平成２９年大洲市議会第５回定例会会議録 第２号
平成29年12月11日（月曜日）
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出席議員
１番 武 田 典 久
２番 弓 達 秀 樹
３番 新 山 勝 久
４番 村 上 松 平
５番 東 久 延
６番 児 玉 康比古
７番 宇都宮 宗 康
８番 大 野 立 志
９番 安 川 哲 生
１０番 上 田 栄 一
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 武 知 省 吾
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 山 尾 淳 志
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
都市整備課長 谷 川 剛
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育部長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成29年12月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第82号議案 平成29年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第83号議案 平成29年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第84号議案 平成29年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第85号議案 平成29年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第86号議案 平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第87号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第88号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第89号議案 大洲市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について
第90号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第91号議案 大洲南中学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第82号議案～第91号議案
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午前10時00分 開 議
○村上常雄議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上常雄議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上常雄議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、５番東久延議員、６番児玉康比古議員を指名いたします。
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○村上常雄議長 次に、日程第２、第82号議案から第91号議案までの議案10件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、山本光明議員の発言を許します。
○11番山本光明議員 議長
○村上常雄議長 山本光明議員
〔11番 山本光明議員 登壇〕
○11番山本光明議員 おはようございます。自由民主党・志友会、山本光明でございます。
大洲市議会議員改選後、最初の本会議開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
去る９月３日に行われました大洲市議会議員選挙は、少数激戦でございましたが、またこうしてこの場に立たせていただきましたことを心より感謝申し上げます。市民の皆様の代表の一人として初心を忘れることなく、また市民の皆様の目線に立った議員として頑張ってまいります。今後ともの御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
さて、今回の選挙は市長選挙も同日で行われ、清水市長におかれましては、無投票で３度目の当選を果たされました。この場をかりまして、改めて心よりのお喜びを申し上げます。
思い起こせば８年前、当大洲市は非常に厳しい財政状況の中にありました。当時、破綻状況にあった第２の夕張市のようになるのではないかという市民の皆様の懸念もあり、財政の健全化が大きな争点でございましたが、以来今日まで清水市長は豊富な経験と英知、そして何より強いリーダーシップを発揮され、さまざまな改革を推し進めてこられました。
結果として、財政健全化のための指標となります実質公債費比率は、県内では最悪の23.1％であったものの、平成28年度には9.0％にまで飛躍的に改善されました。そのほか、市政運営に当たっても、目に見えないところに至るまで、数々の実績を積み上げてこられました。財政立て直しの時代から今日までの、市長としての手腕を高く評価するところでございます。
しかしながら、地方の小規模自治体にとりましては、少子・高齢化、人口減少など、今後も引き続き厳しい状況に変わりはなく、今後の市政運営が問われるところでございます。
そこで、清水市長は、今回の市長選挙の立候補に当たり、その公約を掲げられておられましたが、改めて市長として３期目に当たっての抱負やビジョンについて、市民の皆様に気持ちを伝えていただきたいと思います。
次に、原発関連でございますが、国はことし７月に日本全域、海岸から20キロメートル程度の範囲で、放射性廃棄物処理の候補地となり得る地域について示されました。こうした地域が含まれる市区町村は900余りに上り、まだ具体的な話があるわけでもなく、漠然とした中ではございますが、最近報道された核ごみ都道府県アンケートによりますと、処分地の拙速な決定を警戒され、また原発関連施設立地県は厳しく反発されておられるようでございます。
そのような中、徳島県知事、また釜石市長は早々と受け入れ拒否を明言され、全国多くの自治体がそれに追従されておられるようでございます。活断層や地盤の隆起、風評被害など、市民に不安を与えるさまざまな問題がある中、私は今回の市議選に立候補するに当たって、大洲市での受け入れに断固反対の意志を示してまいりました。国や県から具体的な相談があるわけではない中ではございますが、大洲市にとりまして、将来を左右する一大案件でございます。この件に対して、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、財政についてお伺いをいたします。
まだ年度途中でございますが、今回の補正予算を入れますと、一般会計では、前年度比１％、約２億7,000万円少なくなっているものの、特別会計と企業会計を合わせますと0.4％、約１億9,000万円増額しております。少し早いかもしれませんが、平成29年度の決算見込みとその評価についてお伺いをいたします。
あわせて、今後地方交付税が減少していくと予想される中で、来年度も同じような方向で推移していくのでしょうか。平成30年度の予算の動向につきましてもお伺いをいたします。
また、現在かけかえ中であります肱川橋と市役所までの道路改良、大洲、八幡浜を結ぶ夜昼高規格道路、肱南公民館及び研家跡地の整備計画、中村踏切の改修、清水市長の公約でもございます市民会館の建て替えや道の駅構想などなど、必要不可欠な大規模事業計画がめじろ押しでございます。今後の財政予想を含めた事業計画、事業予定についてもお尋ねをいたします。
次に、地域産業の育成についてお伺いをいたします。
少子化による人口減少は、かつて日本が経験したことのない大きな問題であり、それぞれの自治体が対策に頭を痛めておられますが、大洲市にとりましても、合併以降10年で約7,000人減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計による、平成47年、約20年後の大洲の人口予測は３万2,238人とされておりますが、それ以上に減少する可能性もあり、このままでは市として存続できなくなるのではと強い危機感を持っております。
対策として、企業誘致条例による優遇制度の拡充や、Ｕターン、またＪターンやＩターンの促進、環境整備など、さまざまな対策をとられており、最近の有効求人倍率は高目で推移しているものの、かつてパナソニック四国大洲工場の閉鎖や、ミュウプロダクツの市外への生産移管があったように、総合的に見ると将来にわたり安定的な雇用の場を確保することは大変厳しい状況と言わざるを得ないように思っております。
そこで、地域で頑張っておられる会社や企業に今以上に光を当て、雇用の場を確保していくべきだと思います。中小の会社や商店では後継者不足も指摘され、その存続さえも危ぶまれております。このことにつきまして、今後の施策についてお伺いをいたします。
次に、道路関係についてお伺いいたします。
少子・高齢化の問題は、地域の活力を奪い、山間部においては集落の消滅が危惧されており、大きな問題となっております。そこに住まわれておられる方がおられる以上、道路などのインフラを整備していくことは行政として当然の責務であり、それらの維持管理にかかるコストは、今後飛躍的にふえていくものと思われます。今後、可能な限り地元自治会に管理委託するなど、効率化を図っていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、農林関係についてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、中山間地域の人口は年々大幅に減少し、高齢化や離農者など、多面的機能を持つ農地を守っていく後継者も激減しております。稲作農家にあっては、平成30年度から米の直接支払交付金制度が廃止される予定で、営農者は生産意欲もなくなり、農地の遊休化、耕作放棄地に拍車がかかるのではないかと懸念されております。
また、山間部や中山間地においても、農地法や農振法により植林一つとっても制約があり、山林化もままならず、不便を強いられております。山林や農地の持つ多面的機能の維持を図るためには、耕作放棄地の抑制、解消に加え、山林化の簡易的な移行が肝要ではないかと思っております。市はこれらの問題にどのような方策を考えておられるのか、お聞かせ願います。
次に、福祉関係から、子育ての関係について質問をいたします。
住みよいまち、働きやすいまちを目指すのは皆さん同じだと思いますが、ゼロ歳児から就学前の教育、保育環境については、大洲市の各施設まちまちであります。
公立幼稚園は、小学校の校区を準用されておられますが、保育所につきましては、利便性の高い保育所から定員が埋まり、兄弟姉妹で別々の施設へ、また随分遠くの施設へ預けざるを得なくなるなど、決して保育環境がよいものとは言えない状況にございます。定員数も各施設で違いがあり、効率的な運営を行うためには抜本的な改革が必要と思われます。
既存施設の建て替えなどが行われております中、子供さんや保護者、また保育士さんのためにも、幼児教育と保育を一体的に行う認定こども園として集約すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、えひめ国体についてお尋ねをいたします。
64年ぶりに開催されました2017愛顔つなぐえひめ国体は、天皇杯、皇后杯ともに総合２位というすばらしい成績を上げ、また全国障害者スポーツ大会もすばらしい成績を残し閉会いたしました。大洲市では、カヌーやソフトテニス、ソフトボール、またバスケットボールが開催され、市民の皆様の御協力により大いに盛り上がるとともに、選手の皆様や応援に来ていただいた方から笑顔のおもてなしに高い評価を受けております。この国体の大洲市としての総評と、今後この経験を市民生活にどのように生かしていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、教育関係から質問をいたします。
県内でも先駆けて実施された水曜日の部活動の休みは、子供さんや教師、保護者からも総じて高い評価を得ております。今後も一番に子供さんの立場に立った教育行政をお願いするところでございます。
さて、小学校のスポ少や中学生の部活など、少子化による影響で、学校によっては部活の数を少なくされ対応されております。卓球をしたいのに、テニスをしたいのに、あるいはサッカーをしたいのに入れる部活がないというのは、今後の大きな課題であります。えひめ国体を振り返ったときに、やはり小さいときからスポーツになれ親しんで練習をし、努力を重ねてあの立ち位置があるんだろうと思っております。指導者の熟度や教師の負担軽減のこともあり難しい問題とは思いますが、今後のスポ少や部活動のあり方についてお示しいただきたいと思います。
最後に、市立大洲病院の病院事業及び運営状況についてお尋ねをいたします。
人口減少や高齢化が急速に進展する中、市立大洲病院においては医師不足、患者数の減少等により、かなり厳しい経営状況が続いているということで、平成27年度は約２億円、平成28年度は約３億円の純損失が生じております。
そういう状況の中で、地域包括ケア病棟の導入、ことし４月からは常勤眼科医の確保など、経営改善に努められておられますが、その結果としての患者数や医業収益など、今年度上半期の運営状況をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、今年度の決算見込みについてもお伺いいたします。
また、来年度は診療報酬と介護報酬が同時に改定されるようでございますので、さらに厳しさが増すのではないかと危惧しております。診療報酬改定が今後どう影響してくるのか、その対応策は考えておられるのか、お伺いをいたします。
もとより、市立大洲病院は利益の追求を求めるのではなく、市民の皆様の安心を確保すべき必要不可欠な施設であり、職員一丸となって健全経営を目指していかれることを心よりお願い申し上げ、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの山本議員さん御質問のうち、私からは３期目に当たっての抱負と原発問題についてお答えを申し上げます。
私は、９月の市長選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援を賜り、引き続き市政３期目の重責を担わせていただくこととなりました。皆様からお寄せいただきました信頼と期待にお応えできるよう、引き続き３つのＣ、チェンジ（変革）、コラボレーション（協働）、チャレンジ（挑戦）を基本姿勢に、将来に夢と誇りを持てる活力ある大洲市を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
山本議員さんの御質問にありましたとおり、本市の財政状況は、私が市長に就任した当時に比べ順調に改善してきておりますが、人口減少社会が到来し、少子・高齢化による社会保障費が増大していく中で、公共施設やインフラの老朽化対策への対応や、これまでの想定を上回る豪雨などによる自然災害への備えなど、大洲市を取り巻く社会情勢は厳しさを増してきております。
その中で、私は公約にも掲げてまいりましたように、産業が息づき、地域が息づき、人が行き交い、そして安全・安心で住み続けたいと思えるような、人、文化、自然が生きるまちづくりを進めていきたいと考えております。
具体的には、第１に産業が息づくまちづくりとして、地域の特性を生かして高い値段で売れるものづくりや、付加価値の高い加工品づくりを推進し、基幹産業である農林水産業で働く方々の所得向上につなげていくとともに、地域産業の活性化、雇用の安定、就業機会の確保に努め、希望を持って安心して働くことができるよう就労環境を整えていく考えであります。
次に、地域が息づくまちづくりとして、中山間地域の自然や豊かな地域資源を活用した新たな特産品の開発を支援し、あらゆる地域が元気になれるよう、特色や個性を生かした地域づくりを進めてまいります。
特に、長浜地域におきましては、第３次開発事業とあわせ、人と魚が触れ合えるような新しい形の水族館構想を前進させていくことや、肱川地域では、えひめ国体のカヌースプリント競技の会場となった鹿野川湖を生かした観光、河辺地域においてはふるさとの宿の活用推進など、その地域の歴史や文化、自然を生かし、地域が元気になるまちづくりを進め、地域振興とにぎわいの創出を図ってまいります。
３つ目は、人が行き交うまちづくりであります。ことし３月に大洲・八幡浜自動車道の大洲西道路の事業化が決定したところであります。
この大洲・八幡浜自動車道が完成した後には、九州方面からのさらなる交通量の増加が予想され、高速道路を利用した観光客などのエントランス機能を整えることが必要であると考えております。そのため、市内にサービスエリアの機能を持たせた新たな道の駅の整備を行い、地域産品の販売拠点施設の整備を進め、同時に伊予灘ものがたりや特急列車による来訪者に対するおもてなしができるよう、ＪＲ伊予大洲駅のエントランス機能も強化し、観光の玄関口を整備し、交流人口の拡大につなげていく考えであります。
４つ目は、安全・安心・活力のまちづくりであります。平成30年度には、鹿野川ダム改造事業も完成し、国の直轄区間にある暫定堤防も一定のかさ上げが実施される予定であります。肱川の治水安全度は向上してまいりますが、今後起こり得る災害に対応できるよう、引き続き山鳥坂ダムの建設、堤防の整備、河床整正など、肱川流域の治水対策の推進とあわせて、避難場所や避難経路における身近な道路整備、消防団を初めとした地域防災体制の充実強化に取り組んでまいります。
５つ目は、住み続けたいまちづくりであります。誰もが生きがいを持って安心して健やかに暮らせるよう保健・医療・福祉の充実を図り、特に大洲市の将来を託す子供たちを育てる環境を整えることが重要であると考えております。
大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた目標を達成できるよう、安心して子供を産み育てる環境を整えるとともに、高齢者の皆様が健康を保ち、元気に地域で活躍できるよう、中山間地域における医療対策や地域公共交通体系の整備を進めていきたいと考えております。
さらに、老朽化した市民会館や公民館など、市民の皆様が活用される施設の適切なリニューアルを進め、地域に根差した文化、スポーツの拠点づくりを進めていくことが重要な課題であると認識しております。
以上、公約に掲げました５つの目標を達成できるよう、市民の皆様とともに力を合わせながら、本市のすばらしい歴史や文化、豊かな自然を継承し、この地域で夢や希望をかなえることができ、そして私たちの次の世代、子供たちや孫の世代においても、大洲市に住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の一層の御支援と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
次に、原発問題についてお答え申し上げます。
ことし７月に、経済産業省から公表された科学的特性マップは、高レベル放射性廃棄物を地層処分するに当たり、国民的な議論を深めるために作成されたものであり、各自治体に受け入れの判断を迫るものではないと伺っております。
