平成２９年大洲市議会第５回定例会会議録 第４号
平成29年12月19日（火曜日）
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出席議員
１番 武 田 典 久
２番 弓 達 秀 樹
３番 新 山 勝 久
４番 村 上 松 平
５番 東 久 延
６番 児 玉 康比古
７番 宇都宮 宗 康
８番 大 野 立 志
９番 安 川 哲 生
１０番 上 田 栄 一
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 武 知 省 吾
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 山 尾 淳 志
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育部長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成29年12月19日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 82号議案 平成29年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第 83号議案 平成29年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 84号議案 平成29年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第 85号議案 平成29年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 86号議案 平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第 87号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第 88号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第 89号議案 大洲市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について
第 90号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第 91号議案 大洲南中学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
請願第 １号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願
請願第 ２号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願書
請願第 ３号 定期検査後の伊方原発３号機再々稼働の停止を求める請願
請願第 ４号 「年金支給の毎月払い」
「年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」を求める請願
請願第 ５号 「農業者戸別所得補償制
度」の復活を求める請願書
請願第 ６号 伊方原発２号機の廃炉を求める請願
陳情第 １号 住宅宿泊事業法の条例化の陳情について
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第 92号議案 平成29年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第 93号議案 平成29年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 94号議案 平成29年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 95号議案 平成29年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第 96号議案 平成29年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第 97号議案 平成29年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第 98号議案 平成29年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第 99号議案 平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第100号議案 平成29年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第101号議案 平成29年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第102号議案 平成29年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第103号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第104号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第105号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第82号議案～第91号議案、請願第１号～請願第６号、陳情第１号
日程第３ 第92号議案～第104号議案
日程第４ 第105号議案
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午後２時30分 開 議
○村上常雄議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上常雄議長 市長より第92号議案から第105号議案までの議案14件の提出がありましたので、御報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第13号から報告第15号までの報告３件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上常雄議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、９番安川哲生議員、10番上田栄一議員を指名いたします。
