平成２９年大洲市議会第５回定例会会議録 第３号
平成29年12月12日（火曜日）
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出席議員
１番 武 田 典 久
２番 弓 達 秀 樹
３番 新 山 勝 久
４番 村 上 松 平
５番 東 久 延
６番 児 玉 康比古
７番 宇都宮 宗 康
８番 大 野 立 志
９番 安 川 哲 生
１０番 上 田 栄 一
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 武 知 省 吾
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 山 尾 淳 志
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育部長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成29年12月12日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第82号議案 平成29年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第83号議案 平成29年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第84号議案 平成29年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第85号議案 平成29年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第86号議案 平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第87号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第88号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第89号議案 大洲市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について
第90号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第91号議案 大洲南中学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第１号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願
請願第２号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願書
請願第３号 定期検査後の伊方原発３号機再々稼働の停止を求める請願
請願第４号 「年金支給の毎月払い」「年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」を求める請願
請願第５号 「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願書
請願第６号 伊方原発２号機の廃炉を求める請願
陳情第１号 住宅宿泊事業法の条例化の陳情について
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第82号議案～第91号議案
日程第３ 請願第１号～請願第６号、陳情第１号
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午前10時00分 開 議
○村上常雄議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上常雄議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上常雄議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、７番宇都宮宗康議員、８番大野立志議員を指名いたします。
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○村上常雄議長 次に、日程第２、第82号議案から第91号議案までの議案10件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○７番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
〔７番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○７番宇都宮宗康議員 おはようございます。民進党の宇都宮宗康です。
きょうの質問の前に、昨日の市理事者の答弁について、ありがたく前向きな答弁だったというふうに思っています。ＪＲ大洲駅の裏の踏切の拡幅について、前向きな答弁があったというふうに思っていますんで、私の今後の質問にも前向きな御答弁をいただいたらというふうに思っています。
それでは、一般公衆浴場について質問をさせていただきます。
公衆浴場のうち、一般公衆浴場いわゆる銭湯とは、戦後間もないころ、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用され、昭和21年の物価統制令によって入浴料金が統制されているものをいいますが、内風呂もなく、公衆衛生上の喫緊の課題であった当時の時代背景からすれば、健康保持や交流の場として必要なものでありました。
また、公衆浴場のうち、スーパー銭湯などのその他の公衆浴場は、内風呂の普及率が95％を超えた現在、各社知恵を絞り経営をされています。
一方、９月議会では、合併協議で現行のまま新市に引き継ぐことが合意締結された長浜のなぎさの湯について、浴室天井改修工事のため、約600万円が予算計上されましたが、可決され、改修工事を行う運びとなりました。
本年の記憶に新しい出来事ですが、相模原市の公衆浴場では、台風18号によって建設後37年の煙突が倒れ、隣接するアパートの屋根に接触するなどしたため、その後撤去されたそうです。まきで風呂を温めていることが評判の銭湯でしたが、多額の費用をかけて修繕し、営業を続けるか、廃業するか、悩まれているようです。
大洲地域で唯一、一般公衆浴場を営業されておられ、間もなく100年を迎えられる銭湯がありますが、経営状況は大変厳しいものと思われます。時には、黒い煙が煙突から上がっている状況も見られます。
そこで、お伺いします。
１つとして、長浜のなぎさの湯は、大洲喜多合併協議会で、現行のまま新市に引き継ぐことが合意されているようだが、現在の経営状況を踏まえ、将来にわたって費用をかけ、運営を続けるのか。
２つとして、愛媛県や大洲市では、一般公衆浴場経営のために補助金が出されてはいないのか。
３つとして、大洲地域の一般公衆浴場の煙突から黒い煙が出ており、長年にわたり人家にたまったすすを、市民が調査分析をしてほしいと持ち込みをされたそうだが、本市はなぜ、調査分析をされないのか。
４つとして、大洲市が委託契約している一般廃棄物処理事業者が、大洲地域の一般公衆浴場に、週三、四回荷物を搬入されているが、認識をされているのか。また、廃棄物処理法違反となるようなものを搬入されてはいないのか。
５つとして、大洲地域の一般公衆浴場があるのは住宅密集地でもあり、昭和46年に建設された煙突が台風や地震などで倒壊するなど、危険性はないのか。
大規模農業法人の参入について。
家族的経営が主体であった農業が、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより、農地の保全は大きな曲がり角に立っています。
米国が抜けたとはいえ、ＴＰＰ交渉においては、農業大国がたくさんあり、米国とは２国間交渉も想定され、国内の農業経営が厳しい環境にあるだけに、第１次産業が基幹産業である大洲市においても、地域農業や社会に与える影響ははかり知れないものとなることが想定されます。
中山間地域等直接支払制度は、条件不利地での農業継続を支援するほか、景観の保全や集落の活性化などに大きな役割を果たしてきました。それぞれの地域が、裁量で弾力的に運用できる制度を有効に活用し、その活動が定着しつつあると思われます。
農地中間管理機構は、農地集積や耕作放棄地の解消を推進する計画であり、平たんな農地であれば集積を行い、借り手を探し出すことも比較的容易に進められると思われますが、平成26年３月議会でも指摘したように、大型農業機械も使用できない中山間地の農地が点在する大洲市において、有効な手段となり得ないと指摘しましたが、農地中間管理機構により、平成27年度に１件、平成28年度に４件が成約しているとのことです。
そこで、お伺いをします。
以前にも大規模農業法人が参入しているが、景観の保全や地域集落と摩擦のない農業展開ができているのか。
２つとして、大洲市土地改良区維持管理規程に基づき、昭和57年に設立された国営団地維持管理組合は、現在も存在するのか。また、平たん地での大規模農業法人参入についても、この規程を準用し、組合を設立するのか。
３つとして、国営団地維持管理組合の組合員の範囲は全地権者なのか。
認定こども園の背景について。
認定こども園は、幼稚園と保育所との機能を持ち合わせ、就学前の教育と保育を総合的に行うこととし、一人一人の子供の利益を第一に考え、健やかな成長、発達が図られるよう、温かく安心できる環境を整えることを目的としています。
幼稚園、保育所は、親の就労の有無で利用施設が限定されるため、少子化が進む中で、幼稚園、保育所が別々では、子供の育ちにとって大切な子供集団が小規模化し、運営も非効率になります。
保育所では待機児童がふえ、幼稚園では児童が減少するなどしています。認定こども園では、親の就労の有無にかかわらず利用可能となるため、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含め、地域子育て支援が充実しますが、本市では幾つか大きな問題があります。
そこで、お伺いをします。
１つとして、認定こども園の導入で、待機児童が解消されると思われるのか。
２つとして、幼稚園や保育所に勤務する正規職員のうち、幼稚園教諭と保育士、両方の国家資格を持つ人材がどの程度いるのか。
３つとして、国での所管は文部科学省、厚生労働省と分かれているが、幼稚園、保育所間で垣根が取り払われ、正規職員の定期人事交流があるのか。
４つとして、ときの人事政策で、正規職員になれなかった幼稚園、保育所に勤務されている非正規職員について、今後認定こども園を民間委託により設置した場合などにおいては、どのような扱いになるのか。
５つとして、認定こども園として運営する場合、全園児に対し、こども園で調理する食事を提供することが義務づけられるのか。
６つとして、喜多幼稚園、肱北保育所ともに施設が老朽化しているが、肱北地域に大きな認定こども園を建設して運営することができないのか。
７つとして、例えば母子健康手帳を交付する際、出産後の保育所への入所希望の有無を確認すれば、より早く、より正確に、保育所における待機児童の把握が可能と考えるが、何か正確な入所希望者の調査をしているのか。
内水氾濫について。
本年も台風18号、21号が日本に上陸し、各地に大きな被害をもたらしました。
本市については、直撃にはなりませんでしたが、内水氾濫が発生しました。内水氾濫対策として、大洲市減災対策工事を実施した地域では、一定の効果があったようです。
肱川には474の支流があり、肱川水系河川整備計画での堤防整備も、国直轄区間が平成39年、愛媛県管理区間が平成45年に事業完成の予定となっていますが、短時間に排水能力を超える雨が連続して降れば、排水ができずに内水氾濫が発生します。
下水道整備地域においては、排水ポンプ場設置の要望もできますが、下水道未整備地域では、肱川下流の暫定堤防から越流が始まるなど、国が必要と判断した場合には、排水ポンプ作業も中止となります。本流からの堤防越流を防ぎ、下流地域の生命、財産を守ることはもちろんですが、474の支流地域にも同様に、生命、財産があります。
近年は、局地的な大雨が多く発生していますが、支流の中には立木やよしが多くなっており、天然のダム状態になっている箇所もあるのが現状です。重信川においても、台風18号の大雨で一時氾濫危険水位を超え、堤防17カ所で漏水が発生しているのが見つかったとの報道があります。国も水害対策強化に向け、中小河川を点検するとしています。
大洲市民によりますと、昔のように河道を整備し、土砂をしゅんせつするべきで、国や県がやらないのであれば大洲市が独自でもやり、市民の生命、財産を守るために積極的にやるべきとの声も上がっています。
そこで、お伺いします。
１つとして、本市として積極的に474の支流の危険性を調査し、県に対し要望等、働きかけを行っているのか。
２つとして、肱川の堤防で漏水箇所があるかどうか把握しているのか。また、把握しているのであれば、国や県に対応を依頼しているのか。
３つとして、国土交通省の排水ポンプ車を、支流で内水氾濫が想定される地域に配置できないのか。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは内水氾濫についてお答えを申し上げます。
初めに、９月の台風18号、また10月に相次いで接近した台風21号、22号により、家屋や農作物等の被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。
特に、９月の台風18号では、西大洲地区や新谷地区等での内水による浸水被害や、菅田地区を初めとする市内各地での農作物等への被害が発生し、大きな被害となり、改めて治水対策の重要性を痛感したところでございます。
まず、肱川支流の危険性の調査についてですが、河川管理者であります愛媛県におきまして、愛媛県土木施設パトロール実施要綱に基づき、重要区間71河川は出水期前後に年２回、一般区間23河川は出水期前に年１回パトロールを実施しており、加えて重要区間のうち堤防のある31河川につきましては、専門の調査会社に業務委託して点検を行い、危険箇所の把握に努めていると聞いております。
これらの点検により、河川堤防等の損傷、腐食、その他の異常が確認された箇所におきましては、特に緊急を要する箇所から維持及び修繕等を実施していると聞いております。
市といたしましては、国、県に対して、河川の維持管理のための河床整正等の要望を毎年行っており、今後も河川の適切な維持管理につきまして要望していきたいと考えております。
また、近年多発する局地的な豪雨により、肱川支流の危険性も高まっていることから、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会では、昨年12月に県管理の中小河川へも拡充を行い、取組方針の改定を行うとともに、肱川支流以外の県管理の中小河川につきましても、ことし５月に県の地方水防連絡協議会を拡充して、大規模氾濫に関する減災対策協議会が設立され、地域の取組方針が今年度中に策定される予定となっております。
その中で、中小河川におきましても、関係機関が連携しながら、水位計等の設置や災害情報の伝達手段等、課題を精査し、水害から住民の安全・安心の確保を目指すことといたしております。
次に、肱川の堤防での漏水箇所の把握及び対応についてでございますが、現在、国及び県の管理区間におきまして、河川の状況把握のための河川巡視及び技術的基準に基づく堤防点検等を実施しており、現時点では堤防決壊につながるような漏水箇所や損傷箇所はないと聞いておりますが、今後も国、県と情報共有を図りながら、改修や修繕などの対応が必要な場合は速やかに実施していただくよう、要望してまいりたいと考えております。
次に、国土交通省の排水ポンプ車の内水氾濫想定地域への配置についてですが、現在肱川の堤防整備にあわせて多くの支川については、洪水時に本川からの逆流による被害を防ぐために、樋門等が設けられているところでございます。
平成29年10月末現在で、国が管理している樋門等37施設に対して、排水ポンプ車６台で、内水の状況にあわせて機動的に運用していると聞いております。このため、排水ポンプ車の運用につきましては、まずは国土交通省が管理を担当している国管理区間への対応を検討の上、大洲市からの要請に基づき、支川等への支援が可能な場合は配備できると聞いております。
なお、平成23年９月の台風15号洪水の際に、市の要請に基づきまして、国の排水ポンプ車を久米川の西大洲第一樋門へ配備していただいた実績がございますので、今後におきましても、内水状況に応じて要請してまいりたいと考えております。
平成30年度には、暫定堤防の一部かさ上げが行われます。このかさ上げによりまして、外水といいますか、肱川からの越水という可能性は減るわけでありますが、逆に内水被害の頻度が高まるというふうに予測をしております。
それから、やはり河川の水位が高まることにより、また漏水箇所等、堤防につきましても、さらなる強化も必要な箇所が出てくる可能性がございます。堤防の一部かさ上げに伴いまして、これからも内水被害、それから漏水等の箇所の把握に十分努め、市からも情報を出し、また国や県からも十分な調査をしていただくよう働きかけていきたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただき、その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、御質問のうち、認定こども園の背景についてお答えを申し上げます。
まず、認定こども園の導入で待機児童が解消されるのかという御質問でございます。
幼稚園に保育機能が追加され、保育所の児童が地元の幼稚園を利用することで、保育所に余裕が生じることから、有効であるというふうに考えております。
次に、幼稚園教諭及び保育士、両方の国家資格を持つ職員数について、お答えを申し上げます。
平成29年４月現在で、幼稚園における幼稚園教諭数が16名、保育所及び施設に勤務する保育士数が70名、合わせて86名でございます。このうち63名、約73％の職員が既に両方の資格を保有しております。
また、認定こども園への円滑な移行に向けて、より多くの職員が両方の資格を保有できるよう、資格取得についての助成制度を設け、指導も行っているところでございまして、昨年に引き続き、今年度におきましても11名の職員が資格取得に向けて取り組んでおりまして、今年度末の段階で86名のうち74名が両方の資格を保有する見込みでございます。
なお、毎年職員採用の際には、幼稚園教諭及び保育士の資格を併有していることを受験資格に掲げて募集を行い、両方の資格を有する職員の確保にも努めてございます。
次に、保育士と幼稚園教諭との人事交流につきましては、今年度まではまだ実施に至っていないところでございますが、職員相互の理解を深めるとともに、職員の資質の向上と連携が必要であると考えておりますので、認定こども園への移行の時期にかかわらず、勤務年数、年齢、資格等を精査して、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、認定こども園を民間委託により設置した場合の非正規職員の処遇につきましては、現在のところ民間委託についての検討は進んでございませんが、仮に民間委託をする場合には、本人の意向を確認した上で、その処遇については十分に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、認定こども園における園児への食事提供を義務づけられるのかとの御質問でございます。
原則として３歳未満児については、自園調理が義務づけられておりますが、３歳以上児につきましては、外部搬入が認められてございます。
次に、肱北地域に大きな認定こども園を建設して運営することができないかとの御質問でございますが、喜多幼稚園、肱北保育所は、施設が隣り合っていることから、移行の方法はいろいろと考えられますが、保育教諭の配置、自園調理施設や、園舎、園庭の面積基準の充足及び古くなった園舎の建て替え時期など、調整、検討が必要でございますので、全体の方向性を決めていく中で、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、保育所への入所希望者の調査についてお答えをいたします。
大洲市では、入所申請の受け付けを随時行っているところでございますが、４月、５月からの入所につきましては、前年の12月に申請受け付けを行い、このときに入所希望者を把握することで、年度当初につきましては、全員の受け入れができるように対応をしてございます。
議員さん御提案の母子健康手帳を交付する際に出産後の保育所への入所希望の調査を行うことにつきましては、この時点では将来的な保護者の勤務形態や就労時間等が不明な場合があり、また入所基準を満たしているかどうかの判断ができないため、直ちに実施することは難しいのではないかと考えておりますが、保育士を確保することで待機児童が発生しないように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 宇都宮議員さん御質問のうち、一般公衆浴場についてお答えをいたします。
まず、なぎさの湯の運営継続についてでございますが、長浜なぎさの湯につきましては、平成９年11月に長浜保健センターの３階に開設した淡水湯と潮湯を併設する長浜地域で唯一の一般公衆浴場であります。
経営状況につきましては、平成28年度の実績で申しますと、入浴者数は約１万2,000人で、１日当たり30人から50人程度の利用があり、経費については、清掃管理業務委託料と燃料費が主なもので、収支については、約800万円の市の持ち出しとなっております。
本施設は、開設後20年が経過して、施設の老朽化が目立つことから、現在天井の改修工事を実施しておりますが、住民の福利厚生やコミュニティーの場としての役割があることから、当面は経営改善に努めながら継続してまいりたいと考えております。ただし、大規模改修や維持補修が困難な状況になれば、廃止を検討することとしております。
次に、一般公衆浴場への補助金についてでございますが、愛媛県では昭和47年度から、公衆浴場設備改善事業と公衆浴場設備改善利子補給事業を実施しておりましたが、一般公衆浴場を取り巻く環境は厳しくなり、助成金では解決できない問題であるとの認識から、公衆浴場設備改善事業は平成18年度末、公衆浴場設備改善利子補給事業は平成24年度末をもって廃止されたものです。