その内容を見ますと、本市は火山や活断層の近傍、隆起・侵食が大きい、処分場の地層が軟弱、地温が高い、鉱物資源が分布する範囲などはないということで、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域、または輸送面でも好ましい地域に色分けされておりますが、特に輸送面でも好ましい地域につきましては、海岸から一律に20キロメートル以内が表示されており、あくまで一定の要件、基準に従って整理し、全国地図の形で示されたものにすぎないと認識をしております。
その後、本年10月から資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構により、各都道府県単位で、科学的特性マップに関する意見交換会が開催されてまいりましたが、新聞報道がなされましたように、運営委託会社による不祥事を受け、11月29日からは外部委託することなく、原子力発電環境整備機構みずからが直接運営する形に切りかわって開催されております。
愛媛県での開催につきましては、今のところ案内がありませんが、いずれにいたしましても、このマップを持って受け入れの判断を迫られるものでもありませんので、現時点におきまして、大洲市が何らかの行動を起こすことは考えていないところでございます。
また、中村知事も、受け入れに向けて動く可能性については全くないと言明されておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、御質問のうち、財政問題についてお答えを申し上げます。
まず、平成29年度の決算見込みと評価についてお答えを申し上げます。
議員さんお尋ねのとおり、平成29年度12月補正後の一般会計予算累計額は263億4,784万4,000円となり、平成28年度12月補正後の予算額と比較いたしまして、1.0％の減となっております。平成29年度の決算見込みにつきましては、年明けに各課に調査した上で、詳細な決算見込みを把握したいと考えておりますが、現時点におきましては今年度も黒字決算になる見込みでございます。
また、その評価でございますが、平成29年度予算では、活力と文化のまちづくり、安全・安心・住みよいまちづくりという基本的な方針のもと、小・中学校施設の改修事業や菅田保育所建設事業を初めとして、えひめ国体、えひめ大会の開催経費や観光うかい60周年記念事業、地元の農産物を生かした６次産業化の推進やブランド化、過疎・高齢化など地域課題に対する施策として、移住・定住、子育て支援事業などの予算を計上しているところでありまして、地域の活性化と元気で魅力あるまちづくりのためのさまざまな事業を順調に実施できているものと考えております。
次に、平成30年度当初予算の規模と動向についてお答えを申し上げます。
平成30年度当初予算の編成作業は、現在各課からの要望書類を取りまとめ、順次ヒアリングを実施しているところであるため、予算の規模につきましては、現時点では把握できておりませんが、来年２月上旬をめどに、平成30年度当初予算案を取りまとめることといたしております。
そのうち、歳入につきましては、市税収入など自主財源の大幅な増加は見込めないと考えておりまして、普通交付税についても、合併算定替の特例措置額が平成31年度まで段階的に縮減されることから、厳しい状況になるということが見込まれております。
また、歳出予算につきましては、計画的に進めております学校施設の耐震化事業を初め、老朽化した公共施設の維持修繕経費や、交通基盤、公共下水道等の生活環境整備、防災・減災対策、福祉・保健の充実、産業及び観光の振興を図るための事業など、可能な限り当初予算において対応し、必要な事業費を確保したいと考えております。
次に、本市における大規模公共事業の今後の計画及び予定について申し上げます。
議員さんお尋ねのとおり、現在大洲市では、国や県の事業など、さまざまな大規模事業が実施されているところでございます。国土交通省が実施主体である肱川橋のかけかえと市役所前までの道路改良につきましては、平成30年代前半の完成を目指し、現在工事が進められているところでございます。
また、愛媛県が実施主体である地域高規格道路「大洲・八幡浜自動車道」につきましては、八幡浜市側から順次整備されており、八幡浜道路が平成34年度に完成する予定であり、その数年後に夜昼道路が、さらに数年後に大洲西道路が完成する見込みとなっております。
また、本市におきましても、老朽化した公共施設の改修について計画的に取り組んでいく必要があると考えております。そのうち、老朽化した大洲市民会館の改築につきましては、市町村合併20周年の節目となる平成37年１月の完成を目指しているところでございまして、11月30日に第１回建設検討審議会を開催したところでございます。
また、肱南公民館の改修につきましては、公民館機能をメーンとした複合施設を目指し、現在検討を進めているところでございます。市内の老朽化した公民館施設の改築計画を策定した上で、順次計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。
その他、中村踏切の改修につきましては、現在、現況踏切を拡幅することでＪＲとの協議を進めているところでございまして、地元との協議を経た後、早ければ平成31年度からの工事に着手をしたいと考えております。
なお、大洲市の新たな道の駅の整備につきましては、今後、国、県を初めとした関係機関と調整しながら協議を進めてまいりたいと考えております。
本市において、これらの大型事業を実施するためには多額の事業費を必要とすることから、国・県の補助金や交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、財源の確保に努めるとともに、後年度の過度な負担により財政状況の悪化を招くことのないように、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、本市の実質公債費率は、平成28年度決算で9.0％まで改善したところでございますが、今後予定しております施設の改修経費等を捻出するため、地方債の発行残高は、平成31年度以降増加していくものと見込んでいるところでございます。
そのため、今後はこれまで以上に財政の健全性の維持に努めながら、住民の皆様の安全・安心な暮らしと活力あるまちづくりの実現につながる事業について、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御協力と御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 私からは、えひめ国体関係についてお答えをいたします。
多くの市民の皆様の御協力をいただきまして、えひめ国体、えひめ大会が盛況のうちに無事終えることができましたこと、まずもってお礼を申し上げます。
開催をした全ての競技で１日は雨が降りまして、また障害者スポーツ大会では、台風22号の影響を受けるなど、残念ながら天候には恵まれない大会になりましたけれども、国体、大会を含みますと、選手、監督930名のほか、役員、観戦者などを含みますと、延べ１万4,000人余りの方々に御来場いただきました。
国体期間中は、当市の魅力をお伝えすべく、ＪＲ伊予大洲駅前に総合案内所を、また各競技会場内にも案内所を開設し、観光パンフレット等を配布するなど、ＰＲに努めましたほか、全ての会場でいもたきを初めとした郷土を代表する食材の無料振る舞いを提供するなど、精いっぱいのおもてなしをさせていただき、御来場の皆様から好評をいただいたところでございます。
競技力の面を申しますと、本市での開催競技の一つでありますカヌー競技が、天皇杯、皇后杯とも過去最高の５位入賞を果たしまして、大洲高校を中心に取り組んでまいりました競技力向上対策の成果があらわれたものと受け取っております。
また、全ての競技におきまして、市内の小・中学生による学校観戦を行い、トップアスリートによる国内最高レベルの競技を目の当たりにした子供たちに、夢と感動を与えることができたものと思っておりまして、このスポーツ観戦を契機にスポーツに親しむ子供さんがふえ、スポーツ人口の底辺が拡大されることにより、競技力がさらに向上すると期待をしているところでございます。
次に、運営面では、大洲農業高校125名の生徒さんを初め、多くの市民の皆様にボランティアとして御参加をいただきました。
また、多数の企業様からも御協賛を賜り、当初目指しておりましたオール大洲による大会運営が達成できたものと感じております。
国体、大会に御協力をいただいた一般ボランティアにつきましては、100名程度を予定しておりましたけれども、実際には191名という多くの方々に御登録をいただきました。このように、多くの市民の皆様にボランティア登録をいただいた実績を、国体の大きな成果、財産と捉えまして、今後市が実施をいたしますイベント等でボランティアが活躍いただけるような環境整備と体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。
次に、施設の整備面におきましては、国、県の補助金を活用して、平野の運動公園のテニスコートが増設の上、改修できましたほか、自由広場へのフェンス設置や、公園管理棟の改築、また各駐車場の整備を実施したことによりまして、利便性は格段に向上しましたので、今後利用率の向上につながるものと思っております。
また、障害者スポーツ大会の会場となりました総合体育館におきましても、スポーツ振興くじ助成金を活用し、２組のバスケットゴールを新規購入いたしております。これまでのゴールは老朽化の上に、正規の規格ではなく、中学生以上によるバスケットボール競技での利用はできませんでしたけれども、今回現行ルールに適合したゴールが整備できましたので、広く御活用いただき、競技人口の拡大につながるものと考えております。
今回、大洲市で開催した競技につきましては、各競技団体との連携のもと、今後国体の顕彰と競技力の向上を図るということを目的に、記念大会の開催とか競技大会の誘致など、交流人口の拡大と競技力の向上につながるような方策を展開してまいりたいと考えております。
そして、何よりも市民の皆様と一体となり、国体を運営できたこの経験を、今後のコミュニティー形成やネットワーク構築などに生かせるよう、工夫、検討してまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 山本議員さん御質問の認定こども園設置による施設の集約についてお答えをいたします。
就学前の児童をお預かりする公立の教育・保育施設につきましては、現在幼稚園６カ所、保育所15カ所で運営を行っているところでございます。幼稚園につきましては、原則として小学校の校区により入園していただいておりますが、保育所につきましては、保護者の勤務地などに配慮をして、希望する保育所に入所をしていただいております。
山本議員さん御提案の認定こども園を集約することにつきましては、効率的な施設運営を考えると有意義なものであると認識をしておりますが、その一方で、自宅周辺の教育・保育施設を利用して子育てをしたい保護者や、保護者の就労形態や勤務地によっては、集約することによって利便性が悪くなる場合も考えられます。
認定こども園に向けての取り組みにつきましては、課題やその対応策につきまして、現在教育委員会と連携し協議を進めており、施設の効率的な配置につきましても、総合的に検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○村上常雄議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、私のほうからは、山本議員御質問のうち、地域産業についてと農林関係についての２点についてお答えをしてまいります。
まず、地域産業についてでございますけれども、議員御指摘のように、現在の大洲市は、少子・高齢化と人口減少の進行する中、産業構造の過渡期にありまして、大変厳しい時代を迎えております。
このため、市におきましても、これまでにも大洲市企業立地促進奨励金制度を整備いたしまして、新たな企業の立地や既存企業の規模拡大等による経営力の向上を支援いたしております。平成21年度から本年の12月１日までに、市外からの新たな企業の立地３件、これに伴う新規雇用者59名の創出、加えまして市内企業の事業拡張に伴う施設の新設、増設において17件、これに伴う新規雇用者132名の創出に成功しておりまして、一定の成果をおさめることができたものと考えております。
しかしながら、その一方で、平成26年度と28年度の経済センサスの結果を比較してみますと、この２年間で市内の事業所数は102事業所、率にして４％、従業員数は684名、3.8％減少いたしております。これは、愛媛県全体での減少率よりも高い数字で推移しているものでございまして、事業者数の減少が地域経済に及ぼす影響の大きさを勘案しますと、こういった現状の解決、改善に向けまして、企業誘致から企業育成へと支援の中心を移行しながら、さらに効果的な施策の整備を進めていく必要があるものと考えております。
特に、大洲市の産業界の多くを占める中小事業者への支援を体系化し、強化していくことで、地域活力の源となります事業者を育成していくことや、人材、施設、技術といった既存の産業資産を地域経済の好循環の中で有効に活用していけるよう、平成29年から商工会議所、金融機関など、市内外の関係機関等を構成員といたします「きらめく大洲支援プロジェクトチーム」を設置いたしまして、企業者の発掘や育成、創業に向けて、ニーズに即した総合的な支援に努めております。
具体的な活動の一つといたしまして、これは事業の承継に関するものですけれども、事業の後継者が不在、もしくはいまだに決まっていない事業所などを把握いたしまして、経営の継続や改善を促していくために、現在戸別訪問などによる聞き取り調査を実施しております。今後、事業主の意向が十分に確認できたところから、随時具体的な事業承継計画の作成や、後継人材の選任などを支援してまいる予定でございます。
また、これまでにも実施してまいりました商店会連合会や商工会、スタンプ組合などの中間組織への事業支援、また大洲ええモンセレクション認定事業のように、新しい旗印のもとで特産品開発や、６次化の推進に寄与できる力のある事業者を育成していくための事業を継続しつつ、創業支援等に係る新たな施策の整備を進めるなど、中小事業者に視点を合わせた施策の充実を図ってまいる所存です。
市内には、大洲ならではの伝統と文化を引き継ぎ、時代の荒波を力強く乗り切っていくことのできる能力を秘めた事業者がまだまだ数多く存在いたします。彼らの能力を最大限に引き出しながら、新たに事業に挑戦してみようという若い力を力強く後押しできるよう、今後とも関連団体との連携、協働の輪を広げ、環境整備に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位、市民の皆様におかれましても、温かい御支援、御協力をお願いいたすものでございます。
それでは次に、農林関係、今後の農林振興についてお答えをいたします。
まず、耕作放棄地の現状でございますけれども、全国的にはまだまだ増加傾向にあり、私どもも平成30年度に予定されている米の直接支払交付金の廃止などにより、さらに増加へと拍車がかかるのではないかと危惧をいたしております。
毎年行っております当市の調査によりますと、大洲市の耕作放棄地は、平成27年が741ヘクタール、28年が678ヘクタールであり、数字的には減少傾向を示しているものの、これは再生が見込まれない農地を非農地扱いとして整理していることなどの要因が重なりまして、一時的に数字が減少したもので、実質的には荒廃農地、遊休農地が減少しているという状況にはなく、増加を続けているのが現状であろうと考えております。
その主な発生要因としては、高齢化による労働力低下や担い手不足に加えまして、有害鳥獣の被害による営農意欲の低下などが挙げられます。耕作放棄地対策は、さまざまな要因を解消しなければ解決につながらないものと認識いたしておりまして、担い手対策や農地集積対策を初め有害鳥獣対策など、国、県の制度を引き続き有効に活用しながら、良好な営農環境を維持していくことが肝要であると考えております。
次に、山林化への簡易的な移行についてでございますが、御承知のように、農地を他の用途に使用する場合には、農地法に基づく農地転用の許可を要することとなっております。さらにこの農地が農業振興地域内における農用地区域というものがございますが、この区域内の土地である場合には、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農用地区域からの除外の許可を受ける必要もございます。また、許可要件につきましては、転用規制が厳格化されておりまして、植林などを行うに当たっても制約により転用は容易でないのが現状でございます。
現段階では、法の規制によりまして、この要件を緩和するのは困難でございますけれども、申請手続など事務的な負担軽減が図られるよう、随時努めてまいりたいと考えております。
また、森林、農地の持つ土砂災害、洪水防止、水源涵養など多面的機能の維持、保全を図っていくことは、農林振興を図る上で非常に有益なものと考えております。林家の負担軽減も図りながら、林地の下刈りや間伐を促進するとともに、農地の集団的な利用や、地域ぐるみで行う営農活動を推進しているところでございます。
なお、引き続き耕作放棄地の増加を根本的に抑制していくためには、新たに農業経営に参画してくれる担い手を育成していく必要がございます。農地が生み出す地域資源を有効に活用し、加工などによって付加価値を向上、創造させる、いわゆる６次産業化の取り組みを加速させるなど、生産者の所得向上や地域の雇用を増大させ、地域の活力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○上田信幸建設部長 議長
○村上常雄議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、私から山本議員御質問のうち、道路関係についてお答えいたします。
市道の整備や維持管理につきましては、市街地、山間部にかかわらず、管理者である市の責務であることは十分認識しており、限られた予算と人員での整備、維持管理に努めておるところでございますが、橋梁、トンネル、舗装等の道路施設の老朽化が進むにつれ、維持管理等のコストは今後ますますふえていくものと思っております。
また、草刈りや日常的な管理につきましては、各地域での対応をお願いしておりますが、議員御指摘のとおり、高齢化が進行し、対応が難しい状況となっていると思っております。
このようなことから、その活動に対する支援を現在検討しているところでございます。支援内容といたしましては、各自治会への交付金の支給を考えておりまして、自治会内で各地区の草刈りや側溝清掃など必要な箇所を選定していただき、業者または個人等に作業委託などをしていただく際の費用として交付金を活用していただきたいと考えております。
この制度につきましては、来年度からの運用に向けて、現在交付金配分の基礎資料として、各自治会内の草刈りの必要な市道の延長などを集計しているところでございます。
今後も安全・安心に市道を通行していただけるよう各種対策を講じてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○松本一繁大洲病院事務長 議長
○村上常雄議長 松本大洲病院事務長
〔松本一繁大洲病院事務長 登壇〕
○松本一繁大洲病院事務長 山本議員御質問のうち、病院事業運営状況についてお答えいたします。
