行の制度の中でできる限り新入学児童生徒学用品費の支給を早めることができるよう、事務処理の方法について検討をいたしました。
　その結果、平成30年度入学予定者に対しては、就学援助希望申請書の受付期間を定め、４月に市内の小・中学校への就学を確認した上で認定事務を早めることといたしました。
　このことにより、従来、６月上旬としておりました支給時期を３月25日までに申請書を提出いただいた方については、４月下旬に支給できるよう対応することといたしました。
　入学準備金の入学前支給を実施する場合には、就学前年度の早い時期に申請受け付けと認定を行う必要があり、支出までの一連の事務の見直し、予算措置のほか支給後に市外へ転出した場合の対応などの課題がございます。しかしながら、援助を必要とされる方に寄り添った施策の推進は大変重要なことであると考えており、また、入学時の費用は一時的に多額になることを認識しております。
　今後は課題解消に向け、先行市町の取り組みを参考にしながら、梅木議員御指摘のとおり、入学準備金のさらなる早期支給の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、特別支援学級の設置状況及び支援員の配置についてお答えいたします。
　まず、特別支援学級の設置状況は、今年度、大洲市内の小学校に知的障がい児学級11学級、自閉症・情緒障がい児学級８学級、難聴障がい児学級１学級が設置されており、中学校は知的障がい児学級８学級、自閉症・情緒障がい児学級４学級、肢体不自児学級１学級でございます。
　特別支援学級の設置につきましては、前年の８月に児童・生徒本人、保護者、学校関係者が集まり、特別支援学級に入級するかどうかの教育相談を行います。その結果を大洲市教育支援委員会において、特別支援学級に入級することが適しているかどうかの判断を行い、その結果を所属している幼稚園、保育所、学校と保護者の方に通知をし、入級することの合意が得られましたら、大洲市教育委員会の方針を決定し、就学先の小・中学校に特別支援学級を設置するよう県の教育委員会に申請を行っております。
　次に、学校支援員の配置につきましては、所属している幼稚園、保育所、学校と保護者が合意しましたら、先ほどの教育相談を８月と12月の２回実施した後、教育支援委員会の判断を経て大洲市教育委員会が学校支援員の配置を決定しております。
　大洲市の学校支援員につきましては、保護者と合意の上で生活支援を目的として配置をしておりまして、保護者の合意が得られない場合などは学級担任だけで指導するのではなく、管理職や特別支援教育コーディネーターを中心に、学校全体で組織的に支援する体制を整え、適切な指導ができるよう取り組んでいるところでございます。
　学校支援員は、園長や校長の監督のもと、特別支援教育コーディネーターや学級担任と連携して支援を行っており、支援の技術を高めるための研修会も行っております。
　今後も障がいのある子供たちが適切な指導、支援を受け、安心して学校生活を送ることができるよう、関係機関等と連携を図りながら特別支援教育を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力を承りますようお願いを申し上げます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上常雄議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　まず、順番まちまちになりますけれども、地域公共交通について、長浜地区の場合は、地域の方とどのように進めていくか話をしていきたいということなのですが、これは具体的にどういう日程でどのような状況になるのか、御説明をいただけたらと思います。
　それから、山鳥坂ダムの操作は30年末にマニュアルができるということでしたけれども、議会の答弁、もう一回読んでいただきたいんですけれども、何回も操作方法について説明会をということで要望してまいりました。そのときに、その説明会を早期に開きたい、開くように求めていきたいというふうに言われて、だんだん開くという雰囲気まできてて、今になって操作マニュアルができたらみたいなことを言ってらっしゃるのか、もう本当に翻弄してきたんではないかという感じがするんですが、市民の皆さんにとってどんな状況で流されてくるのかというのは、自然環境を含めて大変心配されていますので、そういう曖昧な状況ではないというふうに思いますので、その辺を御説明いただけたらと思います。
　それから、市長さんにぜひ広域消防事務組合の職員さんをふやしてほしいという点では、自治体の職員は1995年から減り続けてきましたが、2017年の調査で対前年比533人増で274万人、23年ぶりの増加、一般行政部門では防災が３倍、特別支援学級は1.3倍というふうに全国的に職員がふえているんですよね。
　それから、平成28年度の大洲地区消防事務組合の給与で不用額が509万円出ています。本市の消防費の不用額が6,300万円、給与１人500万円としても12人は雇用できるということに、皮算用ですけれどもしてみました。いろいろあると思いますけれども、本当にまさかのときの専門のこういう消防職員がいらっしゃるというのは、今後、大切なことだと思うので、その辺も含めてどのように御検討されるのか、再度お聞きしたいというふうに思います。
　子どもの医療費については、このままいったらきっと子育て環境を内子町に取られてしまうんじゃないかというのが皆さんの声です。新居浜市、西条市、四国中央市、東温市、伊予市でもう既に実施をされています。子どもの医療費に限らないと思うんですね。今、もうどんなことがあっても人口をふやしていくという点では、農林漁業の振興とあわせて、いかに子育て、子供を地域に残していくかと、あらゆる施策が必要なんだと、もう総出を挙げて温かいまちにしていくということが求められていると思います。そういう点では、もう既によそがやってて本市ではやりません、のほほんとやっている場合ではないんじゃないかと。