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○村上常雄議長 次に、日程第２、第82号議案から第91号議案までの議案10件並びに請願６件、陳情１件を一括して議題といたします。
本件につきましては、12月12日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○９番安川哲生議員 議長
○村上常雄議長 安川哲生議員
〔９番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成29年度一般会計補正予算を初めとした議案２件及び請願２件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願２件については継続審査と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算の消防費のうち、災害時住民避難支援アプリ構築事業負担金についてを申し上げます。
今回、補正要求されております当予算は、災害発生時に、一人一人に対して、避難の判断や行動に役立つ情報をできるだけ早く提供することを目的に、愛媛県が中心となり実施するスマートフォン向けの避難支援アプリ構築事業の負担金であります。
このアプリは、県が平成28年度に運用を開始した災害情報システムを拡充し、新たに避難者情報を配信するとともに、スマートフォン等の機能を活用して、地図上に現在地から最寄りの避難所までのルートを表示する機能などを備えるものであります。
来年の３月末の運用開始予定となっており、アプリは無料配布されるとのことでありますが、このことについて委員より、このシステムに災害情報や河川の水位、ダムの放流状況など、それぞれの市町ごとの情報が掲載される可能性はあるのかとただしたところ、理事者から、さまざまな災害情報は、それぞれの市町がシステムの中に入力することになる。しかし、今の段階では、詳細な仕様書が示されていないため、どのような形で情報を入力していくのかは不明であるとの答弁がありました。
また、委員より、災害時に当市の災害情報をリアルタイムで入力するならば、それなりの人員が必要になるのではないかと思うが、災害対策本部に新たな係をつくるなどの対応は考えているのかとただしたところ、理事者から、対策本部に入ってくるさまざまな情報について、確認を行わずに入力することはできないため、現地確認のための人員と時間、入力作業のための人員と時間が必要になってくると思うが、実際に要する手間と時間が現時点では把握できていないため、今後検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、まずは災害情報の収集とその確認方法などについてのルールづくりが必要なのではないかとただしたところ、理事者から、市としてもそのことは大変危惧している。県から早く仕様書をいただき、きちんとしたルールをつくりたいと考えているとの答弁がありました。
委員より、大洲市は、土砂災害、河川の氾濫、水害など、いろいろな種類の災害が発生している。１つのアプリを見るだけで、避難所、避難経路、支援物資の備蓄場所がわかり、災害情報等も把握できるよう、できる限りわかりやすい情報を早く伝達できるよう努めていただきたいとの意見が出されたのであります。
次に、地方債の借入利率について申し上げます。
当市では、さまざまな事業を実施するに当たり、その目的や条件に合った地方債を借り入れております。今回の補正予算においても、廃校施設等管理事業などの事業を実施するため、8,230万円の借り入れを要求し、その借入利率は3.5％以内とされております。
このことについて委員より、現在はマイナス金利と言われているのに、3.5％以内というのはどのように理解すればよいのかとただしたところ、理事者から、かつては５％以上という高い金利のものもあったが、それらは全て借りかえを行っている。借入先は、金利の低い国の財政融資資金や地方公共団体金融機構と通常の銀行系金融機関があるが、最近の借り入れはほぼ国及び機構からで、10年償還の起債の場合は0.01％程度で借り入れを行っている。大洲市が借り入れを行った地方債のうち、現在金利の最も低いものは、国の財政融資資金の0.01％であり、最も高いものは、以前に借り入れを行った4.5％であるとの答弁がありました。
続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第３号につきましては、伊方原発３号機の定期点検において、危険性を回避するための安全対策を講じるとともに、安全対策の実効性が確認されるまで３号機を稼働しないことなどを求める趣旨の請願でございます。
このことについて委員より、伊方原発３号機は、現在定期検査のため稼働しておらず、その間に新たな安全対策も実施されるようであるが、安全性を最優先し、絶対安全を確保するためには専門的な知見も必要である。国、県の動向や電力事業者の考えを踏まえた上で結論を出すべきと考えるので、継続審査とするべきであるとの意見が出されました。
さらに、別の委員からも、原子力発電所の稼働については国の厳しい審査等がある。我々が聞いている情報やデータだけでは判断しがたいため、いましばらくさまざまな動向を見守る必要があると考えており、現時点では継続して審査するべきではないかとの意見が出され、全会一致により継続審査と決定したのであります。
次に、請願第６号につきましては、県民が安心して暮らせるため、伊方原発２号機の廃炉を求める決議を求める趣旨の請願でございます。
このことについて委員より、伊方原発２号機の今後については、第一には電力事業者である四国電力、そして国などが判断する要素が強く、まずは来年出される予定の四国電力の判断を待ちたいと思うので、継続審査とするべきであるとの意見が出されました。
さらに、別の委員からも、１号機は廃炉が決定しているが、２号機の状態がどの程度の状況なのか、私たちにはわからない。仮に廃炉となった場合には、それに伴う影響等も十分に考慮しなければならず、今は継続して審査するべきではないかとの意見が出され、全会一致により継続審査とすべきものと決定したのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○村上常雄議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○７番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