市立大洲病院におきましては、御指摘のとおり、医師不足、患者数の減少等により厳しい経営状況が続いており、その対策に苦慮しておりますが、昨年６月から整形外科に、南予でも数少ない脊髄の手術のできる医師が赴任し、さらに本年４月からは、眼科に常勤の医師が復活いたしまして、診療体制も徐々に上向いております。
また、昨年10月から病棟を再編し、地域包括ケア病棟を導入いたしまして、急性期病棟との調整を行うことで、医業収益も少しずつふえてきております。
今年度、上半期の状況でございますが、まず入院患者数につきましては、延べ１万5,206人、１日当たり83.1人となっており、昨年度より1,278人の増、１日当たり７人、率にいたしますと9.2％増加しております。
次に、外来患者数では、延べ４万1,408人、１日当たり333.9人で、昨年度より1,730人の増、１日当たり11.3人、率にいたしますと3.5％の増という状況にあります。
医業収益につきましては、上半期で入院収益が昨年度より約１億円、外来収益が約2,000万円増加しているところであります。
今年度の決算見込みでございますが、11月の速報値を見ますと、１日当たりの入院患者数が96.5人となっており、これは昨年11月分より23.4人、32％増であります。また、１日当たり外来患者数は336.1人で、昨年11月より13.3人、4.1％ふえております。この患者数がこのまま維持できていけば、昨年度より損益額は１億5,000万円程度改善されるのではないかと見込んでいるところであります。
次に、診療報酬改定の影響についてお尋ねがありました。
来年４月には、診療報酬と介護報酬の同時マイナス改定が実施されるという情報はあるものの、改定内容はまだ決まっておりませんので影響が見込めず、対応策がとれない現状にありますが、制度内容の早急な見きわめと、当院で対応できる施設基準の取得、移行の検討を行い、対応に万全を期したいと思っております。
経営改善策の一つとして、来年４月から当院の一般病棟の入院料を出来高制度からＤＰＣ、包括評価支払い制度に移行いたしまして、現在の入院看護体制を維持しつつ、あわせて地域包括ケア病棟の効率的運用に取り組むことで、収支の改善を図りたいと考えております。
今後とも、全職員一丸となって一層の患者サービスに努め、医療の充実と健全経営に最大限努力してまいりたいと思っておりますので、御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○村上常雄議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは、部活動などに対する今後の方針についてお答えをいたします。
部活動は、学校教育活動の一環として、興味と関心を持つ生徒が教員等の指導のもとに主体的に行うものであります。中でも運動部は、より高いレベルの技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす意義がございます。
まず、現状について申し上げますと、市内９つの中学校におきましては、学校規模や生徒の実態に応じて部活動を実施しております。しかし、生徒数の減少に伴い、団体種目では単独校としては競技大会等に出場することが難しい部活動も出ております。その場合、やむを得ず休部、あるいは廃部等の対応をしたり、少人数や個人でも参加できる種目に変更したりするなど、生徒数に合わせた実際に運営できる部の数に調整しているところであります。
具体的に申し上げますと、生徒や保護者の同意を得て、２人以上でしか参加できないソフトテニス部を、１人でも参加できる卓球部に変更する計画の中学校もございます。
次に、学校における部活動のあり方について申し上げます。
部活動の種目の選択は生徒の希望によるため、部活動の数がありながら部員数が１つの部に偏り、競技するための人数が足りない部活動が生じる場合もございます。生徒数の減少は、指導する教員の減少にも直結しておりまして、専門的に指導できる教員を各学校に配置することは難しくなってきています。そのために、各学校においては、毎年、年度末に学校及び地域の実態、数年後を見据えた生徒数などを考慮しながら、部活動の運営について職員会議等で話し合いを持っているところであります。
部活動運営につきましては、生徒の声はもちろんのことですが、保護者や地域の声も尊重しています。しかし、現在学校にない部活動をふやしたり、変更したりすることは、生徒数の減少や部活動に必要な道具や施設などから見ても大変難しい状況にございます。入学する学校に入りたい部活動がないために、学校では文化部等に所属して、校区外のクラブチームに入っている生徒も何名かおります。このことにつきましては、本人や保護者の考えを尊重して、学校では認めているのが実態でございます。
将来的には子供たちが本当にやりたいスポーツや文化活動ができるように、学校単独でのスポーツ少年団や、中学校の部活動から地域全体で取り組むような総合型地域スポーツクラブ等に移行できるようになることが理想ではないかと考えているところであります。
しかし、そこへ至るためには、指導できる人材の確保等の解決しなければならない課題が多く、まだまだ時間がかかるため、当面は部活動をよりよい方向に改善していく必要があると考えているところです。
学校における部活動の目的は、勝敗よりも３年間を通して公正、協力、責任等の社会性の養成、基本的生活習慣の育成、強靱な身体や強い意志力の養成と体力の向上、つまり心身の鍛錬にございます。集団活動の中でさまざまなスポーツを経験し、スポーツの楽しさを味わうことも大切であります。
したがいまして、今後も現在ある部活動を基本に、生徒や保護者の願いをしっかりと受けとめ、各学校で配置されている教職員の実態に応じて、運営可能な部活動を適切に行うことが大切であると考えています。
以上、お答えといたします。
○11番山本光明議員 議長
○村上常雄議長 山本光明議員
○11番山本光明議員 ありがとうございました。
今後、大変難しい時代になってまいりますが、総力を挙げて、また迅速に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○村上常雄議長 次に、上田栄一議員の発言を許します。
○10番上田栄一議員 議長
○村上常雄議長 上田栄一議員
〔10番 上田栄一議員 登壇〕
○10番上田栄一議員 おはようございます。御挨拶のほうは山本議員が申しましたんで、重複を避けたいと思います。
大変寒くなってまいりまして、けさもみぞれが降っておりましたが、あす、あさってがまだ寒いというようなことで、風邪を引かんように一つ気をつけていただきたいと思います。
今回は、本当に単純な質問ばかりでございますので、ぜひ明快なお答えをよろしくお願いをいたします。
まず、商店街の活性化と緊急車両進入路の確保についてお伺いをいたします。
商店街は、近年、数十軒の店舗が閉店し、空き家もふえておりますが、市は何もしてくれないとの声があります。市はどのように捉えているか、対策として何か考えはあるのか、お伺いをいたします。
また、商店街の裏側にある中村地区は道幅が狭く、迷路のようになっていて、緊急時や災害時の対応が心配されます。商店街の空き家を市が購入し、進入路を確保することはできないか、お伺いをいたします。
次に、買い物弱者対策について伺います。
新谷地区、菅田地区、平野・明日香地区等、比較的住宅が密集している住宅地でも、地元の商店が閉店するなどして、買い物に困っている人が多くおります。移動販売に頼るしかないと思っておりますが、生鮮食品を取り扱うための冷蔵庫等を設置するとかなり高額になるといいます。移動販売車に取り組む事業に補助することはできないか、お伺いをいたします。
次に、交通弱者対策についてお伺いをいたします。
ぐるりんおおずの周辺部への路線延長については、これまで複数議員の質問に対し、路線を広げることはできないという考えを示してまいりました。それを前提にして、周辺部の交通体系には、通学バスや福祉バス等を利用しておりますが、新谷では通学バスをぐるりんおおずに接続しているように、全てのバスをぐるりんおおず路線に接続すれば、少しは不便を解消できるのではないかと考えていますが、見解を伺います。
また、山間部の方が重い買い物袋を抱えて帰るのは大変です。肱川地区にはタクシー会社がありますので、10人乗り程度のバスをタクシー会社に任せて、地域内を曜日別に運行し、家まで迎えに行って、ぐるりんおおず路線まで運び、夕方に時間を決めて迎えに行き、家まで送る。料金はワンコイン、500円とする。採算性は年に１度検証し補償するといったことはできないか、見解を伺います。
次に、大洲城のケヤキ伐採について伺います。
広報おおず12月号で、大洲城ケヤキ伐採について特集が組まれておりましたが、ケヤキの根が城跡に悪影響を及ぼしている記事で、宇和島城の例を紹介しておりましたが、根が原因であれほど広範囲の落石は考えられないと思います。市のイメージ操作ではないのか、まず伺います。
伐採すると根が枯れて空洞になる、そのことのほうが石垣に悪影響を及ぼすのではないか。ケヤキが大洲城に似合わない記述がありましたが、もう何十年もケヤキがある風景が大洲城のイメージとなっております。教育委員会があれほど立派に育った木を排除するために伐採する、木を殺すことを考えるよりも、剪定するなどしてイルミネーション等を飾りつけることで観光にも生かせるし、地元住民にも残してほしいという声がある以上、今伐採しなくても木を生かして活用することが大切ではないか。伐採に金をかけるより、今壊れている石垣を修復するほうが先ではないか。石垣が急に壊れることはないので、せめて切らないでほしいと言っているお年寄りが元気な間、もうしばらく地元が愛着を持つケヤキを残すことはできないか、お伺いをいたします。
廃校施設除却事業について伺います。
12月補正予算の中で、利活用計画のない廃校施設の解体に係る予算が提案されておりますが、このような大きな予算を伴う事業は計画性をもってやっていくべきで、本来、当初予算として計上すべきものではないのか、まず見解を伺います。
今、そこそこ仕事がある中で行わなくても、2020年の東京オリンピック以降は景気が冷え込むことも予想され、地元企業のためにも2020年以降に事業化することはできないのか。また、大成小校舎でアスベスト含有が確認されたとのことだが、地元市内業者による解体工事ができるのか、お伺いをいたします。
最後に、学童保育等、教育行政についてお伺いします。
まず、学童保育の現状について伺います。
現在の学童保育実施校と生徒数、受け入れの現状はどうなっているのでしょうか。新谷小学校で、今後１学年２クラスとなった場合、教室が不足することが考えられるが、どのように対応されるのか。また、学童保育に影響はないのか、民間施設を借り上げて活用することは可能か、伺います。
また、学童保育については、市長部局の子育て支援課が所管しておりますが、学校等の交渉等を円滑に進めるためにも、学童保育を含めて、就学後の児童にかかわることについては教育委員会で一括して所管すべきと考えますが、見解を伺います。
以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの上田議員さん御質問のうち、私からは学童保育についての御質問のうち、就学後の児童にかかわることを教育委員会が一括所管することについてお答えを申し上げます。
放課後児童クラブにつきましては、子育て支援課で所管し、教育委員会及び学校の協力のもと運営を行っております。よりよい学童保育の場を提供するためには、児童の状況を把握することが必要不可欠でございます。このことは、現在においても積極的に教育現場と保育現場で情報の交換、共有が行われていることから、連携が図れていると考えております。さらに、保育所に入所していた児童の多くが児童クラブに入会しており、保育所との連携が図れること、退職保育士の児童クラブ支援員への登用推進など、子育て支援課が所管する多くの利点がございます。
したがいまして、当面は現体制でと考えておりますが、将来的には幼稚園と保育所を認定こども園で統合し、学童保育につきましても、同じような方向で考えていけるよう、教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。
やはり、子供を中心に考えた場合に、それぞれ担当するところが別々であるというのは基本的にはやはり望ましくないというふうに考えております。もともと国の所管が異なるということで、そういう流れが県であり市にも来ておるわけでありますが、やはり主体は子供であり、その子供を所管するところにつきましては、できるだけ一本化をしてまいりたいというふうに考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、私からは商店街の活性化と緊急車両進入路の確保についてお答えを申し上げます。
まず、商店街活性化の対策についてお答えを申し上げます。
商店街につきましては、御指摘のとおり、少子・高齢化や後継者不足、スーパーなどの郊外型店舗の台頭により、購買力の流出が進むなど、商業環境の変化に伴って廃業などによる空洞化が進み、以前のにぎわいがなくなっているのが現状でございます。
市といたしましては、全ての商店街をかつての姿のまま再生することは難しいと考えておりまして、頑張っている個店が集まり、独自で進める事業を応援することに支援のポイントを置き、商店会連合会や商工会、スタンプ組合などが実施する各種集客イベントや、商品券発行事業などの支援を継続しております。
また、新町、常磐町、殿町商店街につきましては、肱南・肱北地区都市再生整備計画により、ＪＲ伊予大洲駅から大洲城や臥龍山荘といった肱南地区への観光動線として、まち歩きルートのカラー舗装化を実施いたしました。今後は、まち歩きルートの立ち寄りスポットとして、それぞれの商店の個性を生かして観光客をお迎えし、おもてなしをする体制づくりを進め、商店の皆様と一緒に新たな魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、商店街にある空き家、空き店舗などを活用した起業や既存事業の維持、承継を下支えすることで、新たな事業者の立地を促し、まちのにぎわいづくりに役立てたいと考えております。
また、これまで取り組んできた大洲ええモンセレクション認定事業や特産品開発事業なども、地元の頑張っている事業者に焦点を当て、商品づくり、販路拡大を通して経営力の向上を支援し、大洲産品のよさを広くＰＲすることで地域全体の稼ぐ力を高めようとするもので、これらの諸施策を関連づけし、相乗的な効果へつなげてまいりたいと考えております。
今後におきましても、これまでの取り組みを評価、検証しながら、経営主や若手後継者の元気とやる気を引き出し、主体的で独自性のある商店街活動の展開と個店の経営力向上に向けて、商工会議所や商工会などと連携し、効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、中村地区の緊急車両進入路確保についてお答えを申し上げます。
中村地区の緊急車両等の進入路確保につきましては、必要性につきまして十分認識をしておりますけれども、地区内の市道の全線改良は難しいことから、交差点の隅切り改良によって対応しているのが現状でございます。
議員御指摘の点在する空き家等を購入することだけでは進入路確保は難しく、連続した用地の確保が必要であるため、現時点では困難であると考えております。
なお、大洲市の都市計画区域内で建物を建築するときには、建築基準法に基づき、４メーター未満の道路につきましては幅員４メーターが確保できるよう、道路後退が義務づけられております。
そのようなことから、引き続き中村地区や若宮地区など、旧市街地の狭隘箇所におきましては、交差点の隅切り改良等によって対応を図ってまいりたいと考えております。
今後とも限られた予算、人員ではありますが、地域の安全・安心のため、市道の維持、整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 私からは、交通弱者対策についてお答えをいたします。
まず、議員御提案のスクールバスをぐるりんおおずに接続することについてでございますが、文部科学省が定めております補助金に係るスクールバスの住民利用に関する承認要領におきましては、児童・生徒の登下校に支障のない範囲内で、交通機関のない地域等の住民に係る運行であるということが要件となっておりまして、公共交通のない地域や不便地域でしかその運行が認められておりません。したがいまして、スクールバスの住民利用に当たりましては、最寄りのバス停や駅まで運行をし、それ以降は既存の公共交通機関を利用していただくということを基本といたしております。
このように、市と民間の交通機関が競合しないような公共交通網を形成していくということは、既存の公共交通機関の維持、存続を確保していく観点からも必要な方策であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、大洲地域の福祉バスにつきましては、主に高齢者を対象とした外出支援を目的に運行しておりまして、現在でも起終点の総合福祉センターを含めて、ぐるりんおおずと接続をしているという状況でございます。なお、スクールバスが運行されている地域でありましても、住民利用をされていないケースもございますので、今後そうした地域で住民利用を図っていく場合には、一定のルールのもとでぐるりんおおずへ接続していくことについても検討してまいりたいと考えております。
次に、肱川地域における公共交通の体制でございます。
現在、肱川地域では、市内中心部への幹線交通手段としては、宇和島自動車路線バスが大洲病院まで１日４便運行されておりまして、また地域内の交通手段としましては、スクールバスの住民混乗、空き時間の利用のほか、健康行きバスが週に１度、各地域から肱川中心部までをデマンド方式により運行しております。
タクシー会社を活用した乗り合いによるオズメッセまでの接続という御提案につきましては、先ほどと同じ説明となりますけれども、肱川地域から市内中心部までは民間交通事業者のバス路線がありますため、事業者との役割分担による共存を図っていくという観点からも困難であると考えております。ただし、周辺部における地域内の公共交通手段の検討をしていく上では、タクシー等を利用した交通体系というのは大変重要な手段であると考えておりますので、議員御指摘の受益者負担という考え方も含めまして、今年度策定をいたします地域公共交通網形成計画の中でしっかりと検討し、位置づけてまいりたいと考えております。
また、地域内交通に適した交通モード及び地域と拠点を結ぶのに適した交通ネットワークなど、今後実情に応じた実現性の高い交通体系を構築していくために、具体的な実証運行や本格的な運行を行っていく過程では、行政と地域の方々が一緒になって取り組めるような仕組みづくりにも努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 上田議員さん御質問の学童保育についてのうち、現状についてと、教室が不足した場合の民間施設の活用についてお答えをいたします。
まず、学童保育の現状でございますが、現在、市内13小学校のうち、白滝小学校、三善小学校を除く11校に設置をしており、12月１日現在で、定員366人に対し296人の児童が利用をしております。なお、現在定員に達していない学童保育は７カ所で、喜多、新谷、大洲、久米の４カ所につきましては、定員いっぱいか若干定員をオーバーしている状況です。学年別で見ますと、１年生106人、２年生113人、３年生56人、４年生13人、５年生６人、６年生２人となっており、塾や放課後の活動が増加する高学年になるにつれて入会する児童は減少する傾向にあります。