　第３子はやっていますと言いますが、国も第３子でやっている部分はあるんですよね。なので、大洲市に生まれてよかったと、本当に子育てを大洲市でやってよかったと、みんなに誇れるようなまちにしていくためにも、よそに劣るようなことのないように、やっぱりやるべきだというふうに思うんですが、お金の点で言えば4,800万円で済むということですので、今回10億円も基金をため込むわけですから、ほんのわずかだというふうに思います。来年も10億円とお聞きしています。そういう財源の問題はないんではないかと思うんですが、なぜやらないのか、財源の問題じゃないのに、そこをお聞きしたいというふうに思います。
　もう１つ、危機管理では、ボランティアでやっていただきますというふうに言われましたが、地域の方がのけるのにボランティア。ボランティアだったら、けがをしたら保険に入ってますよね、ボランティアでも。そういうことも想定してボランティアでと言ってらっしゃるんでしょうか。やっぱり、きちっとそういうことをお願いするときには、日当も出します、何かあったらという保険にも入っておきます。そういうことも必要ではないかというふうに思うんです。その辺をお聞きしたいというふうに思います。
　それから、水道の破裂に関しては、凍結しないように、これから高齢者がたくさんふえる中で自分の水道の面倒も見切れない状況が生まれてくると思うんです。そのために、凍結しないような部品を補助で出すとか、つけるんだったら補助しますよという、そういう準備も要るんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　それから阿蔵・高山なんですけれども、契約もしていない、金額も書いていない。そんな中で２億円のもうけがありますと言ったかと思ったら、今度はもっとありますっていう話、ここで、これ、前回の南久米で説明されましたけども、契約ができたら長浜方面から来るかもしれない。あるいは国道56号で来るかもしれない。高速から来るかもしれない。その通学路は喜多小学校の横を通って１日150台も来るのかという話があったり、長浜の柴とか、それから八多喜の橋を渡るのか、その沿線の人たちは一体どうなるのかっていう、戦々恐々、自分たちの暮らしにかかわってくると心配をされているわけです。
　その辺では、やっぱり十分な説明をしないと、子供たちが通るところにそれだけのダンプが来るというのは大変なことだというふうに思うんです。その説明会を今後どのようにしていくおつもりなのかということと、金額がどんどん変わっていく、これはもう今までの阿蔵・高山でもう懲りているんですよね。契約もしてない、しかも何億円もうけますみたいな話はもう真っ平です。
　そういう意味では、どんなに契約しても２億もうけますなんて話は数字的にはできないんですよね。国や県が河川の改修でとか、国交省が河川の改修でとか言うけど、そんなん当てにならないと思うです。実際に川から出たものは川に持っていって今やっているわけですから、それをどこに根拠を持ってこのあとの残りの河川、本川、支流、その他の公共工事というのを当てにしてらっしゃるのか、説明をしていただきたいというふうに思います。
　それから、教育の機会均等の問題について質問します。
　今、教育長さんもおっしゃいましたけど、これ、文科省が27年１月27日に公立小学校、中学校の適正化規模、適正配置に関する手引きの中で、統合が困難な小規模校の教育活動の充実はというところに、小さな設置者では困難なケースもあり得るので都道府県の教育委員会が積極的な支援策を講じることが望まれます。具体的に講じる施策は、各都道府県の実情や市町村のニーズ、具体的な課題を踏まえて検討されるべきですというふうに文科省自体が言っているわけですよ。
　そういう意味では、この適正化に関する手引きに対してしっかりと県の教育委員会にも要望をしながら適正な教員配置、あるいはスキルを上げる、あるいはＩＴを使う、さまざまな形でどんなに小規模であっても機会均等が守られるというそういう教育行政を行っていく必要があると思います。もちろんそうしたいというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、こうした手引きに基づいて県に要望して加配をしていただくという、そういう決意があるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
　以上です。
○村上常雄議長　ただいまの発言中、一部事務組合の内部事務に関する部分は質問の範囲を超えておりますから、答弁の必要はありません。理事者におかれましては、市の立場として答弁をお願いいたします。
　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後４時12分　休　憩
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午後４時28分　再　開
○村上常雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○村上常雄議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの広域災害等に対応するための危機管理体制の充実強化についてに関する再質問にお答えを申し上げます。