〔７番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○宇都宮宗康厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成29年度一般会計補正予算を初め、議案６件及び請願３件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願につきましてはいずれも不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、大洲南中学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について申し上げます。
これにつきましては、去る11月13日に一般競争入札が執行され、入札の結果、３億9,312万円で村上工業株式会社が落札したものでありますが、委員より、現在の屋内運動場を撤去して新しいものを建てることになるが、屋内運動場が利用できない期間がどのくらいで、その間どのような対応をする予定なのかとただしたところ、理事者より、屋内運動場が使用できない期間は、年明けの１月から平成31年２月までの予定となっている。体育の授業については、代替施設として大洲小学校、久米小学校の屋内運動場を利用することとしている。久米小学校については、スクールバスでの送迎を想定しており、その際には１限だけでなく２限を通した体育の授業をするというような方法をとることとしている。また、部活動については、国立大洲青少年交流の家の体育館や旧南久米小学校の体育館を利用することで計画をしており、それについてもスクールバスでの送迎ということで考えている。そのほかの式典等については、大洲市民会館で実施する方針としているとの答弁がありました。
また、別の委員より、耐震化事業による財政負担の見通しについてただしたところ、理事者より、学校の耐震対策事業については、見直しを行った大洲市学校施設整備計画に基づき、平成33年度までに完了するよう鋭意努力しているところである。その財源については、文部科学省からの負担金、交付金を充て、残りについては地方債、教育振興基金等を充てることとしている。全体の事業費としては、70億円を超えるような事業費を想定しており、今後３カ年が事業費としては一番多い年度になるため、起債の借入額も多くなってくる。これについては、計画の段階から財政部局と協議を行っているが、今後とも十分協議し進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。
この特別会計については、今回、療養給付費等の増加などに伴い予算不足が見込まれることから、１億4,147万5,000円が計上されているものでありますが、委員より、昨年度については黒字決算となったが、この補正を受けての今年度の見通しはどう考えているのかとただしたところ、理事者から、昨年度は5,800万円程度の黒字となったが、今回医療費がかなり伸びており、今回の補正については、その昨年度の黒字分である繰越金を財源として計上している。今後は、冬のインフルエンザの流行などの状況にもよるが、医療費が見込みどおりであれば、収支の均衡が図れるのではないかと考えているとの答弁がありました。
最後に、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第１号につきましては、介護制度の真の持続性を確保するために、介護現場で働く労働者の処遇改善を講じることなどについて、国に対し意見書の提出を求める趣旨の請願であります。
このことについて委員より、国においては2017年に介護報酬を1.14％引き上げる臨時改定を行い、また安倍内閣も介護離職ゼロを掲げている。介護の現場はまだまだ厳しい状況ではあるが、国においても段階的に進めている状況にもあるので、現段階では不採択にすべきとの意見が出されました。
また、別の委員より、国は改善に向けたアドバルーンを上げているが、現実的にはそれほど実態は変わっていない。また、この請願にある１人夜勤の解消については、先日の管内視察で行ったグループホームでも１人夜勤は大変だとも言われていた。この請願は今の現場の声であり、この声を国に届けるべきだと思うので採択すべきとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
次に、請願第２号につきましては、安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにすることなどについて、国に対し意見書の提出を求める趣旨の請願であります。
委員より、国民の負担を軽減し、手厚くするのが理想ではあるが、この願意を尊重すると利用者、患者または国民に大きな負担を強いることになる。また、労働環境の改善については、労働基準法等の法令もあり、医療機関によって経営形態や勤務形態がさまざまで、市立大洲病院のように各医療機関で工夫もされていることから、不採択にすべきとの意見が出されました。
また、別の委員より、この請願は、国の制度改善策は改善ではなく、患者や利用者、あるいは医療の財源に負担を強いることになるため、働いている人たちがこの請願のように改善すれば、安全・安心な医療環境ができるという生の声として出されているものである。この請願の内容は、まさに実態だと思うので、その思いを大事にしながら国へ届けていく必要があると考えるため、採択にすべきとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
次に、請願第４号につきましては、年金を毎月支給に改めること、年金支給開始年齢のこれ以上の引き上げを行わないことについて、政府関係省庁に対して意見書の提出を求められている趣旨の請願でございます。
このことについて委員より、年金支給開始年齢の引き上げについては、60歳をめどに働いてきて、これから次の人生と思っていたら引き延ばしというのは契約違反に等しいことで、これが今後70歳まで引き上げられたら本当に支給を受けられないということも考えられる。
また、毎月支給については、数万円の支給しかない受給者から、２カ月の支給では毎月の支払いが大変なので、月々にしてほしいという切実な声がある。これは本当に最低限の願いだと受けとめているので、採択にすべきとの意見が出されました。
また、別の委員より、毎月支給については、その事務経費など費用対効果を考えると改める必要はないと考える。また、年金支給開始年齢の引き上げについても、若い世代２人が１人を支える時代が迫っており、引き上げをしないことで逆に若い世代の負担がふえてしまうことになりかねない。また、シニアの方にも元気に働いていただき、サポートされる側からサポートする側に回っていただくことも大切だと思うので、不採択にすべきとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○村上常雄議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○13番中野寛之議員 議長
