平成２９年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
平成29年８月８日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 栗 田 浩 治
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 武 知 省 吾
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育部長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成29年８月８日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第65号議案 平成29年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第66号議案 平成29年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第67号議案 平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第68号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第69号議案 大洲市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第70号議案 大洲市立菅田保育所改築建築工事の請負契約の締結について
第71号議案 平成28年度大洲市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
第72号議案 平成28年度大洲市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
第73号議案 平成28年度大洲市病院事業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第65号議案～第73号議案
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午前10時00分 開 議
○福積章男議長 これより本日の会議を開きます。
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○福積章男議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○福積章男議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、14番中野寛之議員、15番桝田和美議員を指名いたします。
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○福積章男議長 次に、日程第２、第65号議案から第73号議案までの議案９件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、二宮淳議員の発言を許します。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
〔13番 二宮淳議員 登壇〕
○13番二宮淳議員 おはようございます。
きょうは８月８日の末広がりの、このよき日のトップバッターを務めさせていただきます肱風会二宮でございます。
さて、最近長浜に関する出来事がめじろ押しとなっております。伍代夏子の「肱川あらし」を初め、長浜高校の水族館部をモデルにした「熱帯魚は雪に焦がれる」という漫画が月刊誌で連載されたり、来年の春には長浜を舞台に高校生を主人公とした自主企画映画、「赤い橋のある町で」という映画も完成予定であるそうです。
また、青島の猫のことも全国紙で特集を組まれたり、何かと宣伝をしていただくことが多いですが、これらを生かした地域活性化を図っていただきたいと思うところでございます。
さて、我々議員も任期が迫ってまいりました。これが最後の一般質問になるかもしれませんので、気概を持って一問一答方式にて質問をいたしますので、理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。
まず、市長の政治姿勢についてでございます。
市長は、３選を目指す決意を表明されました。これまで、地域産業の競争力強化や交流人口の拡大、さまざまな取り組みを進めてこられたとは思いますが、よかった点ばかりではなく反省点も踏まえなければ、よりよい市政運営にはつながらないのではないでしょうか。
また、市民の声に耳を傾け、市民が何を望んでいるのかきちんと把握できていなければ、市政運営の方向性を誤ってしまうのではないでしょうか。改めて御自身が取り組んだ２期８年を振り返って、どのような実績を残すことができたのかなどの総括を踏まえ、清水市長の御所見をお伺いいたします。
また、ことし３月に第２次大洲市総合計画が策定されましたが、これが全て実行されればすばらしい町になると思います。第１次の大洲市総合計画がどの程度成果をおさめることができたか、できなかったかの考察の上での策定だと思いますが、その総括についてもお答え願います。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの二宮議員さん御質問の、市長の政治姿勢についてお答えを申し上げます。
私は、平成21年９月に市長に就任させていただいてから今日までチェンジ（変革）、コラボレーション（協働）、チャレンジ（挑戦）の３つのＣをまちづくりの基本として、将来に夢と誇りを持てる活力ある大洲市を目指して取り組んでまいりました。
就任当初の大洲市は、県内においても極めて厳しい財政状況にあり、財政の健全化を最優先課題として市民の皆様の御理解のもと、補助金の削減や職員数の削減、徹底した経費節減、財源確保策により、行財政改革を進めてまいりました。その結果、地方債発行残高を削減することができ、実質公債費比率は平成21年度決算の20.6％から平成28年度決算では９％台になる見込みとなるまで回復をいたしました。また、財政調整基金につきましても、計画的に積み立てることができ、目標と掲げた30億円を確保するに至っているものであります。その中で、平成22年度には、がんばるひと応援事業補助金を創設させていただき、市民の皆様のアイデアやチャレンジを支援する施策を展開することで、行政と市民が協働し、みずからの力で地域づくりに取り組もうとする意識改革にもつながってきたものと考えております。
また、産業振興対策では、四国一の生産量であるクリや乾シイタケを初め、市内で製造された商品や特産品をブランド化する大洲ええモンセレクション認定制度に平成24年度から取り組むことで、大洲産品の知名度の向上と、新たな特産品の開発や地元の農林水産物を生かした６次産業化の推進、認定した産品の販路開拓に努めてまいりました。現在、21事業者54品目を認定するに至っており、今後はこのような地域の特性を生かした活力あるまちづくりをさらに前進させていくため、さらなる商品開発や販売力の強化を図り、大洲市へ来ていただく皆様に大洲の特産品を購入していただけるような拠点整備についても進めていく必要があると考えております。
また、大洲市の歴史、文化や自然など地域のよさを再発見し、地域文化の向上と観光振興につなげていくため、臥龍山荘、如法寺、肱川あらしのガイドブックを作成し、全国にその価値を広くＰＲしてまいりましたが、平成26年に長浜大橋が、平成28年に臥龍山荘が国の重要文化財に指定されたという相乗効果もあり、テレビ取材等を通じて全国放送で取り上げられるなど、観光客の増加につながっているものと認識をしております。
一方で、大洲市の基幹産業である農林水産業の活性化、耕作放棄地の再生、雇用の創出を図っていくため、平成19年度から大手ドリンクメーカーとの契約栽培を視野に入れた緑茶栽培の調査研究、実証事業につきましては、当初えひめ国体で大洲産緑茶の提供を目標に取り組んだところでありますが、高度な生産技術や大きな設備投資が必要とされ、経営主体となる事業者の参画など乗り越えるべき課題が多く、緑茶の産地化を進めるには至りませんでした。
また、わさびの実証栽培は、河辺地区の清らかな水と空気の中で育った清廉さをイメージさせるわさびによって、より多くの方に河辺地域に関心を持っていただきたいとの思いから取り組みを始め、現在も河辺地域では関心のある個人の方にわさび栽培を実証していただいております。収穫したわさびを地元飲食店に利用していただくことで地場産業の育成を図ってまいりたいという考えでありましたが、実証栽培を通して確認できましたように収穫量の十分な確保には至らず、産地として成り立たせるには厳しい状況にございます。
近年の農業を取り巻く環境は、後継者不足、耕作放棄地の増加による農地の荒廃など、当市におきましてもますます厳しさを増しております。今年度から認定農業者等を支援する農山漁村地域担い手等支援事業を創設したところでありますが、今後も頑張る農業者の皆様を応援し、これら実証事業から得られた成果や教訓などを踏まえ、農業が将来にわたって持続可能となり、ひいては農業者の皆様の所得向上につながり、希望を持って安心して働くことのできる環境を整えていく施策を展開していくことが必要であると考えております。
また、大洲市が市町村合併し、ことしで13年目を迎える中で、長浜、肱川、河辺地域の振興施策に対して市民の皆様から多くの声をいただいております。長浜地域においては水族館整備に対する期待が高まっており、肱川地域ではえひめ国体のカヌースプリント競技の会場にもなる鹿野川湖を生かした観光促進、河辺地域においてはふるさとの宿の活用推進など、その地域の歴史や文化、自然を生かし、地域が元気になるまちづくりを地域の皆様とともに進めていくことで、地域振興とにぎわいの創出を図っていかなければならないと考えております。
特に、過疎化や高齢化が著しく進んでおります中山間地域では、医療対策とあわせ公共交通空白地の交通手段をいかに確保していくかが課題であり、今年度から取り組んでいる地域公共交通網形成計画の策定において現状分析を行い、市民の皆様からの御意見を伺いながら、地域公共交通体系の整備を進めてまいりたいと考えております。当市の自然や豊かな地域資源を活用し、都市部との交流を促進していくことで地域の活性化を図り、地域の課題解消につなげていきたいと考えております。