　市民の安全・安心にかかわる体制、整備というのは非常に重要なことだろうと、私自身考えております。消防事務組合におきまして、増員が必要だということであれば、また、その負担金増額につきましても検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○村上常雄議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　私のほうからは、地域公共交通の関係で、長浜地区の具体的な日程はという御質問にお答えさせていただきます。
　長浜地区に限らず全体的な、具体的な進め方につきましては、まず、今回の計画につきまして、自治会連絡会議を初め区長の皆様には市政懇談会等において、この公共交通機関の導入について話し合う機会をつくっていただくということをお願いすることを題意としております。
　そして、地区内で公共交通の導入について協議がまとまりましたら、担当課のほうに御要望をいただきまして、そういう御要望をいただいた地区の皆様とともに地区内の状況、またニーズ、今後のあり方について御協議をさせていただきたいと考えております。
　そして、地区内での協議の結果、合意形成が図られた場合には、交通空白地でタクシーの運行が可能な範囲におきましてはタクシーを活用した実証を順次進めるということにしておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○上田信幸建設部長　議長
○村上常雄議長　上田建設部長
○上田信幸建設部長　それでは、私のほうから鹿野川ダムの操作規則の説明と、それから阿蔵・高山用地について再質問にお答えいたします。
　まず、鹿野川ダムの操作規則の説明についてでございますけど、先ほども御説明したとおり、トンネル洪水吐きにつきましては、30年度末に完成いたします。そういったことから、それまでには市民にお知らせするということでございますので、大洲市といたしましても、できるだけ早い段階で市民にお知らせいただきますよう要望していきたいというふうに思っております。
　それから阿蔵・高山用地につきましては、契約の流れが不明確ではないかということでございますけど、この契約の流れにつきましては、現在、残土を受け入れております八幡浜市が行っている契約の流れと全く同じでございまして、八幡浜市のほうもこの流れでやっており、残土のほうも搬入ができておりますので、同じ方法でやっていきたいというふうに思います。
　それから、金額が少し変わった点につきましては、当初、八幡浜市も同じように950円というふうに聞いておりましたので同じような設定をしておりましたけど、八幡浜市の条例を見ておりますと、その条例の中に消費税も含まれた金額が入っておりますので、大洲市のほうといたしましても950円に消費税をプラスしております。それ以外の数字については、全て同じでございます。
　また、説明会につきましては、先ほども答弁いたしましたけど、西日本高速道路株式会社による残土運搬の受注業者、これが決定いたしましたら、搬入経路が確定いたします。その搬入経路が確定しませんと、なかなか説明するにしてもどこを通るかわからないということから、確定しましたら通学路となっている小・中学校と、それから高等学校、そういったところに周知を図るとともに、搬入を開始する前には、再度、説明会や広報等で市民の皆さんに広く周知を図っていきたいというふうに思っております。
　それから、今後の残土の搬入が決まってないじゃないかということでございますけど、先ほども最後に申し上げましたとおり、今現在決まっております55万立米、それだけでありましても４億4,000万の事業費、それに収入が５億7,000万円ございます。この５億7,000万円というのは、もう初期投資、それから最終的に水路などをつくる必要がありますけど、そういったものも全て確保できておりますので、今後におきましては、約33万立米の受け入れにつきましては、先ほどから議員さんもおっしゃられたとおり、今予定しております河床の掘削等、それも見込んでおりますけど、そういったものが発生したときに、その土量に応じた使用料を財源として工事が発注できるものでございますので、何らそれ以上に市民の皆様に御負担をかけることはないというふうに思っております。
　また、この残土を受け入れることにより、大洲市といたしましては、今後、松山自動車道４車線化、まだ30キロ、暫定で２車線が残っております。今後、事業推進につきましても、この33万立米があることによって大きく貢献することができるものというふうに思っております。
　また、今後、近い将来、発生が予想されております地震、そういったときに、どこも大規模な崩落というのが起こっております。こういった30万立米というふうな残土処理をするところができておりますと、そういったときにもその崩土の種類についても有利な施設になるものと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　再質問のお答えといたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○村上常雄議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　私からは、小・中学生の通院医療費の無料化をなぜやらないのかとの再質問についてお答えをいたします。
　先ほども答弁しましたように、小・中学生の通院医療費の無料化につきましては、本市の他の事業における財政負担の問題、他の子育て支援事業との整合性や優位性など、あらゆる視点から総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げお答えといたします。
○松田眞副市長　議長