次に、新谷小学校で、今後教室不足となった場合に、学童保育はどのように対応するのかとの御質問ですが、教育委員会に確認しましたところ、現時点で教室不足になるかどうかの判断は難しく、教室が不足する場合も考えられるとの回答でありました。仮に、学校内での開設が難しくなった場合は、子供たちの通所、学校との情報交換や、運動場、プール利用などを考えて、なるべく学校に近い場所で開設をしたいと考えております。
現在、余裕教室のない久米小学校は、旧Ａコープ久米店、平小学校は小鳥越集会所、大洲小学校は旧図書館を利用しており、新谷小学校につきましても、民間施設を含め適当な場所を選定したいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○村上常雄議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、私のほうからは上田議員御質問のうち、買い物弱者対策における移動販売車購入の補助についてお答えをしてまいります。
郊外型スーパーの出店など、商業環境の変化によりまして、身近にあった商店が減少し、高齢者世帯を中心に、市内住宅地や周辺の開発団地等においても、日常生活に必要な買い物の困難な方が出てきております。
このような中で、平成29年７月に総務省が発表いたしました買い物弱者対策に関する実態調査結果、これを見てみますと、こういった対策に対する取り組み主体といたしましては、営利企業、商工会等、ＮＰＯ法人、地域住民組織など多様でございまして、買い物弱者対策を主とするもの、商業振興、福祉、地域交通確保など、主に地域活性化の施策として計画され、結果として弱者対策に資するものなどがありまして、高齢者の見守りなど、地域の実情においてさまざまな工夫を加えた事例も報告されております。
また、これらの取り組みでは、事業の採算性や継続性が大きな問題となっておりまして、具体的には１点目として、人口減少等による利用者数や売り上げの伸び悩み、２点目として、利用者ニーズの把握や事業分析の不十分さ、３点目として、運営資金の調達などが主な問題点となっております。
御質問の移動販売車購入の補助につきましては、仮に民間事業者が経営努力の中で取り組む場合でございますと、これら課題の的確な分析に基づく経営計画があり、初期投資費用に対して市が支援をすることで、事業の継続性が確保され、地域の商業環境にも効果が期待できるというものでございましたら、検討する余地があるものと考えております。
また一方で、地域生活におけるアメニティーの向上、あるいは福祉向上の観点から、ＮＰＯ法人などが営利とはちょっと違う角度から主体となって取り組むものでございますと、また違った視点を変えた議論が必要になるんではないかと考えております。
現在、既存の事業でこれにずばっと当てはまりますという事業がちょっと見当たりませんので、そこは状況をお伺いしながら検討をしていくということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○谷川剛都市整備課長 議長
○村上常雄議長 谷川都市整備課長
〔谷川剛都市整備課長 登壇〕
○谷川剛都市整備課長 それでは、上田議員御質問のうち、私のほうからは大洲城のケヤキについてお答えいたします。
城山公園の植栽については、石垣への影響、桜の老木や過繁茂など課題も多く、早急な対策が必要なことから、史跡の適正な保全を前提に緑との共生を図っていくことを念頭に、本公園にふさわしい植栽のあり方を示した城山公園植栽整備計画を平成25年に策定いたしました。
本整備計画の策定に当たりましては、植物学の権威である大学教授や、大洲市文化財保護審議委員会の植物を専門とされる方々に検討委員として協議いただき、樹木が及ぼす石垣などの文化財への影響など、城山公園の植栽整備のあり方への理解を深めていただくためにシンポジウムを開催したほか、肱南、肱北、久米地区を対象に地元説明会を開催し、計画の理解を求めてきました。
ケヤキの伐採につきましては、本計画に基づき進めておりますが、伐採を進める理由としては、まず一つに、石垣への影響でございます。樹木の根が伸びる力は、１平方センチメートル当たり約10キログラムあると言われておりまして、ケヤキ前面の石垣がはらんでいる原因は、根の影響によるものと考えております。
議員御質問の宇和島城の例につきましては、2009年12月の宇和島市教育委員会が発行している宇和島城通信や、本市や鬼北町で開催されたシンポジウムでの見解をもとに、事例を紹介したものでございます。
また、議員御質問の剪定による対応でございますが、ケヤキの枝を大きく剪定しても根は成長を続け、石垣や地下遺構に影響を及ぼすものでございます。
そのような状況の中、今後発生が予想されている南海トラフ地震や、毎年発生する台風など、揺れや暴風等の自然災害に備え、防災・減災に努めることが重要だと考えております。
もう一つは、景観上の問題でございます。
平成16年に天守閣が復元し、城山公園は文化遺産としての価値が一層高まっております。本丸部分は大洲城の存在感を高め、近世当時を感じさせる雰囲気づくりが必要でございます。そのためには、本丸の樹木は天守閣を隠さず、引き立たせる効果のあるクロマツや山桜などの在来種が適していると考えておりまして、残念ながら現在のケヤキは大きくなりすぎており、天守閣を引き立たす役割は果たせていないものと考えております。
天守閣が復元し、文化遺産としての価値が一層高まっている現在、先代から受け継いだ貴重な文化遺産を良好な形で後世に残していくためにも、ケヤキの伐採につきましては、城山公園植栽整備計画に基づき、順次進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○村上常雄議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは、廃校施設除却事業の延期についてお答えをいたします。
まず、計画的な事業の執行につきましてこれまでの経緯を申し上げますと、閉校となった学校施設の地域における利活用の有無を平成27年度末までに検討いただくとともに、民間における利活用についても検討してまいりました。その検討結果をもとに利活用計画のない校舎、プール等の解体を計画的に進めることとした年次計画を策定し、今年度解体に着手する施設の設計委託料を平成29年度当初予算において計上させていただいております。
その後、地元への説明を行った上で、施設解体に伴う地元からの要望に対する協議などの準備を進め、解体設計ができ上がりましたので、今議会に工事費の補正予算を計上したところでございます。
今後におきましても、地元に説明を行い、協議をさせていただいた上で設計に着手し、完了した段階で工事費の予算を計上してまいりたいと考えております。
次に、その実施時期についてお答えいたします。
除却事業は、有利な財源措置である合併特例債を活用することとしております。この特例債は、従来建物の除却のみを対象とした事業では認められていなかったものの、公共施設等総合管理計画を整備することにより、この事業にも適用することが可能となったものであります。
平成29年３月に同計画を策定いたしましたので、合併特例債の発行期限であります平成31年度までの３カ年事業として計画をし、事業を進めているものでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、市内業者によるアスベスト除去等作業についてお答えいたします。
アスベスト除去作業においては、石綿作業主任者や安全教育を受けた者が必要でございますが、これらの条件を満たす市内業者を複数確認しておりますので、市内業者による対応は可能でございます。
以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員 議長
○村上常雄議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 再質問を行います。
やらないことに対しての丁寧な説明をいただいても、大洲は決してよくなることはないと思っております。清水市長がよく言われる安全・安心のまちづくりに関しても、清水市長になってどれだけ進んできたのか、まずそれをお伺いします。
それから、副市長が言われた空き家を１軒買うても道は入らんというようなことでございましたけれども、実際見には行かれたのか、ずっと調べはされたのか、そのことをお伺いします。
百姓には、おらび声では作物は育たんという言葉がございますが、やっぱり動かなんだら何でもよくなることはないんじゃないかと思います。
それから、２番の買い物弱者、武田部長の答弁にもですが、今該当する事業がないんであれば、そういうことをもし必要性を理解するんであればつくればいいんで、国や県の金を使うだけが市の仕事ではないと思います。自己財源で対応できる分については、何百万円か助成すれば買い物弱者が救えるんであれば、そういうものをつくればいいんじゃないかと思いますが、またお聞かせいただきたいと思います。
それから、交通弱者対策、森田部長も丁寧に御説明をいただきましたけれども、その通学バスでもわざわざ大洲へ帰るのに、その地区でおりてしまわないといけんということではないと思う。それはもう民間の業者が赤字路線を廃止するのをどんどん進めたからこういう現状になってきとるんで、大洲に帰りよるバスに人を乗せとって、それを運行するんじゃなしに、ぐるりんおおずの路線へ経由してから帰るようにしたら利用はできるんで、ぜひそういうことは知恵をもう少し、やらんことに対しての理由づけじゃなしに、やることに対してもっと頭を使っていただきたいというような気がしております。
それから、肱川地区の10人乗りのバスをタクシー会社に任させるということも言うとるんですけれども、肱川の人らが合併してええことは何ちゃないというようなことを言われたこと、聞かれたことはありますか。やっぱり、こういう不自由地域にもっと光を当てて対策をしてあげないと、市民の満足は得られないんじゃないかというふうに思います。
それから、大洲城のケヤキ伐採について、これももうどうしても切るというような御意見でございますが、今、現実、中間地点の茶店が出よるところのトイレの横の角なんかはもうかなり石垣傷んどります。それから、中段から城山に上がるところの石も落ちてきそうなところもありますし、石垣の中段には、いろんな桜とかもみじとかクスノキとかいろんな木がいっぱい生えております。ここらはもう全然放置して、なぜこのケヤキだけを伐採することにこだわるのか、何か恨みがあるのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、お年寄りの人らが本当、今までなじみがあるんで置いとってほしいということを言われる方があるんで、せめてその人らが元気なうちぐらいはまだ置いとってあげて、私ももう10年もしたらこういうこと言いませんので、それから後に伐採するならまた計画していただいたら、やっぱ弱者のことも聞いていかんと、無視するようなことではいけんのじゃなかろうかというふうに思います。
それから、廃校施設の除却事業について、これだけの事業を、これ補正で持ってこられとるんですが、今説明はいただきましたが、本来なら当初で、僕は、組むべきで、その増減があれば補正で対応というのが普通じゃなかろうかと思います。これは議会の同意を得ずに、もうそういう関係機関とどんどん片っぽで話が進んでいったんで、どうしても補正で取り上げないけんなったというような感覚を持つんですけれども、そういうことはないのか、以上再質問いたします。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、私のほうから上田議員さんの安全・安心に対して市がどんな対策をしているのか、その再質問にお答えをさせていただきます。
大洲市の場合には、さまざまな課題があります。その中でも治水対策というのが非常に大きな課題であり、そして治水対策の基本的な事業を実施するところ、それはそれぞれの区間によって決まっております。国が実施する直轄事業、それから県が実施するところ、それから、地域におきましては水路等、市が管理するところで対策をすることが最も望ましい、または小さなポンプを持っていってそれで内水排除をする。こういうふうなことを基本に、実は国、県、市で、恐らく全国でもほかには事例がないと思いますが、総合して治水対策を進めるという計画を立てさせていただいたところでおります。
その計画にのっとりまして、例えばポンプ排水のかま場の整備や、それから治水対策につきまして、部分的に水路等の高さを上げたり、そういう事業も市として進めさせていただいております。
また、南海トラフ地震等の対応につきまして、高齢者等の方々が安心して住めるように、例えば転倒防止につきまして、市が補助するようなこともやらさせていただいておるところでございます。
そういうふうなことをやりながら、ただ当然市だけの話ではできませんので、国、県とあわせた形でそれぞれ進めさせていただいておるということで御理解をいただきたいというふうに考えております。
以上、安全・安心に関する市としての施策についての再質問のお答えとさせていただきます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 御質問のございました緊急車両の進入路の確保の件でございます。
空き家、空き店舗の実態につきましては、都市整備課サイドのほうで、いわゆる都市計サイドのほうで実態調査を進めておりまして、現在その調査に基づきまして空き家等対策協議会を立ち上げまして、そういった対策に取り組んでいるところでございます。
そういった空き家につきましては、ＡからＥまでの５段階に、目視でございますけれども評価をいたしまして、Ａ、Ｂ評価になりますと、再利用ができるような空き家と空き店舗、またＤ、Ｅにつきましては、これは廃屋に近い、管理ができない空き店舗、空き家ということで、特定空き家等の指定等も考慮しながらまちづくりを進めていくというような対策を、今現在やってございます。
常磐町筋の空き店舗を実際に調査したんかという御質問でございますけれども、私ちょうど通勤途中でございまして、歩いて通勤をしておりまして、高校時代、もう30年以上も前でございますが、ここも通学路でございまして、その変化というのは十分認識をしているつもりでございます。本当に活気がなくなって、空き店舗もふえたというような認識をしてございまして、シャッター商店街という言葉が10年来使われておりましたけれども、最近はそういった言葉も使われなくなるくらいもう日常化した光景であるということでございまして、先ほども申し上げましたような、空き家、空き店舗については、今後対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、空き店舗を購入して進入路をつくるということでございますけれども、あくまでもその進入路でございます。その一部を御提供できるという御承認がありましたら分筆をいたしまして、そういったことも可能でございますけれども、空き店舗、建物そのものを購入するということでございましたら、そういった道路関係の事業というのは困難であろうというふうに考えております。
先ほど申し上げました、利活用あるいはそういった町全体の都市計の中で考えていくようなことではなかろうかというふうに考えております。どうぞ御理解を賜りますようにお願いいたします。
○武田康秀産業経済部長 議長
○村上常雄議長 武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長 それでは、私のほうからは買い物弱者対策について、再質問にお答えしていきたいと思います。
議員さんおっしゃりますように、なければそういった支援制度、新しい枠組みをつくるということは、我々もやぶさかではないんですけれども、この案件に関しましては、いわゆる誰が、どのようにして、この移動販売を実施するのかという、そこのところから議論をスタートしないとなかなか難しいところがあろうかと思います。
これまでにも地域の自治会、そういったものが中心となってやる、取り組むという意味では、がんばるひと応援事業を使っていただいた例もあると思いますし、全国的に見ますと、とくし丸という徳島県のほうで発祥しました事業、有名ですけれども、地域スーパーが本当に生き残りをかけて、こういう買い物弱者のたくさんおられるエリアへ移動販売車を回していくことで、自社の売り上げを伸ばしてというところを目的として、うまく成功しているところもございます。
そんな中で、具体的に、今議員さんがおっしゃってらっしゃる事例というのが、どういう方が、どのような手法でやろうとしているのかというのを明確に、まず御相談という部分から始めさせていただきたいというのが先ほどの答弁の趣旨でございます。
これ一番大事なのは、私も今まで経験ございますが、初期投資に対して市が補助をするというのは、ある程度ハードルはそんなに高くないかなと思います。ただ、その補助金を受けてやり始めた事業者が思わぬ、いわゆる成果が上がらずに赤字を抱えながら、やっぱり補助金ももらっているので続けていかなきゃならないということで、非常に厳しい状況に追い詰められた例もございます。
ですから、最初の段階で、これはやはり本当に経営として１つ動き出せたら、とんとんなり、ある程度のレベルで経営ができるのかどうか、これは非常に重要なポイントになろうと思いますので、またこれは買い物プラス、例えばやっておられる事業者の方が、そういった高齢者の多い地域ですから、移動車を持っていったついでに、いわゆるお元気ですかという、その訪問的なことをやっていただいて、プラス福祉に結びつくようなところをやっていただくことで、その部分について、市のほうが経常的に支援をしていくというようなところをやっておる地域もあるようでございますから、まずはやはり主体と、それからいわゆる実施の運営方法、これを聞かせていただいて、それから判断をしてまいりたいというふうに思っております。
中小対策の支援事業につきましては、我々も当初予算編成に向けまして、また新たな施策もいろいろと検討しておりますので、今後ともこれは有益だという事業がありましたら、ここで新しい市の単独事業をつくっていくことも全然視野にないわけではございませんので、その辺は御理解をいただいて、よろしくお願いできればと思います。
以上、お答えといたします。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 私からは、交通弱者対策についてお答えさせていただきます。
以前から申し上げてますとおり、大洲市の公共交通の基本方針としましては、幹線交通、それと中心部交通、域内交通、この３つに分けて、それぞれの公共交通網について、今までもずっと取り組んでまいりました。
ただ、やはり人口減少問題等々、また合併から10年たっていろんな課題が出てきたということで、今回新たにいろんなそういう課題を整理をしながら、地域公共交通網形成計画、これでもう一度見直しをしながら、全体的な今後の持続可能な交通体系について、今検討している最中でございます。
その中で、特に中心部交通につきましては、やはり原則として循環バスを中心とした、また路線バスを中心とした、民間事業者に担っていただくということを中心といたしますが、特にぐるりんおおずにつきましては、やはり１周が１時間30分程度と時間もかかります。
また、現在、喜多医師会病院が建て替えということで、そういうような路線の変更等々、また近年利用者が若干減少してきた等々の課題がございますので、それらを踏まえまして、その網計画の中でも周辺地域からの乗り継ぎを含めて、効率的でわかりやすい運行となるような対策、これらを総合的に網計画の中で検討してまいりたいと考えております。