最後に、肱川の治水事業でありますが、任期中の平成23年９月にも甚大な浸水被害が発生したこともあり、流域住民の安全・安心の確保や経済活動を守っていくため、国、県と連携を図りながら肱川の治水対策の促進に努めてまいりました。平成30年度には鹿野川ダムの改造事業も完成し、国の直轄区間にある暫定堤防も一定のかさ上げが実施される予定で、治水安全度向上の第１段階にめどがついたところではありますが、改訂された洪水浸水想定区域図では、市街地の大部分のエリアで10メーターから20メーターの浸水が想定されており、避難場所や避難経路における身近な道路整備を初め、洪水ハザードマップの見直しや、消防団を初めとした地域防災体制の充実強化など、今後起こり得る大規模災害に対応できるよう対策を講じていかなければならないと考えております。
以上、私の２期８年を振り返っての所見を述べさせていただきましたが、市民の皆様から３期目への御信任をいただき当選を果たすことがかないましたら、市民の皆様の声を可能な限り反映し、残されている課題解決に向け全身全霊をかけて取り組み、産業が息づき、地域が息づき、交流人口をふやし、そして安心・安全で住み続けたいと思えるような人、文化、自然が生きるまちづくりを目指して邁進していく覚悟であります。
特に、８年間この市政を運営させていただきまして、まだまだだなと思っているところは、もう少し市民の皆様を主役にして、行政というのはできるだけ黒子といいますか、後押しをバックアップをしていくような、そういう形になればいい。市長が、そして市役所が全てを考えて前に立つのではなく、市民の方の意見をうまく合わせ、そしてそういうものを集約しながら市民参加によるまちづくりをもっともっと進めていかなければならない。こういう思いをいたしております。
次に、第１次総合計画の総括についてお答えを申し上げます。
本市は、平成17年１月に１市２町１村の合併により新たな一歩を踏み出し、平成19年３月に策定した第１次大洲市総合計画に基づき、地域資源や特性を生かしたまちづくりを進めるとともに、新市としての一体感の醸成へ向けたさまざまな取り組みを進めてまいりました。
第１次総合計画の評価、検証といたしましては、今回の第２次大洲市総合計画を策定するに当たり、各施策の達成状況等について整理するとともに、市民2,500名を対象に大洲市のまちづくりに関するアンケートを実施し、調査結果の分析を行ったところでございます。その結果、各施策に基づく取り組みのうち、財政の健全化、防災環境の整備やスポーツ、レクリエーション活動の振興など、計画目標を達成またはおおむね達成と評価した項目が約７割となっており、アンケートにおいても第１次総合計画策定時に実施したものと比べ満足度も向上していることから、市民の皆様からも一定の評価を得ているものと理解しておりますが、工業の振興や商業の活性化の項目におきましては、計画目標が達成できておらず、かつアンケートにおいても満足度が低い結果となっており、さらなる施策の充実が必要であると認識したところでございます。
また、子育て支援の項目については、計画目標を達成はしたものの、アンケートにおける満足度は低下しており、このことは社会情勢の変化等から市民ニーズが高まっていると捉えており、新たな施策の検討の必要性も感じたところでございます。
これらの検証結果を踏まえ、第２次大洲市総合計画では、特に達成度と市民の満足度が低い分野、またニーズの大きい分野における対策について市民会議等の意見を参考に検討を進めるとともに、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略を初め、各種計画との連携を図りながら各施策の位置づけを行ってまいりました。今後とも市民一人一人、そして地域全体がきらめく大洲市を目指すべく、策定した第２次大洲市総合計画の実現へ向け、目指す成果を明確にし、その達成へ向けさまざまな取り組みを図ってまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
いろいろな施策に取り組まれて、すばらしい町になったんではないかなというふうな印象は受けたんですけれど、実際感覚として大洲市、何かますます疲弊してきているような気がします。特に周辺部、肱川、長浜、河辺。人口は減るし、シャッター通りはふえるし、何だかどんどんどんどんこの８年間でひどい状況になっているような気がいたしております。
先月発表された2017年分の四国の路線価は、大洲市で4.8％減と、四国31市で最大の下落率となっております。ということは、一番魅力のない町になってしまったということの裏返しではないでしょうか。この点について市長、どうお考えでしょうか。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 さまざまな指標、そしてそれに対するさまざまな評価があろうかと思っております。
ただ、大洲市も一部の地域でありますが、東大洲の地域につきましては、さまざまな商業施設が集積し、この10年ほどで見違えるような地域に変わったのではないかというふうにも思っております。ただ、それが大洲市全体の問題としてうまく各地域、先ほど長浜の話もありました、長浜、肱川、河辺も含めまして、各周辺地域にどれだけの好影響を及ぼせるのかというのが非常に大きな課題だろうと思っております。また、これからも伸びていくところにつきましては、それを伸ばすような政策をし、そこでできるだけ交流人口をふやし、そして地域外からの方のお金を落としていただき、それをまた周辺地域にも還元していく。そして、周辺地域についても観光等を初め、さまざまな形で人が交流できるようなまちづくりをつくっていかなければいけないと思っております。
いずれにいたしましても、やはり人口減少社会というのが非常に地域の活力をそいでおるのではないかなと思っております。その対応をしながら交流人口をふやしていき、何とかこれからの地域の活力を維持できるような施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 ただいま交流人口をふやして大洲市にお金をふやしていくような施策を進めていきたいというふうに言われましたけれども、ただ青島、猫の島ですけれども、そこを一つとっても、以前市長はこれは一過性のものであって、また島民の生活を守るために大洲市としては何もしないんだと、そういうようなことをおっしゃっておられましたけれども、青島、現在でも全国また世界からいろんな観光客の方が来られております。そして、来てもそのまま帰られてしまうっていうのが今の現状です。そういうふうに交流人口をふやしたり、外からお金を落としていただきたいということを思っておられるんでしたら、もっと、例えば青島の船着き場に物産店なり何かつくるとか、いろいろなことも考えられるとは思うんですけれども、何もしないのが一番いいのかというふうな感覚でも捉えられるんですけれども、その青島についてはどうお考えでしょうか。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
青島の話というのは、決して一過性と思っているものではなく、ただ、猫とそれから住民の方が共生して生活している環境があり、それを大事にしなければならない。そういうふうな中で、観光客にも来ていただければというふうに思っております。猫を重要視する余り、住民の生活が壊れていったりするのは違うのではないかなと、そういう考えであります。その中で地域おこし協力隊にも入っていただいたり、そこはヒジキが有名であります、そういうものの産地化ができないか、そんなことも問い合わせといいますか、お話はしてみたんですが、なかなかやはり地域の方にとって、それを今からやっていこうという活力がなかなか出ないという課題がございました。そういう課題については、逆に青島の住民だけではなく、長浜の地域の方がもっと、また入っていただき、さまざまな対策をしていただければというふうに思っております。
盆踊りについても、一時期できない時期もありましたが、またことしもできるということであります。青島の住民だけではなく地域の人が、長浜地域の人も含めて皆さんが一緒になりながら、猫と住民が共生したような社会、そういうものを持続可能な形でこれからも残していき、そこに観光客が訪れていただき、観光客の満足度というのもありますが、住民と猫とそして観光客も共生できるような、そういう地域づくりができればというのが私の考え方でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 もちろん住民の生活も守らなきゃいけませんけれども、今までと同じではやはりもったいない、すごいもったいないと思うんです。だから、何か知恵を絞って、それを活用できるような施策、今後また４年やられるんでしょうから、考えていっていただきたいと思っております。
また、先ほどお茶やわさびのお話もございましたけれども、私らから見れば、最初からこれは失敗するだろうと、そういうふうな感覚で受けておりました。案の定、両方ともうまくはいかなかったということです。何か小手先ばかりのことをやっているような気がします。本当にこの大洲市がよくなる、そういう施策が今まで感じられないんですね。清水市長になってから、トイレがきれいになってよかったとか、そういうお話もありますけれども、もちろんそれはそれでいいんです。ただ、大洲市全体としてどうだったんだろうかというと、実感としてよくなってないんですけれども。
市長も、次の４年間も所信で、市は黒子となって市民協働でやりたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、やはり私は、市が主導して市民を引っ張っていかなきゃいけないところもあるんじゃないかというふうに思っております。私は今までも、例えば龍馬ミュージアムをつくってはどうかとか、水族館はどうかとか海の駅はどうですかというようなお話もさせていただきましたけれども、ことごとく無視されてきていました。清水市長、この４年、大洲丸の船頭として任せておくと、４年後には沈没してしまうんじゃないかというふうな危機感も持っております。だから、この８年間と同じでは私は絶対だめだと思います。市長は３つのＣのチャレンジ（挑戦）、言っておられますけれど、何の挑戦も感じられません。何もしないのが一番じゃないかというふうに思っておられるんじゃないかというふうに、私は感じるんですけれども、本当にチャレンジしていかれるのでしょうか。お願いします。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 私の施政方針の中でチェンジ、コラボレーション、チャレンジということで出させていただきました。そして、チャレンジというのは必ず失敗が伴うわけですね。失敗が伴って、そしてそれから何を得ることができるのか、その得たものをまた次へつなげていく、これが非常に重要なことだろうというふうに思っております。