大洲市におきましても、県の補助事業を活用し、大洲市公衆浴場設備改善事業補助金交付規程により助成を行っておりましたが、県の補助事業廃止にあわせ、平成18年度末をもってこの規程を廃止したものです。
次に、一般公衆浴場の煙突から出た煙によるすすの調査分析についてでございますが、この件は昨年４月のお話で、そのときは八幡浜保健所にも立ち会いを求め、公衆浴場に出向いて事業主から聞き取り調査を行い、ベニヤなど塗料が塗られているものは黒い煙が出るため燃やさないように保健所が指導され、すすの分析、調査までは必要がないと判断されたこともあり、実施に至っておりません。今後、必要があれば保健所と協議を行い、適切に対応したいと考えております。
次に、一般廃棄物処理事業者による一般公衆浴場への搬入物についてでございますが、一般廃棄物処理事業者が端材などを一般公衆浴場の燃料として搬入していることは、ことしも出向いて聞き取り調査を実施しており、承知をしているところでございます。
廃棄物処理法違反となるようなものの搬入はないかということにつきましては、燃料としての価値を有しておりますので、廃棄物としては捉えておりませんが、塗料が塗られているような廃材など、有害物を利用している場合は、保健所とも連携して、再度指導したいと考えております。
次に、一般公衆浴場の煙突の倒壊などの危険性についてでございますが、現在の煙突につきましては、耐震診断を行っているわけではありませんので、倒壊の危険がどの程度あるのかはわかりませんが、損傷、腐食、その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険と認められる場合には、特定行政庁である県から、建築基準法に基づく指導、勧告等がなされるようになっており、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○村上常雄議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、私のほうからは大規模農業法人の参入についてお答えをしてまいりたいと思います。
まず、御質問のうち、景観の保全や地域集落と摩擦のない農業展開ができているのかという御質問についてでございますが、現在のところ市内には２つの農事組合法人、15社の会社法人が参入しておりますが、その大部分を国営団地が占めております。営農面積は91ヘクタールを超えておりまして、主に野菜を中心とした営農活動を展開されております。
各法人、会社などにおきましては、営農形態や経営規模などさまざまでございますけれども、それぞれに耕作放棄地の解消、生産拡大や雇用の創出といった観点から、多大な貢献をしていただいております。
しかしながら、国営団地におきましては、その急峻な地形に起因する急勾配な圃場であったり、雨水が集中する形状であること、あるいはたばこの廃作などで耕作者が撤退し、土壌流失や木が繁茂するなど、荒廃が進んでおりまして、農業法人が参入する以前に、排水路などの農業用施設に機能不全が生じているという現状がございました。
加えまして、法人などの大規模生産体制による営農形態におきましては、運搬車両や農業機械の大型化の傾向が強く、農道の路面や排水側溝の損傷、一部団地におきましては、圃場侵食による土壌流出が発生をいたしまして、市道への堆積あるいは沈砂池が満杯となるなど、これら２つの原因によると思われる問題が発生をいたしております。
このため、法人側におきましても、その都度畝の立て方を変更して土壌の流失防止対策を行ったり、集水升の土砂を取り除くなど、問題解決に向けて真摯に対応していただいておりまして、地域集落と摩擦が生じないように努力をしていただいているというのが現状でございます。
次に、大洲市土地改良区維持管理組合規程に基づき、昭和57年に設立された国営団地維持管理組合は現在も存在するのかという御質問についてでございますけれども、旧大洲市において誕生いたしました国営団地につきましては、昭和63年度末までに29の団地の全てが完成をいたしまして、各団地における維持管理につきましては、国営団地内の地権者で構成される各国営団地維持管理組合において行われるよう、随時組合が設立されてきたものでございます。
この維持管理組合は、農用地及び附帯する土地改良施設の維持管理、保全について、関係受益者が自主的な管理運営を行い、土壌侵食による農地等の災害を防止するとともに、関係者により営農を組織化いたしまして、土地の高度利用に有効な機械を導入するなど、農業生産技術の向上と、造成地と密着した人間関係による団地運営を目的としたものでございます。
当初は29組織ございましたけれども、組合員の高齢化などにより活動休止となった組合が多く、現在は７つの組織が現存しているにとどまっております。
次に、平たん地での大規模農業法人についても、この規程を準用して組合を設立するのかという御質問についてでございますが、平たん地につきましては、水利組合という形で、既存の管理組合が存続しておりまして、昭和57年の維持管理規程制定を機に、各水利組合の規程も改正をいたしております。
今後におきまして、大規模農業法人が参入あるいは地域で新たな組織を設立する場合も想定はされるんですけれども、農業を行っていく上では、水利の確保や施設更新に伴う維持管理費の賦課方法などについての協議が必要となりますことから、できるだけ現存する水利組合をベースに、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、国営維持管理組合の組合員の範囲は全地権者なのかという御質問についてでございますけれども、これまで国営維持管理組合の組合員というのは、国営団地に関係する地権者の方だけということで運営をしてまいりました。
しかしながら、現状としては、大洲市外や県外にお住まいの方など、不在地主も増加しておりますことから、全地権者の参加というのは困難な状況になっているものと考えております。
このため、今後におきましては、参加可能な地権者の方はもとより、農業法人、農業委員、土地改良区役員、区長さんや自治会関係者など、いわゆる農地を借り受けて耕作をしている方や、農業者以外の方の参入もお願いをしたいと思います。特に、生活環境などに及ぼす影響も出てくる可能性もございますので、自治会の皆さんなんかの参画も仰ぎたいということでございます。
このことによりまして、地域に根差した営農計画や、土地改良施設の管理手法、活動の頻度について意見交換を行うことで、当初の目的を達成いたしまして、災害を未然に防ぐ予防保全の考えが周知されることを期待いたしております。
当市に限らず、農業経営におきましては、６次産業化を含めた担い手の育成でございますとか、農業法人化など、喫緊の課題がございますけれども、農業を下支えする土地改良施設の維持管理、あるいは老朽化が進みますかんがい排水施設の更新についても危惧されておりますことから、まずは農業法人の参入が進む国営団地における維持管理組合の再構築、これを順次図ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○７番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○７番宇都宮宗康議員 ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
１つは、市長に御答弁いただいた内水氾濫についてであります。
認識は多くはあっているんかなというふうに、思ってます。といいますのは、８日の新聞、９日ですかね、新聞には、九州北部豪雨での調査結果の検討会がされたというふうに報道がありまして、そこでは中小河川への水位計の設置が有効だという報道があり、それは都道府県内に指示をしたというような報道内容でありました。
今まで氾濫、例えば今年なら新谷地区あるいは西大洲地区に内水氾濫があったとするならば、過去にもあると思うんですが、内水氾濫があったところの水位計設置の要望を、まずされたらどうなのかなというふうに思っています。
もう一つは、樋門の関係ですが、恐らく同じだと思うんですが、樋門の水防団ですかね、水防団が樋門をあけ閉め、あるいは点検に回られるというふうに思いますが、そこでいわゆる逆流をしておると。違ったところで見よったら何もなかったんだけれど、行った現地では逆流をしとると。そのときには指示が出ていないんで、樋門を閉めることはできないというようなことをお聞きをしましたんで、それについてはもっときちっと、何かうまいことをやり得ることがあるんではないかなというふうに思っています。
もう一つは、認定こども園の関係ですが、副市長は、待機児童が解消されていくんじゃないかなというような、待機児童がというふうに言われています。
恐らく想定は、小学校へそのまま上がっていく地域を考えた場合に、そこが有効だというふうに言われとるんだろうと思いますが、これは今現在、久米地区あるいは平野地区あるいは河辺地区に、いわゆる子供さんが延長保育を実施されていますが、それでもなおかつ待機児童が解消されないのはなぜなのかとか、そういう検証、検討をされて、そういうお言葉をいただいたらありがたいなというふうに思っています。
定期人事交流はやられたらいいと思います。といいますのは、保育所で先般もクリスマスパーティーとかいろいろありましたが、大変な作業をされています。これは、残業手当なんか私は出ているんかなというふうに思いますが、家に持ち込んでそういう衣装づくりは、まだ現在続いておるということです。それならば、保育所内で広いところで多くの人がかかわってやればいいんだというふうに思っています。私、以前その質問したときに、結果的には保育所からもう早く人を追い出すというたら悪いんですが、もう終わってくださいよと、出てしまう嫌いがあったんではないかなというふうに思っています。
その中で、認定こども園となる場合に、３歳児以降は食事の提供が持ち込み可能だというふうに、いわゆる持ち込みというのは給食センターから運ぶということでしょうが、こども園という名前がついたら、そこに調理場があるんだから、そこでやるんではないかなというふうに、実際は私は思っておりますが、そこはどうでしょうか。
母子健康手帳のときに、いわゆる保育所へ行くか行かんかだけでも、自分の家の周りに、あるいは家庭に父母がおるとか、そういうことで、言ったら希望があるかないかだけでも、まず第１段階でとられたらどうかなというふうに思っています。
一般公衆浴場については、いわゆる補助金は平成24年に中止ということですが、それはそれであるんですが、私には不可解なことがあります。
すすを持ち込んだのは私です。住民から依頼を受けましたが、住民が調査を依頼したらけんもほろろにお断りになった。私が依頼を受けて持ち込みました。分析をお願いしたら保健所が行きました。そのときに何もなかったらすすは関係ないでしょ。長年の蓄積したものを分析するのは保健所なら、保健所が必要としないんなら大洲市が、なぜ調査、分析をしないのか、私は不思議でなりません。
もう一つは、その中で、廃棄物処理事業者が木くずをというようなお言葉ですが、木くずを持ち込んでおるというのは誰が確認をしたのか。処理事業者とそこの浴場の皆さんが確認されたのか、そこをはっきりしてほしいと思います。といいますのは、指導でペンキとかいわゆるすすが、あるいはいろんなものが出るものを燃やしとるかどうかというのは、これはそこの当事者しかわかりません。私が聞いておるのは、多くの大工さんに聞いたら、五郎のほうに木くずを処理する会社があるというふうに聞いて、そこへ持っていっておるというふうに聞きましたから、なおあえてお尋ねをしました。
私、なぎさの湯のことをよくわからなかったんですが、いわゆる合併協議会でやって、それをずっと未来永劫やるのかどうか。それと比較して、一般公衆浴場はどうなのかというのをお尋ねするために出しました。
大規模農業法人の関係、答弁はいただきました、ありがとうございます。
これで本当になくなるのかどうか、部長の御答弁では、私は足を何回も運んでおります。そこで、効率性だけを求めた畑のやり方で農業機械をやっております。それなら、当然水が、水路がたくさんできておるような状況になり、これは水があふれてくるもんだというふうに思っています。
私がありがたかったのは、その水を調査、分析をしていただきました。これはありがたいなというふうに思います。これは、別に悪いものはなかったという調査結果ですので、ありがたいと思いますが、そういったことで、少し何か農業法人のええような見方だけをしておるんかなというふうに思います。
そこで、沈砂池は以前にもそういった形で耕作放棄とか云々で、沈砂池が埋まってしまったというようなお話でしたが、その下の水路とか池がたまったとか、そういった補修の場合にどういうような手だてを、その組合でやるのか、大洲市がやるのか、農業法人がするのか、その辺を少しはっきりしていただきたいなというふうに思っています。
維持管理組合は地域の問題ですから、地域の人も入ってもらうのは、私はありがたいなというふうに思ってます。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、宇都宮議員さんの内水氾濫に関する再質問についてお答えを申し上げます。
この数年間、集中豪雨、特に局所的な集中豪雨によりまして、中小河川で非常に大きな氾濫が生じております。従来の水位計といいますのは、大規模河川、特に堤防のある大きな河川について設置をずっとして、その情報はかなりわかっているわけでありますが、中小河川については、その河川の基本的な情報である水位情報が十分とれていない、そういうふうなことが非常に大きな課題になっております。
そういうふうなことがありますので、中小河川の水位計の設置につきましても、現在も市のほうから、また県のほうへ要望させていただいておりますが、これからも特に県管理の築堤の河川ですね、そういうところにつきましては、水位計を設置し、そして災害対策本部でも、その水位の状況がどうなっているのか、堤防とどういう関係なのか、そういうものがまた把握できるように、これからも要望をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、先ほどございました樋門のあけ閉めについて、特に水位上昇が早い場合には、樋門の閉める時間がおくれますと中へ水が入ってまいりまして、内水被害を助長するという形になっております。
先ほど指示ができないのでできなかったという話があるようでございますが、それぞれの管理者、管理するもの、それぞれの水防団にお願いして管理しているもの、さまざまな形があるわけでございますが、少なくともやはり住民の方、地域の方の被害が大きくならないように、適切な管理ができますよう、先ほどのお話も含めまして、どのような体制になっているのか、また特に出水期前にはそういうものを再確認して、その樋門等をきっちりと閉められるような体制、それを十分つくった上で、被害軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、再質問に対するお答えとさせていただきます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 再質問、認定こども園の関係でございますけれど、４点あったと思っております。
まず１点目の待機児童の減少に役に立つのかということでございますけれども、公立の保育所が今15カ所、市が運営しております。また、公立の幼稚園として６カ所、市が運営してございます。
そうした中で、認定こども園の移行がどうなるかというのは、これからの検討課題でございまして、どうなるかはまだ全く未知の段階ではございますが、仮に幼稚園に保育機能を付加して認定こども園に移行した場合でございますけれども、どこまでそこの地域の保育需要を満たすかということについても、なかなか見づらいところもございますけれども、幼稚園機能だけであれば預けなかった方が、保育機能を付加することによって預けられてくるということは間違いなかろうかというふうに思います。
それによりまして、今現在、満杯なっておる他の保育所がある程度の余裕が出てくるということにもなりますので、そういった面では、全体の需要を、地域バランスというのはなかなか難しい面もございますけれども、待機児童の解消の一つの役には立つのではないかというふうに考えております。
次の１点目でございますけれども、人事交流と保育所の勤務状況、なかなか大変で、勤務過多ではないかというような御質問だろうと思いますけれども、それぞれ幼稚園と保育所、機能が違いますので、幼稚園は４時間とか５時間とか６時間とかで、給食もないというような日もございますし、保育所のほうは朝の７時半から通常６時半ぐらいまでですかね、11時間近くの保育ということになりますので、その職務の内容自体が違ってございます。
そうした中で、交流をすることによってお互いのその連携も深まりまして、それぞれの仕事、教育の面と保育の面、それぞれ違うわけですけれども、それぞれの職員も能力が上がって、相乗効果が出るのではないかということで、交流については今後進めてまいりたいというふうに考えております。
保育所の勤務の状況でございますけれども、以前にも御質問がございまして、それぞれの改善をしてまいったつもりでございます。
そうした実態につきましても、今現在、特定の保育士が過大な長時間勤務をしておるという実態はないというふうに考えておりますけれども、ただイベント等の前にはやっぱり業務量がふえますので、そういったことについては時間外勤務とかということになろうと思いますけれども、手当の支給とか、また勤務時間の振りかえとかということで対応させていただいてございまして、それぞれそういったイベントについては運営方法を見直して、なるべくそういった簡素化といいますか、それぞれの園同士の貸し借りで、いろんなグッズ的なものをつくらなくてもいいようないろんな仕組みとかということで工夫をしておりまして、そういったイベント自体の職員の負担についても軽減を図っておるのが実態でございます。
３点目でございますけれども、給食の関係でございます。
御案内のように、幼稚園につきましては、今給食の機能がございませんので、調理施設もございません。そういったところに保育所機能を持たす、いわゆる認定こども園に移行するといった場合はどうするのかというのは、またこれからの課題でございますけれども、３歳以上については外部搬入が認められておりますので、そういった機能も使いながら、検討していくことになるというふうに考えております。
それと最後に、母子手帳時に確認できないかという御質問でございますけれども、確かに０歳児保育につきましては、０歳児の場合は３人保育するのに職員が１人でございますので、０歳児が希望された場合は、職員の配置が非常に難しいのが実態でございます。
ですから、０歳児がどうなるかという動向というのは、確かに把握できれば非常に助かるのではないかと考えておりますので、議員さん御指摘の面も含めまして、そうした把握については努めさせていただきたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 私からは、大洲市はなぜすすの分析をしないのかということと、燃料としての木くずを持ち込んでいるが、誰が確認をしているのかという問いについてお答えをさせていただけたらと思います。
まず、木くずを持ち込んでいるのを確認したかということなんですけれども、ことしの夏も担当課、市民生活課の職員が現場に行って、有害なものは燃やしていないかという聞き取り調査と、また実際に運ばれているものを確認した段階では、そういうものはなかったということでございます。
すすを持ち込んでいただいたときに、なぜ調査をしなかったかということでございますけれども、ものを燃やせば完全燃焼しない。いわゆる不完全燃焼が起きた場合などは、有害なもの、無害なもの問わずに、すすは発生するんだろうと思います。一応、市としても、そこの公衆浴場のほうで有害なものは燃やしていないというような判断をしておりますので、今のところは再調査というか、分析まではしないというふうに考えております。
ただ、公衆浴場につきましては、愛媛県のほうが許認可権を持っておられますので、愛媛県と十分に協議をして、そこのところは適切に対応したいというふうに考えております。
以上、お答えとします。
○武田康秀産業経済部長 議長
○村上常雄議長 武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長 私のほうからは、大規模農業法人についてお答えをしてまいります。
まず、効率性を追い求めるということに重点を置いて入ってきている、メリットだけを取り上げて、そういった大規模農業法人を擁護してるんじゃないかというお話がまずございましたけれども、決して擁護するという立場ではないんですけれども、やはり今、こういう農業関係、非常に経営が厳しい中で、やっぱり入ってくる以上は効率性を求める、これはもう当然だろうと思っております。
ただ、それがその土地の、言ったら特性に対して本当にやり方がマッチしているかどうかというところのほうが問題だろうと思っておりまして、私も議員さんほど地元に足を運ぶということができておりませんので、これは反省しておりますけれども、何度か現地も見させていただいて、特に雨がまとまって降りました後などを含めまして、担当の職員が必ず足を運んで、地元の方と一緒に現地を確認するようなことはしておりますけれども、例えば長い長方形の農地があった場合に、長辺側に沿って畝を建てていくほうが、多分法人さんとしては効率がいいと。そうすると、集まった水が短辺のほうで一気に受けなきゃいけないと。しかし、もともと設計されている水路はそういう設計ではないと。
いわゆる個人農家さんがやられるというのは、どちらかというと短辺のほうで畝を切ってつくるというほうが主流であって、長辺の側の水路で受けると、そういったところのそごはかなり大きな要因になっておると思いますので、答弁の中で申し上げたように、そこのところは効率は落ちるけれども、何とか畝の切り方を変えてほしいというようなことは、我々からも要請をいたしまして、そういったとこは順次可能なところから対応していただいているというのが現状でございますので、我々も地元と農業法人さんとの間で、そこら辺は今後も調整をやっていこうと思っております。
それから、もう一点なんですけれども、今後のそのいわゆるメンテナンスについて、主体をどう考えるのかということでございますが、沈砂池なども、そもそも申し上げますと、やはり国営団地をつくったときに、二、三十年はやっぱり表土も流出するだろうと。しかし、その後は落ちつくだろうということで、多分設計されたものだろうと思います。