それと、肱川地域、周辺地域に光を当てた施策をという御質問でございますけれど、これは地域内交通になると思いますが、それについては、それぞれの地域によって福祉バスがあったり、スクールバスがあったり、路線バスがあったり、さまざまでございます。ただ、その地域内の交通につきましても、今回の網計画の中で、その地域に応じた、一律的な交通体系ではなくて、その地域地域の実情に応じた持続可能な交通体系を御提案させていただいて、それに基づいて地域の方々と御協議させていただいて、導入していきたいと考えておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○谷川剛都市整備課長 議長
○村上常雄議長 谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課長 それでは、私のほうからはケヤキの伐採についてですが、まず１点目は、例えばトイレの横のほうの危ない石垣のほう、危険な箇所の改修をやるのが先ではないかというようなお話でございますが、まず石垣改修工事に当たりましては、かなり多額な工事費が必要となります。よって、その工事費というのは、やはり国の補助事業を活用しながら進めていく必要がございまして、ちなみに今年度から奥御殿の西側の石垣の改修工事を進めてまして、順次そういうトイレの横の危ない石垣に関しても優先順位をつけながら、国の補助事業を活用して改修を進めてまいりたいと考えております。
次に、植栽整備計画なんですが、この植栽整備計画、25年に作成いたしまして、その後、毎年広場の石垣に影響のある樹木を伐採しております。その中で、ケヤキについては、決して議員さん御意見ありましたような、私たちも恨みがあるわけではございません。その中で石垣への影響、これは専門家の方々にも意見を聞いてまいりまして、石垣のはらみの原因はやっぱり根の原因が一つはあるのではないか、そういった原因をできるだけ私たちのほうは、防災・減災の観点で、早目にリスクを減らしていくことが重要なのではないかと思っております。
逆に、本丸については、かなりケヤキそのものが存在感がありますので、当然切った後は新たな木を植えていく手だても必要かと思います。ですから、新たな景観をつくっていく、なるべくリスクがあるものは早目にやっぱり対応するという考えが重要なんではないかと思っております。
以上でございます。
○二宮隆久教育長 議長
○村上常雄議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 私のほうからは、廃校施設の除却事業についての再質問にお答えをさせていただきます。
大きな事業については、当初予算で議論をした上で、計上すべきではないかという趣旨の再質問ではなかったかと思います。
まず、この除却事業の設計委託料等につきましては、今年度の当初予算で計上をさせていただいております。また、３月定例会前の議案の概要等でも新規事業として、全員協議会等で説明をさせていただいていると考えております。
ただ、やはり事業を進めていくのに財源を有利なものを活用させていただくというのは、大洲市のような自治体の場合、大変重要なことだと考えております。
「入るをはかりて出るを制す」と昔から言っておりますけれども、この有利な財源である合併特例債が31年度まで活用させていただけるということになった背景がございまして、こういった形で進めさせていただいているということを御理解を賜ればと思います。
なお、これからも地域や議会にも適宜お諮りをさせていただきながら進めさせていただきたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員 議長
○村上常雄議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 もうちょっと時間があるようなんで、ちょっと再々質問をさせていただきます。
本当に清水市長、大洲の職員さんは本当に頭がいいというか、優秀な方がたくさんおられて、今聞いてもやり方を皆知っといでるんですね、これ。こうしたらいいんじゃ、こうしたらこれから始めにゃいけんと、皆、知って。
だが、それをやらん。これ、やらなんだら何もよくなることはないと思うんで、例えば武田部長もそういうやり方をわかっとんじゃったら、フジでもＡコープでもええ、ちょっと地域の人困っとんじゃが、何とか対策、こういうの市のほうでやってくれたらやれるんじゃないかとかなんとかという話をまず進めてほしいんよね、それがないんですよ。説明だけ、僕に説明してもろうても何にもならんです、大洲がよくなることは一つもない。やり方を皆知っておられる。森田部長もそうですけれども、交通体系どうこうじゃなしに、その市民の人が満足しておいでるかどうか、そこをやっぱり一番頭に入れてほしいんですよ。満足してないものをいつまでも続けてもいけんので、改善をするか何かをしていかないけん。
それから、谷川課長も、後、木植えるという、何植えるんですか、あそこのケヤキの。また同じことになるんじゃないですか。それやったら、もうあそこにケヤキの跡として石碑でも置いて、写真入りのやつ置いて、裏には伐採した清水市長と二宮教育長の名前もちゃんと書いて、あそこ置くほうが、後また根を切ったりする心配もないんで、かえってええんじゃないか思うんじゃけれども。
それから、商店街の空き家の進入路の件ですよ。
消防署は消火栓とか、救急車の場合はストレッチャーなんか活用してやりますというような対策は言われておるんですけれども、やっぱり１カ所でもずぼんと、途中まででも入る道があったら大分対応が違うと思うんですけれども、ぜひこれはもう真剣に考えていただきたいと思います。もう時間がないんで、簡単に答えをお願いします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、私のほうから上田議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
市の政策を決定するに当たっては、できるだけ私自身もチャレンジというか、新しい施策をできるだけやれるように、そういうふうなことで市の中では指導してきております。
ただ、行政といたしましては、１つのことを実施する、それは当然ほかの地域でも実施する、実施できる。そういう確認がないと、あるところにはやったけれど、ほかのところはもうやらないよというわけにはいかない。公平性、そういうことも考えた上で、その中で実施できる対策、それから当然予算の話があります。できるだけ国の補助事業だとか、そういうふうなものを必要とする。そんなことを考えながらやっているというのが実情でございます。
ですから、できるだけ、またその地域の人たちの不便さを解消できるようなメニューを探しながら、それがまた公平性を含めて、その後もほかの地域にもやれるというふうなことを考えてやっておるのが実情でございまして、その辺でいろいろ御不満もあるのかなというふうに拝察をするところでございますが、ぜひ御理解のほうをお願いしたいと思っております。
また、ケヤキにつきましては、石垣に近くなければ全然問題はない。ただ、大洲城の天守がなくなってもう130年ほどたちますが、そういうふうな中で、もともと天守のある時期にはなかったもの、そして何がそういう天守と一緒になって必要なのか、そんな議論もしたところでございます。
私自身は、行政で河川をずっとやっておりましたが、川の堤防には昔、平気で木をいっぱい植えておりました。それが、今植えることをやめたのは、伊勢湾台風のときに、高潮、大雨、そして暴風によりまして、堤防が物すごくたくさん決壊したわけであります。そういうふうなことで、特に台風が来たときに崖崩れも起こりますし、そういうときに根があって、その木が風の力を受けて、そして倒れるときに非常に大きな被害になる。そんなこともあり、ケヤキについても伐採をせざるを得ないなと。ただ、そのときに似合う木につきましては、できるだけ植樹を急いでやるように指示をしておるところでございます。ただ、遺構といいますか、その文化財のさまざまな発掘調査、そんなものもやりながらやらなければいけませんので、地域の人へできるだけそういうことがわかっていただけるような対応はしていければというふうに思っております。
そういうふうなことがありますので、全てなかなか地域の皆様方の御希望に沿えるようにはならないわけでありますが、できるだけ新しいことにも挑戦してやっていけるように指導してまいりたいと考えております。
以上、再々質問のお答えとさせていただきます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 進入路の件だけお答えをさせていただきます。
木造住宅密集地域の安全・安心の確保、防災関係と、大変重要な問題でございまして、私どももハード面からソフト面から考えていかなければならないというふうに考えております。
以前にも大火がございまして、大きな被害がございました。一番怖いのはやっぱり防火ということであろうかと思います。防火につきましては、先ほども申し上げましたように、ハード面ではなかなかすぐには進まないということでございますので、そういった木造密集住宅につきましては、消防署のほう、また消防団のほう、まずは失火をしないから始まりまして、ソフト面での充実というのを図っていかなければならないと考えております。
御質問のハードの面でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、公平性の問題、また財源の問題、これは大きな財源問題が面整備に係ってまいります。また、どっか１本というお話もありましたけれど、やはり公平性の問題とかその重要性の問題と、やっぱり検討すべき課題も多いのではなかろうかと考えておりますので、議員御提案の非常に重要な問題であるとは考えておりますけれども、まずはソフト面からで、順番にまたできることからというふうにさせていただけたらというふうに思っております。どうぞ御理解をお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上常雄議長 しばらく休憩をいたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時00分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○村上常雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上常雄議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○13番中野寛之議員 議長
○村上常雄議長 中野寛之議員
〔13番 中野寛之議員 登壇〕
○13番中野寛之議員 失礼いたします。自由クラブの中野寛之です。ただいまより一般質問を行います。一問一答方式にて質問いたしますので、理事者におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をいただくことをよろしくお願いいたします。
それでは最初に、阿蔵高山残土処理場建設事業についてお尋ねをいたします。
大洲市が所有する阿蔵・高山用地におきまして、大洲・八幡浜自動車道や松山自動車道などの建設発生残土を受け入れる残土処理場を建設するという計画が、先日議会に対し報告をされ、その後記者発表を経て大きく報道されております。
思い起こせば、この阿蔵・高山用地、当時の旧大洲市土地開発公社が先行取得を始めて約30年、平成17年に、公社から市が直接取得してからも、はや12年以上が経過をしております。さまざまな紆余曲折があり、また選挙のたびに争点化し、大きな議論となってまいりました。私自身も、市議会に初当選いたしました平成14年、当時の建設農林委員会にて現場視察をしております。当時の担当者より、土地造成には今後十数億円が必要だと説明を受けまして、これはどうしたものかと途方に暮れたことをよく記憶しております。今回の残土処理場計画を伺いまして、市の負担が最小限の形で、あの用地を活用できるということで、私自身も安堵をしたというのが正直な感想であります。
理事者の説明によりますと、来年の３月議会で、残土処理場に関する管理条例と予算を計上する見込みであると伺っておりますが、まず現時点での事業概要と今後の進捗について、御答弁をお願いします。
２点目といたしましては、土砂搬入時の安全対策についてお尋ねをします。
今回の計画では、最終的には88万立米の残土受け入れを目指すとのことであります。一方で、１万立米の土砂運搬には約2,000台のダンプカーが必要であることからも、長期間にわたりダンプカーが周辺地を行き交うことにもなります。八幡浜方面から久米地区を経由するルートですと、久米小学校の通学路にも重なります。また松山方面から五郎橋を経由するルートですと、喜多小学校のすぐそばを通過することになります。今後計画が進展していきますと、両小学校の関係者や、また地域住民からも安全対策を求める意見が当然強くなると思われますが、この点につきましての理事者の見解をお聞かせください。
３点目としまして、残土処理終了後の利活用についてお尋ねをいたします。冒頭でも述べましたが、そもそもこの阿蔵・高山用地は、土地造成が前提で取得したものでありました。まだ、この残土処理場計画、始まったばかりであり、将来的なことはお答えしにくいとは思いますが、残土処理によって生まれる土地の利活用について、現時点での理事者の考えをお聞かせください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの中野議員さん御質問の阿蔵高山残土処理場建設事業についてお答えを申し上げます。
今回の阿蔵高山残土処理場建設事業計画につきましては、平成28年11月に、愛媛県より大洲・八幡浜自動車道のうち、夜昼道路及び大洲西道路建設に伴い、約28万立方メートルの建設残土が発生することから、大洲市で受け入れできないかとの要請を受け、検討協議を重ね、本年８月に建設発生土に関する基本協定を締結しております。また、本年７月に西日本高速道路株式会社より、松山自動車道付加車線事業において、まとまった建設残土が発生することから、大洲市で受け入れできないかとの協力依頼があり、その後、建設発生土の計画を約27万立方メートルとし、愛媛県と同様に、基本協定を本年11月に締結して、道路事業等の整備促進を図るため、建設発生土を受け入れる残土処理場建設を計画するに至ったところであります。
まず、今後の進捗についてでありますが、事業概要につきましては、阿蔵・高山用地を活用して、平成30年度から平成49年度までの20年間で、全体処理計画88万1,000立方メートルを受け入れる計画とし、総事業費は６億4,000万円、残土搬入に伴う使用料収入は約８億4,000万円を見込んでおります。
なお、残土搬入計画につきましては、愛媛県及び西日本高速道路株式会社と建設発生土に関する基本協定を締結し、約55万立方メートルを受け入れる計画としており、残りの約33万立方メートルにつきましては、肱川の河床整正等による残土や高速道路４車線化を初め、その他の公共事業の残土の受け入れ先を確保することにより、積極的な事業推進につなげていきたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、現在、愛媛県におきまして、林地開発協議の事前審査を受けており、事前審査が完了次第、地元説明会を開催し、林地開発協議を平成30年３月末までに完了させたいと考えております。また、平成30年３月議会で、残土処理場管理条例案と必要経費を計上した平成30年度当初予算案を御提案する予定としており、平成30年度当初に、建設残土の受け入れ方法や、使用料の納付方法等について、愛媛県及び西日本高速道路株式会社との覚書を締結したいと考えております。
次に、土砂搬入時の安全対策につきましては、ダンプトラックでの土砂の搬入がかなりの台数になることから、現在、西日本高速道路株式会社で、搬入経路や１日当たりの搬入台数について検討しているところであり、その結果に基づきまして、交通誘導員を危険な箇所に適宜配置し、安全対策の徹底を図りたいと考えております。また、土砂の搬入につきましては、学校の通学路を通行することも予想されますので、該当する学校には事前に周知を図るとともに、児童・生徒の安全対策についても徹底を図っていきたいと考えております。
最後に、土地の利活用についてですが、現時点におきましては、造成完了までに20年を予定しておりますので、多目的広場といたしておりますが、将来的には時代に合った土地利用計画を策定していく必要があると考えており、今後、市民の皆様の意見を聞きながら、有効な土地利用について検討していきたいと考えております。
長年、なかなか土地の活用が非常に難しかった地域で、今回、残土処理の受け入れという形で、大洲市の持ち出しも余りなく、こういう平地ができるようなことになってまいりました。非常に貴重な土地でもありますので、これから皆様方の御意見を伺いながら、当面は、非常にダンプトラックもたくさん入ってまいりますので、ある程度全体の工程が決まり、そして安全な土地ができるということが決まる前の段階で、その土地利用の方策については、十分考えていきたいというふうに考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員 議長
○村上常雄議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先ほど、安全対策につきましては徹底していきたいと、それから該当する学校にも事前通知をし、安全対策を徹底をしていくとの答弁でございました。この計画自体には多分それほど大きな反対ということはないと思うんですが、やはりかなりのダンプカー、想定されますので、そこの点、ぜひ地元説明会も県の事前審査が終わり次第ということでしたので、安全対策の徹底ということを取り計らっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
では、次の質問に入ります。
ふるさと納税制度についてお尋ねをいたします。
大洲市におきましては、ふるさと納税の推進を図られております。このふるさと納税制度につきましては、一時期、全国的に、高額な返礼品によるふるさと納税獲得競争が話題になっておりました。このふるさと納税の本来の目的は、地域経済の振興を目指し、地元の特産品を積極的に宣伝し、応援してくれる人をふやしていくということであったはずです。しかし、多額の寄附金を集めるため、高額品ばかりを並べるような競争では、本来の趣旨からはやや外れているようにも感じております。この点につきましては、以前、清水市長も議会答弁をされておりましたので、この点について、考えは共通しておるものと理解をしております。
そうした中、大洲市のふるさと納税の現在の仕組みといたしましては、もちろん返礼品もございますが、その寄附金の使い道として、肱川との共生に関すること、子供の未来に関する事業など、市長お任せを除いて５つの総合計画に基づいた項目から選択することになっております。しかしながら、これはやや具体性に欠けており、寄附の意思をかき立てる要素がやや少ないのではないか、そのように感じております。
そこで、最近注目をされているガバメントクラウドファンディングという制度がございます。これは、ふるさと納税制度の仕組みを活用し、使途を明確にして、インターネット上で事業資金の寄附を募るというものであります。