○村上常雄議長 中野寛之議員
〔13番 中野寛之議員 登壇〕
○中野寛之産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月14日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成29年度一般会計補正予算を初め、議案４件及び請願、陳情２件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願につきましては不採択、陳情については継続審査と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市営住宅条例の一部改正について申し上げます。
この条例は、公営住宅法の一部が改正されたことから、認知症患者等の収入申告義務を緩和するなど所定の改正を行うものであります。
まず、委員より、今回の改正により、手続等が緩和される入居者はいるのかとただしたところ、理事者から、単身で入居されている方が数名おり、今回の改正により手続が緩和されることになるとの答弁がありました。
さらに委員より、今回の改正は、入居において必要な手続等を定めるものであるが、入居後において、改築などを希望される場合、その基準はどのようになっているのかただしたところ、理事者から、入居者が改築や増築を希望される場合は、申請を出していただくこととなるが、退去の際には原状回復を行うことを基本に、状況に応じて認めているとの答弁がありました。
続きまして、災害復旧費について申し上げます。
本年10月22日に本市に接近しました台風21号は、市道、農地及び用排水路など、多くの施設に被害を与え、市民生活に大きな影響を及ぼしております。今回、被害のあった農地及び農業用施設等の早期復旧を図るため、所要の経費が計上されたものでありますが、委員より、農地においても多くの被害が発生しているが、来年の耕作等には影響はないのかただしたところ、理事者から、今年度においては、県が管理している道路や河川など、多岐にわたって災害が発生している。そのため、復旧にも優先されるものがあることから、田畑などの農業施設等については、早期の復旧は難しいのではないかと考えており、当面は、仮あぜなどにより営農は継続していただきたいと考えている。工事の発注や完成時期については、収穫時期等を考慮する必要があり、また受注業者についても、多くの工事を抱えられている可能性があることから、その状況を見きわめながら復旧等を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
そこで、委員より、これまで同様の耕作ができるよう、早期復旧について引き続き努力いただきたいとの意見が出されました。
続きまして、公共下水道事業について申し上げます。
本市の公共下水道事業は、生活環境の改善と清流肱川等河川の水質保全を目的に、昭和63年度から事業に着手し、肱南、肱北地区において整備が行われてきました。しかし、人口の減少や厳しい財政状況など、下水道事業を取り巻く環境の変化により、全体計画の見直しが必要になってきたことから、平成26年度から、全体計画区域を見直し、整備区域の縮小を図ったところであります。
委員より、公共下水道事業の見通しについてただしたところ、理事者から、現状の使用料で運営していくことは非常に厳しい状況であることから、今の施設を最大限有効活用するため、平成29年度から、国の交付金事業の中でも配分率の高い重点化事業に取り組み、本年度においては、前年度と比べ２倍程度の事業を実施し、整備促進に努めているところである。本年度からは東大洲、東若宮地区にも整備が入ったところで、ある程度の収入の増額は見込めるものと考えている。今後、全体的な計画を作成する必要があるので、収支計画などをできるだけ早い時期に策定したいと考えている。公共下水道事業については、速やかに面整備を完了することにより、安定的な使用料収入で経営を図ることが求められていることから、早期の概成について御理解をいただきたいとの答弁がありました。
最後に、請願及び陳情の審査結果について申し上げます。
まず、請願第５号「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願書についてでありますが、この請願の趣旨につきましては、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守るために、農業者戸別所得補償制度を復活させることについて、政府に対して意見書の提出を求められているものであります。
委員より、これまでの農業者戸別所得補償制度というものは、確かに有意義なものであったと考えられるが、国においては収入保険制度など、新たな道を探ろうとされている。そのため、本請願の願意である農業者戸別所得補償制度を復活させることになると、その他の政策などにも影響を及ぼす可能性があることから、不採択とすべきであるとの意見が出されました。
また、別の委員から、農業者戸別所得補償制度については、創設当時は非常に有効な対策であると感じたが、同時に生産者の生産意欲が低下するのではないかとも危惧をしていた。日本の農業を支えるためには、さまざまな施策を一体的に考えていく必要があるが、国においては、その対策として収入保険制度の創設を初め、農業の底上げや生産者意欲を高める取り組みなどを行われている。このような状況であることから、本請願は不採択とすべきであるなどの意見が出され、採決の結果、この請願を全会一致で不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、陳情第１号住宅宿泊事業法の条例化の陳情について申し上げます。
この陳情の趣旨につきましては、住宅宿泊事業法に基づき愛媛県が制定される条例に関して、宿泊客の安全と地域住民の安心に主眼を置いた内容にしていただくよう、16項目について、愛媛県知事に対し意見書の提出を求められているものであります。
そこで委員より、今後、外国人観光客の受け入れ体制の整備というのは必要であると考える。本陳情について、総論では賛同できる部分もあるが、細部では時間をかけて検討しなければ結論が出ないものもある。また、県などの動向も注視していく必要があることから、継続して審査すべきであるとの意見が出されました。