○村上常雄議長　松田副市長
○松田眞副市長　私からは２点、１点目が地域住民による除雪の対応でございます。今回の大雪、三八豪雪以来、いわゆる昭和38年以来となりました。50年ぶりの大雪になりまして、また、そういったことで積雪量も多く、また倒木も多かったことから、除雪が迅速に進まず大変御迷惑をおかけをして申しわけなく思っておりますが、その中で地域の方のほうから除雪がなかなか進まないということで、私どもも、まずは幹線、幹線から延びる市道、市道と市道の間というような順番に除雪をしていったわけでございますけども、なかなか進まないということで、住民の方から私どもも手伝おうかというような御連絡をいただいて、そういうことなら協力、やってくださいというようなことでやっていただいたような経過でございます。ですから、あくまでも市道でございますので、私どもから御依頼をして市道を除雪するということはないというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。
　地域住民のそういったありがたいお言葉でございますけれども、いわゆるそれは自助、共助、公助の中の共助という部分でございまして、集落内の通行については自分らの力でやりたいというありがたいお言葉だったろうというふうに思っております。
　そこで、ボランティア保険というようなこともあるわけでございますけども、自治会での活動とか、自主防災組織での活動につきましては、そういったボランティアでの保険というのが可能であろうと思いますので、ちょっとこの場ではっきりと申し上げるわけはいきませんけども、そういったことが可能かどうかにつきましては、また調べさせていただきたいというふうに思っております。
　あと１点です。水道施設の凍結防止についてでございます。先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、12月から２月にかけての寒冷期におきましては、給水管の凍結防止については、さまざまな媒体によりまして、凍結防止を呼びかけてございます。基本的には、水道管を防寒することと水を流し放しにすると、そういったことでございますけれども、議員さん御提案がありましたそういった凍結しない器具がもしあるようであれば、私どももちょっと勉強させていただいて、また、そういった情報の提供もさせていただけたらなというふうに思っております。
　以上で答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○二宮隆久教育長　議長
○村上常雄議長　二宮教育長
○二宮隆久教育長　教育に関する再質問にお答えをいたします。
　梅木議員さんがおっしゃられました通知につきましては、離島等の地理的な条件等による統合困難な小規模校の教育活動の充実を図るためには、市や町などの設置者のみで困難なケースもあり得るため、都道府県教育委員会が積極的な支援策を講じることが望まれるといった観点での通知でございまして、都道府県教育委員会等におかれましては、地域の大学等と緊密に連携し、ＩＣＴ等の活用を含め、小規模校や複式学級等、設置校のニーズに応じた実践的な検証の充実を図って教育効果等を高めるなどの対応、あるいはすぐれた退職人材を有効活用するというようなことが方策として紹介されております。
　先ほど私のほうが答弁させていただきました対応等により、大洲市におきましては義務教育の水準の維持を図っていきたいと考えております。
　また、この通知につきましては、県教委のほうにも、また、機会を捉えて送付をしていきたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上常雄議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問を行います。
　地域公共交通は、長浜の場合は、具体的にもう要望が出ているわけですから、また扱いが違うんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
　それから大洲学園の分ですが、建てかえ、耐震補強等々については、今年度の予算でそういったものに対する耐震改修、防災関係での予算も出ているんですけれども、今のところ見込みがあるのかないのか、ちょっと教えていただけたらと思います。
　それから、残土捨て場なんですけれども、私も久米の説明会に行って初めて伊予市のものが飛んでくるんだというのを知ったんですけれども、それまでは、八幡浜と平野ということで、交通の便がよくなるんだから、そういう部分もあるのかなということも思ってたんですけれども、伊予市のものまでなぜ持ってくるのかって、そこはちょっとよくわからなかって、市長さんがさらっと言われたんで、何かそんな感じのあれかなと思ったんですけれども、この分についてはお答えいただいていないので、何で伊予市から持ってくるのか。
　それから、伊予市から持ってきたら、長浜ルートで行ったら柴、それから八多喜、それで国道を通ってくるルート、県道を通って喜多小学校を通って若葉台、阿蔵・高山に来るルートっていう、この説明は多分久米への説明会に行って初めて、私は耳にしたんで、ほかの議員さんたちが耳にしたかどうか知らないですけど、地元の人たちに聞いても初めてやなみたいなことを言われるので、その辺では私たちにも十分な説明がないまま、何で久米でそういう話になったのかなというのを思っています。何で伊予市なのかということをお答えいただけたらと思います。
　今３点なんですが、最後に、教育委員会なんですけれども、質問というよりは、どこの学校でも、これから人数が少なくなり、過渡期が来ると思いますけれども、どんな過渡期であっても、そこに生きる子供たちは、教育の機会均等と義務教育という水準を守って教育が受けられるという、それが保障されるべきだというふうに思います。