ところが30年たって、耕作放棄地であったところへ新たに大幅に新しい土を入れて、土壌改良してやるというのは、多分最初の想定ではなかったところだと思いますので、沈砂池の機能が低下したところにそういった農法が入ったことで、機能が一気に不全を起こしてしまったということもあろうかと思います。
ただ、これは誰の責任なんだといったときに、非常に要素が複合しておりますので、あなたが100％出しなさいというのはなかなか難しい問題でございますし、これを大洲市が100％もつというのもちょっとどうかなということで。今ある組合のいわゆるメンテナンス事業等に関しては、割と手厚い補助制度を、これは土地改良区を通じてでございますが、市のほうも設計制度として持っておりますし、規模によりましては、国、県の財源も上手に引っ張れるときがあるということでございますので、やはりできましたら、そういった維持管理主体としては、国営団地がらみについては、管理組合さんのほうでやっていただいて、十分にその組合の中でどういう持ち分で皆さん負担をしていくのか、大洲市は先ほどいった制度の中でどれだけ支援ができるかということで、問題を解決してまいりたいと思っております。
今、ちょっと細かい資料を持ち合わせておりませんが、そういう形で検討を進めさせていただいたらと思いますので、御了承いただければと思います。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 済いません、答弁漏れがあったようなので、なぎさの湯、未来永劫続けていくのかということについて回答をさせていただきます。
これにつきましては、最初の答弁でも申し上げましたように、当面は経営改善に努めながら継続はしていきたいんですけれども、大規模改修とか維持補修が困難な状態になれば検討をしていくということで、方向は出しておりますので、御理解をお願いいたします。
○７番宇都宮宗康議員 議長
○村上常雄議長 宇都宮宗康議員
○７番宇都宮宗康議員 答弁ありがとうございます。
１つは、内水氾濫について、答弁いただいて不足はないんですが、今度予算に出とる災害住民避難支援アプリ、これとは恐らく違うんだろうと思いますが、ここに水位計情報とか、ここの危機管理課が持ち得るいろんな情報をそこへ載せれるような方向に今後いってもらったら、それについて住民の避難あるいは車の避難ができるんではないかな。これがまさにタイムラインでつながっていくんかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
一般公衆浴場について、答弁はいただいたんですが、ちょっと認識違いをされておられるんかなというふうに思います。
私が住民からそこの大衆浴場について、黒い煙出て困るんで、そこまでずっとあるんよと言うのは、すすがあると。長年積もったものがあると。これについて調査をしてほしい。それを、言うたら私が持ち込んだわけですが、その前段で、市の市民課に私は依頼をしました。その依頼というのは、中をどういった指導をされておるかというのを見てほしいということでしました。そのときの当事者の私に対する言葉は、いやこの木くずは燃やしたらだめなんよ、これは危ないよ、ベニヤでもというたら、塗料の塗っとる。これは燃やさないでねというのは言われました。そんなん常態的に燃やしとるわけですよ。今後、今清掃事業者が持ち込んでおるのは、それはないかもしれんけれど、それは誰が見た目で見ておるのかを、私は言いたいわけですよ。そのいわゆる清掃事業者あるいは燃やす人が区別しとるのか。市の担当者が入って見とるわけじゃないわけでしょ。そこだけちょっとはっきりしてください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、宇都宮議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。
情報アプリということで、県が主体となって、それぞれ各市町が負担を出してやるということで、基本的な機能といたしましては、避難経路や避難場所の開設、そういうものに関するものであるというふうに伺っております。
将来的には、先ほどありました水位計、水位の状況で、現在そういう施設エリアだとか、そういうものまで広がって表示できるようになれば、危険なところを避けながら避難したり、そして避難所へたどり着くということもできると思いますので、ちょっとすぐにできるかどうかわかりませんが、そういうふうなことにつきましても検討していただくように、こちらからまた働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 ただいまの再々質問にお答えいたします。
搬入される一般廃棄物業者の責任において搬入されているというふうに理解をしております。
○村上常雄議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○６番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
〔６番 児玉康比古議員 登壇〕
○６番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、放課後児童クラブについて質問いたします。
平成17年度から導入していただいております放課後児童クラブ設置により、子育て中の保護者の方々が安心して働ける環境整備に努めていただいておりますことに、まずは感謝申し上げたいと思います。
先日、来年度小学校に入学する保育所の保護者から、この地区の小学校には放課後児童クラブがないので、子供を家の中で１人で留守番させるのには不安であり心配なので、放課後児童クラブのある学校へ転校させるかどうかで悩んでいるとの声を間接的でありますがお聞きをしました。
現在、大洲市内には13の小学校がありますが、まだ設置されてない学校が何校あるのか教えてください。
また、まだ未設置の小学校があると伺っております。その理由について教えてください。
未設置の学校があるのは、希望する保護者がいないから未設置になっているのか、児童数が非常に少ない小規模校には設けないなどの基準があるのかどうか教えてください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの児玉議員さんの御質問の放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。
大洲市の放課後児童クラブにつきましては、平成17年度に旧保健センターを利用し、喜多児童クラブを設置したのが始まりでございます。その後、喜多児童クラブを喜多小学校内へ移すとともに、平成23年度から平成24年度にかけ、市内10校区で新たに開設をしたものでございます。
開設に当たりましては、平成20年６月に大洲市教育委員会が策定いたしました大洲市小学校統廃合計画により、統廃合の協議が進められていたことから、統合校に開設することとしたものでございます。
まず、放課後児童クラブの設置状況でございますが、現在13校あります小学校区のうち、利用希望者がないため休会となっております河辺児童クラブを含め、11カ所の小学校区に設置をしております。現時点で、設置されていない小学校区は、三善小学校と来年４月から長浜小学校と統合いたします白滝小学校の２校区となっております。
次に、放課後児童クラブの設置基準についてですが、先ほど申し上げましたとおり、大洲市小学校統廃合計画にあわせて、統合を予定する小学校区にそれぞれ１カ所設置したものであり、児玉議員さん御指摘の児童数が非常に少ない小規模校には設けない等の基準を設けているものではございません。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○６番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
１件だけ再質問させていただいたらと思います。
放課後児童クラブの設置を希望されているのは、先ほど市長さんもおっしゃったような形の三善小学校です。来年度入学される方です。先ほども言われたように、この小学校の統廃合計画を、一応これ十数年もう経過したわけなんですけれども、残されているのは、粟津小学校と三善小学校だけとなっておりますけれども、この統廃合計画は、平成26年度で一応白紙になったということはお聞きをしております。
しかしながら、放課後児童クラブの設置を、先ほどおっしゃったように、統合する存続校というんですか、２校に１校しか置かないというような形になっておりますので、現在粟津小学校ありますけれども、三善小学校にはないというような形になっております。
先ほども申し上げたように、この統廃合計画はもう終了しているわけですから、三善小学校の現在の在校生の保護者、また次年度に入学を希望されている保護者の方の、まずはニーズを把握をしていただいて、できれば放課後児童クラブの設置を御検討いただければありがたいなと思っております。
また、いろんな事情があると思います。管轄は教育委員会なんですけれども、現在白滝小学校には放課後子ども教室を設けてやっておりますので、保護者の皆さんが安心して働ける、子育てができる環境づくりにお願いをしたいと思います。そのことについて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。
ただいま児玉議員さん御指摘のとおり、小学校の統廃合計画の中で、三善と粟津の両校だけが統合できなかったというふうな状況があります。実は、放課後児童クラブにつきましては、安心して御両親が働けるようにということで、特に一番当初は喜多小にしかなかったということで、できるだけ多くの小学校に放課後児童クラブをつくろうというふうなことから、平成23年度から24年度にかけまして、できるだけ多くの学校で、需要のあるところはつくっていこうという対策をさせていただいたところでございます。
児玉議員さんのお話にもありましたように、統廃合の計画につきましては、一応もう終了したということもございます。そういうふうな中で、第２期大洲市子ども・子育て支援事業計画の見直し、これを平成30年度から開始することといたしておりますので、地元からの要望の調査だとか、そういうものをさせていただきながら、計画見直しの中でどのような支援ができるのか、先ほどお話がありましたように、放課後児童クラブ以外にも放課後子ども教室や、また学校のＯＢの皆さんによる教育支援、そういうふうなものもあるようでございますので、地域の方とお話をさせていただきながら進めるように、また教育委員会とも話をさせていただきたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○６番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
昨日、私が社会福祉協議会のほうへちょっとお邪魔をしたときに、福祉新聞というのがございまして、その中に厚生労働省の社会保障審議会児童部会のほうで、やはり社会のニーズの変化や多様性に伴い、放課後児童クラブの現場で働く指導員や、支援員の負担を軽減する仕組みづくりが必要との見解から、具体的には指導員や支援員が子育ての世代の場合、その子供を優先的に別の放課後児童クラブに参加できるようにする案とか、また家庭的保育事業の学童版に当たる家庭的学童の導入、それから高齢者の施設などを利用しての複合施設、また企業の活用といったような案など、いろんな形で国でも子育て環境の充実を検討されております。
それから、先ほど言った家庭的学童の中には、プレーワークという形で、子供たちが生き生きと遊ぶ環境づくりという形で、これは学校ではなく家庭的な形の施設ですから、学校にいづらいような子供も場合によっては対象になるような形の、先ほど言ったような家庭的学童のそういう導入というんですかね、ということも検討されておりますので、今後とも大洲市としても子育て環境の充実を図っていただけますようお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。
続きまして、分館における生涯学習のあり方について質問をさせていただきます。
市民の皆さんがお住まいの地域の中で生涯学習を学べる場は、やはり身近な地域の公民館であります。
各公民館にはその管轄の住民数にかかわらず、一律の学級講座費が配分され、また公民館活動費として、８万円にプラス住民数に一律21円を掛けた予算が配分をされております。
私が住んでおります地域の管轄公民館は肱北公民館ですが、肱北地区を含めますと、住民数が約9,200人以上おりますが、たったの１公民館だけです。住民数では大洲市の住民数の約２割を占めております。
その中でも、若宮、田口、五郎の３地域の喜多地域は、住民数が多くても肱北公民館のもとでの分館であります。若宮分館は、住民数約3,250人を超え、田口分館でも2,200人を超え、五郎分館も1,150人を超えておりますが、活動費は分館活動費として７万円しか配分されておりません。もちろん住民数プラスの活動費も配分をされておりません。たったの７万円だけでの活動費になっております。
大洲市内には23の公民館があり、住民数1,000人以下の公民館が８公民館あります。先ほど申し上げたように、喜多地区の３分館は全て1,000人を超え、本館以上に活動しておりますが、分館のために運営面でも予算面でも大きな格差と不公平感があります。
私は、再三住民数が多い分館には、地域住民が公平に公民館活動が行えるようお願い申し上げておりましたが、そのかいもあり、次年度からは学級運営を希望する分館には、分館ごとに学級講座費を配分する方向で、その旨各分館長には既に打診されているとお伺いをしております。来年、平成30年度から実施していただけるのか教えてください。また、各分館長にはいつごろ配分の連絡をいただけるのかあわせて教えてください。
限定した質問になりますが、喜多地域の３分館には、現在嘱託職員も含めて職員はおりません。次年度から学級講座を開設したときの事務的な執務や、その企画立案は分館長みずから行うのか、担当職員を配置して事務遂行をお願いできるのかどうか教えてください。
また、具体的な運営方法、特に事務などの執務方法をどのように検討されているのかあわせて教えてください。
分館長の報償費は年間８万円であります。公民館長は報酬額として年間36万円が支給されております。次年度から本館の公民館と同様に公民館活動を推進していただくわけですので、身分も同様に、大洲市の条例で定めている公民館報酬額36万円の支給にお願いできるものと理解しておりますが、その確認をさせてください。
また、分館は公民館運営審議会でなく報酬が支給されない公民館運営委員会です。次年度からは本館同様に運営審議会に昇格をして、10名の審議委員の報酬もあると理解してよろしいのか教えてください。
以上、３件につきまして質問しますので、前向きな御答弁をお願いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○村上常雄議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 それでは、分館における生涯学習のあり方についての御質問にお答えをいたします。
初めに、公民館分館の学級講座費と肱北公民館の分館ごとの学級講座運営方法についての２つのお尋ねにお答えをしたいと思います。
大洲市におきましては、地域の実情やニーズに応じまして、市民の皆様へ学習機会の提供を図ることを目的といたしまして、中央公民館及び23地区の公民館におきまして、各種学級講座を開設しているところであります。昨年度は、93学級講座、延べ976回開設をしております。
議員御質問の次年度から学級開設を希望する公民館分館においても学級を開設するのか、またいつごろ配分の連絡をするのかというお尋ねにつきましては、平成30年度から分館が希望され、学習効果が見込まれるという場合には、予算の範囲内で学級開設をしたいと考えております。
また、各分館長への配分の連絡につきましては、新年度に入って、例年４月に開催しております大洲市教育研究所総会時の生涯学習部会におきまして、説明をさせていただきたいと考えているところであります。
次に、肱北公民館の各分館における学級講座の運営方法についてお答えをいたします。
現在、肱北公民館においては、公民館長のもと２人の公民館主事と１人の嘱託職員を配置しておりまして、肱北地区と若宮、五郎、田口地区、約4,000世帯9,200人、議員おっしゃられましたように、ともに大洲市の約２割の皆さんを対象として、社会教育活動を展開させていただいております。
議員御指摘のとおり、若宮地区、五郎地区、田口地区は人口も多く、また地域的なまとまりも強いため、公民館分館を設置しているところであります。
御承知のとおり、肱北公民館本館は、本館エリア全体を対象としての社会教育活動を実施しておりますが、分館独自の活動につきましては、本館職員は側面的な対応となっておりますのが現状でございます。
そこで、分館活動の充実を期するため、若宮分館の活動拠点ともなっております文化研修センターの嘱託職員も本館の主事及び嘱託職員とともに、今後分館学級活動の支援に当たらせることができないか、現在調整に当たっているところであります。
次に、分館長の報償費について申し上げます。
公民館長及び分館長は、教育委員会が任命する非常勤職員でありまして、公民館長報酬につきましては、大洲市報酬及び費用弁償支給条例において、年額36万円と規定されているところでございます。
また、分館長さんにつきましては、報償費いわゆる謝金として、市町村合併時の複数年にわたる協議調整を重ねた上で、平成21年度から年額８万円をお支払いしているところであり、この点につきましては、現時点では改正する考えはございません。御理解を賜りたいと存じます。
なお、平成11年の社会教育法改正によりまして、公民館運営審議会は任意設置となっておりますが、本市においては、広く御意見をいただきながら公民館活動を展開いただくことの大切さを勘案して、大洲市公民館条例において、引き続き設置するものとしております。
その運営審議会委員さんには、公民館長の諮問に応じ、各種事業の企画実施について、調査、審議をいただいているところであります。
一方、若宮分館におかれましては、運営委員会を自主的に設置いただいているとのことで、大変ありがたいことだと感謝しておりますけれども、現時点で条例を改正する考えはございません。
本市が合併して12年が経過し、その間にも公民館のあり方について改定を行ってきたところでありますが、新たな自治会制度の運用も開始され、公民館を取り巻く状況も時代とともに変化しているのが現状でございます。
これからの公民館及び活動のあり方につきましても、現在担当課が中心となり調査及び検討をしておりますが、大洲市では自治会制度が動き出し数年たったところでございまして、今後の大洲市の地域づくりを考える上で、公民館のあり方、自治会のあり方はどうあるべきかという課題は大変重要でありますので、全庁的な検討を慎重に進めた上で、議会を初め市民の皆様の御意見もいただきながら、手順を踏んで方向づけをしていく必要があるのではないかと考えているところであります。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○６番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○６番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
まず、分館ごとの学級運営方法について再質問させていただいたらと思います。
公民館ごとの事業を精査して、住民の多いところと差があるという形で、次年度から分館ごとに希望する分館には学級講座も認めていただいたことは、まずお礼を申し上げたいと思います。
しかしながら、19ある分館の中で、勤務時間の違いはありますけれども、嘱託職員を配置している分館、配置しない分館がございます。この分館と本館の違いを住民の我々がどう理解したらいいのかというところなんですよね。だから、そこをちょっともう一度答弁をお願いしたいんですけれども。
やはりこれ分館の館長さんは非常に職員がいない分館について、本当非常に大変なんです。というのは、今でも結構いろんな行事を分館長さんがみずから先頭に立って文書の起案をしたり、またその文書ができたらいろんなところに配られて会場を設置され、いろんなことがあります。ところが、分館長さんは、先ほど言ったように、まず当然分館にはパソコンとかプリンターはございませんので、自分のプリンターとか、パソコンを使われております。先ほど言ったように、ある分館になったら嘱託職員がいらっしゃいますから、そういうところは文書の起案であったり、文書の配布を嘱託職員の方がされております。
そういう形で、私は大きな格差がまだまだ残っとると思います。ですから、本当に言い方はちょっと失礼なんですけれども、本館の中にある分館であればそれは本館の職員さんが兼務することはできると思いますけれども、やはり人口数が多い。今、先ほど教育長もおっしゃったように、ある程度ほかのところの公民館とも大きな差がない。それ以上に頑張っている分館、それはもう分館だからだめですよということでは、少し私は理解というか納得できませんので、その件について再質問をさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○村上常雄議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
まず１点、分館における学級の運営方法はどうするのかというお尋ねだと思うんですが、私は若いころに勤務させていただいたある公民館の成人学級におかれましては、もう何十年も前ですけれども、学級の運営委員会を設置されまして、学習内容、それから机や椅子をその委員の方が30分早く来て並べて開講を待つと。学習活動が終わりましても、片づけは運営委員が中心になって、全学級生でやっておるというような自主、自立の運営方法をされておられました。大変感心したわけですけれども、そういった自主的な運営、これがやはり理想ではないかなと思っております。できればこういうふうにやっていただけるのが、本館であれ分館であれ理想ではないかなと思っているところであります。
そういったことで、学習内容も含めて、どういった講師を呼んでどういった話を聞きたい、どういったところへ行ってどういった勉強をしたい、今もそういうふうにやっていただいているところがたくさんあると思います。それのサポートをさせていただくのが主事さんであり、取りまとめをいただくのが館長さんや分館長さんであっていただきたいなと考えている次第であります。