愛媛県内でも、松山市が、道後温泉本館の保存修理事業にこれを活用し、目標額2,700万円を設定しております。また、越智郡上島町では、町内の無人島を現代アートの聖地とするべくプロジェクトを立ち上げ、これに対しまして目標額1,000万円を設定しております。また、他県でも、広島県の神石高原町では犬の殺処分ゼロ、また奈良県桜井市においては卑弥呼の宮殿跡の復元など、さまざまなプロジェクトに活用されております。これは全てネット上で公開されておりますので、ぜひ一度ごらんになることをお勧めいたします。私も、この調査でいろいろ見ておりますと、非常に寄附したくなるような、そのようなユニークな事業がたくさん並んでおります。
このふるさと納税の制度を利用した、ガバメントクラウドファンディングの特徴は、先ほど申しましたが、資金の使途が明確になることであります。漠然とした使途ではなく、特定のプロジェクト、文化財の保護などに活用されております。大洲市におきましても、例えば青島の猫の保護であるとか、大洲城跡のさらなる復元、また赤煉瓦館や臥龍山荘、それから長浜大橋の保全などに活用できるのではないかと考えております。
現在のふるさと納税の目的をより具体的にする、このガバメントクラウドファンディングについて、大洲市として取り組んでいく考えはないか、理事者の見解をお聞かせください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 それでは、ふるさと納税制度についてお答えをいたします。
議員御質問のとおり、独自性のある事業を実施するために必要となる資金の調達に、ガバメントクラウドファンディングとして、ふるさと納税を活用する手法を幾つかの自治体が実施をされておられます。このふるさと納税を活用したクラウドファンディングというのは、寄附者にとって、自治体が地域の実情に即して提案する事業に寄附をするということで、地域課題の解決や活性化を応援しているという実感が得られること、所得税や住民税の控除があること、返礼品等の特典があること、また事業提案者が自治体であるという安心感から、民間のクラウドファンディングに比べ、参加しやすいなどのメリットも多く、さらに寄附によりまして、参加した事業の目的が達成された場合には、寄附者の満足度が高まるとともに、寄附自治体に対してより深い愛着を持っていただけるものと考えております。
当市のふるさと納税につきましては、本市の特産品に魅力を感じて応援していただける方々も多く、寄附をいただいた方には、寄附金の使い道を、５つの政策と市長お任せを合わせた６つのメニューの中から選択をしていただき、それぞれ関連する事業の貴重な財源として幅広く活用させていただいております。しかしながら、寄附をいただいた段階ではメニューの内容が抽象的で、具体的な使い道が伝わりにくく、共感していただくことが難しいというような面もあるのではないかと感じております。今後は、ふるさと納税の使い道を本市の実情に応じて工夫をし、事業の趣旨や内容、成果をできる限りわかりやすく明確にしていく必要があると考えております。さらに、特産品を通じて当市を応援していただけるファンを獲得するだけではなく、政策のメニューの充実とか、大洲市独自の魅力ある事業への募集を通じて応援していただける、そのようなファンをつくっていくことも重要であると考えておりまして、このような取り組みを活用することで、本市にとりましては、具体的なプロジェクトのための資金調達ができること、また寄附者にとりましては、地域を知り、共感した上で、寄附行為ということをきっかけに、その後も当市を応援していこうといった、継続的なつながりによるさらなる展開も期待できるなど、好循環を生み出せるものと考えております。
ふるさと納税制度は、厳しい財政状況の中で財源を調達する手段として、また寄附者と一体となったより実効性の高い地域活性化につなぐ手法として、有効であると認識をいたしておりまして、今後、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大していくため、ガバメントクラウドファンディングについても引き続き研究を行うなど、ふるさと納税のさらなる活用に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員 議長
○村上常雄議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
このふるさと納税を利用した、ガバメントクラウドファンディングの有効性というものについては、その有効性という認識は共通しておるんじゃないかと、先ほどの答弁伺って、そのように感じております。
これ、メニューをいろいろ見てますと、金額はそんなに高くないものもたくさんあるんですね、100万円とか200万円ぐらいのものも。例えば、私も以前この市議会でも取り上げたことがあるんですが、北海道の函館市においては、大洲出身の軍学者の武田斐三郎さんが、非常にかの地で崇敬されておると。仮に、その地元の大洲市において顕彰碑を建てるとか、例えば銅像を建てようとか、そういうときにこの制度を活用すれば、そのゆかりのある北海道の方々の寄附も募れるのではないか。そういうような使い方にも、非常に有効じゃないかというふうに感じておるんですが、１つの例なんですけれど、こういった使い方について、理事者はどのようにお考えか、一つ答弁お願いいたします。
○森田比登志総合政策部長 議長
○村上常雄議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 議員さん御指摘のように、これについては本当に少額からでも寄附ができるということで、有効な活用だと思っております。
それともう一点、御答弁を忘れたんですけれど、もう一つメリットとしましては、民間のクラウドファンディングの場合でしたら、寄附額を設定し、日時も設定をして、それまでに寄附額がたまらなかった場合には、寄附者にお返しをするというような制度でございますけれども、この自治体のガバメントクラウドファンディングにつきましては、その目標額に達せなくても、その集まったお金を、自治体の財源として使えるという利点もございますので、今後、議員さん御指摘のように、たちまち1,000万円前後とかそういった膨大な額でなくても、皆様に具体的なイメージができるような、そして地域の振興、またＰＲが図れるような適正な事業がありましたら、当市といたしましても試験的に、ガバメントクラウドファンディングとして、市のふるさと納税チョイスのポータルサイトであります、ふるさとチョイス、こちらのほうにアップをして提案してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員 議長
○村上常雄議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひ、前向きな取り組みに期待をしております。ありがとうございました。
それでは次に、３点目の公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ整備についてお尋ねをいたします。
まず１つ目は、市が整備をした設備の改善についてお伺いいたします。この公衆無線ＬＡＮ整備につきましては、大洲市ではここ数年、飛躍的に整備が進んでおります。３年前は、大洲市内でも数カ所であったものが、本年の10月末現在では、市内66カ所となっておりまして、対人口比では県内トップクラスの設置数となっております。関係者各位の御尽力に深く感謝するものであります。
その一方で、整備された設備が実際の使用に便利なように改善していく必要性もまた感じております。まず、接続時間でありますが、市内で最多の設置を行っているＮＴＴ西日本が、本年の９月25日より、この接続時間を現状の１回15分、１日４回というものから１回30分、１日８回と大幅にふやしております。大洲市が管理する設備においても同様な措置が必要ではないでしょうか。現状は、１回30分の１日４回ということになっております。また、その接続方法につきましても、フェイスブックでの認証が可能というふうにはなっておるんですが、当然フェイスブックアカウントを持っていない方もおられますので、それ以外の認証方法ですと、使用するユーザーから一旦メールを送信してもらい、それに対する返信メールの中のパスワードを入力して、やっと接続ができるというような非常に手間がかかるシステムになっております。そのパスワード自体もたしか有効期間が１週間ぐらいだったと思いまして、ちょっと使い勝手が余りよろしくないかなというのが正直な印象です。では、他の自治体とか、例えば松山空港とか羽田空港、それから主要な鉄道駅などに整備されております、その公衆無線ＬＡＮサービス等を見てみますと、こちらの方はそのメールアドレスを入力するのみという方式がほとんどですので、現状の大洲市の仕組みでないと安全性が保てないということではないのではないか、そのように思います。これらの改善につきまして、理事者の見解をお聞かせをください。
次に、さらなる普及についてであります。ことし７月に、私たちの会派自由クラブで、愛知県犬山市を視察してまいりましたが、かの地でも、スマートフォンを使った画像投稿サービスであります、インスタグラムを活用した観光イベントというものを大々的に行っておりました。ことしの流行語としてインスタ映えというものがございましたが、観光においても、スマートフォンやタブレットの活用というものはもはや必須であります。インスタグラムのようなＳＮＳの使用を前提とし、観光客が実際に滞在する場所において、的確に公衆無線ＬＡＮを整備していくことが必要だと考えております。
一方で、公共施設や観光施設、喫茶店、飲食店など、既に整備している施設の中でも、使える場所が限定されている場合も多々ございます。
これらの点につきまして、理事者の見解をお聞かせをください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、まず市が整備した施設の改善についてお答えを申し上げます。
市が整備し、えひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉとして運用を行っております公衆無線ＬＡＮにつきましては、利用者のメールアドレスによる認証か、ＳＮＳ、フェイスブックによる認証かのどちらかを利用者に選択していただけるようになってございます。この認証方法につきましては、総務省から、平成28年８月に、店舗や施設、自治体等に対し発出されたＷｉ－Ｆｉ提供者向けセキュリティー対策の手引きの中で示されておりまして、空港や駅構内のように、監視カメラ等で利用者の出入りを十分把握できる屋内施設などを除き、不特定多数の利用を目的とするもの、すなわち本市の整備箇所のようなＷｉ－Ｆｉ提供者に対して求められているものでございます。このため、本市の整備箇所でのメールアドレスによる認証につきましては、セキュリティー対策の手引きの中で示された、利用をしていることの確認を含めたメール認証方式を採用しております関係上、利用者の皆様には、まず利用開始時にメールアドレスを登録していただき、登録したアドレスに返信される利用コードの入力により利用可能という流れで、Ｗｉ－Ｆｉを利用していただくことになっております。
市の公衆無線ＬＡＮは、国の補助事業を活用して整備をいたしております。補助要件の一つとして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の不正利用防止の観点から、本人性が確認できる認証方法を取り入れることが求められておりまして、これに基づいての利用手続でございますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに考えております。
次に、接続制限の緩和でございます。
議員さん御指摘のように、主に店舗や集客施設などが、ＮＴＴのＤｏＳＰＯＴと呼ばれる無線ＬＡＮサービスを利用し、提供されているえひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの接続時間につきましては、サービス開始当初は、１日最大１時間、１回の接続時間を15分とし、１日に４回まで利用可能とされていたものが、御指摘のように、平成29年９月25日からは、１日最大４時間、１回当たり30分で８回を限度に拡大されたところでございます。
市が整備しました公衆無線ＬＡＮにつきましては、当初のＤｏＳＰＯＴのサービス時間を参考にしつつ、より利便性を高めるため１日最大２時間、１回当たり30分で４回としてサービスを行ってきたところでございますけれども、現状を踏まえ、ＮＴＴと同様に利用時間を拡大したいと考えております。
次に、ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉのさらなる普及と改善についてお答えを申し上げます。
観光地の情報収集や情報発信にスマートフォンやタブレットを利用する人がふえている中、ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉスポットは欠かせないものになってきております。平成28年度に、観光庁が外国人旅行者を対象に行ったアンケート調査でも、旅行中困ったことの第２位に、無料公衆無線ＬＡＮ環境が上げられております。世界に比べて、まだまだＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの普及がおくれていると言われている日本ですが、最近では、インスタ映えという言葉が流行語になるほど、スマートフォンを使った情報発信が一般化しており、特に外国人旅行者は、目的地決定の情報源として活用されている方が多いようでございます。
大洲市の観光施設の現状といたしましては、無料公衆無線ＬＡＮ自体の整備は全施設で完了しており、えひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉが利用できるようになってございます。しかし、御指摘のとおり、同じ施設内でもつながりにくい場所があることや、おはなはん通りなど、観光客の動線となる場所において、未整備の状況でもございます。既に整備を完了している施設においても、つながりやすさ等の実質的な利便性を再確認しながら、改善策を検討するとともに、未整備スポットへの新たな対応方法についても、検証してまいりたいと考えております。
なお、来訪者のＳＮＳを通じての情報拡散への利便性向上の観点から申しますと、観光ルート上の民間施設などにおいて、環境を整備していただくことが肝要であろうと考えております。他市の例を見ますと、宇和島市など観光や宿泊、飲食にかかわる施設に補助金を交付している例もございますので、民間施設の活用なども研究し、対応が必要なものについては順次整備をしてまいりたいと考えております。
2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックと国際的な大会が日本で開催されることで、日本を訪れる外国人観光客や国内の交流人口もますますふえると期待されてございます。今後におきましても、多くの方に大洲を知っていただき、観光に訪れた方が満足いただけるような環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員 議長
○村上常雄議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
１点再質問なんですが、あのセキュリティー対策のためのこの接続手法ということなんですが、おっしゃることはよくわかります。何かもう少し簡便なシステムがないか、多少工夫していく余地はあるのではないかと感じての質問でありました。例えば、今、メールアドレス入力以外の認証方法ですと、フェイスブックが使われておるんですが、実際はフェイスブックは年齢が高い方はよく使ってるんですけれど、若い方なんかは余り使ってないケースもありまして、例えばＬＩＮＥとかそのあたりでも認証することは可能じゃないかとも思います。現に、公職選挙法なんかでも、メールだと成り済ましの可能性があるから使用禁止されておるんですね。そのほかの、例えばＬＩＮＥ、それからツイッターですか、そういうのだと本人確認ができるから使用が可能になっておるということもありますので、決してフェイスブック以外のＳＮＳでも、本人認証にはそんなに問題はないかとは思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。ちょっと御見解をお願いいたします。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
○松田眞副市長 議員さん御指摘のように、今ＳＮＳでの認証につきましては、フェイスブックのみということでございまして、御指摘のようにその個人認証ができる仕組みであれば、ＬＩＮＥであろうとツイッターであろうと、それはよろしいのではないかと考えておりますので、技術的な問題も含めまして、国の補助事業も関連しておりますので、そこら辺を精査しながら、また利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○13番中野寛之議員 議長
○村上常雄議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 ありがとうございます。
あと、さらなる普及についてなんですが、私も市内で、一応スポットになっておる場所に行った際にはちょっとテストして、いろいろ試してみるんですが、実際にはなかなかつながりが悪かったり、電波が来ているけれど接続できないということもありまして、あれはあさもやでも１回あったのかな、ちょっと確認してもらって、その機器を１回電源を落として、リセットしたらすぐにつながるようになったとか、そういうこともあります。また、主要観光施設で言いますと赤煉瓦館だと、奥の展示スペースだと使えるんですが、こっちの手前の建物の喫茶スペース、休憩スペースだと使えないとか、場所によってはややむらがあるんですね。だから、ぜひそういったところも少し精査してもらって、ぜひ、実際に使う方が利便性を考えていってきていただきたいというのを思うところでありますんで、ぜひ、今後また調査して進めていっていただきたいと思います。以上で答弁結構です。
最後になりますが、博物館等の展示物に対する写真撮影について質問をいたします。
近年、スマートフォンが爆発的に普及をいたしまして、いつでもどこでも写真撮影が可能となり、事あるごとに写真を撮影するということが、当たり前になってきております。とは申しましても、博物館や美術館では、撮影は難しいものだと私自身も思っていたんですが、近年はそうでもなくなってまいりました。理由は、大きく２つあるそうです。
まず１つは、展示物の宣伝は、お客さんが写真を拡散してもらうのが一番効果的であるということなんです。先ほども出ましたフェイスブックや、またブログなどで写真を見てもらうことで、次なる客を呼び込むことができます。
そしてもう一つの理由が、外国人観光客対策だそうです。日本以外の国では、美術館、博物館は撮影可能なところも多く、本国で楽しんでいるのと同じように、日本の文化も楽しんでもらおうという狙いが出ているそうであります。大洲市におきましては、市立博物館や肱川町の歌麿館などにおけます展示物の撮影については、原則は禁止をされておるとそういう状況であります。市立博物館では、事務局に申し出れば撮影を許可するという方式をとっておると、現場のほうでは伺いました。通常の来館者は、光の強いストロボ撮影などではなく、スマートフォンやデジタルカメラのＬＥＤ照明による撮影がほとんどであり、撮影の明かりで展示物に損傷を与えるということはほぼないのではないか、そのように考えております。