先ほどありました、市が、行政が引っ張って新しいことにチャレンジし、そこで失敗をしたときにどういう形になってくるのか、もちろんそういうことも考えた上で、全国、全体で今どんな動きがあるのか、国の動き、県の動き、そして東アジアの動き、そういうものも考えながら、できるだけリスクの少ない形でのチャレンジはしていかなければいけないというふうに思っております。全てのものを変えないと、今までと同じようにやっていけばいいというものではなく、新しいことをできるだけやっていく。そして、時代が変わってきております。そして、ＩＣＴも含めて、さまざまなツールも変わってきておりますのでそれをできるだけ積極的に生かすようにやっていく。それが非常に目立つもの、目立たないものもあるかというふうには思いますが、少なくとも市の行政の中身も含めまして、そういうチャレンジをしながらチェンジ、変革は進めているというふうに考えておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 私、失敗を恐れていては何事もできないんじゃないかというふうに思っております。石橋をたたいて渡るのが本当の行政かな、どうなのかなという、私は感覚を持っておりますけれども、市長がそういうふうに安全策をとられるんでしたら、もうこれ以上言いようがありませんけれども。
それと、企業誘致に関しても、何年か前に非常に優秀な企業が長浜のほうに進出してくるというようなお話もあったんですけれども、大洲市が不備か何かわかりませんけれども、結局諦めて、長浜は諦めて大可賀のほうに行かれたような企業もあると。その他何社かそういうふうなお話も聞きました。企業誘致、本当に真剣に取り組まれているおつもりなのかお伺いいたします。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 企業誘致につきましては、一番の大きな課題でありましたのが旧松下寿跡、パナソニックの跡地ということがあります。そういうところにつきましても、さまざまなところへ働きかけのお話をし、今セルコジャパングループというところに来ていただいております。企業が来られるという情報があれば、市の関係のところではできるだけそれを応援するような、もちろん条例の中でさまざまな優遇策もありますが、それ以外にも下水道の整備だとか工業用水の確保だとか、でき得ることについてはできるだけ努力をしていく、またそれも速やかに決定するということで、対応をさせていただいているというふうに考えております。ただ、企業はそれぞれの自分たちの特性の中で現地を選ばれたり、そして長浜の場合でも、どうしても港湾の問題だとか、そういうものもあります。そういうふうなものをすぐに整備といってもなかなかできませんので、やはり将来的にどういうふうな形でするのかというのを考えながら条件が合う形、そして市がすぐにできる形では、できるだけ速やかな対応を今まで８年間はとってきたというふうに考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 言いたいことはもっといろいろあるんですけれども、時間が余りないのでとりあえずこれぐらいにして、また清水市長の今後４年間に期待をいたすものでございます。
では次に、保育所の受け入れ体制についてでございます。
旧長浜町では、人口減少により幾つかの保育所が閉鎖されてきましたが、そのことにより長浜保育所と大和保育所の入所希望者は常に定員をオーバーして、あき待ちの状態です。そのために、兄弟が違う保育所に通所している家庭もあるようですし、一緒の保育所に行けないならと、預けることを諦めている家庭もあるとお聞きします。保育所が閉鎖された地域には通園バスが運行されていますが、安全上２歳にならないと乗ることができず、同じ町内でも白滝保育所には運行せず、長浜、大和保育所にしか行きません。保育所のない地域から遠い地域まで、送迎に時間をかけながら地元で働いておられる保護者もおられます。送迎に時間がかかる上、就業時間が規定に達していなければ短時間保育になり、そのことで迎えに行くために就業時間をさらに短くせざるを得ないという悪循環で、そのような条件では仕事を見つけることも困難であります。人口減少が著しい長浜ですが、これからを担う子育て世代の負担をなるべく軽減したいものです。例えば白滝保育所まで通園バスを運行することや、入所基準点数に保育所閉鎖地区加算をするとか、保育所閉鎖地区や２カ所に通所している家庭の短時間保育制度の見直し等、できることもあるのではないかと思います。
また、農林水産業に従事している保護者は、家庭で子供を保育できるという考え方で、入所を希望しても入所基準点数が低いために断念せざるを得ないとのお話もお聞きしました。これらの問題の解決に向け、対策を早急に行うとともに、柔軟にすることはできないのでしょうか。一番には、保育所の受け入れ体制を充実させることが大切であると考えますが、そのためには保育士をふやすことで、保育定員を増加できると思います。さきの議会でも、待機児童解消の大きな役割を担う保育士の確保は本市にとっても喫緊の課題であると答弁されていますが、もっと具体的に、早急な保育士の確保はどのようにされるのかをお伺いをいたします。
次に、保育士のメンタルサポートについてお伺いをいたします。
保育士は、毎日子供の笑顔に囲まれ、日々の成長を実感できるすばらしい仕事です。しかし、その一方で、保育士の職場環境は苛酷であり、多くの保育士がストレスを抱えているのが現状です。毎日の厳しいお仕事の中で体調が悪くてもつらくても、にこにこと明るく振る舞うことで強いストレスを感じる保育士さんがふえています。そんなストレスがたまる環境で働くうちに、鬱病になってしまったという保育士は少なくありません。福祉系の仕事はいつも笑顔でいなければならない、自分より相手のことを考えなければならないなど、自分を抑えることが要求される職種なので、保育士が落ち込みがち、不安になる、焦ってしまう、自信が持てないなど強い精神的負担を抱えやすい職業であることは間違いありません。
厚生労働省研究班の調査では、全国の保育所や認定こども園のうち、精神的ケアが必要な保育士がいる施設が27％に上ることや、過半数の保育所で、保育士のメンタルヘルスをめぐるサポート体制が整っていないことがわかっており、保育所は保育記録の作成や園児の健康確認などに追われ、精神的な負担も大きい、十分なメンタルサポート体制が整っていないことから、サポート体制の整備や業務の負担軽減策が必要と指摘されております。保育士の皆さんも、自分の健康が第一だということを意識され、定期的に自分の精神や体と向き合ってもらうことが必要だと思いますが、市においては保育士の精神的負担を減らす対策として、メンタルケアを含めてどのような施策を考えておられるのかをお伺いをいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 二宮議員さん御質問の保育所の受け入れ体制についてお答えをいたします。
まず、子育て世帯の負担軽減策についてでございますが、長浜地域の保育所につきましては、児童数の減少やそれに伴う保育行政に係る効率的運営を図るため、平成17年度から平成21年度にかけ９カ所あった保育所のうち６カ所を閉鎖し、現在、長浜、大和、白滝の３保育所となっております。
長浜地域の保育所バスにつきましては、閉鎖した地域の児童を長浜及び大和保育所へ受け入れるために導入をしたものですが、保護者の就労状況の変化や出産後すぐに児童を預けられるなど、保育ニーズが増加したことにより、両園だけでは受け入れ切れない状況が生じております。保育所を閉鎖した地域の児童については、バスを運行した経緯を考慮し、長浜及び大和保育所にできるだけ入所できるよう調整をしたいと考えております。対応し切れない場合は、今後白滝保育所へのバス運行も検討する必要があるものと考えております。
また、利用調整の基準につきましては、長時間就労の世帯、保護者の疾病によるものや、ひとり親世帯などに対する優先的な入所基準を定めており、短時間保育につきましても、保護者との面談により就労及び家庭等の状況を確認するなど、実情に沿って設定をしているところですが、議員さん御指摘のようにさまざまなケースが考えられることから、公平性を失わない範囲で基準の見直しを検討したいと考えております。
次に、保育士の確保についてお答えをいたします。
特に０歳、１歳、２歳の保育ニーズがふえており、そのための保育士確保に努めているところでございます。その対応としましては、正規職員の採用を平成23年度から計画的に実施しており、今年度は４人を採用し、来年度についても４人の採用を予定しております。臨時保育士については、賃金や休暇等の処遇改善を図るとともに、ハローワークやホームページでの募集のほか、大学、専門学校等に出向き募集案内を行ったり、保育所職員による勧誘を行っているところでございます。国は、保育士不足に対応するため昨年、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を一部改正し、当面の間、看護師、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭などを保育士とみなす特例的運用を開始しました。大洲市におきましても、これらのことを踏まえながら、保育士の確保に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
次に、保育士のメンタルサポートについてお答えをいたします。
現在臨時保育士を含めた全職員を対象に年１回のストレスチェックを行い、気になる職員がいる場合は、毎月開設している心と体の健康相談での保健師あるいは医師の面談、また専門家によるカウンセリングを受けることができる体制をとっております。また、保育士の精神的負担を減らすためには、業務面の負担軽減と意識面の負担軽減の両面からの対策が必要であると認識をしております。業務面では、文書類の書式、様式の統一化や簡素化を進めるとともに、各保育所にパソコンの追加配備を行うなど事務の効率化を図り、時間的ストレスの軽減を図ることとしております。意識面では、メンタルヘルス対策として保育所長を初め、全職員を対象にストレスをためない方法を学ぶ研修や、周囲の職員がメンタル不調に早期に気づくための研修などを実施し、また職員会議や職場検討会を通じて、職員間での情報共有や啓発を行うことで、今以上に風通しのよい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
今後も安心して子供を預けていただける保育所運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
保育士の確保についてお伺いしたいんですけれども、今お話を聞いていると、人任せというのか、本当に大洲市として確保に取り組んでいるのかっていうふうにちょっと疑問を感じるのでお伺いするんですけれども。