また、人口や規模の大きい地域と少ないところの格差をどう考えるのかという観点での、大きいところはそれなりに考えてくれんかというお話ではないかなと、２点目のお話なんですけれども、これからの公民館はどうあるべきか。自治会は、市町村合併で発足をいたしまして、それぞれの地域の自治会で運営の仕方が落ちつき始めているところではないかなと、私は捉えております。
これからの市内の各地域あるいは学習活動をどうやっていくかという観点で考えますと、自治会がどんな役割を担うのか、地域づくりはやはり住民みずからの自治会ですので、自治会が中心にやっていただきたい。また、従来は公民館もそういう役割を担ってきたところがあると捉えておりますけれども、公民館の役割は今後どうあるべきなのか。
そういったところで、大洲市の平成30年度、31年度におきまして、大洲市の公共施設等総合管理計画の中の個別計画、公民館の個別計画を策定する予定となっております。その過程におきまして、今後の本市の公民館、分館をどのように配置すべきなのか、市民の皆さんの御意見もいただきながら、英知を集めて方向づけをしていくべきではないかと考えておりますので、現時点でどうこうするというお答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○６番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
今、教育長がおっしゃった中で、私らも自治会の、その公民館のあり方ですよね、これはきょうの分にはちょっと触れませんけれども、今教育長がおっしゃった中で、自治会の中でどのように生涯学習を自分たちの地域の、そういう公民館活動を推進していくのかということが大きな問題というか課題であるかなと思っております。
これ以上お願いしてもちょっとなかなか難しいと思いますけれど、全般的な形を含めまして、できるだけ早目にそういうところの住民の多いところ、少ないところということではなくして、やはり公民館活動の中身も精査をしていただいて、そこら付近をまた今後御検討いただいたらと思います。
次の質問にちょっと入らせていただきます。
質問というかごめんなさい、再質問のほうになりますけれども、先ほど言われたように、分館長の報償費は８万円、これは結局条例に定まっていないっていうような形になっておりますけれども、やはりこの８万円という基準が私は理解できないのは、今の公民館の運営審議委員の報酬は7,800円というような形で出ておると思います。その計算で申し上げますと、約10回分なんですよね。ということは、今の分館長さんの手当ては月に１回、半日ぐらい出てきたんで十分役割ができていると。それくらいの価値しかありませんよという、私はそういう捉え方になるんじゃなかろうかなと思います。
実際、先ほども申し上げたように、分館長さんは、本館以上のお仕事をしていただいております。というのは何回も言いますけれども、自分で起案文書をつくって、それを配って、また会場の準備もしたり、いろんな形のお願いをされている、お願いっていうんか、それをしております。ですから、やはりこの部分については、私は条例改正ができないわけではないと思いますので、そういうところをまず分館長さんの報償費じゃなくして、本館としての役割を十分にやっていることをお認めいただいているわけですから、そこらを酌んで、住民数の多いところの分館長さんについては、そういう面で本館のほうに昇格をお願いできたらと思っております。
そういう形でなれば、先ほど言ったように、公民館の運営審議委員のほうも全て私は解決するんじゃなかろうかなって思っておりますので、いま一度分館長の立場になってお考えいただいての御答弁をお願いしたいと思います。
○二宮隆久教育長 議長
○村上常雄議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 ただいまの再々質問にお答えをさせていただきます。
分館につきましては、肱北公民館傘下の３分館以外に市内にたくさんございます。そういった中で、住民数が、人口が1,000人を超えている、活発だということで、３分館だけを格別の扱いを現時点でするということは、私の立場ではなかなか難しい。
それぞれの分館に人口は少なくても熱心に活動、学習活動に取り組んでいただいておりますので、先ほど申し上げましたように、30年度、31年度で、公共施設等総合管理計画の公民館の個別計画を策定します。その中で、公民館はどうあるべきかというような議論もせざるを得ないのかなと考えておりますので、先ほども申し上げましたけれども、そういった中で検討していきたいと。
また、公民館分館長さんの研修会等を年に１回以上開催させていただいておりますが、現時点でそういった御要望は私の耳には届いておりません。また、そういったことも含めて、全体の中で大所高所から検討をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○６番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○６番児玉康比古議員 再々質問をちょっとさせていただいたらと思います。
教育長がおっしゃった形で、言われるのはあくまでも条例に入っていない、分館は入っていませんよという御答弁やったと思うんですよね。
先ほど学級講座をある程度、そういう形に要望があるというところについてはやるわけですから、何ら私は本館と変わらない活動を教育委員会としては推進しようとされていると思うんですよ。ただ、分館がというネーミングだけの問題やと思います。
ですから、今の社会教育ですかね、その中で昔は校区に１個しか公民館ができませんよというような形が昔はあったと思います。今はそれが取っ払われております。昔の基準でいったら、今は結局統廃合があったりして公民館として成り立たない校区も、私はあるんやなかろうかなと思っております。
ですから、やはり中身を見ていただいて、公民館として変わらない活動をしているんであれば、先ほど言ったように、条例の改正をして公民館に昇格をさせる、そういうこともやっぱり私は必要なことやと思います。だから、それを昇格をしたからといって、３分館だけということではなくて、ほかの分館も同じような形で公民館活動をするのであれば認めるなり、やはり公民館のあり方については、そこら付近の基準を定めていただくというんですかね、校区なり、人口数なり、住民から公平感が持てるような公民館活動になるように、私はしていただきたい。
そのためには、さっき言ったように、学級講座費は認めましょう、そのかわり分館長さんはそれを推進してくださいよ、けれど報償費のほうは今までの８万円ですよ。これではなかなか積極的な仕事、私はできないんじゃなかろうかなと思いますので、そのことについて御答弁をお願いいたします。
○二宮隆久教育長 議長
○村上常雄議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
児玉議員おっしゃられましたように、平成15年に社会教育法が改正されておりまして、公民館を設置する対象区域につきましては、小学校または中学校の通学区域という表現が削除されております。人口密度、地形、交通条件、日常生活圏、社会教育関係団体の活動状況等を勘案して定めるということになっております。
施設や設備につきましても、具体的な数値基準等がなくなりまして、地域の実情に応じた柔軟な対応に努め、積極的な生涯学習を推進されたいという観点になっております。
そういったことがありますので、個別計画を策定する中で、これからの公民館はどうあるべきかということを、大所高所から広く御意見もいただきながら検討をしていきたいというふうに考えている次第でございます。その点を御理解を賜りたいとお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○６番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○６番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先ほど教育長がおっしゃったように、30年、31年という形で検討するような形なんで、これはもう一日も早く、先ほど申し上げような分館長のお立場に立って、どんだけの業務量があるのか、どんだけ苦労されているのかということを、まずはいろんな立場じゃなくって、私はそういう分館長の御意見をまず吸収をしていただいて、そういうことで検討をお願いをしたいと思います。
そしたら次の質問に入りたいと思います。
まず最初に、33ある各自治会の中で、お一人の職員が担当している自治会が何カ所あるのか、またお一人の職員が２カ所以上を担当している自治会が何カ所あるのか教えていただいたらと思います。
また、今後も各自治会に市役所職員を専従職員として配置するのか否か教えてください。
また、各公民館には嘱託職員が配置されております。業務は公民館業務の発令と思います。私は、職員を配置するのであれば、自治担当も嘱託職員さんに兼務を発令すべきと思います。理事者のお考えを教えてください。
また、自治会担当職員の業務内容については、自治会ごとで執務内容に格差があるようにお聞きをしております。事務内容を明確に明文化したものがあるのか否か教えてください。あるとすれば、その内容について教えてください。
区長業務手当についてお尋ねをいたします。
今の一括交付金の中で、区長業務手当を支給されております。33ある自治会の中で、大洲市が事務局案として示している手当金額とほぼ同等額を支払っている自治会が何カ所あるのか、独自の算出方法で支払っている自治会が何カ所あるのか、その算出内容についても教えてください。
役員手当として48万円が自治会活動費の中で計上されております。また48万円の中で、会長、副会長などの役員人数は明記されておりません。当初、役員手当を48万円にお決めになったとき、どんな役員名や人数を想定して、会長には幾ら、副会長には何名で幾ら、各部会の長は何名で幾ら支給するから、48万円が想定金額になったと思います。その想定内容について教えてください。
また、現在33の自治会の中で、会長手当として支給されている金額は平均幾らなのか。一番高いところ、一番低いところについても教えてください。
また、役員数が一番多い自治会での、その役職名と人数について教えてください。
活動費の配分のあり方について質問をさせていただきます。
活動費については、以前に質問をさせていただきました。そのときは自治会組織がスタートをしたばかりなので、具体的な見直し案はお示しをいただきませんでした。私は、活動費の中で基礎額が高いように感じております。
特に、自主防災経費は基本配分額が12万8,000円であり、住民数が一番多い平自治会は4,285名で22万6,000円です。152人の自治会では13万3,000円を支給されております。人口では約28倍でも配分額はたったの２倍です。住民１人当たりでいえば14倍の不公平な配分比率になっていると思います。もう少し住民数に応じての算出方法に見直すべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、自治会活動等についてお答えを申し上げます。
まず、自治担当職員の配置についてお答えをいたします。
自治会業務に従事する職員につきましては、公民館主事と兼務となります地域自治担当職員26名と各支所に配置しております担当係長３名及び嘱託職員等30名によって自治会を支援する体制をとってございます。33の自治会のうち、１名または複数の職員が担当している自治会は25自治会、１人の職員が複数担当している自治会は８自治会ございます。
地域自治担当職員は、平成18年から各公民館に配置をしております職員に対し、当該職を兼務させ、行政と地域のパイプ役として自治会の支援、連絡調整等の役割を担うこととしております。
今後におきましても、地域自治組織が円滑に運営できますよう、引き続き兼務という形で職員を配置してまいりたいというふうに考えてございます。
また、公民館の嘱託職員にも自治担当の発令をということでございますけれども、必要であれば兼務発令をしていくことも考えられますが、地域自治組織の事務や活動に関する相談なども含めまして、係長級以上の職員が主なる担当者として、嘱託職員はその補助者として、役割を果たしていければというふうに考えておるところでございます。
次に、地域自治担当職員の職務内容でございますけれども、地域自治担当の事務分掌といたしましては、大洲市地域自治担当設置要綱の中に、自治会等自治組織の育成に関すること、地域自治組織の運営に関すること、その他地域自治に関することの３つの項目を規定しております。
また、毎年度当初に地域自治担当職員対象の会議において、これらに関する具体的な業務について周知をしておりますが、御質問にもありましたように、自治会により行事や地域とのかかわり方などに違いがございます。将来的には、それぞれの自治会が自立した運営を行っていただくことが本来の姿であると考えておりますので、自立促進に向け、会員を中心とした運営ができますよう、支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、区長業務手当についてお答えをいたします。
33自治会のうち、32の自治会においては、一括交付金の積算のとおり、均等割４割、世帯割１割、配布数割５割と算定して区長業務手当を支払われております。残る１自治会では、世帯割のかわりに回覧割にするなど、独自の算出方法により減額し、自治会活動費を捻出されて、独自の活動資金の調達方策を講じられている自治会もございます。
次に、役員手当についてでございますが、平成27年度の地域自治再編以前、役員手当の算出の統一化に際し、役員の範囲や金額など、状況等を調査いたしましたけれども、役員の人数や業務内容はさまざまで、自治会の実態に応じて金額に反映させることが困難でございました。そのため、会長手当を公民館長報酬と同額の36万円、その他の役員手当を12万円とし、一律48万円を役員手当相当額として算定をしてございます。
平成28年度実績といたしまして、33自治会会長の手当は、平均をいたしますと17万1,000円となっております。一番高い自治会は36万円、一番低い自治会は10万円となってございます。また、報酬を支払っている役員等の数が最も多い自治会は44名となっており、役職名は理事や部会主事など自治会によってさまざまでございます。
一括交付金では、役員手当相当分として一律に48万円を積算しておりますけれども、各自治会の全予算の範囲内で役員手当に対する経費の配分を調整していただき、手当の額や役員の範囲については、各自治会役員の負担や実情に応じて決定をしていただければと考えております。
次に、活動費等の配分のあり方についてお答えをいたします。
自主防災事業分の算定における均等割と世帯、人口割の配分について、住民数に応じた算定方法としてはどうかとの御提案でございます。
各自治会が自主防災活動を行うに当たり、規模の大小はありましても、整備すべき資機材の種類は、どの自治会も大きな違いはございませんので、８割を均等割分として算定をしてございます。
先ほどの役員手当と同様、活動費におきましても、自治会の実情により配分を調整していただいており、自主防災事業に係る活動費の配分が14万6,000円であった自治会が実績では46万7,000円、３倍以上となった自治会もございますし、一方で配分が22万6,000円あったとしても実際には配分の７割の実績で、その余剰金を他の活動に回した自治会もございます。
それぞれの自治会において、自治会が重きを置いた活動などに予算を配分していただくことは可能でございまして、自治会再編から３年目を迎え、各自治会において、一括交付金の中で独自の取り組みによる予算編成に努められている自治会も多数見受けられるようになってございます。
市といたしましても、各自治会の実績報告書の分析や、要望、聞き取りなどによりまして、自治会の将来像を見据え、引き続き各自治会がそれぞれの特性を生かし、魅力ある自立した活動が展開できるよう、自治会運営をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解、御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○６番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○６番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
自治担当職員のその配置について再質問をさせていただきたいと思います。
今、副市長のほうから、今後とも継続して自治担当職員の配置をするというような形にあったんですけれども、しかしこれいつまで配置するのかということについては、明確には示されてはないと思います。私、お聞きしたいのは、この近隣では八幡浜とか内子のほうは、全て自治会のほうに自主運営を任せているというような形で、正規の市の職員はもう配置していないところもあります。で、公民館主事もそこの自治会のほうで対応しているようなところもあると思います。
だから、大洲市が、今後自治会のあり方をどちらにいくのか。ずっと今後も職員を配置し続けていくのか、それとも途中でそういう形で、自治会がもうスタートしているわけですから、どちらの方向に進もうとされているのか、それをまずお尋ねをしたいと思います。というのは、そういう形でずっといくんであれば、同じように33ある自治会があるわけですから、これについても同じように配置すべきではないかなと私は思いますので、またその自治担当職員の配置を今後も、今後もというのは永久にという意味での今後です、を明確にちょっと教えていただけたらと思います。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 自治会での兼務でございますけれども、担当職員の配置についてお答えをさせていただきます。
現在の自治会制度は、平成27年度の再編からちょうど３年目を迎えてございまして、各自治会とも新しい事業に取り組まれるなど、ある程度軌道に乗って運営をされているというふうに考えております。先ほど答弁申し上げたとおりでございます。しばらくはこの推移を見守っていきたいというふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり、自治会にかかわっている職員の体制というのは、33自治会それぞれ違いがございます。このことにつきましては、先ほど教育長さんのほうからも答弁を申し上げましたように、公民館と自治会のあり方など、今後検討を進めてまいるということでございますので、その職員体制についても、それに含めまして検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○６番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
これ本当に、早急にお願いをしたいと思います。というのは、やはり自主でやっておるところもあります。自主活動としてね。私がおります若宮地域は、事務局長さんをおいて文書も全てやっております。また会計のほうの、お金の管理もそういうような形で、会計の担当を設けたりして行っております。ただ、先ほど御答弁あったような48万円の中では、なかなかできないのでという形で、また別な形で出しておりますけれども、そういうところが市の職員さんにお願いできるんであったら、もうそれをお願いする、もうこれほど楽なことはないと思いますので、そこら辺はお願いをしたいと思います。
そしたら、自治会の次の再質問にちょっと入らせていただいたらと思います。
23の公民館、全てではないんですけれども、連絡所の所長及び公民館主事を兼務して、自治担当者として、地域によっては社会福祉協議会の事務局も兼務して、自主防災への事務など非常に業務量が多くなっているのが、私は今の現状ではなかろうかなと思っております。
まず、先ほど言ったように、明確な３項目はちょっとおっしゃいましたけれども、明確な事務内容、これを執務しなさいよというようなことは示されておりませんので、やはり私は業務内容を精査していただいて、簡略化と、不必要な業務が私はあるんじゃなかろうかなと思っております。そういう形で、まず明文化した業務内容を職員に示していただいて、今は職員の判断で実際やっておると思います。ですから、ある自治会は地域がやられておる、これは今までどおり、ここの自治会は職員がやるべき職務だよというような形でやっとる自治会もあると思います。それをやはり市の職員さんに、そこをはっきりと業務外ですよというような形で、私は明確に示すべきじゃないかなと思っております。自治会の総会も、あるところは、全て資料なんかを自治担当職員がつくられているところもあります。あるところでは答弁までされるというところもありますので、またお金のほうも、自治担当が管理されておるところもありますので、そういう面で、今申し上げたような形で、職員さんは今疑問を感じながら、多忙な業務をやっておられていると思いますので、やはり先ほど副市長もおっしゃったような形で、今後は自主での自治会組織、自主運営での自治会に私はあるべきじゃなかろうかなと思います。そこら付近を明確な形の、方向性をまず定めていただかないと、職員さんもなかなかやりにくい。そういう形で各自治会の格差が大きく出るんじゃないかなと思っておりますので、その点について答弁をお願いしたいと思います。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 自治会の業務についてお答えを申し上げます。
自治会の庶務や自主防災組織の業務といった新たな業務がふえておるということは、間違いないと思いますけれども、以前は公民館主事が地域の社会福祉団体とか、スポーツの団体とか、地域私設の団体とか、いろんな団体の事務局をし、それらの団体が実施するイベント等にかかわってきた経過も以前からございます。自治会の再編によりまして、自治会の中でさまざまな部会も設置されまして、それにかかわる業務というのもふえてきたというのも事実だろうと思ってございます。
また、御指摘のありましたように、庶務という立場から、総会時の進行等、かかわりが深い地域もございますし、それぞれ地域によってそのかかわりというのは本当、さまざまであろうというふうに考えております。そういったことも含めまして、先ほども申し上げましたけれども、基本的には自治会を職員が支援するような形で進むのが一番いいというふうに考えておりますので、そういった方向に向けまして進むように、公民館と自治会のあり方の検討の中で、そういった面についても統一化できるものは統一化しながら、また進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいというふうに思っております。