ちなみに、日本で一番古い博物館であります東京上野の東京国立博物館、トーハクと言われておるところですが、こちらでは特別展のほうは撮影はできないんですが、総合文化展という常設展では、数年前から撮影が可能になっておるそうです。国宝の埴輪や、毎年お正月に公開されて、人が押し寄せております長谷川等伯の国宝、松林図屏風など、国宝が幾つも写真撮影可能になっておるそうです。
また、大洲市におきましても、臥龍山荘では、ことしの８月から写真撮影が原則可能となったと伺っております。これもやはり、宣伝効果ということを重視したというふうに伺っておりまして、英断を評価をしたいと思います。
もちろん、市民から預託をされております展示品や、著作権など複雑な関係があるものについて、考えを整理する必要があると思いますが、市立博物館等におきましても、展示品等の撮影について、現状を改善することが必要だと考えておりますが、この点につきましての理事者の見解お聞かせをください。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長 議長
○村上常雄議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 中野議員の御質問にお答えをいたします。
博物館の展示室内における資料撮影につきましては、近年デジタルカメラやスマートフォンなどの普及により、原則禁止から個人所有や他館から借用して開催される特別展を除き、個人的に利用する場合は、フラッシュを使用しない場合、博物館が所有権を有する資料に限り、写真の撮影を認める館が、全国的にふえてきているところでございます。
展示室内でのストロボの撮影につきましては、ＬＥＤなどストロボ光源の弱いものがあるとはいえ、フラッシュを使用した撮影が多くなることで、これまで長い年月をかけて大切に守られてきた歴史的資料の劣化を早めることになるだけでなく、館内で静かに見たいほかの来館者への迷惑行為にもつながるものと考えております。
議員御指摘のとおり、来館者が展示資料の写真を、ＳＮＳやインスタグラムなどにアップすることで、本市の歴史や博物館のＰＲにつながるだけでなく、観光客や歴史、文化に興味がある方への宣伝効果は大いに期待できるものと認識しております。
本市の博物館での展示資料につきましては、個人の方から寄託されたものや借用しているものも数多く、所有者のお考えもあることから、現在のところ、展示資料の撮影については、申請を行っていただいた上で、写真撮影を行うなどの対応を図っているところでございます。
新年度からは、市立博物館でも撮影可能な資料については、展示室内での撮影ができるようにしたいと考えております。諸事情により撮影できないものについては、展示室内の配置を工夫するなど、対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員 議長
○村上常雄議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
いろいろ調べておりますと、大分世の中も変わってきまして、昔はほんと写真撮影は厳しかったんですが、かなり柔軟になってきております。去年、東京であった大きな美術展でも、あれなんですかね、ゴッホとかモネとかそういう有名な絵画が集まっている場でも、自由に写真オーケーというものもあって、特にそれで新たな写真の撮り方を楽しんでおるというような事例も出ておりますので、いきなり最初から全部可能にしていくのもいろいろ障壁もあろうと思いますので、ぜひ今までのあり方で、改善できるところは改善を進めていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○村上常雄議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○８番大野立志議員 議長
○村上常雄議長 大野立志議員
〔８番 大野立志議員 登壇〕
○８番大野立志議員 肱風会所属、大野立志でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております４件につきまして、一問一答で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、義務教育における情報化の取り組みについてお伺いいたします。
先般、行われました大洲藩主加藤家・中江藤樹大洲入り400年顕彰シンポジウム「四国の藩校」で行われましたパネルディスカッションでは、四国４県の高松、徳島、土佐、大洲藩の藩校について、それぞれの藩校の起因や歴史、取り組みの特異性が紹介され、今もなおその藩校の取り組みが、それぞれの地域の文化や歴史、産業の土壌となっているとの考証が紹介され、教育は国家百年の大計といわれるゆえんであると改めて感じたところであります。
教育の分野におきましても、変えてはならないもの、変えなければならないものがあると思うわけでありますが、現代は、国の垣根を超えたグローバル化とデジタル通信技術による情報化社会に進展、またメガデータによる人工知能やインターネットとものが結びつくＩｏＴ技術の進歩が著しく、第４次産業革命とも称される時代に向かおうとしております。
子供たちが、次の時代に対応していくためには、義務教育においても情報化への対応が必須とならざるを得ないと考えるわけでありますが、大洲市義務教育における情報化への取り組みに対する基本的な考え方と現状について、御説明いただきたいと思います。
次に、大洲市におきましては、学校図書の充実に向けて鋭意取り組んでおられる状況でありますが、情報化、言いかえますと、デジタル教材とアナログ教材が併存する環境について、児童・生徒にどのように対応されるお考えかお伺いいたします。
最後に、情報化に向けた環境整備についてお伺いいたします。
国は、平成28年５月に閣議決定された日本再興戦略2016のイノベーション、ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神にあふれる人材の創出の中でＫＰＩ、重要業績評価指標として授業中にＩＴを活用して指導することができる教員の割合について、2020年までに100％を目指す。都道府県及び市町村におけるＩＴ環境整備計画の策定率について、2020年度までに100％を目指す。無線ＬＡＮの普通教室への整備を、2020年度までに100％を目指すとされていますが、大洲市の取り組み方針についてお伺いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長 議長
○村上常雄議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 大野議員の御質問にお答えをいたします。
教育の情報化、いわゆるＩＣＴ機器を活用した教育は、児童・生徒の学習意欲や達成感を高め、知識や技術の習得など学力の向上に高い効果を得られます。また、教員の立場からは、児童・生徒の興味、関心を高めるさまざまな工夫ができたり、授業によっては板書をする時間を減らすなど、授業の効率化が図られます。また、教材の準備時間も削減できることが期待されるなど、全国的に普及が促進されてきております。
しかしながら、ＩＣＴ機器、とりわけインターネットを使った授業場面においては、疑問が生じた際に、すぐにインターネット上で検索することにより回答を得ることができるため、自分で考え、答えを導き出す能力を伸ばすことが難しいとも言われております。また、手書きでじっくりと考えながら文章を練り直す機会の減少も懸念されております。
教育の情報化につきましては、これらのメリットとデメリットを理解しながら、目的に応じた使い分けが必要であり、ＩＣＴ機器を中心とした学習指導ではなく、あくまでも学習指導をするためのツールとして活用していくことが重要であると考えております。
大洲市教育委員会では、学校における情報教育を推進するために必要な調査、研究を行うため、教職員の代表11名と教育委員会で組織する大洲市学校情報教育推進協議会を設置し、ＩＣＴを効果的に活用した、わかりやすく深まる授業の実現と、主体的、協働的で深い学びを通じて、学力の向上に取り組む施策の検討を進めております。現在は、次期学習指導要領実施に向け、無線ＬＡＮの設備が整っていない長浜小学校と肱東中学校において、ＬＴＥ回線を利用した学習用タブレット実証研究を行っております。
さまざまなＩＣＴ機器の活用によって、学力向上と学ぶ楽しさを味わえることを目指した教員の授業アイデアを効率的に実現できるか、また子供たちが主体的かつ多様な学びができるかを検証するとともに、効果検証を踏まえた適切な整備を目指しております。
このような授業等を活用した実証研究、効果検証を経ながら、本市の実情に合わせた全小・中学校のスタンダードモデルを作成し、基本的な方針を定めた上で、全市的な展開を進めてまいりたいと考えております。
次に、デジタル教材とアナログ教材の併存についてお答えをいたします。
ＩＣＴ機器を活用した教育に向けて、学校現場におきましても、デジタル教科書や電子黒板、タブレットといったデジタル教材が全国的に普及してきております。これらデジタル教材には実際に見ることができないものや、現象をわかりやすく学ぶことができるなど、時間的、距離的制約を超えたり、双方向性を活用して協働学習を行ったり、瞬時に情報を共有したりといったアナログ教材にはない性質を備えていることが、すぐれていると言えます。
また、音声や動画など、視覚や聴覚に訴えることで児童・生徒の学習意欲や集中力を高めたり、それらをうまく活用することで授業時間の大幅な短縮が実現することも可能でございます。しかしながら、デジタル教材を必要としない授業については、今までどおりアナログ教材のよさを生かすことが大切です。じっくりと文学の世界に入り込み、自分の頭の中で物語を展開していく学習も必要です。デジタル教材は便利である反面、使い方によっては児童・生徒の考える力を減退させ、思考を制限するおそれもあることを認識した上で活用することが大切であると考えます。
教育の情報化において、デジタル教材を使うことは目的ではなく、よりよい学習指導や学級運営を実現するための手段の一つ、ツールであるとの認識が、学校現場において共有されていることが必要であり、場面に応じてアナログ教材とデジタル教材の使い分けや併用することが重要であると考えます。
次に、情報化に向けた環境整備についてお答えいたします。
議員御指摘の日本再興戦略2016の中で示されている３項目のＫＰＩのうち、授業中にＩＴを活用して指導することができる教員の割合につきましては、平成28年度末における教員のＩＣＴ活用指導力チェックリストによる調査では、児童・生徒のＩＣＴ活用を指導できる能力の項目で、大洲市内の小学校においては、割にできると答えた割合は22.3％、ややできると答えた割合は62.0％、合わせて84.2％でございます。同じく中学校においては、割にできると答えた割合は24.2％、ややできると答えた割合は53.4％、合わせて77.6％という結果でございました。
また、愛媛県教育委員会や愛媛県総合教育センターなどが主催する、ＩＣＴに関する教員の研修会が、個々の力量に合わせて行われております。また、それぞれの学校におきましても、ＩＣＴを活用して児童・生徒に指導ができるよう、校内研修を行っておりまして、2020年までには100％を達成することができるものと考えております。
また、無線ＬＡＮ環境整備を含めたＩＴ環境整備計画の作成に関しましては、大洲市学校情報教育推進協議会において、実証研究、効果検証を経ながら、作成に向けて検討、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上お答えとさせていただきます。
○８番大野立志議員 議長
○村上常雄議長 大野立志議員
○８番大野立志議員 ありがとうございました。
テレビの報道とか、いろいろ見ておりますと、技術の進歩というのが、本当に想像を超えたような状況で進んでいるやにも思っております。今後、今の子供たちが、次の時代、働き方も含め、また生活の中でもいろいろと環境が変わってくる新たな時代にもなるのかなと思っております。一方で、ＩＣＴ化というものが、全て総花的に、パラダイス的なイメージにも私もとってないわけでありまして、先ほど御答弁の中でもメリット、デメリットというような御表現であったわけでございますが、新学習指導要領におきましても、育成すべき資質、能力の３つの柱として知識、技能、学びに向かう力、人間性などをバランスよく育んでいくことが大切であるというふうに書かれております。情報化への取り組みにつきましても、次の時代を担う子供たちの健全育成につながるよう取り組みをお願いをいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、山鳥坂ダム建設工事にかかわります、県道小田河辺大洲線についてお伺いいたします。
申し上げるまでもなく、県道小田河辺大洲線は肱川地域と河辺地域をつなぐ主要道でございます。ダム建設計画が発表されて以来、付け替え県道の完成までは、全線にわたる道路改良が進まず、幅員が狭く、カーブの多い状況とともに、災害による通行どめなど、生活に支障が出る現況に甘んじなければならない状況でございます。県道小田河辺大洲線の利用者は、早期完成を切望されていますが、付け替え県道及び鹿野川地区の県道バイパス工事の明確な完成時期が不明のため、地域の将来展望に希望さえ持てない状況でございます。全線開通に向けた工程表を示され、地域の方々の希望と安心につなげていただきたいと思うわけですが、所見をお伺いいたします。
また、水没地域を抱えます岩谷地区の市道等の地域振興施策の進捗状況についても重ねてお伺いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの大野議員さん御質問の山鳥坂ダム建設工事に伴う地域整備についてお答えを申し上げます。
県道小田河辺大洲線は、河辺町や岩谷地域にとって地域の基幹となる生活道路であり、未改良の状況において利用を余儀なくされている皆様には、大変な御不便をおかけしております。大洲市といたしましても、付け替え県道等の早期完成に向け、主要地方道小田河辺大洲線整備促進期成同盟会による要望活動など、機会あるごとに関係機関に働きかけを行っているところであります。
御質問の付け替え県道及び鹿野川バイパス工事についてでありますが、付け替え県道の完成に向けた工程につきましては、全線開通は試験湛水開始予定の平成30年代後半とされております。現在の進捗といたしましては、平成30年３月ごろには区間で最長である見の越トンネルの掘削工事に着手する予定とされ、仮設道路の整備が行われており、並行して上流部に計画されている橋梁やトンネルにつきましても、早期に工事着手できるよう準備を進めていると聞いております。次に、愛媛県において整備が進められている鹿野川バイパス工事につきましては、平成30年中の工事着手に向けて準備が進められており、ダム本体工事着手までに完了させたいと聞いております。
次に、岩谷地区の地域整備計画の見通しについてでございますが、現在、付け替え県道整備を基本とした地域振興計画に基づき、市道等の生活道路の整備を行っております。進捗率は約４割で、早期の整備を目指して事業を進めているところでございます。また自治センター等の公共施設の移転先となる代替地の造成も進めており、今年度末で敷地が概成する見込みとなっており、今後、地域と施設移転を基本とした協議を進めていく考えであります。
大洲市といたしましても、この付け替え県道及び鹿野川バイパスの早期完成は、利用される地域の皆様の安全・安心を図っていく上で必要なことであるとともに、河辺川流域における地域振興にとっても根幹をなす重要な事業と考えております。このことから、引き続き市の重要施策として早期完成を国、県に要望してまいりたいと考えております。議員各位におかれましても引き続き御支援をいただきますよう、お願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○８番大野立志議員 議長
○村上常雄議長 大野立志議員
○８番大野立志議員 ありがとうございます。
この県道小田河辺大洲線につきまして、私ちょうど１年前の12月にも同様な御質問をさせていただいております。そのとき、部長さんのほうからの答弁ではあったと思うわけでございますが、ダム工事に着手するまでには一時切りかえ道を整備しなければいけない。その後残りの区間については順次やっていくというような御答弁であったと思うわけでございますが、これ１年を経過した後もはっきりしないと、私、地元の地域、また主要生活道として利用されております河辺地域、またそこを利用される方々からお聞きする声というのは、総じていつできるんぞえと。高齢化が進んでおる地域でございます。我々は使うようにはならへまいがいとか、一日も早く工事をしてもらいたい、完成してほしいという声が本当に多くございます。
大きな工事を進めるに当たっては、やはり完成年度というもの、スケジュールっていうのも大事なことではなかろうかな。これ決して完成年度を、言質をとる意味で言っておるわけではございません。大きな工事であればいろいろ紆余曲折もあったり、さまざまな予期せぬ障害があったりするようなこともあろうと思っておりますが、めどというものはやはり示していただきまして、地域の皆様に将来の展望、光をさす、そしてそれに向けた地域振興にも取りかかっていくということが大切であろうという思いで、１年前も御質問差し上げました。今回もまた同様な質問でございますが、ぜひそのことについて、理事者としてどのようにお考えか、私はいつできるかということを、ある程度目標年度というものをきちっと提示をして、市民の皆さん、地域の皆さんに御説明をしながら、それぞれの工事箇所の説明も必要と思います。そういったことで、ぜひともそういった形で事業を取り組んでいただいて、将来に希望、光が見えるような事業にしていただきたい。また、治水の面においてもダム建設が大事であるということで進めておる、それのために受け入れておる地域でもございます。ぜひとも地域の安心、希望に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、再度御答弁のほう、よろしくお願いをいたします。
○清水裕市長 議長
○村上常雄議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、大野議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
やはり、仕事がどんどん進捗していく、その実感があって初めて地域の皆様方にはもうすぐできるんだという実感が湧いてくるんだろうと思っております。そういう意味合いで、一番の長大トンネルでございます見の越トンネル、これにつきましては平成30年３月でありますので、もう何カ月かで着手できるというふうに考えております。
全体の工程といたしまして、この県道の全線開通につきましては、平成30年代後半と申しておりますので、基本的には後10年以内にその県道の全線開通ができる。それによりまして、岩谷地域の地域振興であり、そして河辺の皆様にいろいろ御不便をかけていたものの解消が可能となるというふうに思っております。これから本格的なトンネル工事、それから橋梁等の工事に入るわけでございます。また、鹿野川バイパスにつきましては、それより早く、最初にあのダムを越える一時切りかえをいたしますので、その一時切りかえの時点で、鹿野川バイパスにつきましても工事を完了したいという予定になっております。できるだけそういうものがうまく進みますように、土地、用地関係、さらにはそれから工事の進捗がうまくいきますように、あらゆる機関に働きかけまして、その工事がこれからおくれないように、そして早く進んでいることを地元の方々が実感できるようなことについても、これから広報含めて実施をさせていただくよう、また国、県とも調整を図ってまいりたいというふうに考えております。一日も早い道路の完成を私どもも願っておりますので、それに対しまして、議員の皆様方の御協力もよろしくお願い申し上げたいと思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○８番大野立志議員 議長