また、別の委員からは、現在、民泊が実施されている地域においては、違法民泊の問題やルールを守らないごみ出しなど、さまざまな問題が発生をしている。安全・安心な宿泊というのは、当然必要なものであり、本陳情の願意は理解できるところもあるが、一方では、これから民泊を始められるという事業者もあり、営業日数の制限など、条例を制定することによる影響を精査するためには、時間をかけて審査する必要があることから、継続して審査すべきであるなどの意見が出され、全会一致により継続審査と決定をしたものであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○村上常雄議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 2017年12月議会での討論を行います。日本共産党の梅木加津子です。
第82号議案平成29年度大洲市一般会計補正予算について反対討論を行います。
本予算には電算システム、ＯＡ機器など、管理経費183万6,000円があります。これはマイナンバー法に基づく全国の都道府県、市町村との情報連携のため、データ標準レイアウトが平成30年７月に統一されるため、障がい福祉、児童福祉、国民健康保険、介護保険、国民年金のシステムを改修するものです。関連して、戸籍・住民基本台帳事務費425万6,000円があります。ともにマイナンバー法に基づくもので、旧姓を併記できるようにするといいます。
日本に暮らす住民全員に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度が実施されてから２年、個人の生年月日や顔写真、個人情報を蓄積できるＩＣチップと一体となっているカードを持ち歩くほうが、盗難や紛失のリスクを高めます。政府は奨励しますが、普及は10％に満たない状況です。もともとマイナンバーは、国民の税、社会保障を管理し、社会保障費を削減するための道具にしたい財界の要求から出発したものです。これまで年金機構の125万件の個人情報が流出する事件が起こりました。また、今年度上半期で、224機関273件の個人情報漏えいが起きています。こうした一括管理は、個人情報が一たび漏えいすれば個人が個人であり得ないほどの問題を引き起こします。
小学校教育振興費の一般経費に194万4,000円で道徳科の教科が新設され、教師が使用する指導書購入が出されています。道徳教育は教科になじみません。よって補正予算は反対です。
2017年12月議会に当たり、以下６つの請願を受け、紹介議員になりました。
以下、採択すべき立場から討論を行います。
さて、安倍政権は、毎年の予算編成において社会保障費の徹底的な削減を図ってきました。2016年以降の３年間で、集中改革期間として社会保障費の自然増、ふえる分を毎年5,000億円まで圧縮するとしました。今、医療、介護を初め、社会保障のあらゆる分野で切り捨てが進められています。こうした中で出されたのが請願第１号、２号です。
初めに、「介護労働者の介護環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願です。
介護報酬の見直しが行われています。15年に大きなマイナス改定が行われ、実際2003年から15年までにマイナス6.98％も引き下げられています。介護事務所は経営困難になり、利用者が必要なサービスを受けられなくなっています。もうやめようと思うなどの業者の声も出ています。１人夜勤は苛酷です。安心して働ける環境は、質のよい介護につながります。採択すべきです。
請願第２号は、安全・安心の医療介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願です。
夜勤回数を制限し、看護師、医療技術者、介護職員の増員、地域の必要な病床機能を確保するなど、当たり前の要望です。採択すべきです。
請願第３号は、定期検査後の３号機再々稼働の停止を求める請願です。
12月13日、伊方原発の３号機の運転差しとめを、広島、愛媛の両県の住民の方々が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁が、申し立てを却下した広島地裁の判断を取り消し、来年９月末までの運転差しとめを命じました。
四国電力の調査では、約９万年前の阿蘇の噴火で火砕流が到着した可能性が十分小さいと評価できず、立地は認められないとされました。これは、原子力規制委員会が審査で用いる火山ガイドが、火砕流が原発に到着する可能性が十分小さいと評価できない場合、立地不適としているからです。
さらに３号機は、プルトニウム、ウラン混合酸化物燃料を使用し、事故の際の汚染の濃度は格段に高くなります。総務企画委員会では継続審査になりましたが、採択すべきです。
請願第６号は、伊方原発２号機の廃炉を求める請願です。
四国電力は、２号機の再稼働か廃炉かの判断を今年度末に決めたいとしました。出力は１号機並みに小さく、運転開始から35年を経過しています。原発の運転期間は原則40年で、新規制委員会が認可したら20年延長できますが、老朽化した運転は危険です。また、２号機は中央構造線が活断層ではないとして設置されたものです。これ以上核のごみをふやしてはなりません。廃炉にすべきです。継続審査ではなく、採択すべきです。
請願第４号は、「年金の支給の毎月払い」「年金支給開始年齢に引き上げを行わないこと」を求める請願です。
年金支給削減を政府はいとも簡単に行い、高齢者の皆さんは、そこから天引きされる後期高齢医療保険費や介護保険料などで生活苦が重なっています。実際、大洲市民の業種別所得集計表で、１人当たりの公的年金平均所得は、平成23年に比較して、27年は６万6,000円も減っています。年金生活者の暮らしはますます大変です。
こうした中で、現在年金は２カ月まとめて支給されます。高齢になり、月々の暮らしのサイクルで回る世の中で、隔月払いの生活サイクルをつくるのは大変です。毎月支給にしたらシステム変更に経費が要ると言いますが、マイナンバー制度など簡単に変更しています。ぜひ採択すべきです。
請願第５号は、「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願です。
米の直接支払い交付金は、民主党政権時に農業者戸別所得補償制度として10アール当たり１万5,000円が交付されていました。安倍自民党政権が復活して7,500円半減されました。