以上お答えとさせていただきます。
○６番児玉康比古議員 議長
○村上常雄議長 児玉康比古議員
○６番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
まだちょっとお聞きしたい件もあったんですけれども、時間がなくなりましたので、以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○村上常雄議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時09分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○村上常雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上常雄議長 次に、武田典久議員の発言を許します。
○１番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
〔１番 武田典久議員 登壇〕
○１番武田典久議員 肱風会の武田典久です。
議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３件について、一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いします。
まず、創業支援について質問させていただきます。
今、日本では、働き方改革の動きや人生100年時代を見据え、会社に縛られない多様な働き方への模索が始まっています。一方で、大洲市に目を転じると、転入者から転出者を引いた人口の社会減が近年マイナス300人前後で推移していますが、主な要因の一つに地元における魅力的な仕事の少なさが挙げられるのではないでしょうか。そういった背景の中、新たな働き方にヒントを与え、創業を目指す人への支援を通じ、地域経済の活性化を図る目的で、大洲市が創業支援事業計画を策定されたことは、時勢を得ていると認識しております。
当事業計画では年間10件の創業を目指すとあり、ハードルは高いかもしれませんが、一方で、補助金を出して終わりというものではなく、商工会議所、金融機関等が連携し、創業前から創業後のフォローアップも含め、切れ目のない創業支援体制がしかれており、有効性の高いものになっていると認識しています。
そこで、これまでの取り組みの具体的な内容、そしてそれを踏まえて、今後どのようなことをして年間10件の創業の実現を目指されるおつもりか、お伺いします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さん御質問の創業支援についてお答えを申し上げます。
当市におきましては、既存の事業所で、経営不振や後継者不足などの理由により廃業が進んでおり、平成26年度と平成28年度の経済センサスの結果を比較すると、大洲市における事業所数、従業員数はともに２年間で約４％減少し、愛媛県全体よりも高い減少率となっている状況でございます。
市では、平成29年１月に商工会議所、商工会、農協、金融機関などを構成員とする、きらめく大洲支援プロジェクトチームを設置し、当市における創業支援などの検討をしてまいりました。そして、それらをもとに産業競争力強化法に基づく創業支援計画を策定し、５月19日に国の認定を受けたところであります。
この計画では、商工会議所や各金融機関など、市内外の関係機関を創業支援事業者に位置づけ、創業計画の作成支援や創業後の事業展開などの個別相談、また創業セミナーの開催による人材発掘や育成など、創業における各段階で、ニーズに応じた複合的な支援を関係機関が連携し、一体的に取り組むこととしております。
現在までの取り組み状況といたしましては、市及び各創業支援事業者が、それぞれ相談窓口を開設し、事業計画や資金計画などの個別相談や必要な資金の調達などの支援を行う体制を整えております。
市におきましては、連携相談窓口として、相談者ニーズに応じて商工会議所や金融機関などの専門機関へ橋渡しを行うなど、創業希望者にきめ細かな対応を行っております。また、本年度は創業希望者や新規事業の展開を検討している方、創業して間もない方などを対象に、創業の基礎知識やビジネスプランの立て方、計画的な資金調達の方法などを学ぶ創業支援セミナーを、伊予銀行の協力を得て、八幡浜市及び西予市と共同で開催し、大洲市からは12名の参加がございました。２月には、市民の創業意欲の醸成や創業希望者と若手事業者との交流を主な目的として、東京から講師を招いてのセミナーの開催を計画しております。
2017年版の中小企業白書によると、起業のきっかけとして、周囲の勧めや周囲の起業家の存在の影響が大きく、また創業期から成長初期にかけては資金調達が最大の課題となっており、その後、成長段階が進むにつれて、資金調達から人材確保へと変化していくという統計結果が出ております。
今後の取り組みといたしましては、そういった結果等を踏まえ、先輩事業家との交流などを通した創業のきっかけづくりや、創業者相互のネットワークづくりに必要な施設の開設などの環境整備及び創業前後の人的支援の強化を創業支援事業者と連携し、推進するとともに、各金融機関の特性を生かした有効な資金調達や、国、県等を中心とした公的補助制度の利用促進による継続的な支援に努めたいと考えております。
愛媛県でも南予地区というのは、製造業を含めて、その活力を持つというのが非常に難しい地域であろうと思っております。また、１次産業が主体の地域であり、そして、文化であり、さまざまなその歴史のよさ、そういうものが残っております。そういうことを十分生かせるような創業、それができるような形で、支援ができればというふうに考えているところであります。
しかし、創業するに当たりましては、企業を自分でつくった経験のない方にとりましては、本当にさまざまなことがわからない、それは法律や条例、規則の話、また資金の話、人材の話、いろいろなことがあろうかと思っております。できるだけ周辺の、そういう今までに起業をしたような方々、そういう先輩の方々との交流だとか苦労話、そんなものも通じまして、できるだけ支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○１番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○１番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
御答弁の中にもありましたが、今年度その伊予銀行さんによるセミナーを、八幡浜なんかとの共同開催をされたということで、近隣自治体との連携ということについて、もう少し一歩踏み込んで質問させていただきます。
創業支援と言いましても、支援対象は若者なのか、シニアなのか、もしくは女性なのか、また支援方法もセミナーや交流会を中心とするのか、空き家を事務所として安価で提供するようなことを考えるのか、はたまたチャレンジショップに重点を置くのか。業種も農業なのか、ＩＴなのか、ショップ系なのか、非常に幅が広く、限られた時間と予算で成果を出していくためには、同じような取り組みをされている近隣自治体と連携されることも有効だと考えております。
例えば、農業ならば大洲、女性の起業ならば西予、サテライトオフィスならば八幡浜といったふうに、各自治体で担当する専門分野をある程度決めて連携すれば、１つのテーマを深掘りすることもできますし、創業を目指す人にとっても、他の自治体の地域資源や人に触れることになり、よい刺激になると考えます。
そこで、近隣自治体との連携の有効性についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
○清水裕市長 ただいま創業支援に関して近隣自治体との連携や役割分担、そういうものを考えていけばどうかという御質問でございました。
やはり、地域にそれぞれ特徴がございます。その特色を生かすようなこと、そしてもっと大きくくくれば、例えば南予地域であれば類似のものもたくさんございます。１次産業でも、かんきつを中心としたものや、それから魚、そういうふうなものもありますし、また歴史、文化につきましても、お城でも、宇和島城や大洲城、さまざまなものがあるわけであります。起業するというのは、何を売っていくのか、そういうものを考えなければいけない。そして、その地域に根差すためには、やはりその地域の文化であり、その特色を生かしたものと連携したものが必要だろうというふうに思っております。例えば、魚ということであれば、じゃこ天などの文化というのは、どちらかというと宇和島、八幡浜が強いわけでありますし、そういうものにつきましては、またそちらのほうでも頑張っていただいて、そして今、大洲の強みというのは、そういう白菜、クリ、シイタケなどの１次産品を含めまして、それから歴史的に古い町家もありますし、そういう歴史的に全国から来ていただけるようなそういう非常に魅力度の高いものが存在すると思っております。
そういうふうなことを考えながら、それぞれの地域の特色を生かし、しかしながら、やはり起業するためには、資金やそういうものが、人材が必要でありますので、そういう面ではお互いにどういう形でやっていくのか、それは銀行の方々との連携だとかそういうものを含めながら、地域の魅力向上につながるような、その地域の強さを生かすような独自的なものも含めて、そういう起業家の支援に努めていきたいというふうに考えております。協調すべきところ、それから競争すべきところ、特色を生かすところ、それぞれ仕分けながら進めていければというふうに考えておるところでございます。
以上で再質問のお答えとさせていただきます。
○１番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○１番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
ぜひ、近隣自治体との連携が、大洲市で創業しようとしてらっしゃる方にもいい方向で進むように思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
もう一点だけ、質問させていただきます。
個人的には、創業支援でいきなり多くの雇用が生まれたり、新しい産業が生まれたりということは、現実的には難しいとは思っております。それよりも、もしかすると創業の環境を整えることで、シニアの方が第２の人生にチャレンジしたり、女性が育児をしながら無理なく働く場を得たり、県外で働く人たちのＵターンのきっかけになったり、そういう面での役割のほうが大きいかもしれません。
一方で、創業の支援先を営利目的の事業者だけではなく、地域課題の解決を目的としたＮＰＯなどを含めることも、次のステップとしてはあり得るのではないかと思っております。また、大洲市のすばらしい取り組みである、がんばるひと応援事業、そして地域おこし協力隊との連携というのも可能かもしれません。
こういうことを通して、新しいことにチャレンジする人、そしてそれを温かく見守る人がふえ、またそれに伴い、さまざまなコミュニティーが生まれることは、市長もおっしゃっておられる、市民が主体性を持って、自分たちの暮らしをよくしようとする文化、これを形成することに寄与するのではないかと思いますが、創業支援の意義もしくは広がりについて、お考えをお伺いできますでしょうか。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、ただいまの武田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
創業支援といいましても、やはり今、御指摘のとおり、いろんな形があります。30代、40代の比較的若い方が創業を、また特に新しい分野で創業を考えられるということもあれば、もう熟年の世代になって、そして、ふるさとにＵターンで帰ってきて、自分たちの、例えば関東や関西で働いてきたその経験を生かして、地元にもう一度役に立ちたいという方もいらっしゃるでしょうし、それから今、特に観光では女性が中心になっております。そういうときに、やはり女性の視点から、そういう方へのおもてなしを考えるような女性創業家の方、いろんな方がいらっしゃると思っております。そして、創業支援というのは、大きく目を広く開いて、例えば日本だけではなく、東アジアからそしてもっと世界全体に目を開いて、そういう中でニッチといいますか、今なかなか大洲にはそういうサービスがないもの、それを考え出してつくっていくということも非常に有効ではないのかなというふうに思っております。従来の、それぞれの企業の役割だけではなくて、もっとさまざまな役割がこの大洲でできるはずだと、そういうことを創業家の方に考えていただいて、そして大洲市の方向性も、行政の方向性もそういうものを支援しながら、できるだけ広い範囲、日本全体であり、世界に対しても目を向けれるような、そういう形になれば行政としても非常にありがたいというふうに思っております。そういう面でも、創業家、要するに新しいニーズを取り組むような方々の支援を通じまして、大洲市の新しい方向性、そういうふうなことも、発見できるのではないかなということを思っておるところでございます。
もちろん、個別の企業として成り立つような創業支援、それによる人材確保やいろいろなプラスもありますが、やはりそういう新しい目で地域を見ていく、見ていただける地域のよさをもう一度考えられる、そういう面もこの創業支援では出てくるのではないかなと期待しておるところでございます。
以上、再質問へのお答えとさせていただきます。
○１番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○１番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
今、市長より御答弁いただいた考え方に基づいて、当市の創業支援事業がスピード感を持って、進まれることを期待しております。
続きまして、外国人技能実習生について質問させていただきます。
日本の国際貢献を目的として、外国人が、日本で働きながら技術を学ぶことのできる外国人技能実習制度というものがあり、平成28年末現在、約23万人の外国人がこの制度を利用しております。
この制度の問題点として、よくメディア等で取り上げられるのが、受け入れ事業者による違法な長時間労働や、脅迫による強制労働などの人権侵害などでございます。一方で、実習生の生活習慣の違い等による地域住民とのあつれきや、失踪事件などのニュースも目にします。
そこで、大洲市における外国人技能実習生の現状についてお伺いします。
現在、大洲市では何人の実習生がいて、彼らを受け入れている事業者は、どういう業種で何社ほどあるのかお伺いをします。実習生の人権を守るため、大洲市ではどのような体制で取り組まれているのか教えてください。実際に、実習生が起こした問題や、地域住民からの苦情等があれば、合わせて教えてください。
また、行政として国際交流の観点からできること、受け入れ事業者をサポートする観点からできることなどあれば教えてください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、外国人技能実習生についてお答えを申し上げます。
まず、大洲市での実習生の数及び受け入れ事業者についてお答えを申し上げます。
住民基本台帳に基づく外国人技能実習生の人数でございますが、平成29年11月末時点で男性15人、女性71人、合わせて86人ということでございます。国籍別ではベトナムが72人と最も多く、次いで中国11人、カンボジア３人となってございます。また、愛媛労働局が発表をしている平成28年10月末現在の受け入れ事業者数は12事業所であり、産業別では食品製造、繊維工業などの製造業が最も多く、９事業所となってございます。
次に、実習生の人権を守るための大洲市の取り組み体制についてお答えを申し上げます。
技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度で、最長で現在５年間、実習生として受け入れることができるようになってございます。実習生は、入国直後の講習期間２カ月を除く実習期間は、雇用関係のもと、労働関係法令が適用されますけれども、長時間労働や違法残業などの強制労働、失踪事件などが発生していることから、国は、技能実習の適正な実施と実習生の保護を図る目的で、平成29年11月１日に技能実習法を施行し、技能実習計画の認定や監理団体の許可制度、事務をつかさどる専門機関として、外国人技能実習機構を設けたところでございます。
現在、市では、実習生ら在留外国人の生活の保護と失踪事案を初めとする各種犯罪や事故を防止する目的で、大洲警察署が事務局を所管し、受け入れ企業や行政機関で構成する愛媛県外国人問題対策協議会大洲喜多支部の構成員として、情報の収集など現状把握に努めている状況でございます。
次に、実習生に係る諸問題等でございますけれども、愛媛労働局管内の発生状況を見ると、労使協定を超えた残業や割り増し賃金の不払い、危険・健康障害防止措置の未実施などの労働基準関係法令の違反が発生しており、重大悪質な違反事案として監督署が書類送検した管内の件数は、平成28年１件、平成29年が７月末時点で２件となってございます。また、市内における実習生の失踪事件は、平成28年３件、平成29年11月末で２件発生をしております。
最後に、国際交流及び受け入れ事業者サポートの観点で、行政の支援策でございますが、国際交流という観点では、県国際交流協会が実施する生活相談や人権相談などの積極的な活用を促すほか、地域内での食や生活習慣などの文化交流を通して実習生と受け入れ事業者、地域住民が触れ合うことのできる場づくりなども必要ではないかと考えております。
また、受け入れ事業者の観点からすると、生産年齢人口の減少など社会的変化を背景に、不足する労働力の補完的担い手として、実習生が戦力となりつつある現状におきまして、本制度の趣旨を踏まえながら、事業者ニーズとの調合も図っていく必要がございます。このため、企業や地域と実習生がともに成長できる環境を整えていくことが重要でございまして、実習制度の趣旨に沿った運用を事業者に求めながら、受け入れ事業者の負担軽減にも配慮いたしまして、必要な支援策について関係機関、団体と一体となって検討してまいりたいと考えてございます。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○１番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○１番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
御答弁の中にありましたように、実際に近年でも、件数は少ないですが、違反、それから失踪事件なども発生しているようでございますので、引き続き県とも協働していただきながら、しっかりと問題が起こらないように対応していただければと思っております。
実は、私が神奈川でサラリーマンをしていたときの話ですが、インドネシアにある我々のグループ企業にいたインドネシア人の同僚が、以前東大洲にあった松下寿で働いていたことがあったそうで、電話口で話が盛り上がったわけでございますが、彼は、大洲の人は優しかったし、いい思い出もたくさんあるのでまた来たいというふうに言っておりました。外国人実習生に、大洲にさらに親しんでもらい、なじんでもらうことで、彼らが大洲の生活をエンジョイし、そのことでさらに仕事に集中ができ、祖国に帰っても周りに大洲のことを宣伝してくれ、もしかすると私の同僚のように家族を連れて、観光で帰ってきてくれるかもしれません。また、ビジネスでつながっていくことがあるかもしれません。
受け入れ事業者にとっても、彼らが大洲にさらになじむことは有益だと思いますし、市民にとっても、彼らを通じて外国文化を感じることができると思います。ですので、副市長も言われたように、もちろん受け入れ事業者さんとの御協力を得ながらではございますが、例えば外国人実習生に、例えば産業フェスタのようなものに参加していただいたりすることは、おもしろい試みかもしれませんので、今後ともぜひ、外国人実習生を貴重な地域資源として捉えて、行政としてもできることを御検討いただければと思います。御答弁は結構でございます。
続きまして、小児救急外来について質問させていただきます。
現在、大洲市内の小児診療については、日曜、祝日等の日中において、八幡浜・大洲圏域の小児科の先生が、当番医制にて御対応いただいており、大変ありがたいと感謝しております。一方で、病院が閉まる夕方以降においては、対応できる病院がないため、夜中に高熱を出した、せきがとまらない、苦しんでいるという場合で先生に診てもらう際には、松山まで向かうしか方法がありません。泣いている小さな我が子を後ろに載せ、１時間以上も車を走らせることがどれほど不安でつらいか、御想像いただけると思います。
小児科医の絶対数が全国的に不足し、夜間対応できる病院がないのは、日本の地方都市ならどこにでもある話ではございますが、子育て支援を市の重点課題として掲げている大洲市として現状をどのように理解されているかお伺いします。
また、大洲市保健センターが乳児訪問時に各家庭に届けている子どもの救急ガイドブックですが、これはどのような症状までなら様子を見ていて構わないか、どのような症状の場合は救急病院を受診すべきか、具体的に記載されており、親御さんの不安を軽減し、落ちついた行動を促す上で有効であると考えます。このガイドブックの周知方法、活用方法について改善するお考えなどあれば教えてください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 武田議員さん御質問の小児救急外来についてお答えをいたします。
現在、日曜、祝日など休日の小児医療につきましては、大洲、八幡浜、西予圏域の小児科医師会に属する10人の小児科医と愛媛大の檜垣教授にも診療支援をいただき、圏域での小児一時救急に当たっていただいております。
しかし、夜間については、開業医の先生方にできる限りの対応をいただいておりますけれど、夜遅い時間での診療は難しいことから、武田議員さんが言われましたように、松山市の救急医療センターに車で走ったという話は承知をしております。御存じのように、小児救急医療につきましては、大洲市を含むこの圏域におきましても、例外なく医師の不足と高齢化が重なり、大変厳しい状況でございます。こうした中におきましても、大洲市の将来を担う子供たちが、必要なときに必要な医療を受けられるよう、市民の皆様にも小児救急の現状を理解していただくとともに、市としましても、救急医療体制の確保に努めなければならないと考えております。