○村上常雄議長 大野立志議員
○８番大野立志議員 ありがとうございました。
今、市長さんのほうの答弁で、一番長いトンネルが３月あるいは４月ごろから工事にかかっていくというような見通しも出されたわけでございますが、現在、上鹿野川地区でそのトンネル工事に向けた仮設の橋がかかっております。地域の皆さんもそろそろ始まるのかなというような感じで見られてはおります。くどいようでございますが、工事が始まった、そしたらいつできるのかなというのは、そういう疑問を持たれるのは、普通のお考えであろうと思っております。ぜひとも、工事の完了時期というものにつきましても、企業体と事業主と十分協議をしていただきまして、できるだけ目安、目標年度というものを地域におろしていただいて、安心につなげていただきたい。そしてまた、御答弁にもございましたが、一日も早い完成を強力にお願いをしていっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、医療と介護についてお伺いいたします。
まず初めに、平成12年に施行されました介護保険法も、走りながら考えると言われるように、幾多の改正がなされ現在に至っております。平成27年度の改正介護保険法では、地域医療介護総合確保推進法の理念に沿う形で改正が行われ、医療と介護の連携強化、地域の医療機関、介護施設の効率化と連携を図り、同時に在宅医療や在宅介護の普及を促し、国から地域へ、施設から在宅へ、入院から予防、リハビリへと向かう改正になりました。
そのような中、大洲市におきましても、平成29年度から、介護保険で要支援１、２の人を対象としていた介護予防訪問介護、介護予防通所介護が市の行う総合事業に移行したわけでありますが、保険給付財源においては上限が設けられ、上限を超える部分に関しては、市町が給付額を負担しなくてはならなくなったわけでありますが、財源確保と利用者ニーズへの対応についての取り組み状況をお聞かせください。
また、平成30年度からは、埼玉県和光市や大分県の取り組みを模範事例として取り上げ、高齢者の要介護度が改善した自治体を財政支援するインセンティブ制が導入されるわけですが、大洲市の第７期高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定時期に当たって、地域包括ケアシステムについての見解をお聞かせください。
また、地域包括ケアシステム構築に当たって、国は在宅医療、在宅看護の必要性を唱えていますが、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるためには介護とともに、医療提供が欠かせないことであろうと思います。現在の大洲市の在宅医療、在宅看護の現況と今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。
○村上常雄議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 大野議員さん御質問の介護制度についてお答えをいたします。
まず、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の利用ニーズと財源についてでございますが、大野議員さんが言われましたように、総合事業の財源につきましては、従来は介護給付により支払われておりましたが、総合事業に移行し、補助事業として上限額が設定されました。この上限額の設定は、総合事業開始の前年度の実績に、75歳以上の高齢者の伸びを乗じた額で算定をされます。本年度の事業費は、通所サービスにおいて、月単位の単価から回数当たりの単価になったことや、緩和サービスによる負担の軽減などにより上限額を下回ると試算をしております。しかし、今後は、サービス料の増加に伴い、事業費が上限額を上回ることも想定されますので、高齢者の健康増進や介護予防につながる取り組みを積極的に推進することで、適正なサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。
利用者ニーズへの対応につきましては、本年度から介護予防訪問介護と介護予防通所介護のサービスを自治体独自で設定できることになり、大洲市におきましても従来の現行相当のサービスに、基準を緩和したサービスを加え、利用者の方がより利用しやすいものに設定をしております。また、サービスの利用につきましても、御本人や御家族の意向を踏まえ、ニーズに合ったケアプランを作成し、必要なサービスが適切に受けられております。今後はボランティアを活用するなど、さらに利用者のニーズに合わせた幅広いサービスが提供できるよう関係機関とも協議を進めているところでございます。
次に、地域包括ケアシステムの取り組みについてお答えをいたします。
団塊の世代が後期高齢者になる平成37年をめどに、高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域で可能な限り自分らしい暮らしを続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要となります。今回策定中の第７期計画においては、地域包括ケアシステムの構築のため、在宅医療、介護連携の推進、認知症対策の推進、生活支援、介護予防サービスの基盤整備の推進、地域ケア会議の推進、高齢者の住居安定に係る施策との連携の５項目について、重点的に取り組むこととしております。
また、平成30年度からは、市主催で実施をしておりました転倒予防教室を住民主体のサークル活動へと転換し、高齢者が元気にいられる通いの場、触れ合いの場づくりを進めており、新たな集いの場が健康増進や介護予防だけでなく、高齢者同士の見守りや変化の早期発見の機会となることを期待しているところでございます。
高齢者の方々にとって、いつまでも安心して生活できる地域づくりを目指し、引き続き医療関係者や介護従事者、地域の方々との連携を図りながら、大洲市の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、訪問医療、訪問看護についてお答えをいたします。
大洲市では、喜多医師会に御協力をいただき、平成24年度からがん患者に対する在宅医療や看護、介護等の支援を目的に、愛媛県在宅緩和ケア推進事業・大洲喜多モデル事業を開始しております。
また、平成26年１月からは、大洲喜多在宅医療推進事業として緩和ケアモデル事業の対象疾患に認知症や脳血管障害などを加え、大洲喜多在宅医療・介護連携推進事業として地域包括ケアシステムの構築に向けて、喜多医師会と在宅での医療と介護の連携を図っております。この推進事業の協力医院は市内に５カ所、内子町に２カ所、訪問看護ステーションは市内に３カ所、内子町に１カ所あり、在宅で容体が急変した方に対し、24時間365日対応できる体制が整備されております。
今後も喜多医師会と定期的な症例検討会や学術講演会などを開催し、住みなれた地域で自分らしい暮らしができるように、看護を含めた医療と介護の連携を図っていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○８番大野立志議員 議長
○村上常雄議長 大野立志議員
○８番大野立志議員 ありがとうございます。
地域包括ケアシステムについて、再質問させていただきます。大洲市版といいますか、それぞれの自治体が今後どういうことをしていくかというようなことで、地域包括ケアシステム構築で大切なことは、地域マネジメントである。どのような地域社会をつくりたいかという理念と、その進捗を評価する目標と指標の設定であると言われています。そのことについて考察をし、課題解決を共有する場の設置づくりについてどのようにお考えかお伺いをいたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 大野議員さんの再質問にお答えをいたします。
今、大野議員さんが言われましたように、地域マネジメントを行うに当たっては、どのような地域づくりをしていくのかと、進めていく中でその評価をどうしていくのかということが大切になってこようかと思います。先ほども申しましたけれども、現在その第７期計画の策定をしているところなんですけれども、まず基本理念としまして、全ての市民がともに支え合い、生き生きと暮らせるまち大洲市、これを基本理念に、介護とか介護予防、生活支援などの各施策、またサービスの提供量とか提供体制、また介護保険制度の安定化の方策を示すことで、市民の皆様と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。地域マネジメントにつきましては、地域の実態を把握して、その課題を見つけて、その対応策を考えて計画実行して、それを評価して、また見直しを行うというようなサイクルを繰り返すもんであるというふうに理解をしております。そのためには地元の自治会、ボランティア、商工団体などの御協力、御理解が不可欠でありますけれども、市としましても、高齢担当の部局だけの業務として捉えるのではなくて、関係する部署が連携して、市民の方が、できる限り住みなれた地域の生活が継続できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとします。
○８番大野立志議員 議長
○村上常雄議長 大野立志議員
○８番大野立志議員 ありがとうございます。
まずはどういった地域社会にしていくのか、それは役所だけの話でもないですし、いろんな団体と、そしてまた市民の皆さんと、問題、それからこういう社会ということを共有して、初めていろいろな知恵が出たり、また障害になっている課題が克服できたりするんであろうと思います。そういったことで、ぜひ地域包括ケアシステム構築に向けた協議の場というもの、できるだけ多くの団体の方、市民の方を取り込んだ形で、そういった場の設定をまずはしていただいて、具体的な対応、取り組みについて目標を設定し、指標を設定されて取り組んでいっていただけたらと思っております。高齢者の方が、本当に健康で、住みなれた地域で生き生きと暮らしていただけるのが理想であろうと思っておりますが、一方で国のほうとしましても、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、2021年から見ますと、介護給付費が約2.3倍の20兆円規模、医療費は1.5倍の54兆円に達するとの見通しも立てられております。
本人負担分以外は税で賄われることになります。将来の税負担の観点から見ても、健康で長生きできる社会づくりは喫緊のテーマであろうと思っております。どのような地域社会を構築していくかというテーマについて、どうぞ前向きな取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから３項目めですが、在宅医療、在宅看護について再質問をさせていただいたらと思います。
最初の御答弁で、現在の大洲市の取り組む体制といいますか、そういったことの御説明をいただいたわけでございますが、後１点の視点として、今、大洲市の取り組み体制において、現在、在宅医療、在宅看護サービスが大洲市全域をカバーできている状態にあるのか、現場の状況をどのように把握されているのか、重ねてお伺いをいたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○村上常雄議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
先ほども答弁いたしましたように、24時間365日、大洲市全域に対応はできるということで整備は進めておりますけれども、実際問題、大洲市全域、地理的条件などから、訪問に大変時間がかかるなどという場合もあろうかと思います。そこで、今後も喜多医師会との連携を密にして、さまざまなケースに対応できるよう検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
以上お答えとさせていただきます。
○８番大野立志議員 議長
○村上常雄議長 大野立志議員
○８番大野立志議員 ありがとうございます。
在宅医療、在宅看護の現況につきまして、カバーをできているというような御答弁でございますが、一部には先生方の非常にオーバーワーク、あるいは熱心な先生に受け持ってもらっておったりといった、そういった人材的な面の対応で賄われておる部分もあるんではなかろうかと思っておりますが、ぜひとも全市において、そういった対応が十分できていくように、体制も今後地域包括ケアの中で大切な要因となってくると思いますので、鋭意取り組んでいただけたらと思っております。
高齢者ができる限り住みなれた地域で、尊厳を持って暮らして、自分らしい生活が送ることができるようにするためには、疾患による終末期ターミナルケアなど、医療と介護の連携強化は欠かせないことであろうと思っております。現実に、在宅介護、自宅での緩和ケアや看取りがふえているともお聞きしております。今後とも、十分その点も含めて地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいただきたいと重ねてお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
次に、肱川地域の医療についてお伺いいたします。
昨年11月末に肱川地域の福田医院が閉院となり、身近な場所で医療が受けられなくなった肱川地域の住民の方からは、切実な問題として医療環境の早期整備を求める声が強くなっております。
まず、平成26年度の厚生労働省の無医地区等調査では、大洲市に無医地区はないという結果であったわけでございますが、現在、愛媛県が策定されておられます第７次愛媛県地域保健医療計画において、福田医院が閉院となった後の肱川地域で、無医地区あるいは無医地区に準ずる地区に該当するのかどうか、お伺いいたします。
また、今後肱川地域の医療の確保について、どのような取り組みをされるお考えかお伺いをいたします。
○松田眞副市長 議長
○村上常雄議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、まず愛媛県地域保健医療計画における無医地区についてお答えをいたします。厚生労働省の無医地区等調査は、５年に１度調査されており、次回の調査は平成31年に実施される予定と伺っております。その調査の実施要領によると、無医地区、または無医地区に準ずる地区については、それぞれ定義されておりまして、無医地区の定義では、おおむね半径４キロメートルの区域内に50人以上が居住している地区であり、かつ容易に医療機関を利用することができない地区として公共交通機関の便数や時間などが定められております。また、無医地区に準ずる地区は、無医地区の定義には該当しないが、無医地区として取り扱うべき特殊事情としての要件が定められております。
現在、策定中の第７次愛媛県地域保健医療計画においては、肱川地域が無医地区、または無医地区に準ずる地区としての判断はされないと思われますけれども、肱川地域については民間の福田医院が閉院され、現在、病院のない状態となっておりますので、特殊事情等について十分精査をし、要件に該当しないかどうか、愛媛県と協議をしてまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りますようにお願いをいたします。
次に、肱川地域の医療確保についてお答えを申し上げます。肱川地域の医療確保のための取り組みにつきましては、さきの９月議会で梅木議員さんの御質問にお答えをいたしましたように、まずは民間の医師が福田医院の施設を継承していただくことが最も望ましいことと考えておりますので、現在、市の公式ホームページなどで地域医療を支えていただける医師を広く募集しているところでございます。またホームページにアップをしてから、１年程度が過ぎましても医師の応募がない場合には、何らかの対策が必要となってまいりますので、その場合に備えて医療機関からの医師の派遣や診療所の開設などの可能性について協議、検討をしているところでございます。
これら中山間地域はますます過疎化、高齢化に拍車がかかると思われますし、そこでの地域医療の確保というのは、地域の維持存続にもかかわる非常に重要な施策であろうと思っておりますので、市民の皆さん誰もが身近で気軽に医療を受けることができ、安心して暮らせるように、医師の確保に向けた努力をしてまいりたいというふうに考えております。
議員各位の御協力と御理解を賜りますようにお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○８番大野立志議員 議長
○村上常雄議長 大野立志議員
○８番大野立志議員 御答弁ありがとうございます。無医地区あるいは無医地区に準じる地域の指定はどうなのかという質問でございますが、そのところどころの事情を十分酌み取っていただき、現場の状況というものを十分酌み取っていただき、鹿野川地区になくなったのでということも合わせますとやはり周辺のその集落、大谷であったり予子林であったり正山、そういったところも非常に影響が出ております。そういったことで、無医地区ですので、ある程度コンパクトな地区というような意味合いであろうと私は受けとめておりますので、関係機関とも十分協議をされまして、そういった点どうなのかということを詰めていただけたらと思っております。無医地区やその無医地区に準ずる地域になりますと、厚生労働省、国や県、そういったところからバックアップいただいて、医療の確保というものができる道筋もあると思っております。そのようなことも民間の開業医の先生を募っても見つからない場合、いろいろなケースも考えられろうかと思っておるわけでございますが、ぜひとも、医療っていうのは安心のかなめであろうと思っております。身近で治療が受けられる、また先ほど来もずっと質問で述べさせていただいておりますが、在宅医療、在宅看護、そういったことにも対応できる医療というものがそれぞれの地域にあって、初めて大洲市は安心して暮らせる地域ねというような面も出てくるのであろうと思っておりますので、ぜひとも十分な御検討をお願いをしたいと思っております。
以上で一般質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○村上常雄議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす12月12日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第82号議案から第91号議案までの議案10件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○村上常雄議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時25分 散 会
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