例えば、臨時職員をふやしてというようなお話がありましたけれども、そうではなくて、正規職員をふやして募集しなければ、給与面等でなかなか保育士は集まらないんじゃないかと思うんですね。また、正規職員であっても、給料は一般事務職より安いというようなことが言われております。そんな環境じゃなかなか集まらない。また、先ほど保育士の確保にハローワークや県の人材センターとかにお願いしているというようなことを言われとりましたけれども、そういうふうに人任せではなくて、やっぱり内部から変えていかないとなかなか集まらないと思います。
また、保育士さんは勤務時間の差によって、事務の仕事量が６時間とか８時間で変わるそうですね。そういうことも気にして、なれないんだなというふうに思っている方もおられるようですし。また、監査のたびに事務の書類の書き方も変わっていく、統一されていないという問題もあるとお聞きしております。
だから、そういうふうに、内部から統一するとか、保育士さんが雇用というか、勤めたいというような気になるような環境づくりが、私は必要になると思っておるんですけれども、人任せではなくて内側から変えていくつもりはないのかをお伺いをいたします。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 正規職員の採用の件ですので、人事担当部長でございます私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほど答弁の中にもありましたように、平成23年度から計画的に正規の保育士を募集し採用しております。それまでの何年かは募集をしておらない時期もございました。と申しますのが、先ほど申し上げましたように保育所の統廃合等もございまして、全員の正規職員の職員数の管理の中で退職不補充という期間が合併後、何年か続いたということでございますけれども、そうした調整も終わりまして、ことしも４名の募集をいたしております。やはり職員は年齢構成というのも大事でございますので、一遍に大量に採用いたしますとそこだけがまた膨らんで、将来の保育所運営にも支障が出るようなこともございますので、ある程度計画的に一定人数を採用していくというのが正しい道ではなかろうかというふうに考えておりまして、この23年度からそうした方法で正規職員の確保を行っておるということでございます。
一般職員よりも給与が低いというような御質問もございましたけれども、今の保育所長さんは課長補佐級等を年齢によって充てておりますので、例えば課長と課長補佐級といいましては、課長のほうが給料というのは高いのかもしれませんけれども、一般の保育所職員は、いわゆる同じ行政職給料表で充てておりますので、一般職と保育士が給料どうかといわれましたら、全く同様だというふうなお答えをするしかないというふうに考えております。
また、事務の内容につきましてはいろいろございますけれども、市役所全体としては事務の効率化というのが、やっぱり生産性を上げるということが重要でございますので、ＩＣＴ等も通じまして、そういったことには全体としては取り組んでいる状況でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 給与のことで、課長級がそんなに変わらないんだというような話もありましたけれども、あくまでも新規採用なんで、募集するときの給与体制だとは思うんですけれども、実際そういう保育士さんが話を聞いたりもするんで、多分間違いはないと思うんですけれども、そこら辺もよく検討いただけたらありがたいというふうに思います。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 いわゆる初任給、若手の職員の給与の話でございますけれども、私どもの持っております給料表は、行政職給料表と医療職給料表の(1)(2)と技能労務職給料表の一応４つの給料表を持っておりまして、行政職給料表に保育士も一般行政職も全て同じ給料表で給料を支給しておりますので、例えば民間などを経験された経験年数を持っておる人の初任給と、大学新卒の初任給は、若干そこの経験年数を見て、違う金額になる場合もございますけれども、基本的には初任給は同額でございます。
お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 ありがとうございます。
しかし、現場のそういうふうに感じられているということは何かあるんじゃないかと僕は思うんですけれども、そこら辺、僕も詳しくはわかりませんけれども、どちらにしても保育士さんが大洲市に就職したいというふうな環境づくりというのが大事だと思うんで、その点引き続きよろしくお願いいたします。
それでは次に、広報「大洲」についてでございます。
広報「大洲」は、大洲市の大切な情報などをお知らせする重要な媒体であると思いますが、現在の市民への配布状況などについてお伺いをいたします。
まず、その配布方法ですが、地区入りしている市民へは区での配布をしているが、地区入りをしていない市民への配布はどのようにしているのか。また、地区入りしている、していないにかかわらず、全世帯分の印刷はされているのでしょうか。さらに、その全世帯への配布義務はないのかをお伺いいたします。
最近の広報「大洲」は、表紙もよく、活躍されている市民の記事もたくさん掲載され、親しみやすくなったと感じております。今後、市民に役立つ情報など紙面内容のさらなる充実を期待するところでありますが、何かお考えはあるのかをお伺いいたします。また、地区入りしている市民と、していない市民の割合は把握しているのでしょうか。把握しているのであれば、どのような方法で把握しているのでしょうか。
地区入りしていない市民に対して、市の情報や災害時の避難方法など、どのように周知するのか心配でありますが、どう対応されるのかもお伺いをいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○福積章男議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 それでは、広報「大洲」等についての御質問にお答えをいたします。
まず、配布状況等についての御質問でございますが、地区入りをしていない世帯の方への配布につきましては地域の連絡所、公民館のほかスーパーやコンビニ、病院など市内34カ所に広報を配置しておりまして、さらに大洲市ホームページからも広報を閲覧することができ、あわせてアプリ「マチイロ」を利用することで、スマートフォンからも閲覧することが可能でございます。このように身近なところで広報「大洲」の情報が入手できる環境を整えているところでございます。
次に、全世帯分の印刷につきましては、６月末の世帯数が２万127世帯でございますが、広報「大洲」は毎月１万8,000部を印刷しておりまして、その内訳は各区長にお配りをいただいております部数が約１万5,000部、市内各施設への配置が約1,000部の合計１万6,000部でございまして、残り2,000部を市で保管し、各施設の在庫冊数を確認をしながら、随時補填をさせていただいているところでございます。
次に、全世帯への配布義務はないかとの御質問でございます。
市にかかわります情報を市民の皆様へお伝えするということは、当然行政の役割であると認識をしておりまして、現在、先ほど申しましたように、市民の皆様がさまざまな手段で入手ができる環境整備に努めているところでございまして、今後におきましても、区入りの促進に一層の力点を置き、市民の皆様が漏れなく市が提供する情報を受け取れる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、広報「大洲」の紙面内容の充実につきましては、現在の紙面には主にさまざまな行事や制度のお知らせといった行政情報、また地域イベントのニュース、学校や地域で頑張る人の紹介などを掲載しております。近年はＳＮＳの普及により、情報発信の手段も変化し、また広報のあり方も変化しているというところから、一昨年度より、広報に特化した研修に職員を参加させ、全国の広報担当者との情報交換や、見やすい、目にとめてもらえる紙面づくりを目的に研修を受講させております。その成果といたしまして、新たなコーナーを設けたり、レイアウトの工夫などに取り組んでいるところでございまして、さらに今年度からは誌面をオールカラーにして写真などを充実させることで、イベントなどの様子をよりわかりやすくお伝えできる紙面づくりに取り組んでおります。今後におきましても、市民の皆様にお伝えしなければならない情報や、市民の皆様が求める情報を提供できる広報「大洲」づくりに取り組んでまいる所存でございます。
次に、市民の地区入りの状況についてお答えをいたします。
まず、区入りをされている世帯数の把握につきましては、自治会と市との協働の取り組みであります区長業務の中の一つとして位置づけておりまして、例年４月の地域振興一括交付金の申請に合わせて、それぞれの自治会が区長さんに区入りの世帯数と文書の配布枚数を確認され、その数を市のほうに報告いただいております。本年４月の報告による区入りの状況は大洲市全体で７割弱という状況でございまして、年々減少傾向にございます。
次に、区入りをされていない方に対する情報等の周知につきましては、広報紙は先ほど申したとおりでございますが、その他の回覧文書や各世帯配布文書につきましては、地区ごとに文書の種類、内容が異なってまいりますので、それぞれの地区の公民館に配置し、自由にお持ちいただけるようにしております。
また、災害時の避難方法などの周知につきましては、避難勧告などの避難に関する情報を防災行政無線を初め、緊急速報メール、テレビのデータ放送、大洲市災害情報メールサービスによるメール配信など、複数の手段により、住民の皆様にお伝えできる体制を整えているところでございまして、今後も住民へ避難情報の確実な伝達に努めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 答弁ありがとうございます。
地区入りしない人は、公民館とかに置いてあるからいいんじゃないかというようなお答えだったと思うんですけれども、多分地区入りしていない人は公民館なんか行かないと思うんですけれども、もうちょっと具体的な方法がないのかなと思うんですけれども、ほかの考えはないのかをちょっとお伺いしたいのと、配布は大体区長がされていると思うんですけれども、その配布方法について区長で問題がないのか、それでいいのか、私もわかりませんけれども、わかるようでしたらお答え願います。
○森田比登志総合政策部長 議長