去る11月29日には、県が事務局であり、圏域内の市町及び小児科医師が委員となっている喜多・八幡浜・西予地区小児在宅当番医運営協議会が開催されました。その会の中で、今後の方向性を検討するデータの一つとして、小児患者の受診動向の検証を行うことが提案をされたほか、この医療圏域での小児救急医療体制を維持存続させることができるよう、愛媛県と関係市町とが一緒になってワーキンググループを立ち上げ、新しい制度への準備や医師の確保などについて検討していくことが決定されております。愛媛大学の檜垣教授のアドバイスも得ながら、１年後には検討結果を発表することができるようにしたいということでございます。
安心して産み育てることのできるよりよい環境整備を目指して、医師会を初めとする医療機関や愛媛県、そして圏域内の関係市町と連携をし、小児救急医療の維持、確保について引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
次に、子供の救急ガイドブックの周知方法、活用方法の改善についてお答えをいたします。
大洲市では、保健師や助産師が、早期に母親や子供にかかわり、子育ての不安解消や子供の健やかな成長のための環境づくりを目的として、おおむね生後１カ月以内に赤ちゃん訪問を行うようにしております。里帰り出産や入院される場合がありますので、１カ月以内に全てを訪問することはできていませんが、生後４カ月までにはほぼ全ての家庭を訪問しております。その際、子供の救急ガイドブックをお渡しし、その活用方法を説明するとともに、平常時の子供の状態を知っておくことや、気になる場合はかかりつけ医に、通常診療時間内に受診することなど、受診の心構えの周知に努めております。
このガイドブックは、生後１カ月から８歳未満の子供を対象としているため、今後は、転入された方へもなるべく早くお渡しできるようにするとともに、より多くの方にも活用していただけるよう、市のホームページに掲載して、周知、活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上お答えとさせていただきます。
○１番武田典久議員 議長
○村上常雄議長 武田典久議員
○１番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
全国的に、医師不足が問題になっており、また医療の地域格差というのも問題になっている中で、ワーキンググループなどを通して今後の小児医療の確保について検討いただいているということで、今後とも、ぜひとも、安心・安全な暮らしができるよう御検討のほう、よろしくお願いいたします。
先生方に大洲市を選んでいただくために、例えば市民がコンビニ受診を控えるとかといったような医療に理解のある地域づくり、こういったことは行政もやれることだと思いますので、ぜひ積極的に御検討いただければと思います。
また当市の、小児医療に対する取り組みが、ぜひとも市民の皆様の目に見え、実感いただける形で進んでいくことを期待しております。
以上で質問終わらせていただきます。
○村上常雄議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
2017年12月議会に当たり質問を行います。
2017年７月７日、国連で、核兵器禁止条約が122カ国の賛同で採択されました。また、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、昨日表彰式が報道されました。日本政府は、唯一の被爆国でありながら国連会議に参加せず、反対の立場をとりました。許されません。
安倍首相は、憲法９条３項に自衛隊を書き込むと言います。憲法９条１項は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄するとうたい、２項で、前項の目的を達成するために、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は認めないとしています。自衛隊を書き込むと、後から出てきた法律が優先されますから戦力を保持するとなります。安倍首相は書き込んでも何も変わらないと言いますが、安保法制と抱き合わせで、自衛隊は際限のない紛争に参加が可能になります。変わらないなら書き込まなくてもいいのではないでしょうか。
北朝鮮問題では、８月29日、12道県でＪ－ＡＬＥＲＴが発動されました。鉄道の運行停止や学校の休校などの措置もとられました。恐怖と原発は大丈夫かと不安が押し寄せました。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射などは許されません。世界と地域の平和と安定を壊し、多くの犠牲が出ます。解決のために経済制裁の厳格な実施と対話による粘り強い努力も必要です。安倍首相や日本政府は、対話否定論を繰り返しています。日本共産党は、平和で安心して生活できるようにするために、米朝の対話を促し、外交解決の道に戻るように、日本政府は力を尽くすべきと求めています。私、梅木加津子と日本共産党は、市民の皆さんと平和を守るために力を尽くしてまいります。
初めに、土地開発公社と阿蔵高山残土処理現場建設事業についてお尋ねをいたします。
土地開発公社の解散についてお尋ねしますが、阿蔵・高山用地は土地開発公社が、愛媛県と契約もないまま大洲農高の畜産科の移転が名目で、７億1,224万円で39万7,000平方メートルを購入しました。その後、温泉開発、大学誘致なども頓挫。使途が決まらないまま大洲市が、取得費に金利を加えた19億5,774万円で買い取ったのです。土地開発公社の解散の今後の手続と時期を明らかにしてください。
また今回、阿蔵・高山の残土処理現場の建設が出されていますが、このお話はこれまでも使用料収入で建設すると出されましたが、使用料を県などは出さないということで話がなくなりました。今回は契約をしたといいます。契約したと言いながら、詳細な受け入れ計画は調整中と書いてあります。土地開発公社の阿蔵・高山用地は、大洲農高の畜産課を誘致すると県との契約をせずに事業を行い、19億円で買い取るなど、損失を市民に押しつけました。今回、確かな契約なのかお聞きします。どのような契約なのか明らかにしてください。
事業費は６億4,000万円で、これを使用料で生み出すと説明されました。使用料は、愛媛県が28万立方メートル、西日本高速道路が約27万立方メートルで、使用料単価950円をかけると合計で５億2,250万円です。１億2,000万円余り足りません。さらに計画案では、この６億4,000万円も変更ありとわざわざ記入されています。事業費の天井がないということになりませんか。
国や県が事業を行う際、残土処理も含めて工事費が出されていると思います。1,000立方メートル当たりの単価はこれに匹敵しているのかお聞きします。６億4,000万円の財源をどのようにして生み出していくのか、またその投資効果をどのように説明されますか。建設について地元の皆さんと協議をされたのでしょうか。
次に、地域業者支援と道の駅構想についてお尋ねします。
初めに、農産物価格の補償について、農家の皆さんが安心して農業を営めるように、大洲市独自の価格補償、所得補償が検討されるべきと思います。今後、収入保険制度ができるようですが、当面、たいき農協などが行っている指定野菜価格安定対策事業の農家負担の軽減のための助成などをするつもりはないかお尋ねします。
次に、小規模企業振興基本条例の制定についてお尋ねします。全商連や業者の方々から、小規模企業の振興基本法に基づく小規模企業振興基本条例の制定について要望がされています。国は、小規模企業について総合政策を策定、地方自治体は小規模企業振興計画を策定して実行する。具体的な施策の立案、実行は地方公共団体の役割と明確にしています。従業員５人以下を含む小規模企業の持続的発展と支援が規定されています。
本市として条例を制定するおつもりはないか、基本的なお考えをお聞きします。また、審議会を設置するおつもりはないかお尋ねします。
次に、市長が選挙の公約で掲げた八幡浜から大洲市に至る高速道路に大洲市が道の駅をつくる構想についてお尋ねします。
農協の愛たい菜やあさもやに影響が出るのではないかと心配されています。地域の業者の皆さんやこうした団体と協議をしているのでしょうか。具体的構想を御説明ください。財源をどのようにしていくのか、お聞きします。
次に、肱川町の病院確保についてお尋ねします。
さきの市議選挙の中でも、このままなくなって当たり前にしないでほしい。入院施設を高齢者施設にしてもらいたい。遠い病院に１日がかりで行く。年を重ねると大変。身近に病院を一日も早く再開してほしいなど多くの皆さんから声が寄せられ、病院確保の願いが切実です。市長選挙の後の議会でもあります。市長の答弁が注目されています。市民の皆さんは一日も早い病院確保を願っています。８月の議会で、市長は、たくさんのはがきもいただき、また町民の方ともお話をし、町民の皆さんが不安を訴えられたこと、何とか確保していきたいと答弁されています。
また、市民福祉部長は、今後１年間程度福田医院を継承していただく医師募集をし、なかった場合、市として診療所の開設など検討したいと答弁されました。その後どのような御努力をいただいたのか、また待ったあげくに開設の準備では長期の病院がない状態になります。どのように進めていくのか御説明ください。また診療所の建設にはさらなる財源がいります。福田医院を利用するほうが経費削減になるのではないかの声もあります。福田医院を買い取り、医師募集し、その後返済を検討していただくなど、条件整備をするおつもりはないかお聞きします。
次に、介護保険制度についてお尋ねします。
大洲市民の業種別所得集計表で、１人当たりの平均所得が公的年金所得では、平成23年に比較して、27年には６万6,000円も減っています。年金保険制度の改悪で年金の受け取る金額が下がっているのに、介護保険料や医療保険料の負担増で、高齢者は肝心な介護保険制度の利用ができない状態になっています。保険料あって介護なしの状態が広がっています。本市もことし４月から総合事業に移行して、大洲市が事業を行うようになりました。議会答弁では、サービスは低下しないと答弁されてきました。総合事業で要支援１、２の方に大洲市が事業実施をする具体的事業の内容と財源を明らかにしてください。総合事業になると個人負担はどのように規定されてどれぐらいになりますか。要支援から外す卒業が強いられ、逆に症状が重度化している実態が言われています。これまでの制度実施で問題は起こっていませんか。要支援１の40人減でこうしたことは起こっていませんか。
通所介護や訪問介護の施設を運営されている方から、介護報酬の引き下げで施設の運営が大変。もう施設を閉じようと思うなどの声が出ています。実際2003年から15年までにマイナス6.98％も引き下げられています。施設の閉鎖は利用者へのサービスの低下になり、介護を受けたくても受けられない状況になります。市内業者の状況説明を求めます。また、障害者支援法より介護保険法が優先されますが、介護保険に同等のサービスがなければ障がい福祉サービスが利用できるとされています。また、介護保険料が払えない方についての減免規定があります。具体的適用例とこうした内容をどのように周知していますか。
次に、地域公共交通についてお尋ねします。
市内で行ったアンケートの集約結果を明らかにしてください。また、市民の皆さんの特徴的な声も明らかにしてください。アンケートで市民１人当たり4,300円、総額２億円など記入され、気分的に負担になるアンケートだったと思いますが、どうですか。今後アンケートに応える計画づくりがされるものと期待していますが、今年度計画を立案し、その後の実施はどのようにしていきますか。
長浜町では、地域公共交通を求める要望書が２度にわたって出されています。11月に出された要望は、長浜町内を循環する小型自動車の運行です。200人を超える署名が出されました。特に長浜では旧市町村のような公共交通がありません。こうした具体的要望をぜひ実現していくべきと思いますが、いかがですか。
次に、子育て支援についてお尋ねします。
大洲小学校放課後児童クラブの保護者や関係者から、３階で実施されているが、迎えに行くのに高齢だと階段が大変、２階で実施できないかの声です。高齢者に配慮して手すりをつける。階段が滑らないようにするなど、具体的に検討するおつもりはないかお尋ねします。
３歳児保育は、その後どのように検討されましたか。認定こども園の検討が言われていましたが、具体的な方向性はいつごろでますか。空き教室待ちではいつまでもできないのではの声です。
次に、大洲市で働く職員の方々の待遇改善についてお尋ねします。
これまで非正規職員の退職金支給を求めてまいりました。議会答弁で、職員は失業保険がないから退職手当があり、非正規の方は失業保険があるからと答弁されてきました。第88号議案で大洲市退職手当の一部改正が出され、退職手当が失業保険より少ない方は、大洲市がハローワークにお金を渡して本人に支給するといいます。ではお聞きします。非正規の職員が失業保険でもらう金額が、同じように勤めた正規職員の退職手当より少ない場合、補填するのが筋ではないでしょうか。
次に、非正規の方が台風や大洲市の行事などに、祭日や日曜日に出勤する場合、休日手当が支給されていますか。目的外での出勤を求めながら代休をとるように勧めるのは、筋が違うと思いますが、いかがですか。台風など危険な状況で出勤を求める場合、その保障はどのようになりますか。
労働組合員であることでの不当労働行為や昇給差別の問題についてお尋ねします。
我が国の憲法28条では、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動する権利は、これを保障するとあります。労働組合は２人以上で団結し、労働条件の改善を目的に組織されます。労働組合法では、不当労働行為である組合員であることでの差別や組合への非加入や脱退を使用の条件にしたり、組合の結成や運営に支配介入する、また労働委員会に救済を申し入れたことでの不利益な取り扱いなどを行った場合、労働組合員、または労働組合が労働委員会に救済を申し入れた場合、認定されれば、法的効力のある救済命令が出されます。大洲市が所管する職場で、こうした不当労働行為を行っていませんか。市の所見をお聞きします。組合員であることで待遇を差別する、見せしめを行っていませんか。以上お尋ねいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木議員さん御質問のうち、私からは土地開発公社の解散についてと、道の駅構想についてお答えを申し上げます。
初めに土地開発公社については、平成29年９月29日に愛媛県知事から解散の認可を受け、同日付で解散をいたしております。現在、清算団体として債権者に対し債権の申し出を行う旨の公告を行い、12月16日をもって２カ月の公告期間が満了いたします。その後、債権の申し出がなければ、市の出資金や現金などの残余財産を市に帰属し、清算結了登記、県知事への清算結了の届け出を経て、平成30年１月中には、清算事務を全て完了する予定としております。なお、完了後は速やかに市議会へ御報告する予定としております。
次に、道の駅構想についてお答えを申し上げます。
道の駅構想につきましては、交流人口の拡大と、それに伴う地域経済の活性化を促進させるべく観光玄関口の整備を図るものとして、私の選挙公約の一つとして掲げさせていただきました。中でも高速道路利用者へのサービス向上については、松山自動車道伊予灘サービスエリア以南にはサービスエリアもなく、また大洲・八幡浜自動車道の大洲西道路の事業化が決定され、九州から京阪神までがフェリーと高速道路網でつながることとなり、通過交通量の増加が予想されております。その経済需要を獲得する上でも、本市の将来を左右する重要な施策の一つであると考えております。このような現状の中、市内にサービスエリアの機能と大洲へのエントランス機能を持たせた、新たな道の駅の整備を行いまして、大洲ええモンセレクションを初めとした地域産品の販売や各観光エリアへの誘客を図ってまいりたいと考えております。
その場所や規模、機能等につきましては、今後協議、検討していくこととなりますが、梅木議員さん御指摘の愛たい菜や大洲まちの駅「あさもや」を初めとした各事業者の皆様方、国、県等の関係機関との調整、近隣市町との連携も図っていく必要があると考えております。
また、今後検討すべき課題を明確化していく中で、その財源につきましても、施設の機能に合わせたさまざまな交付金や補助金等の組み合わせを検討していきたいと考えております。なお、12月１日付の職員人事異動におきまして、総合政策部企画政策課内に道の駅構想推進担当を配置したところでありまして、今後関係各部課とも連携を密にしながら、計画的に進めてまいります。
いずれにいたしましても、当市の地域経済において最適な形で、観光を初めとした産業全体の振興が図られるよう構想を進めていきたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、議員さん御質問のうち、肱川町の病院確保についてお答えを申し上げます。
その質問の中で、第１点として現状と取り組み状況について、第２点として今後の計画について、第３点として医師確保のための条件整備についての御質問がございましたが、１番目と２番目につきましては、昨日大野議員さんにお答えしたとおりでございますで、御理解を賜りますようお願いをいたします。
３点目、医師確保のための条件整備でございますけれども、市といたしましては、福田医院の施設を購入して、医師の募集をするという形での条件整備は考えておりませんが、福田医院の施設を利用して開業される医師に対して、市としてどのような支援ができるかにつきまして、今後調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。御理解をいただきますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
〔栗田浩治総務部長 登壇〕
○栗田浩治総務部長 それでは、梅木議員さん御質問のうち、私からは市職員の待遇改善についてお答えをしたいと思います。
まず、非正規職員の退職手当並みの補填についてでございます。
議員さん御指摘の、大洲市職員退職手当条例の規定でございます。これは、採用されてから３年以内など短い勤続期間で退職する職員の場合、どうしても退職金が、雇用保険の失業等給付金として適用を受ける額より少なくなるため、その差額を支給するというものでございます。退職手当が相当に低い者、または退職手当が支給されない者に対しまして、雇用保険の失業給付と同等の水準を確保することが目的でございます。このような制度でございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、イベントや災害時における非正規職員の出勤の取り扱いでございます。
市の行事やイベントなど、あらかじめ休日に日程が定まっている場合は、勤務時間を割り振っている日を週休日に変更し、休日に勤務時間を割り振るという対応をさせていただいております。また、台風等の災害時の対応など、緊急的あるいは一時的に業務を処理する必要性から、どうしても休日等において勤務を命ずる場合には、勤務に応じた手当を支給させていただいております。ただ、職員の健康管理の面にも配慮いたしまして、振りかえ代休制度も活用させていただいております。今後におきましても、勤務時間の割り振りや休日等の代休制度等も活用しながら、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
また、公務災害でございますけれども、非正規職員等につきましては、本市の公務災害補償等に関する条例による補償の適用がございまして、適切な対応をとっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、労働組合の処遇でございます。
憲法28条の労働基本権に対する考えでございますけれども、地方公務員におきましても、公務の特殊性から企業職員や現業職員など、職種や業務等によって制約はあるものの、団結権や団体交渉権が保障をされております。これらは、全体の奉仕者であると同時に労働者でもあるという二重の地位が位置づけられているものと考えております。また、職員でつくる団体と使用者との信頼関係によって、社会情勢等を考慮した誠実な労使交渉ができるものと考えております。不当労働行為や昇級差別についてということでございますけれども、市職員の労働組合は、職員の福利厚生等勤務条件の維持、改善を図ることが目的の団体でございます。行政の透明性の向上や公正確保を図っていく上で、日々の市民サービスを実際に支えます現場の職員の理解や協力、また組合との正常な労使関係を保ち、そのための情報交換等も欠かせないものであると考えております。
よって議員さん御指摘のように、職員が労働組合員であることなどから、不利益な差別的取り扱いを行うことはございません。御理解を賜りたいと存じます。
以上、議員各位の御理解をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 私からは地域公共交通についてお答えを申し上げます。
まず、公共交通網形成計画の策定にかかわります市民アンケートにつきましては、ことしの９月に4,000世帯に配布をいたしまして、世帯の中で、公共交通を使う方、また使う可能性が高い方に御回答をいただき、1,477部を回収、回収率は36.9％ございました。
アンケートの内容は、通勤、通学や日常的な外出の目的、頻度、移動手段のほか、バス路線維持のために必要なことなどを伺っております。特徴的な結果を申し上げますと、将来の移動手段に不安を感じている方の割合は85％と多い一方、公共交通を月に２日、３日程度以上利用する方は、鉄道が５％、バスが13％、タクシーが８％程度となっておりまして、公共交通の利用者は少ない状況にあること、肱川、河辺地域は鉄道がないことから、バスの利用頻度が高く、特に河辺地域では交通手段における満足度も他の地域に比べて高いこと、バスの改善点については運行本数の増加というのが最も多いほか、経路の改善とか乗り継ぎを便利にすることなどが求められていること、バスの運行維持のために積極的に利用をしようという方は57％となっておりまして、家族、友人への呼びかけとか、地域での回数券の購入などで協力ができるという意見が多かったこと、公共交通に対する財政支出については、半数以上の方が現状維持という意見ですが、４割の方は財政支出をふやしてサービスを充実させるべきという意見だったことなどでございます。