2018年度から米の生産調整廃止と交付金の支払い廃止を決めました。これで20ヘクタールの主食用米生産で150万円も減収です。こうした農業政策をとりながら、経営が成り立たないのは農協の責任などと改革を農協に求めています。これでは水田の荒廃がますます進み、地域経済も疲弊します。転作の作物に対する水田活用直接支払い交付金や転作の柱になる飼料用米についての予算確保など、経営を下支えする制度が必要です。また、制度創出予定の収入保険制度は19年からで１年おくれであり、青色申告をしているなどの一定の規模を想定したものです。また、保険料を払えないと加入できません。農家の皆さんに十分な説明と継続的な施策の実施が求められます。食料の安定供給と経営の安定を求める農業を守るために、農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願を採択すべき立場です。
○村上常雄議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○７番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
〔７番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○７番宇都宮宗康議員 肱風会所属、民進党の宇都宮宗康でございます。
私のほうからは、請願第３号、請願第６号について、紹介議員になった手前、継続審査となったことについて討論をしたいというふうに思っています。
請願第３号、請願第６号の２件を継続審査すべきと委員会で決されたが、やがて７年目を迎えようとしている東日本大震災です。避難住民が帰ることはできずに生活をされ、ふるさとを奪われた苦しみもやがては人々の中には忘れ去られる状況が生まれてきます。
マグニチュード8.8、大地震は多くの住民の生命、財産を奪い、福島第一原発でメルトダウンが起き、世界中を恐怖に陥れています。ましてや伊方原発沖合の日本最大級の中央構造線断層帯があり、いつ南海トラフなど大地震が発生してもおかしくなく、人間の知見でははかり知れないものです。
12月13日、伊方原発３号機差しとめ仮処分判決が上級審の広島高裁で出されました。阿蘇山の過去最大噴火を想定され、火砕流や火山灰の到達の可能性を認めました。ましてや原発３号機はプルサーマル発電をしており、大変恐ろしいものだというふうに思います。原発２号機も同様の趣旨で、原則40年運転を守り、核のごみ発生をなるべく少なくし、安心・安全な大洲を守るべきと思いますので、請願を採択し、政府に再稼働反対の意見書を提出すべきだというふうに思っています。
総務企画委員会審査の後、午後に広島で仮処分判決が出たものです。
以上です。
○村上常雄議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第82号議案平成29年度大洲市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第83号議案から第91号議案までの議案９件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立全員であります。したがってただいまの議案９件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第１号及び請願第５号の請願２件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立少数であります。したがってただいまの請願２件は不採択と決しました。
次に、請願第２号及び請願第４号の請願２件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立少数であります。したがってただいまの請願２件は不採択と決しました。
次に、請願第３号及び請願第６号の請願２件を一括して採決いたします。
これらの請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立多数であります。したがってただいまの請願２件は継続審査とすることに決しました。
次に、陳情第１号住宅宿泊事業法の条例化の陳情についてを採決いたします。
この陳情を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立全員であります。したがってただいまの陳情は継続審査とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上常雄議長 次に、日程第３、第92号議案から第104号議案までの議案13件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、追加提案いたしております議案につきまして、御説明申し上げます。
第103号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正及び第104号議案大洲市職員の給与に関する条例の一部改正並びに第92号議案から第102号議案までの平成29年度大洲市一般会計補正予算（第６号）ほか10件の補正予算に係る議案につきましては、人事院勧告及び愛媛県人事委員会の勧告に準じる措置を講じるため、条例を一部改正するとともに、補正予算を計上するものであります。
まず、第103号議案では、議長、副議長及び議員並びに市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の期末手当の支給率を人事院勧告の趣旨に沿って年間3.25月から3.30月とし、今年度につきましては、12月期において0.05月分引き上げ、来年度以降は６月期、12月期ともに0.025月分を引き上げようとするものでございます。
次に、第104号議案につきましては、一般職員に係る給与改定でございまして、官民給与の較差を解消するため、給料月額及び勤勉手当の支給率をいずれも引き上げようとするものであります。
まず、職員の基本給を、初任給を中心とした若年層の部分について1,000円、その他の職員についても400円を基本に引き上げをし、給料月額を平均0.22％引き上げようとするものであります。また、勤勉手当の支給率につきましても、年間1.70月から1.80月とし、今年度につきましては12月期において、0.10月分引き上げ、来年度以降は６月期、12月期ともに0.05月分を引き上げようとするものでございます。
なお、給料月額に係るものは、本年４月１日にさかのぼって適用しようとするものであります。そのほか一般会計補正予算を含む11件の補正予算につきましては、先ほどの条例改正で御説明いたしました、給料等改定に伴う人件費を調整するものであります。
以上が追加提案しております議案の概要でございます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○村上常雄議長 以上で説明は終わりました。