○福積章男議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 まず、そのほかに具体的な方法はないかということでございますけれども、例えば区入りしない世帯の方に郵送等でお送りするとかという方法ももちろんあろうかと思います。ただ、こうした場合に、そのほうが確実にお渡しはできるとは思いますけれども、そういうことによりまして、反対に区入りを希望されない方とか、要するに区入りを反対にやめられるような方も見受けられると思いますので、やはり地域のコミュニティーの上からは区入りをして、区長さんを通じてお配りしていただくというのが、地域自治推進の観点からも大切ではなかろうかと思っておりますので、できるだけ今の区長さんを通じた配布というのを続けてまいりたい。それにあわせてほかの手段、先ほど申しました各施設への配布とかホームページでの配信、そこらを２次的なもので対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 ありがとうございます。
区入りしている、していないにかかわらず、市の情報というのがみんなに知れ渡るような方法をまたいろいろと考えていただきたいというふうに思っております。
それでは次に、斎場についてでございます。
大洲市の火葬場は、大洲市斎場肱陵苑、長浜火葬場、肱川静浄苑、河辺静霊苑と旧市町村ごとに設置されておりますが、その利用状況はどのようになっているのでしょうか。特に長浜火葬場については老朽化が著しく、火葬にかかる時間も長いとお伺いをしております。今後68歳から70歳の団塊の世代の方も平均寿命を勘案すれば、10年後ぐらいからはその需要がピークになってくると予想されます。そのときのことを考えて、今後の統廃合または改修等整備計画はどのようにされているのかをお伺いいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 二宮議員さん御質問の斎場についてお答えをいたします。
初めに、斎場の利用状況でございますが、平成28年度は大洲の肱陵苑が608件、長浜火葬場が11件、肱川の静浄苑が20件、河辺の静霊苑が２件、合計641件となっております。なお、大洲の肱陵苑の608件のうち長浜地域の方の利用が115件、肱川地域の方の利用が26件、河辺地域の方の利用が19件ございました。過去７年間の平均火葬件数は年間約660件で、年によって多少ばらつきがあるものの、ほぼ横ばい状態にありますが、長浜、肱川、河辺の各施設利用につきましては減少傾向にあり、この７年間でおおむね半減をしております。その要因としましては、自宅葬が減り、設備の整った専門の施設での告別式が多くなったことから、大洲の肱陵苑に集中しているものと思われます。
次に、今後の統廃合、改修等整備計画でございますが、長浜火葬場につきましては、建設が昭和39年と供用開始以来53年が経過し、老朽化が著しいことから、最低限の維持補修を行いながら使用不能となった段階で施設を廃止したいと考えております。河辺、肱川の両施設につきましては、本年３月に策定しました大洲市公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、施設の老朽化や利用状況を踏まえ、地元の皆様との合意形成を図りながら効率的な斎場運営について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○福積章男議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。よくわかりました。
以上で私の質問を終わります。
○福積章男議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
まず最初に、地方交付税と財政調整基金についてお伺いをいたします。
報道によると、政府の経済財政諮問会議の民間議員が会合で、地方自治体の貯金に相当する財政調整基金などの基金残高の総額が増加しており、基金の実態を把握した上で、国と地方の財政配分の見直しを求めるそうであります。財務省によると、2005年度に13.1兆円だった自治体の基金残高は2015年度には21兆円と、約10年間で８兆円近くもふえています。当市の財政調整基金も、約10年間で最も少なかった2007年度と比べ、約10倍の30億2,000万円であります。
家計に例えれば貯金の増加は好ましいのですが、国から地方交付税を配分されている自治体の場合は事情が違います。地方交付税は、自前の財源で介護や福祉、子育てといった住民サービスなどの費用を賄えない自治体間の財源の不均衡を調整し、全ての自治体が一定の水準で行政サービスの提供ができるよう、財源を保障する目的があります。しかし、交付税を受け取る一方で、基金残高が大きくふえている実態は、実際に必要な額よりも国から多くの交付税を受け取っているのではないかとの見方ができるのも事実であります。
2017年度の基礎的財政収支を見ると、国は20兆8,000億円の赤字なのに対し、地方は2.2兆円の黒字となる見込みで、国の交付税の見直しは避けられない状況です。
自治体が基金を積み立てるのは、将来の税収減への対策であったり、近年頻発している大規模災害への対策であったり、社会資本の老朽化対策としての財源でもあったりするなど、自治体ごとに事情が異なることは理解できますし、大洲市の財政規模からすると、現在の約30億円の財政調整基金残高は多過ぎるのかという議論になってこようかと思いますが、このような状況を理事者はどのように理解され、今後の当市の行財政運営をするのか、お伺いいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さん御質問の地方交付税と財政調整基金についてお答えを申し上げます。
財政調整基金は、年度間に生じる財源の不均衡を調整し、計画的な財政運営を行う目的のもと設置するもので、地方財政法の設置義務に基づき、経済不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生により多額の経費が必要となったりするなどの不測の事態に備え積み立てておくものでございます。
当市におきましては、平成17年の市町村合併時点では実質公債費比率も23.1％を示し、また大規模な水害による対策費用などが必要であったことから、市町村合併後３年間は厳しい財政状況を乗り切るために、財政調整基金の取り崩しを行うことで財源不足を補填してまいりました。そのため、合併時点に８億円あった基金は、平成19年度末には３億円にまで減少をいたしました。その後は、行政改革大綱に基づく事業の取捨選択、経費節減、職員数の削減などを実施するとともに、公債費負担適正化計画を策定し、地方債の計画的かつ適正な管理を行うことで、財政の健全化を最優先課題として取り組んだことにより、財政状況は改善をいたしまして、平成20年度以降は毎年度の財政状況を勘案しながら可能な範囲で積み立てることによりまして、平成24年度末には当面の目標額である30億円を確保することができ、平成28年度まで基金を取り崩すことなく財政運営を行ってまいりました。
当市の財政調整基金の30億円の現在高につきましては、平成27年度決算におきまして、県内11市中で９位という状況であり、他市の財政規模を考慮して比較いたしましても、決して多額の基金を積み立てているという状況ではないものと考えております。また、当市は他の自治体と比較して災害の多い地域であることから、肱川の氾濫による水害や南海トラフ巨大地震などの災害による不測の事態に備える必要性があることから、必要最低限の額を積み立てているものであると認識をしております。
次に、地方交付税についてでありますが、地方交付税は各団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定水準で公共サービスを提供できるよう財源を保障する制度で、当市におきましても歳入財源の約４割を占めており、依存度は極めて高いものとなっております。そのうち普通交付税につきましては、市町村合併後10年間に限り、旧市町村単位で算定された交付税額が保障される合併特例措置により、平成26年度までは上乗せ交付されてきたところでありますが、市町村合併後10年が経過した平成27年度交付分から段階的に縮減されているところであり、こうした交付税の減額は、当市のように財政力の弱い自治体への影響は非常に大きなものと考えております。
武田議員さん御指摘のとおり、現在、経済財政諮問会議において、地方自治体の基金残高が平成27年度で21兆円となっていることから地方財政計画の見直しを速やかに行うべきという議論がありますが、地方自治体は地方交付税が国と地方財政の三位一体改革により縮減されたことで厳しい緊縮財政を余儀なくされてまいりました。また、地方は水源地の涵養を初め、食料の供給、景観、環境の保全など大きな役割を果たしておりますが、税金というのはわかりやすさが重要であり、その結果、税源は都市部に偏在している状況であるため、財源が少ない自治体に対し交付税により調整されているというふうに私は理解をしております。
地方自治体は、市町村合併による職員数や政策経費の削減など、国を大きく上回る行財政改革を行ってきたところで財源を確保してまいりました。また、災害や将来の税収減、将来の税収の変動など、不測の事態や、合併特例措置後の地方交付税削減にも対応するために財政調整基金を積み立ててまいりましたが、それを今になって積立額が多いので交付税を減額するということは、地方の実情を無視した、あってはならないことであると考えております。
国に対しましては、社会保障関係経費の増嵩や少子化対策、防災、減災事業など、それぞれの実情に合ったきめ細かな行政サービスを行えるよう、地方自治体の安定的な財政運営に必要な財源を確保するとともに、税等の財源を地方に対して公平に配分するべきであると考えておりますので、今後の地方六団体を通して、基金の必要性と地方交付税の確保について強く訴えてまいりたいと考えております。
当市のシミュレーションで申し上げますと、当初、合併特例措置がなくなるという場合に約16億円、そういう規模で地方交付税が減少するというシミュレーションがございました。16億円という規模であれば、財政調整基金が２年間で枯渇するような規模であります。その後、各地方の自治体等とも一緒になりながら、それはおかしいのではないかというお話をさせていただき、縮減額が３分の２程度は少なくなったという状況でございますが、一応５億円から６億円ぐらいは減額されるというふうに見込んでおります。この規模は５年間、６年間で財政調整基金がなくなってしまうような規模でございます。
私は、国にもおり県にもおり、市の行政を今あずからさせていただいておりますが、国のそういうさまざまな国自体が本来やるべき行政改革というのがまだまだおくれている、県や自治体に比べてはおくれている。地方自治体の最大の行政改革というのは、合併であったというふうに思っております。合併をした結果、首長は一人になり、そして議員も非常に減らしました、そして職員も減らした。そこまでの苦労をして、財政をよくして、合併をしたからじゃあそんなにお金は要らないでしょうということで、地方交付税を減らし国の財源へ回す。これは非常に筋が通らないのではないかと、私自身は思っております。もう少し国としても、非常に厳しい国の状況というのはわかりますので、国として自分の身を切るような改革をした上で、地方にも同じような改革、同じレベルでやっていただく、そういうことを求めるべきではないかというふうに考えておるところでございます。