　これからどんなに人数が少なくなってもということではなくて、多くしないといけないんですけども、そのために大洲市も懸命に頑張ってますし、私たちもそのために頑張っていかなきゃいけないんだというふうに思いますので、ぜひ、そういう立場でかかわっていただけたらということを申し上げて、再々質問を終わらせていただきます。
○村上常雄議長　これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○村上常雄議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。
　長浜地域からは要望が出てますということで、それについて対応はということでございますが、特に沖浦地区のほうでは、伊予鉄南予バスの沖浦バス停を利用していただきますと、長浜地区内の長浜支所、長浜海岸線通り、長浜農協前、長浜駅前まで５カ所で乗降が可能でございまして、平日でも７便ほど運行されていると思っています。そういうことで、一定の利便性はほかの地域と比べましても有していると考えております。そこの中で、やはりぐるりんバスをということになりますと、やっぱりぐるりんバスというのがあったら便利という考え方では路線の維持はできないので、もちろん皆様に御利用いただくということを前提に、地域の実情に応じた公共交通の体系を構築していくべきだろうと考えております。
　一番初めの答弁で申しましたとおり、長浜地区につきましては、中心まで１キロ前後と、より短いことから、タクシー活用をさせていただいたら、言っても乗り合いということになりますけれど、１人当たりの負担、多分あそこは初乗り580円ぐらいで行けると思うんですけれど、それが複数の割り勘でお安い運賃でできますので、そこら辺を、まずは地域の方の御要望がありましたら御協議をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○村上常雄議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　大洲学園の建てかえについての質問にお答えをいたします。
　現時点では、建てかえについて具体的な計画はございません。以上でございます。
○上田信幸建設部長　議長
○村上常雄議長　上田建設部長
○上田信幸建設部長　阿蔵・高山用地の再々質問にお答えさせていただきます。
　残土処理の経路につきましては、先ほども申しましたけど、海側、それから山側、高速道路を通るといった、またルート、そういったことが決まっておりませんので、どうしても説明することができません。そういったことから、それが決まりましたら、また、説明会等周知をしていきたいというふうに思っております。
　また、伊予市の残土をどうしてこちらのほうに持ってくるかということでございますけど、現在の愛媛県全県において、こういった残土処分をするところというのは本当に不足しております。
　今回、明神山トンネル、その６キロの間に残土というのは約40万立米近くあるということで、当初は伊予市のほうで処分ということも考えておりましたけど、なかなか全てということにいきませんので、大洲市のほうへという要請がございました。これを、もし伊予市のほうで建設するとなると、これから残土処分場をつくっていかなくちゃならない。もしくは、民間に入れていくとなると、また高額な費用がかかる。これからつくっていくとなると、またまた４車線化がおくれてしまうと。そういったことから、これは事業の協力という形で大洲市のほうも受け入れる。先ほども申しましたけど、この４車線化の工事というのは、今、まだまだ30キロ残っております。その間にトンネルも４本ありますし、大洲市にも、またそのトンネルもございます。そういったときの残土の搬出ということにも、これから苦慮していくんではないかというふうに思っておりますので、これからも大洲の残土を他のところに持っていくかもしれませんし、また、ほかのところをこちらのほうにということもあるかもしれませんけど、そういったことの対策も今後含めまして、一日も早く４車線化になるよう、大洲市といたしましても頑張って協力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただき、再々質問のお答えといたします。
○二宮隆久教育長　議長
○村上常雄議長　二宮教育長
○二宮隆久教育長　再々質問にお答えをさせていただきます。
　梅木議員さんおっしゃっていただきました大洲市において、よりよい義務教育の具現化を、実現をという気持ちは、私ども教育委員会、また学校当局、御支援をいただく地域の皆様も全く同じ気持ちだろうと思っております。
　法令の定めたルールの中で、できる限りの精いっぱいの努力をしていきたいと思いますので、議員各位、また、市民の皆様の御支援と御協力をお願いをいたしまして、答えとさせていただきます。
○村上常雄議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす３月６日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第59号議案までの議案59件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○村上常雄議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時４９分　散　会
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