これより議案に対する質疑を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり15分以内と制限いたします。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 第103号議案について質疑をいたします。
大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正についてお尋ねします。
これまで、市長を初め議員等についての報酬については、市の財政も大変であり、市民の皆さんの暮らしも大変だと引き下げをしてまいりました。
今回引き上げがされていますが、これまでのこうした見解をどのように見据え、そして前回ぐらいから方向転換がされていますが、どのような基本的立場から方向転換がされたのか御説明をいただきたいと思います。
あわせて非正規の職員さんの今後の待遇についてもお聞かせください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それではお答えを申し上げます。
特別職、議員報酬につきましては、平成17年市町村合併当時でございますけれども、厳しい財政状況を踏まえまして、あらゆる行財政改革に取り組んでまいりましたけれども、その一環としてカットをした経過がございます。
内容を申し上げますと、市長、副市長、教育長につきましては報酬額の10％カット、議長、副議長については５％カット、議員については３％カットということを平成17年度から行ってまいりまして、このカットにつきましては、財政事情の好転と財政指標の県内の状況、絶対的な数値でございますけれども、数値の好転化を踏まえまして、基本的には平成24年度にカットを終了した経過がございます。
そうした財政事情でございますけれども、平成17年度、そういった財政事情に陥りましたのは、いろんな要因もございますけれども、財政の状況を見る、見方につきましては大体３点ございまして、その年度の収支がきちっとできているか、またその財政構造がどうか、将来的な負担がどうかというようなことでございます。
その県内の市町村と比較いたしまして、一番悪かったのが将来的な負担、実質公債費比率が23.1％まで高かったというのがそういった判断の一つでございます。それが、そういった実質公債費比率の指標がどんどんよくなってまいりまして、平成28年度の決算におきまして9.0％まで下がったということでございます。そういった財政状況を踏まえまして、今回条例の改正についてお願いをしておる状況でございます。どうぞ御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
済みません。もう一点、御質問がございました。
非正規職員の待遇についてでございます。
非正規職員の待遇につきましては、毎年度検討をしてまいってきております。その検討の内容でございますけれども、正規職員の処遇の改善及び愛媛県の最低賃金の状況も踏まえまして、また市内の同じような職種の企業の皆様の状況、また県内市町村の状況を踏まえまして改善を図ってまいりました。現在、検討途中でございますけれども、来年度４月から改善をしたいというふうな方向で検討をさせていただいております。
以上お答えとさせていただきます。
○村上常雄議長 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上常雄議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第92号議案平成29年度大洲市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
この議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第103号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
この議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第93号議案から第102号議案及び第104号議案の議案11件を一括して採決いたします。
これらの議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立全員であります。したがってただいまの議案11件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上常雄議長 次に、日程第４、第105号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第105号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、本市の教育委員会委員であります西山千春委員の任期が平成30年２月28日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり議会の同意をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書のとおり、引き続いて西山千春氏にお願いをしたいと存じます。
西山氏は、市内菅田町にお住まいで、昭和51年３月、洗足学園短期大学音楽科を御卒業後、自宅においてピアノ教室を開かれ、現在に至っております。これまで、帝京幼稚園ＰＴＡ会長、愛媛県私立幼稚園連合会監事、肱東中学校ＰＴＡ副会長、大洲高等学校ＰＴＡ監事及び副会長を務められるなど、幼稚園から高等学校に至るまでＰＴＡの運営とその活動に長年にわたり深くかかわってこられた方でございます。平成17年３月１日からは、本市教育委員会委員に御就任いただき、教育行政の推進に御尽力をいただいているところでございます。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、教育、文化等に関する識見も高く、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○村上常雄議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上常雄議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告はありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第105号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上常雄議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