今後とも住民サービスの確保を図りながら、将来に向けて持続可能となるような財政運営を行ってまいりたいと考えております。国に対してもそういう働きかけをしてまいりたいと思っておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
今、国の借金が1,066兆円を超えております。そういう中で交付税が減ってくる、これは当然じゃと思います。私が問いたいのは、今大洲の自主財源率っていうのは27％、73％が交付税です。それを減らそうかという中で、今４年間ですね、財政調整基金30億2,000万円、４年間変わっておりません。使ってない、いいことなんです。私はもっとふやしてもいいかと、だけれどふやせる要素がないです。国からの交付税が減ってくる、自主財源の比率も減ってくる、どうやってふやしていくんか。それと、私がよく言う臨財債、今年度末には79億6,000万円の見込みというふうに今年度の予算であります。また、地方債も今年度末には251億2,000万円ほどあります。合併前520億円あった借金は減ってきて251億円になったけれど、今後私は国の借金がふえていく中で、また私ども団塊の世代の、あと７年後に社会保障費、医療費をどうやって賄っていくのか。また、インフラの整備、それから公共建物の維持、これ38億5,000万円ほど不足というふうになります。この財源をどうするのか、この財政状況はどうなのかということを問うているわけです。
それと、ついでに言いますが、国に財源を頼るのでなく、国から余り交付税がふえてきません、ではどうするのかと。大洲市の面積432平方キロ、愛媛県で４番目ですか、面積がある。その中には山、海、川、それと農林漁業、うかい、いもたき等々の観光産業、それと歴史文化、郷土芸能、磨けば光るものがたくさんあります。このような産業をどのように育成させるか、どうやって自主財源をふやすかということが私は大事だと思います。今の問いに余り答えていただいていないというふうに思うんですが。
以上、市長もう一度答弁よろしくお願いします。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、今の質問にお答えをさせていただきます。
確かに地方の財政状況、大洲市を見ますとその状況はよくなってまいりました。ただ、国レベルという中では非常に全然よくなってない、極端に言いますと、そんな状況であります。その一つの大きな課題というのが、社会保障関係を一体どういうふうな形でやっていくのか、税収とのバランスをどうとっていくのか。そういう地方交付税も含めて、地方への財源を減らすという議論が、それで本当に済むのかどうかということは、決してそこだけの議論ではない。もちろん地方の財政の議論もあるでしょうが、社会保障関係の費用をどうしていくのかというのが、これからの安定持続性を考えた日本の場合の大きな課題であり、それを速やかに解決していかなければ、国の財政というのはなかなかいい方向に向かうのが難しいんであろうというふうに考えております。
そういうふうな中で、じゃあ地方の財源を守る守ると言っても守れるのかというお話がございます。守る努力はいたしますが、そのときに少しでもそういうものが削減されるリスクというのが、これからは大きくなってくるというふうに思っております。そのためにできるだけ借金を少なくし、臨財債につきましても、以前から御指摘をいただいておるところでありますが、臨財債発行の枠というのを全額使わずに、何とかそれを総額でふやさないような今運営をさせていただいております。
そして、山や海や川、特に自然のさまざまなものがあります。ちょっと先ほども答弁の中で言わさせていただいたんですが、本来そういうものは日本国全体に、例えばＣＯ２の削減であったり、水の涵養であったり、すごく働き、要するになければ困るものでありますが、それに対する、逆に都市部にはそういうものがないんですが、お金を出すような仕組みがあるのかというと、現実にはないわけであります。そういうふうなものも、これから考えていかなければいけない。それだけではなくて、今の仕組みの中では、多くの人に来ていただいて、そしてそこでお金を落としていただく。これから特にアウトドアといいますか、自然に対する価値観というのは大きく変わってくるんだろうと思っております。子供たちも含めて、できるだけ自然の中で自然の恵みを感じながら住んでいく。そういうことをやり、そういうことで人が来ていただき、そして交流がふえる、そういうことが税源の確保、財源の確保にもつながってくる。一朝一夕に全てが解決するわけではありませんが、できるだけ、先ほど言われました自然、それから大洲の場合には非常に歴史文化、今も残っているものがたくさんあります。そういうものを生かして交流をふやしていく、そういうことで少しでも財源の確保に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございます。
大洲のあるもの、今言うたように、自然環境、歴史、文化、それと農産物、農林漁業。特に山なんか大洲の面積の72.4％ですか、この山林を利用すること、これから特にバイオマス、それとＣＬＴ、直交型の集成材、これを利用することに山の整備をしてほしい。だから、どういうことに力を入れるかということを問うたんですが、答弁ができれば。大洲には磨けば光るもの、今言うように杉、ヒノキ、こういうものがどんどんこれから需要はふえてきます、木材の需要というのは。それをどうやって育てていくか。それと、歴史、文化をどうやって、参籠殿一つとってもそうじゃないですか。大洲市が何も補助金も出さなかったけれど、アメリカの財団から1,900万円ほどの補助金をもらうと。本当に恥ずかしい。大洲にはいいものがある、それを磨こうとしない。それは市民もそうです、行政もそうです、磨けば自主財源をふやすためには、そういうことに力を入れていただきたいということを問うているわけです。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
特に森林資源といいますか木材につきましては、これからの時代というのは、建築材だけではなくさまざまな面で、木の香りであり触感であり、そういうものがもっと重要視される時代が来るんだろうというふうに思っております。大洲にあります木であり竹であり、それからキノコ類もさまざまなものがあるわけなんですが、そういうものを活用して、少しでもクラフト系といいますか、自分たちの手でものをつくって、そういうものを別な形で価値をつける、そういうことをできるだけ広めていければという考えを持っております。
ただ、これはもう市が勝手にするわけにはいきません。多くのそういうことを考えられる方々と一緒になってやっていく。そして、それが森林資源がもう一度価値を持つようになると、中山間地域の問題、この問題の一番大きなのが、若い人がそこに定住できないような状況である、それが解消されてくるのではないかというふうに思っております。ぜひ、そういう考え方を持っておりますので、多くの人にそういう森林資源を再発見していただいて、そしてそれからいろいろなものをつくれるような、遊びの話もございましたが、遊びの話もそうですし、遊具もそうです、それからおもちゃもそうです、いろんなものをもう一度、木というものを見直していただき、また竹も見直していただき、やっていけるようなそういうことを考え、そしてそれに賛同していただける方と進めていければというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
要するに自主財源をどうやってふやしていくかと、次の質問にもつながってくると思います。
では、次の質問に入ります。
空き地、空き家の状況と、利活用についてをお伺いします。
相続登記されず所有者が不明なまま放置されている土地、いわゆる迷子の土地が全国で増加していることが問題となっています。これは、不動産の権利登記が相続などで所有者が変わっても、名義変更の義務がないことも原因とされ、法務省が先日全国10地域を対象に相続登記に関する初の実態調査を実施したところ、50年以上登記の変更がなされてない土地が中小都市、中山間地域で26.6％あったそうです。不動産登記を調べても真の所有者がわからないケースが多くあると、公共事業や災害復旧の際に用地を迅速に取得できなくなったり、道路整備や区画整理など再開発の足かせになってきたり、農地の規模拡大や地籍調査でも障害になってくると思われます。
所有者がわからなければ、固定資産税の徴収も難しくなります。当市では市税税収のうち、固定資産税分が半分を占め、市の自主財源として大きな柱でありますが、所有者が亡くなっても、名義変更の手続がなされてない土地、建物についてどのように対応処理されているのか、また所有者がわからないものをどの程度把握されているのかをお伺いします。
所有者がわからなくても、土地を有効活用できる法制度も必要だと思います。農地では、既に一定の手続をすれば、都道府県知事の裁定で田畑に利用権を設定し、第三者に貸与できる仕組みがあるそうですが、他の土地でも同様な制度を取り入れるべきと思います。当市に点在する空き地、空き家を地域活性化のためのてこと位置づけ、情報を集約し効果的に利用することが大事だと思います。当市では、所有者のわかっている空き地、空き家の有効活用のため、空き家バンク制度を創設されるなど、さまざまな施策に取り組まれているようですが、その取り組み状況を御説明ください。また、今後さらに総合的に取り組む施策などは考えられていないのかお伺いします。
当市の市営住宅の中には、空室のまま入居募集を停止している住宅もあるようですが、老朽化が進み活用ができない住宅を解体し更地にして、行政と不動産業者が共同で分譲するお考えはありませんか。市外の方に購入いただき住宅を建てていただくと、固定資産税など税収もふえ、人がふえることで地域の活性化にもつながると思います。活用できるものは修繕し、活用できないものは処分または建て替えするなど、計画的に方針を進めていくことが必要だと思います。今後どのように対応を図っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは名義変更されていない土地、建物への対応と所有者不明の土地、建物の状況についてお答えを申し上げます。
御質問のとおり、固定資産税は普通税のうち約50％を占める税収の柱となっております。固定資産税における納税義務者は、原則として資産の所有者となっておりまして、具体的には登記簿に登記されている人や、家屋補充課税台帳などに登録されている人でございます。