次に、公共交通網形成計画を策定した来年度以降の実施方法についてお答えをいたします。
現在、市内には複数の交通手段が混在している地域や、また集落が点在して交通手段のない地域など、地域、地域によって公共交通に対する実情が異なっている中で、どの地域にも同じ交通手段を導入していくということは困難であると考えております。それぞれの地域ごとに、利用者の見込みや受益者負担、また効率的な運行方法、収支割合などを総合的に検証しながら、その地域に応じた取り組みを進めていく必要がございます。
また、将来にわたり持続可能な取り組みとしていくためには、地域の皆様と市や事業者が一緒になって進めていくということが重要でございまして、公費負担の適正化の観点から、一定の基準づくりも必要であると考えております。このようなことから、地域の皆様と運行内容などについて協議をしながら実証運行を行い、その結果に基づき、実現可能な交通体系の導入に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、長浜地域における公共交通についてお答えをいたします。
梅木議員御紹介のとおり、先月長浜町の公共交通を考える会の皆様方から、地域内循環バスの導入を求める要望書が提出をされております。どのような交通体系でもそうでございますけれども、どの程度の利用者が見込まれるのか、また循環バスによる運行を含めてどのような方法が最も適しているのかなどを検討していく必要がございます。あったら便利という考え方では、持続可能な交通体系の構築はできませんので、先ほどお答え申し上げましたように、皆様に御利用いただくということを前提とし、受益者負担や財政負担のあり方、需要に応じた運行基準など、一定のルールづくりを行いながら、長浜地域内の公共交通網につきましても、本年度策定をいたします、公共交通網形成計画に基づきまして、地域の実情に応じた公共交通体系の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 梅木議員さん御質問のうち、介護保険制度についてと子育て支援についてのうち、大洲小学校の放課後児童クラブの環境整備についてお答えをいたします。
まず、介護保険制度でございます。
総合事業の財源についてでございますが、財源の構成につきましては、移行前と変更はなく、国25％、県12.5％、市12.5％、65歳以上の１号被保険者22％、40歳から64歳の２号被保険者28％となっております。予防給付費から補助事業へと移行したことにより、歳入については国、県ともに負担金から補助金となり、歳出につきましても給付費負担金から地域支援事業へと変更しております。なお、総合事業のサービスを利用した際の個人負担につきましては、従来のサービスと同様に１割もしくは２割負担となっており、利用限度額についても従来と同額となっております。
総合事業は、介護予防の訪問介護、通所介護と同等のサービスに、緩和した基準によるサービスを加え、利用者のニーズや状況に応じてサービスを提供するものでございます。具体的には、通所サービスにつきましては、月単位のみだった単価について１回当たりの単価を創設し、利用回数分の支払いとなるよう設定をしております。また、訪問サービスにつきましては、掃除だけ、または買い物だけなど、身体介護の要らない方に対して１回当たりの時間を短縮したサービスを設定しております。
本市では、今年４月に移行し、約８カ月が経過をしましたが、これまで特に問題は生じておりません。梅木議員さん御指摘の要支援認定者の減少につきましては、要支援認定の更新時期を迎えた方が更新申請を行わず、基本チェックリストにより総合事業へ移行したことが主な要因でございます。移行に当たっては、担当のケアマネが本人及び家族の意向を尊重し、身体の状態、利用されるサービスなどを十分考慮した上で、総合事業へと切りかえるものでございます。なお、要介護認定で非該当となった方についても基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた場合は、総合事業対象者となりますので、介護サービスの幅は今までよりも広がっております。
次に、市内で通所介護や訪問介護サービスを提供する事業所の状況でございますが、現在、訪問介護を提供する事業所が10カ所、通所介護については定員19人以上の事業所が10カ所、定員18人以下で地域密着型の事業所が13カ所となっております。平成12年度に介護保険制度がスタートし、介護サービス事業所は徐々にふえてまいりましたが、大洲市では現在まで運営難を理由に閉鎖となった事業所はございません。
次に、障害者総合支援法との関係についてお答えをいたします。
まず初めに、具体的適用事例ですが、介護保険の被保険者で利用されている障がい福祉サービスは居宅介護、通院等介助、就労継続支援Ｂ型、同行援護などがあります。障がい福祉サービスを利用する場合は、介護認定申請を行っていただいた上で、介護保険制度からどのようなサービスをどの程度受けられるかを把握する必要がありますので、介護保険対象者で障がい福祉サービスを希望される方を対象に、高齢福祉課、社会福祉課、居宅介護支援事業所、障がい者相談支援事業所が連携し、周知に努めております。
次に、介護保険料の減免につきましては、大洲市介護保険条例に規定をしており、世帯主の死亡や失業等により、収入が著しく減少したことや、災害等により住宅や家財などの財産に著しい損害を受けたことなどの要件に該当し、必要があると認められるときに、保険料の減免を行っております。平成28年度には、火災により著しく損害を受けられたことを認め、２件の全額免除を行っております。なお、本制度につきましては、年１回、広報「大洲」でお知らせしているほか、介護保険料の納付関係文書を送付する際には、事情により納期限までに納めることができない場合は、高齢福祉課へ御相談いただくよう書面を添えてお送りをしているところでございます。
次に、大洲小学校の放課後児童クラブの環境整備についてお答えをいたします。
大洲児童クラブにつきましては、学校内で空き教室等の確保ができないことから、旧図書館３階で開設をしたものです。送迎時の階段の上りおりが負担となる保護者の方に対しては、支援員に御連絡いただければ、１階の玄関まで児童に同行するよう配慮をしているところです。また、現施設には児童クラブを運営する上で必要な電話、非常通報装置及び流し台などを設置していることから、直ちに他の階に移転することは難しいと考えております。なお、階段の手すりにつきましては、現在、４階までの階段全てに設置をしております。御指摘の階段や通路が滑りやすいとの御意見につきましては、利用者や支援員の話も聞かせてもらい、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○村上常雄議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、私のほうからは、御質問のうち、農産物価格の補償と小規模企業振興基本条例、この２点についてお答えをしてまいりたいと思います。
まず、議員御指摘の指定野菜価格安定対策事業、これについてでございますけれども、実はこの事業、昭和41年度より国が実施しております歴史のある事業でございまして、ＪＡが窓口となり事務手続を行っております。これは、指定野菜の価格の著しい低落があった場合に、補給金を交付することで、野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和しながら、次期作の確保と消費者への野菜の安定的な供給を図る制度でございまして、原則として生産者、出荷団体と言いかえることができますが、これが２割、道府県２割、そして国６割の負担で積み立てた資金を財源といたしまして、販売した野菜の平均販売価格が保証基準額、これは恐らく過年度の平均価格の90％あたりを基準に設けておる基準額だと思いますけれども、これを下回った場合に、その差額を最大で90％まで補填するものでございます。
実際には、作付面積や共同出荷割合などが要件となる野菜指定産地の指定を受ける必要がまずございまして、大洲市におきましては夏秋キュウリ、これ、夏、秋と書いて夏秋でございます。それから、冬春キュウリ、冬春トマト、秋冬白菜が指定を受けております。
また、同様の制度といたしまして、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業がございまして、産地指定としては、スイカ、生シイタケ、夏秋トマトが指定を受けております。
お尋ねのこの事業に対する農家負担の軽減のための助成等についてでございますけれども、今御説明したように両事業とも対象となる農業者が限られておりまして、当市のような米穀、野菜、果樹、畜産など、多種多様な品目を生産する地域では、当該事業の対象品目以外の作物を生産する農家との均衡を図ることが難しいということで、同事業に対する助成は現在のところは考えてございません。
また、当市におきましては、農業者の生産意欲の向上を図るということに重点を置いとりまして、機械導入や施設整備など、基盤整備への支援に特に重点を置き、作業の省力、効率化を推進するとともに、農地と技術を最大限に有効活用しながら、農畜産物の差別化、ブランド化によって、農業所得の底上げを目指しているところでございます。
なお、農業経営の安定のため、国では平成31年１月１日より、収入保険制度を開始する中で、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し、価格低下を含めた収入減少を補填することとしてございます。実施に当たりましては、農業共済団体が新たに設立する全国連合会が実務を担当いたしまして、青色申告を行うことを収入保険への加入条件としていることから、青色申告の推進と連携した取り組みが重要になるものと考えております。
今後、既存の類似制度とのすみ分けなど、制度の動向に注視しながら、収入保険の実施主体である農業共済団体はもちろん、地域において、青色申告の推進に取り組んでいるＪＡや農業委員会などと連携いたしまして推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、小規模企業振興基本条例の制定についてお答えをしてまいります。
大洲市の82％を占める小規模事業者は、それぞれの産業分野において、市の経済を支え、雇用の確保、災害時の助け合いなど、多方面において市民生活の向上に貢献し、市の発展に大きく寄与してきました。
しかしながら、昨今の地域経済を取り巻く環境は、少子・高齢化や人口減少等により、経営環境の悪化や後継者不足などの理由による廃業が増加するなど、極めて厳しい状況に直面しております。
今後も、大洲市が持続的に発展していくためには、地域の経済発展の原動力となります小規模事業者の自主的な努力に加えまして、市民一人一人が、生活の質の向上とこれら小規模事業者の発展とが表裏一体であることを認識していただいて、市、事業者、経済団体、学校、金融機関とともにその活動を支援していくこと、そして事業者がその支援に応えていくことが重要であると考えております。
そういった中で、小規模事業者の振興を市の重要施策の一つと位置づけまして、地域社会が一体となって、積極的支援に取り組む環境づくりに向けた新たな第一歩として、現在、条例制定の具体的検討を進めているところでございます。
また、本年度、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会など、市内の経済団体からも条例制定の要望を受けておりまして、商工会議所、商工会、農協、金融機関などを構成員とする「きらめく大洲支援プロジェクトチーム」において、条例の具体的内容や事業者支援の枠組みなどについて議論をしているところでございまして、特に条例制定に向けて、新たに審議会を設置するという予定は考えてございません。
今後において、これらの取り組みを材料に、域内での経済循環や域外から人材や資本などを獲得する仕組みについて検証しながら、３月の議会において条例案を上程し、ある程度の施策を具体化していけることを目標に検討を進めてまいりたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○上田信幸建設部長 議長
○村上常雄議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 梅木議員御質問中、土地開発公社と阿蔵高山残土処理場建設事業についてのうち、阿蔵高山残土処理場建設事業についてお答えいたします。
まず、契約の内容についてでございますが、平成29年８月25日付で愛媛県と大洲・八幡浜自動車道における建設発生土に関する基本協定を締結し、また平成29年11月21日付で西日本高速道路株式会社と松山自動車道付加車線事業における建設発生土に関する基本協定を締結しております。
基本協定の内容といたしましては、事業における建設発生土を、大洲市は阿蔵・高山用地に建設残土処理場を建設して受け入れを行い、相手方は当市が建設する残土処理場に搬出するという基本的事項を定める内容となっております。
次に、事業費についてですが、総事業費の約６億4,000万円につきましては、全体処理計画88万1,000立方メートルに対しての事業費になります。現在、基本協定を締結している愛媛県と西日本高速道路株式会社の事業に伴う建設発生土につきましては、約55万立方メートルの搬出計画でございまして、それに伴う事業費が約４億4,000万円、使用料による収入が約５億2,200万円となり、この時点で約8,200万円のプラスが生じる計画となっております。
次に、残土処理を含む工事費につきましては、国、県、市においても共通の公共土木積算単価を用いての積算になりますので、同様の金額を計上することになると考えております。
なお、各年度の残土搬入による造成工事等の積算については、年度ごとの積算単価等の変更により、ある程度の事業費の変動については避けられないと思っております。
次に、事業費の財源につきましては、初年度については、防災施設工事等の初期投資が必要になりますので、残土搬入の使用料を差し引いても約１億6,600万円の市の持ち出しが必要となりますが、以後の年度につきましては、使用料が財源となり、初年度の支出分につきましても、平成35年度、約６年後には補填できる計画となっております。
次に、事業の投資効果につきましては、当市としても、かねてから推進している大洲・八幡浜自動車道及び松山自動車道の早期４車線化に向けて、地元協力により整備促進が図られるとともに、阿蔵・高山用地取得に投資していた経費についても、事業完了時には約２億円程度を回収できるものと考えております。
次に、地元への協議についてですが、現在、愛媛県と林地開発協議の事前審査を受けており、事前審査が終了次第、地元説明を開催して、事業への御理解、御協力をお願いし、年度内に林地開発協議を完了したいと考えております。
以上、お答えといたします。
○井上徹教育部長 議長
○村上常雄議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 私からは、３歳児保育の方向性についてのお尋ねにお答えをいたします。
大洲市立幼稚園における３歳児保育は、平成27年度からの河辺幼稚園での実施に加え、大洲市子ども・子育て支援事業計画における需要量の推計値をもとに、平成28年度から大洲幼稚園でも実施をしております。
現在、大洲市立幼稚園の今後のあり方について、認定こども園への移行も含めて、検討協議を進めているところでございまして、このうち平成30年度における大洲市立幼稚園での取り組みとしては、まず３歳児保育など、近年新たに実施した事業は現状のまま実施し、これらの事業の検証により、成果、課題を明確にして、認定こども園への移行の検討につなげていくこと。
次に、在園児の保護者から要望の多い保育時間の延長は、大洲幼稚園及び喜多幼稚園において、試行的に午後３時までの延長を実施すること、また肱川幼稚園については、保護者からの要望もあり、現在バス待ちの園児を預かっていることから、他の園児も同様に午後３時まで預かりを行うことといたしました。
一方、認定こども園への移行の検討については、保育所での待機児童、幼稚園での園児数の減少など、それぞれの課題を一体的に解消するための施策を検討しているところでございます。
大洲市立幼稚園における３歳児保育の拡充など、子育て支援については、来年度予定をしております第２期大洲市子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査において、保護者の皆様のニーズを調査し、今後必要な需要量を見込んだ上で、施設・設備、職員配置、事業費、財源などを総合的に勘案し、この計画の中に位置づけをしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再質問を行います。
まず、阿蔵・高山の残土処理ですけれども、議案説明の際にいただいた資料で、全体の事業費６億4,000万円と書いて、今後積算基準等の変更により変更ありって書いているんですね、この真意は何ですか。
それと、土砂受け入れ計画に、詳細な受け入れ計画等については調整中。契約をしたと書いていながら、この調整中っていうここのところを先ほどから問題にしているんですけれども、この説明をしていただきたいのと、今回のこの事業によって、阿蔵・高山の２億円がって言ったくだりの点がよくわからなかったんですが、何が２億円、どうなるんですか。
それから、今回地元の方がたくさんのトラック、今は河辺でもダムに関連する車が山のように来て、私たちももう向こうから来て通れないくらい待たされるというのが日常になってて、大変迷惑をしているんですけれども、通学路も含めてっていうことになっているようですけれども、地元の人がだめって言ったらやめるんですか。その辺はどのように副案も考えながら対応しているのか、地元の方の御心配も配慮しながら検討されているのかというとこら辺は見えなかったので、御質問をしたいと思います。
それから、道の駅構想ですけれども、いつごろつくる予定なのか、財源もまだこれから、意見もまだこれからっていうことですけれども、愛たい菜の関係者の皆さん等々は、大変憂慮されているんですけれども、いつごろのつもりで事業を検討されているのか、何かあるようでしたら言っていただけたら、遠い将来の話をしているわけではないと思いますので、お聞きしたいと思います。
肱川町の病院についてですけれども、大野さんに答えたから省略してっていうことで、機器だけは対応したいっていうことでしたけれども、そんな甘いものではないんじゃないかと、住民の皆さんの声は。１人の人が言ったからということではなくて、本当に最大限できることをやりたいっていう答弁をされてきたわけですから、実際にこの病院確保についてホームページで立ち上げました。それだけで本当に市民の命を守る病院確保に対する市政の最大限の努力として評価できるのか。それは甘いと思うんですね。市長さんが選挙の中でも、市民の皆さんの声を聞いて病院確保に努力しますっていうことで言われたと思うんですよ。それに対して、どのような動きをこの間してきたのか、これまでどんな努力をされたのか。市長さん自身は、愛大の皆さんとの関係があるのでお話をさせていただきますということも言われました。その辺でのお話がどんなふうにされて今に至っているのかも含めて、誠意ある、また肱川町民の皆さんの期待に応えるような前向きな、みずからの御努力、そしてこれからの市政についてお尋ねしたいと思います。
それから、働く人の具体的な環境についてお尋ねしました。で、日曜出勤をした場合、この日に出てくれって言われて出たけれども、お金が出るのか、代休なのかっていうのは後になってなかなか言われなくて、出してくれって言ったら、やっと出ることになりましたみたいな話になっているっていう点では、本庁と支所とを含めて、きちっとしたそういう労働管理ができていないんではないかっていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それから、組合員であることでの昇級差別については、市はしていない、そういうかもしれないけれども、組合員さんとしては、それを肌で感じる、そういう状況ってのはどこでもあると思うんですね。そういう意味では、労働者の管理として、公明正大な人事っていうのをこれから考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺の基本的な考え方、再度お聞きしたいと思います。
それから、地域公共交通については、アンケートでいろんな声が出たようですけれども、要は森田さんの御答弁では、お金、お金、お金、自己負担っていうのがかなり言われるんですけれども、アンケートをとってやると言った以上やらなきゃいけないんだと思うんですよ。その声を、一人一人皆さんの声をどう具体化するかって、協議会で検討します。それで協議して、検討して、いつからやるか、来年度から、一斉にやれるわけないんじゃないですか。で、具体的にどのように、どんな手順でやっていくのか、そのプロセスというのをお聞きしたわけです。ところが、聞いてこれから検討してやりますって、そういう答弁はもう前々から言われてるわけですから、ことし協議会を立ち上げて、アンケートをもとにやりますということであれば、その後どういうふうにしていくのかっていう具体的な構想をお聞きしたわけですから、そこをお聞かせいただきたいと思います。
それから、学童保育ですけれども、私も言われるまで本当に気がつかなかったので、あえて言わせていただきますが、子供の教育というのは親だけじゃない、学校だけじゃない、地域も一緒になって三位一体でやるんだっていうのはわかってはいたんですけれども、高齢者の方からそういう声をいただいて、そういう目線での子育て環境をつくり上げる、おばあちゃんが迎えに行ったら、本当に２階、３階まで大変なんですよって言われて、そういう目線での子育て環境をつくり上げるということをちゃんと持っとかないとこれからいけないんじゃないかっていうふうに思ったんです。