この際、教育委員会委員の任命に同意いたしました西山千春さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔西山千春さん 入場〕
○西山千春さん 一言御挨拶申し上げます。菅田町の西山千春です。
このたび、教育委員として再度御推挙を賜り、議員の皆様の御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。光栄に存じますとともに身の引き締まる思いでございます。
さて、ことしは愛顔つなぐえひめ国体、華やかに開催されました。大洲市においてもソフトボール、ソフトテニス、それからカヌーのスプリント競技、障がい者のバスケットボールが開催され、選手の皆さんはもちろんのこと、スタッフの方、そしてボランティアの方、あと小・中学生を含む応援の皆さんが一丸となってのすばらしい活躍をなさったと思います。スポーツの力の偉大さと、人づくりの大切さを改めて実感いたしました。ふるさと大洲を愛する人づくりという教育大綱の基本理念が育まれていることを大変頼もしく思いました。
しかしながら、今日、社会情勢の変化は非常に激しく、教育行政を取り巻く環境や考え方も複雑化、多様化しております。教育課題の解決、大洲市教育行政の充実発展を願い、私も微力ではありますが、誠心誠意務めてまいる所存でございます。議員の皆様の温かい御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
本日は貴重なお時間を頂戴し、この御挨拶の機会をいただけましたことを心より感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
〔西山千春さん 退場〕
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上常雄議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る５日の招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、また御意見等につきましては、来年度の予算編成を初め今後の市政運営に当たり、できる限り反映してまいる所存でございます。
さて、ことし一年を振り返ってみますと、大洲市にとりましては大変喜ばしい出来事が数多くある中、さまざまな分野で大きな節目を迎えた年であったと思っております。
１月には伍代夏子さんが肱川あらしを、２月には塩乃華織さんが赤い橋を発表され、２曲続けて大洲の御当地ソングが誕生いたしました。それぞれすばらしい歌声とともに、全国に肱川あらしと長浜大橋の魅力を発信していただきました。
また、３月には、帝京第五高等学校野球部の皆さんが第89回選抜高等学校野球大会に出場され、昭和44年の第41回大会以来48年ぶりの快挙に大いに盛り上がり、市民の皆様と一緒に大声援を送るとともに、甲子園でのチーム一丸となった戦いに感動と夢をもたらしていただきました。
６月には、昭和32年から始まった大洲市の観光うかいが60周年を迎え、新造船された臥龍１号のお披露目と全国鵜飼サミット大洲大会が開催されました。60年の伝統を受け継ぎながらも、うかいの新たな魅力を生み出し、うかい文化を後世につなぎ、さらなる地域の発展に向けて新たなスタートを切った年になったものと考えております。
９月から10月にかけては、えひめ国体とえひめ大会が開催され、帝京第五高等学校の剣道部の皆さんが出場された剣道競技、少年男子、少年女子における第１位獲得など、愛媛県としても天皇杯、皇后杯ともに第２位という好成績を得ることができました。特に、本市の鹿野川湖で開催いたしましたカヌースプリント競技におきましては、大洲高等学校生徒の皆さんのすばらしい活躍もありました。このような若い皆さんの活躍に応えることができるよう、地域の特性を生かしたスポーツの振興に取り組んでいくことはもちろん、肱川河畔の美しい景観とともに、カヌーの町としての魅力を全国に発信し、肱川の活用に力を注いでいかなければならないと感じたところでございます。
また、えひめ国体開催期間中には、本市に秋篠宮、同妃両殿下と三笠宮彬子女王殿下がお成りになり、長浜高等学校水族館部を御視察していただきましたことは、大変栄誉なことであり、長高水族館の皆さんにとっても大きな励みとなったものと思っております。
そして、開山1,300年を迎えた金山出石寺では、開山1,300年記念事業が完成に至り、10月に記念法要と記念式典がとり行われ、50年に１度の本尊の御開帳があり、1617年に大洲藩主加藤家と中江藤樹先生が大洲入りされて400年に当たる本年におきましては、多くのイベントを開催させていただきました。
市立博物館においては、７月からの特別展、大洲のお殿様加藤家十三代の足跡を、10月から藩校創設と中江藤樹顕彰のあゆみと題した企画展示を実施し、11月の大洲市民大学においても、童門冬二先生に藤樹の教えに学ぶについて御講演をいただき、12月には四国の藩校をテーマにシンポジウムを開催させていただくなど、大洲藩の歴史や今も息づく藤樹思想について理解を深めることができた１年であったものと思っております。
来年は、明治維新から150年に当たります。明治以降、日本は、欧米諸国から法律や技術、教育や文化などを取り入れながら、近代化の歩みを進め、その中で日本のよさや伝統を生かした技術や文化を生み出してまいりました。本市には、江戸時代のよさを残しながら、明治の新しい時代に木蝋や製紙業で発展した面影が色濃く残っております。このような地域の歴史や文化、ふるさとの歩みを多くの方に知っていただきながら、地域の魅力として発信し、活力を高めるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
ことしも残すところわずかになりましたが、来る平成30年が災害のない穏やかな年となり、大洲市にとりましてさらなる飛躍の一年でありますことを願いますとともに、市民の皆様並びに議員各位におかれましても、輝かしい新春を迎えられますよう心から祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶とさせていただきます。
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○村上常雄議長 これをもちまして平成29年大洲市議会第５回定例会を閉会いたします。
午後３時49分 閉 会
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