納税義務者が亡くなられた場合の対応として、御親族が市民生活課へ戸籍の手続に来られた際、納税関係についての手続も必要な方は税務課に御案内をし、固定資産税のみならず、各市税全般についての死亡後の手続並びに相続人の代表者を規定する手続を行っていただいております。基本的に、法務局で不動産登記の名義変更をされるまでには、固定資産税の納税について相続代理人を指定していただき、納税についての通知、連絡先を把握するようにしております。
しかしながら、亡くなられた方が市外にお住まいであったり、手続のときに相続人の代表者が決定できない場合、あるいは現状で相続人の存否が不明な場合もございます。こうしたときは、随時戸籍情報の調査等を行い、相続人の確認を行っているところでございます。
本年度で申し上げますと、納税通知書を発送したもののうち、相続人不明や住所移転等によりまして、納税通知書が返送されたものは34名分ございました。これら返送されたものにつきましては、相続人等の調査を行い、納税義務者を特定することにより、税の負担における公平性の確保に努めております。
以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○福積章男議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 武田議員御質問のうち、私からは空き家、空き地の活用状況と、総合的に取り組む施策についてお答えさせていただきます。
平成27年度から２カ年をかけて行いました市内全域を対象とした空き家調査では、空き家総数2,065戸のうち、除却の助言、指導が必要とされます倒壊の危険性があり修繕や解体などの緊急度が高い空き家は約２割、利活用の検討が必要とされます小規模な修繕により再利用が可能な空き家は約５割という結果でございました。これらの空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づきまして、税務情報等により所有者を調査し、順次建物の適正管理をお願いする文書と除却や活用に関するアンケートを送付をいたしまして、空き家バンクの登録等の活用を含めた適正な管理をお願いしているところでございますが、所有者の特定に時間を要しているというのが実情でございます。
議員さん御指摘のとおり、空き家の所有者が明らかでなければ、空き家対策を推進することは困難でございます。現在国におきましては、所有者の所在の把握が難しい土地に対して、農地法や森林法のような所有者と利用とを分離した仕組みを公共事業や民間の土地取引にも導入するということについて検討されているところでありますので、その動向にも今後注視してまいりたいと考えております。
空き家対策は、継続的な調査や啓発などといった予防策と除却や活用を促進する取り組みを総合的に展開する必要があると考えておりまして、そのうち危険な空き家の除却に関しましては、昨年度より補助制度を創設し、撤去を促進しているところでございます。
一方、議員お尋ねの活用を促進する取り組みにつきましては、本年４月から空き家バンク制度の運用を開始しますとともに、あわせて空き家バンクの登録物件に対しまして、取得、改修費を初め、媒介手数料や家財道具の処分費などに対する支援制度を創設し、空き家の活用促進と移住・定住者の確保に努めているところでございまして、21件の登録をいただきまして、きょう現在そのうち２件の売買が成立をいたしております。
また、空き家所有者の中には、農地もあわせて売買したいという御要望も多く、農地つき空き家として情報発信をすることでその魅力を高め、遊休農地の解消にもつながるということから、本来新規就農する場合には30アール以上の農地取得が必要なところを、空き家に附帯する遊休農地をセットで購入する場合に限り１アールから農地を取得することができるように、大洲市農業委員会において制度の見直しを行っていただいております。
さらに、危険空き家の判定を受けなければ除却の補助制度の対象となりませんけれども、このような空き家につきましても除却前提の建物つき土地として空き家バンクに登録することができる制度といたしておりまして、除却費用を捻出できない所有者の方にも御利用、御活用いただける仕組みでございます。
次に、今後総合的に取り組んでいく施策でございますが、議員さん御指摘のとおり、相続登記が適切になされず、所有者の特定や課題の解決に苦慮をしているという現状を踏まえまして、愛媛県では、県内の市町と専門的知識を有します民間団体との連携を図る空き家対策ネットワークの設立に向けた準備が進められておりますので、今後このネットワークを活用しながら、課題の解決や所有者からの相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、空き家問題は、防災、治安を初め、環境衛生、景観や道路管理、税など多岐の分野にわたっておりますため、本市では今年度空き家対策協議会を設立し、取り組むべき空き家対策の方向性を明確にするための大洲市空き家対策計画を策定することといたしております。
今後はこの計画に基づく対策の推進とさらなる担当部署間の情報共有に努めまして、庁内横断的な組織体制のもと、総合的かつ計画的に空き家対策の諸問題に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○福積章男議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、私のほうから老朽化した市営住宅の活用についてお答えをいたします。
まず、大洲市の市営住宅の現状でございますが、全体で69団地1,055戸を管理しており、住宅の半数が昭和50年前後に建設され、老朽化が進行しておりまして、計画的な管理が求められているところでございます。このため、今後10カ年の大洲市の住宅施策の方向性を示す住宅マスタープランを策定中で、これに基づきまして、市営住宅の具体的な計画として、市営住宅長寿命化及びストック総合活用計画の策定を現在進めている状況でございます。その中で、大洲市の人口動向も踏まえ、将来の市営住宅の必要戸数を算出することにしております。必要戸数をもとに、議員御意見のように、活用していく住宅と活用できない住宅を整理し、活用していく住宅は計画的な修繕計画を策定し、活用できない住宅は計画的な更新や撤去が必要となってまいります。活用できない住宅は、耐用年数が過ぎ、政策空家となっている住宅を指すものでございますが、現在も約半数の住宅においては入居者がおられますので、慎重な対応が必要となってまいります。
いずれにいたしましても、活用できる住宅は耐震化を含めた長寿命化計画、活用できない住宅は建て替え、民間活用、空き家利用などによる住宅確保の方向性や、計画的な撤去など、全体的な市営住宅の計画を今年度策定してまいります。この中で、議員御意見の民間への処分も含めた跡地利用についても検討してまいりますので、議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
所有者不明の土地っていうのは、全国で410万ヘクタール、九州の面積を上回る規模になるとあります。さらに、今後人口減少や少子化の進展に伴い、所有者のわからない土地は今後も増加してくると思われます。その中で大洲市の自主財源の一つ、今年度の予算の42億3,500万円、そのうちの48.5％ですか、市税の半分が固定資産税です。もらうものはちゃんともらう、これは先ほど言いました自主財源を高めていく上でも必要だと思います。
それと、有効活用できる制度っていうのを今後考えられるということなんで、その法的措置ができる、そのままほっとかないということ。空き地、空き家は周辺の生活環境にも悪影響を与えますし、地域のイメージダウンになります。特におはなはん通りを見てみますと、壊れかけ、空き家、空き地があります。そういうところ、空き家バンク、これ総じて活用されてるのか。その空き地、空き家にコンテナを並べ雑貨店、それから古い家は古民家旅館、独創的な発想で若い起業者の育成をする考えはないのか。あけとけば今言うように環境の悪化が及びます。そういう中で、総合的に今の空き地、空き家を、どう利活用するかということをもう少し真剣に考えていただきたい。特に今のおはなはん通りは目立ちます。
それと、政策空家の利用です。早くこれ土地を売れば大洲市の土地、今のを更地にして売れば固定資産税がふえますよね、これは永久にもらえるわけです。少々、仮に10万円のものを７万円で売っても、土地を安く売って人に来てもらう、固定資産税を払ってもらう。なぜそのままおいておくんですか。一日でも早く更地にして、それを売ることによって自主財源がふえてくると思います。そういう努力をしていただきたいというふうに思います。
○森田比登志総合政策部長 議長
○福積章男議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 私のほうから、武田議員さんの空き家バンク以外に活性化の方策はないか、また具体的、総合的な取り組みはということでございますので、それに関してお答えさせていただきます。
各地区におきましては、空き家または遊休施設などを活用しました地域活性化に向けた取り組みが進んでおりまして、特にがんばるひと応援事業などの活用をいただいております。具体的に申しますと、大川地区では、しょうゆ醸造店であった空き家を活用した地域活性に向けた取り組みが今年度からスタートしておりまして、また正山地区では、今年度から来年度にかけまして、閉校施設を地域活性化の拠点として位置づけ、喫茶店とかギャラリーの開設、またカルチャーセンターなどに取り組んでおります。また、これらの取り組みを進める前段階としまして、地域の皆様との話し合いの場において、昨日御答弁申しました愛大との連携協定に基づいて先生の派遣などを受けて、地域活性化、空き家の利活用に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、総合的な空き家の活用の進め方でございますが、基本的には予防、それと除却、活用、それぞれの段階に応じた対策というのも総合的に展開していく必要があると考えておりまして、まずは空き家にならないような適正な管理を図っていくことが大切であろうと思っております。そのための予防的な取り組みを進めますとともに、空き家となるものにつきましては、危険的な要因は排除していく、また可能な活用については、先ほど申しました今後総合的な計画の中でいろんな対応を考えていくことにしておりますけれども、空き家バンクというのはその活用の一つの方策としてほかの施策に先行して施策展開を図っているということで御理解をいただきたいと思います。
私のほうからは、以上答弁とさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○福積章男議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、私のほうからは政策空家について答弁させていただきます。