そういう意味で、今回、雨が降ったらっていう対応をされるということでしたけれども、全体として学童保育の環境、あるいは教育環境の中で、おばあちゃんやそれからおじいちゃんたちが一緒になって子育てをしている、そこに対する目線も含めた教育環境づくりが要るんだということで御提言を再度したんですけれども、その辺で何か御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、野菜に対する価格補償なんですけれども、収入保険制度ができ上がるということですけれども、これは必要だからつくり上げていくわけですよね。つくって安定して出せるということで、そういう意味では必要なんですよね、だからできるんですよ。ところが、収入保険制度というのは、青色申告、しかも５年間続けてないとだめっていう、そういうハードルがあって、１年間ではもらえないんですよね、金額が下がる。そういう中で、市として指定野菜に対する価格補償、これをしないんであれば、具体的にほかにやるつもりはないのか、安定して価格をつくれば安心して出せるという、そういう農業支援をできるような、そういうものを考えていないかということをお尋ねをしたんです。などと書いてたと思いますので、そこをお聞かせいただきたいと思います。
それから、３歳児保育については、これからまたアンケートをとると言われてますけれども、３歳児保育については、この間対象者の６割が欲しいっていうふうに言ったと、だから実施するんですって言われたんです。またこれからアンケートをとります。それは子供さんを育てる親御さんは変わってるから、そういうことを言えるんだと思いますけれども、３歳児保育をしてほしいっていう要望は根強いものがあるわけです。で、認定幼稚園との関係で、余り関係ないと思うんですよね。１号、２号、３号とありますけれども、３歳児の保育っていうのはそれを認定幼稚園にするとかということを一々考えなくても、とりあえず今、それぞれの小学校区で、幼稚園の中で３歳児保育っていうのは。要は空き部屋がないということが最大の問題だと言われてきたわけですから、空き部屋がないということを解消すればいいんじゃないんですか、そこをお尋ねしたいと思います。
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○村上常雄議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時34分 休 憩
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午後２時59分 再 開
○村上常雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、梅木議員さんの再質問、道の駅構想についてお答えを申し上げます。
道の駅構想について、具体的なスケジュール感としてどんなものを持っているのかというお問い合わせでございました。
この道の駅構想につきましては、先ほど御説明いたしましたように、サービスエリアの機能を十分発揮できるようにというふうに考えております。そういうふうなことから、大洲道路、それか松山自動車道のインターチェンジ付近に設置する必要があろうというふうに考えております。来年度にかけまして、具体的なこの道の駅が持つべき機能、それからその場所につきまして、具体的に絞っていきたいと考えております。そのようなことの中で、具体的なスケジュールにつきましても、議会のほうにも考え方を説明させていただきたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○村上常雄議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、梅木議員の再質問にお答えいたします。
私のほうからは、４点ほどあったと思いますけどが、事業費の変更が生じることについてということでございますけどが、これにつきましては、工事を積算する場合において、毎年人件費、それから資材等の単価が変わってまいります。そういったことに対して、単価を入れかえますと、どうしても事業費に変更が生じるということでございまして、多少の事業費の変動はもういたし方ないというふうに思っております。
それから次に、詳細な計画ということでございますけどが、まずはこういったことを行う場合の事業の流れということでございますけどが、これは先行して残土受け入れをしております八幡浜と同じような手順をとっております。
まずは、先ほど申しました基本的なことを定める基本協定を結びます。その後に、受け入れ単価、そういったことの管理条例、そういったものを大洲市のほうが制定いたしまして、そこで単価等を定めます。その後に、残土の受け入れの方法やそれから使用料の納付の方法、そういった細かい点を決める覚書というのを締結をいたします。
この覚書の締結につきましては、平成30年度に入って間もなく行うようにしておりますけどが、そういったことを整えましてから、事業に着手する予定としております。
次に、２億円というのがよくわからなかったということでございますけどが、これにつきましては、阿蔵高山残土処理場事業、これにつきまして最終的に先ほども申しましたけどが、88万1,000立米残土を受け入れるという計画でございます。それに対する工事費といいますか、事業費、これが６億4,000万円になります。そして、それに伴います使用料収入というのが約８億4,000万円ほどになると思いますけどが、差し引きしまして約２億円程度、これがプラスになる計画になっております。
そういったことから、今まで阿蔵・高山用地に投資しておりました約19億円、そういったもののうちの２億円程度は、この事業により回収できる計画であるというふうに思っております。
それから、地元説明につきましては、中野議員のときにも答弁させていただきましたけどが、現在、林地開発協議を愛媛県と進めておりますけどが、その事前審査が終了します来年１月か２月、これには地元説明会を開催したいというふうに思っております。
議員さん御指摘のとおり、ダンプトラックがかなりの量になると思います。そういったことから、現在、西日本高速道路株式会社のほうで搬入経路、それから１日にどの程度ダンプの搬入が可能か、そういったことについて検討しておりますけどが、そういった結果に基づきまして、交通誘導員、そういったものの適宜配置するとか、安全対策について徹底をこれから図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、地元の同意についてでございますけどが、林地開発の協議におきまして、地方公共団体が行う場合、地元の同意については仮に同意が得られなくても事業を進めることは可能ではございます。しかしながら、事業の必要性、それから安全性、そういったものにつきましては、地元に対して丁寧に説明をいたしまして、御理解、御協力をいただきながら、円滑に事業を進めていきたいというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 私からは、肱川地域の医療確保についてお答えを申し上げます。
昨日の大野議員さんの御質問に御答弁申し上げましたとおり、市の方針といたしましては、まず民間の医師が福田医院の施設を継承していただくというのが最も望ましいというふうに考えておりまして、ホームページ等で広く医師を募集しておるのが現状でございます。今、約半年をたちまして、来年の６月ぐらいには１年を経過するというふうな状況でございます。そういった基本方針のもとで、一番医師の異動があるのは、３月、４月の異動時期かなというふうにも考えておりますので、そういった基本方針が、とにかく１年間は広く医師を募集していくということで、市としてはそういうことで進めております。
きのう、大野議員さんにも申し上げましたけれども、いろんな場合が考えられます。医療機関からの医師の派遣とか、診療所設置の可能性につきましても、内部では調査、研究をしておるというのが今の現状でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務部長 議長
○村上常雄議長 栗田総務部長
○栗田浩治総務部長 それでは、私のほうからは２点御質問にお答えしたいと思います。
まず１つが出勤の取り扱いで、労務管理がどうなっているのかという御質問でございました。議員御指摘のように、週休日に勤務をさせる場合は、自分の業務外、目的外、たとえ職務であっても、正規、非正規にかかわらず、そのときの職務の対応を当然時間外なのか、振りかえを行うのか説明した上で対応させていただくのは当然のことだろうと思っておりますので、もしそういったことがあったようでございましたら、今後注意してまいりたいと考えております。
それからもう一点、昇級差別のところでございますけれども、労働組合の考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけども、議員さんの御質問には大洲市が管轄する職場、労働組合員というような限定されるような話もございました。もし、直接市の人事が言われるような部署であったといたしましても、それでも議員さんおっしゃるとおり、そのようなことがあるようなことは当然もちろん、本人がそのように感じることがあってはならないと考えておりますので、今後そういったことも含めて留意してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 私からは、地域公共交通についてお答えさせていただきます。
議員さんから、アンケートをした以上、実施していくべきで、具体的な実施プロセスを示してほしいというような御質問だったと思います。
今回策定します地域公共交通網計画でございますが、これは国においては、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにしていく公共交通の基本的な計画という位置づけでございますけれども、当市の場合は、この課題は解決すべき喫緊の課題であると認識をしておりますので、そのため迅速に対応ができますよう基本的計画だけではなくて、実施計画、また実動計画的なスタンスも加味して、現在、計画策定について取り組んでいるところでございます。
ただ、現段階では、まだ素案の段階まで至っておりませんので、具体的なプロセス、スケジュールについては、ここで御答弁することはできませんが、これまでの議会答弁でもお答えしてきましたように、本年度策定します網計画の中で、市民アンケートや関係事業者からのヒアリング等を踏まえまして、幹線交通、中心部交通、また地域内交通といった交通網、これを基本としつつ、公共交通網の形成に関する基本的方針や目標、そしてこの目標達成のために持続可能な具体的な施策というのを定めていくことにしております。
特に、地域内公共交通につきましては、各地域において、想定し得る具体的な交通モードを何点か御提示ができればと考えて、今その計画策定を進めております。そして、来年度からは、各地区に入りまして、地域ごとに公共交通の見直しを進めていくということにしております。特に、地域での協議の中では、本計画で提案する予定であります交通モード、交通手段の中から、その地域の実情とか、利用ニーズに応じた持続可能な交通手段について、地域の皆様とともに合意形成を図りながら選択をして、そして順次、実証運行を経て、本格的導入について目指してまいりたいと考え、そのような手順で進めてまいりたいと考えておりますので、現段階ではそういうことで御理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 学童保育についての再質問にお答えをいたします。
学童保育の環境整備につきましては、子供たちが安全に、快適に過ごせるよう、また保護者の方にも安心して預けていただけるよう現在配慮をしているところでございます。
今後につきましても、保護者や支援員から、施設や運営に対する御意見をいただいた場合は、可能な範囲で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を申し上げ、お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○村上常雄議長 武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長 私のほうからは、農業のいわゆる収入保障というか、そういった制度について、市オリジナルでもやる必要がないかという御質問についてお答えをしてまいりたいと思います。
先ほど、議員さんのほうがおっしゃられましたように、国の新しい制度などの捉え方、まさに的確に分析をされておられるわけですけれども、安心してつくれる環境という意味では、議員さんおっしゃるように保障的なものに市単独ででもやるべきじゃないかという、それを私ども否定するわけではございません。ただ、今農業、特に農産品を抱えます現状を見ましたときには、特に農林に関しましては、大きな物流も変わっていくんじゃないかという危惧の中で、どうつくって、どう売るかというところを今本当にやっておかなければ、所得そのものの底上げがもうできなくなるのではないかというところへ来ていると我々は分析しております。
せっかく所得を保障しても、根本の所得が上がっていかないということでは、私は本末転倒だと思っとりますので、まずはやっぱり農業者にしましても、所得を上げていくというところに一番に力を入れた制度を充実すべきというふうに、これ優先順位の問題ですけれども、我々考えております。
そういう観点から、本年度、うちの単独事業といたしましても、農林水産業の担い手の育成でございますとか、新規就農者への支援、それから６次化にチャレンジしようとする方々への支援ということで、新設制度を設けさせて運用を開始しておりますが、まだまだこれらの制度も緒についたばかりで、これから分析をしてどのように形を変えながら、本当に効果のある事業にしていくかというところをやっていかなければならないというふうに思っておりますので、今の時点では、最初の御答弁にも申し上げましたように、農業の基盤でありますとか、生産活動における支援、できるだけ売れるものを的確に売っていくという力を農家の皆さん個々にもつけていただけるような、そういった制度で支援をしていきたいというふうに考えておりますので、保障制度については申しわけないんですけれども、まだ研究段階ということで置かせていただけたらと思っております。
以上、お答えといたします。
○井上徹教育部長 議長
○村上常雄議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 私からは、幼稚園の３歳児保育についてお答えをさせてもらいます。
３歳児保育を拡充する上で、以前から申し上げておりますとおり、空き教室がない事実が一番のネックでございます。施設を改修するためには、将来のことを見据えて対処する必要がございまして、近い将来、認定こども園に向けての事業化を進めることとなる状況でございます。
また、第２期子ども・子育て支援事業計画をつくるためのアンケート調査を来年度実施するようにしておりますので、それをもとに対応していきたいというふうに考えております。
なお、現在の大洲幼稚園での３歳児保育の状況でございますが、30人の募集のうち17人の利用ということになっておりまして、まだ余裕があるものと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上常雄議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再々質問を行います。
阿蔵・高山の残土捨て場の件ですけれども、19億円で６億円足したら25億、これが阿蔵・高山に対する投資なんですよね、今回。土捨て場をつくるに当たって。で、２億円の収益があるとしたら23億円を費やすわけです。そういう意味では、事業としても壮大な事業になっていると実際的には思っています。なので、それなりの市民の皆さんへの説明がいるんじゃないかっていうふうに思います。
建設に当たって、若葉台団地への水、どういうふうに水を流していくかっていう点でも、いわゆる残土を捨てて、ごみの流れが、水の流れが変わるのかといろいろ心配されていますので、そこら辺も含めて十分な説明を今後されるということでよろしいですかね、それを押さえたいのと。
それから、空き教室、学童保育の点ですけれども、今のまんまだったら空き教室がないんですよ。で、次の子育ての計画をアンケートでということなんですけれども、実際、大洲の幼稚園、３歳児保育に誰も彼もが行けるわけじゃないんですよね、近い人しか行けない。なので、足元で欲しいっていう、今自分たちが通っている校区で３歳児保育をしてほしいっていうのが願いだと思うんです。
そういう意味では、身近なところで３歳児保育を。それぐらい人数が少ないんであれば、小さくてもいいわけですから、１室、何とか生み出して、できるところからやってますっていう実績も上げていただけないのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、病院ですけれども、１年間待って来なかったら診療所をと言って、じゃあ診療所を今からどうするっていうことになったときにどうするんですかというふうにお聞きしたんですけれども、本当に希薄な感じがして、熱も感じられないんですけれども、逆に住民の皆様の熱い思いっていうのが、何かどっかで消えていってしまっているんじゃないかと思いましたけれど。もし、民間のお医者さんが確保できなかったらどういう段取りでおやりになる予定ですか、そこをもう一度御説明いただけたらと思います。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長 議長
○村上常雄議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 梅木議員の再々質問にお答えをいたします。
身近なところで３歳児保育を始めなければならないのじゃないかというお話でございます。
今、大洲幼稚園のほうで募集をしております３歳児保育については、まず幼稚園というのは基本的に校区制をとっておりますけれども、この３歳児の部分については、校区制を廃止をして、市内一円から通園できるように、そういうふうな募集の仕方にしております。
教室を新たに設けるということにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろんな対応をする必要がございます。子供の数が減っておりますので、１つの教室を仕切るというふうなことも当然考えられるわけですけれども、それについて必要な備品等の整理っていうのも必要になってまいります。そこら辺を短期間に実施をするというのも必要にはなってまいりましょうが、まずはどのような教室配置を、幼稚園全体で見据えて行わなきゃいけないかというふうなところも、しっかりと将来を見据えて対応したいというふうに考えておりますので、先ほど申しましたようなことで、しばらくお時間をいただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 肱川地域の医療確保についてお答えを申し上げます。
この問題につきましては、肱川地区出身の安川議員さん、大野議員さんにも御心配をいただきまして、励ましをいただいておりますけれども、何分医師の確保というのは本当に難しい問題だろうと思いました。
梅木議員さんの地元の河辺診療所の医師確保につきましても、自治体学校出身の医師が県の協力のもと交代してずっと確保してまいりましたけれども、なかなか医師の確保が難しいというのが現状であるという中で、市がいろんな取り組みをしてまいるわけでございますけれども、これは大野議員さんの御質問の中にもお答えをいたしましたとおり、地域医療の確保、これは包括ケアシステム関係にもつながるわけでございますけれども、それが非常に重要な問題であるということでございますので、そうした医療を気軽に受ける体制というのはいろんな方法がございますので、そうした医師の確保については、十分に検討していくということでございます。
以上とさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○村上常雄議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 阿蔵・高山用地の説明につきましては、議員御指摘のとおり、かなりのダンプトラックが通ります。それも学校区、久米小、南中、北中、それから喜多小、そういったところを通ることが予想されますので、やはり丁寧な説明をしていきたいなというふうに思っております。
また、ちょうど横にはなります若葉台団地ですけどが、水の流れにつきましては、ちょうど若葉台団地の裏側になりますので、若葉台団地、只越２区ですけどが、只越１区、元の地域、そこについてが水の流れについて影響があると思いますけどが、それにつきましても林地開発協議を行っております。そういったことで、水の流れに変化が起きないような防災調整池、そういったものを建設する予定としておりますけどが、やはりこれにつきましても、丁寧な説明を行ってまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○村上常雄議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案10件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○村上常雄議長 次に、日程第３、請願第１号から請願第６号までの請願６件及び陳情１件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願・陳情付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願、陳情につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月13日から15日及び18日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上常雄議長 御異議ないものと認め、12月13日から15日及び18日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月16日及び17日は市の休日で休会となっております。
12月19日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○村上常雄議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時24分 散 会
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