現在の市営住宅69団地ある中で、政策空家とさせていただいているのは団地数で言うと32団地で、管理戸数で言いますと434戸数あります。そのうちまだ入居されておりますのが243戸はまだ入居されておりまして、政策空家となっておりますのは191となっております。ですので、このまだ入居されている方、こういった方々を整理統合するというのは非常に慎重に扱わないといけないということからなかなか進んでないところもございますけれど、議員御指摘のとおり、早くそういったところの整理統合して進めてまいりたいというふうに考えておりますので、また管理戸数、そういったことも今年度計画を立てていくこととしておりますので、その計画の中で順次進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
以上、お答えといたします。
○福積章男議長 武田雅司議員に申し上げます。
先ほどの質問は、複数の要旨にわたっての質問となっております。一問一答方式ですので、お願いをいたします。
（12番武田雅司議員「一つの中に入っとると思います。わかりました。どうしましょう。じゃあ今３つの中の一つずつ言っていくわけですね。３つあれば一つずつ言っていく。はい、わかりました」と呼ぶ）
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ２番目の空き地、空き家の利用。今特に目立ちます。空き家、空き地、それから崩れかけのところ、特に先ほど申しましたポコペン横丁、おはなはん通り、これは環境にも悪い。だから、コンテナを使ったりそこで雑貨を売ったり、それから古民家の旅館をつくるとかというようなことをしませんか、その育成をしませんかという問いに対してのお答えを欲しいわけです。
○武田康秀産業経済部長 議長
○福積章男議長 武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長 今御質問ございました肱南地区、特に昭和25年以前の、建築基準法以前の古建築といわれる建物が密集しております地域での空き家の活用については、どちらかと言いますと観光まちづくり課を主管といたしまして、うちの部局で担当いたしておりますので、答弁をさせていただきます。きょうは手持ち資料ございませんので、詳細、細かいお話はできないんですけれども。
現在観光まちづくり課のほうにも地域おこし協力隊員として１名増員をさせていただきまして、30歳くらいの若手でございますけれど、ちょうど観光まちづくり課に30代前後の職員がおりますけれども、結構物おじをしない年代でございますから、彼らをある程度自由に泳がせながら、今行政が全面に出ますと、なかなか基準法の壁が突き破りにくいというところが率直にございます。全国で見ても、いろんなところで同じように、大洲のようないわゆる伝統的な建造物が連担する地域の活性化に向けて成功事例を少しずつ積み上げてらっしゃる民間事業者も非常にたくさん出てきておりますので、そういった事業者の代表者の方と既に複数回連絡をとりながら、どのような形で古民家を再生していくのがベストなのかと。一棟一棟をレストランでありますとか宿泊施設として動かしていくということも一つでございますし、町全体、いわゆる肱南地域全体にあるこれは使えるぞという古建築をまとめて10棟、20棟と高級志向の１棟貸しのホテルとして運用することで、一つの建物のホテルというのではなくて、町なかが全体がホテルとして機能するような活用をされているエリアもございます。現在はまだ情報収集の段階でございまして、できればそういった活用一つ一つを眺めながら、協力隊員の方も起業ということを一つ目標にしながら、何か古建築をうまく活用した成功事例を一つでも二つでもつくり出していけば後に続いてくれるのではないかということで、特におはなはん通り周辺につきましては、そういう形で今整理をさせていただいている最中でございます。
一番には情報がまず要ります。議員さん御指摘のように持ち主がはっきりしないという建物もございますし、数年前に４棟ぐらいを建築士の皆さんと一緒に調査を入れさせてもらいましたときに、外から見て健全でも中に入りますととても手がつけられないという建物も結構ございました。４棟調べた中で何とか使えるというのは１棟しかないという状況がございました。そういうことでございますから、今どちらかというと危険老朽家屋の判定というのは目視ということでやらせていただいていますが、今後はできるだけ所有者と連絡がとれたものから中をのぞかせていただいた上で、活用ということに持っていければと思っております。
幸い本年度はこのエリアにつきましては、教育部局のほうでも予算の検討をしていただきまして、伝建地区に向けてといいますか、古建築が連担しておりますので、そういった建物一棟一棟をできるだけ今調査できる間に調査をして、いわゆる大洲の古民家の特性でありますとかいろんなものを、記録して残しておければということでの調査予算をたしかつけておいていただいているのではないかと思っておりますから、こういった調査活動とも連携をしながら、一棟でもモデル的に生かせるものがあればいち早く頑張ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ありがとうございました。
要するに環境に悪いです、それとせっかくの今ある町並み。そこにやっぱり人が住んで起業を起こしてくれる、そういう起業家の育成をしてくださいということを言うておるんですが、答弁はいいです。
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○福積章男議長 しばらく休憩をいたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時52分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○福積章男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長 引き続き、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 続きまして、八幡神社の「お成り」と地域の歴史や文化財の利活用についてお伺いします。
大洲市には文化財が幾つも存在していますが、有形文化財のうち歴史上、芸術上の価値の高いもの、学術的に価値の高いものとして国が指定する重要文化財は、大洲地区に４件、長浜地区に３件あります。また、無形のものとしては県指定の無形民俗文化財が４件と県指定の無形文化財として１件、大洲神伝流泳法があります。ところが、江戸時代から受け継がれ、かつての大洲藩の参勤交代の歩調で市内を巡幸する八幡神社のお成りですが、いまだ当市の無形民俗文化財として指定が受けられておりません。同じく江戸時代から始まったとされる宇和島市吉田町の秋祭りのおねりは、既に市の指定無形民俗文化財に指定され、現在は国の重要無形民俗文化財の指定を目指し調査を進められているようです。八幡神社のお成りも、早く当市の無形民俗文化財として指定されるべきと思います。関係者による保存会が立ち上げられるなど存続維持のため活動も活発に行われているようですが、当市教育委員会としてこの八幡神社のお成りの歴史的価値について、どのような評価をなされているのか、また当市の無形民俗文化財指定に向けてどのように調査等を進められているのか、現在の状況と今後の予定をお教えください。
報道によると、政府は全国各地にある寺社などの文化財を活用し、観光拠点として整備する事業を今年度から始めるそうでありますし、地域の歴史や文化財をまちづくりに利活用する動きが各自治体に広がってきています。当市でも数ある有名な文化財を保存するだけでなく、地域の観光産業へとつなげるなど、まちづくりのため、関係部局と連携の上、利活用することが大事だと思いますが、当市教育委員会のお考えをお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 八幡神社のお成りと地域の歴史や文化財の利活用についてお答えをいたします。
まず、八幡神社のお成りに対する歴史的価値の評価についてのお尋ねがございました。議員さん御指摘のとおり、八幡神社のお成りは、江戸時代に始まり現在に伝わっているもので、城下町の面影を色濃く残す町並みを背景に練り歩く行列の姿は、大洲ならではのものとして、市民からも親しまれている伝統行事であります。歴史的にも価値の高い行事であると認識しているところであります。
しかしながら、文化財としての指定を行うには、歴史性、学術性、地域性などに鑑み、文化財的価値を明確にすることが最も重要な要件となってまいります。このため、平成28年度に専門の研究者などによる大洲八幡神社祭礼調査委員会を立ち上げまして、現在までに３回の委員会を開催しており、その御指導のもと文化財的価値を明確にするための詳細な調査を実施しているところでございます。
現在の調査状況について申し上げますと、民俗部門では、お成りの現状について確認するために以前お成りで使用されていた道具や現在使用している道具類の調査を行っております。また、古文書部門では、八幡神社に残る約2,000点の古文書の目録を作成し、江戸時代から現在に至るお成りの変遷などについての調査を進めています。
今後の予定といたしましては、今年度も引き続き調査を実施し、平成30年度末には調査報告書を作成いたしまして、31年度には市の文化財保護審議委員会におきまして、お成りの文化財的価値が認められれば、市の文化財として指定を行いたいと考えているところであります。ただ、文化財の指定を行うには、文化財を継承していただくための保存団体が必要でありますので、どうか地元におかれましても、その体制づくりを進めていただきたいと考えております。
次に、本市での文化財の利活用につきまして、昨年度開催したえひめいやしの南予博を契機として継続展開しているおおず歴史華回廊において、まち歩きと臥龍山荘の観覧がセットになったものや、長浜大橋、末永家住宅の見学プランが盛り込まれたもの、観光列車「伊予灘ものがたり」から下車した後、大洲城を眺めながら肱南地区へまち歩きするものなど、文化財や文化遺産を活用したプランを用意し、参加者から好評をいただいております。また、市民グループによる「禅寺で修行体験ｉｎ如法寺」と題した体験イベントが四季ごとに開催されるなど、重要文化財である如法寺仏殿を身近に感じていただくような取り組みも実施されています。さらに、大洲城では、観光列車「伊予灘ものがたり」に向けた大洲城歓迎旗振りや、大洲藩鉄砲隊が火縄銃公開練習を行い、おもてなしと誘客に一役買っていただいております。一方、大洲城跡、如法寺仏殿、長浜大橋、臥龍山荘におきましては、５カ国語のパンフレットを作成し国外からの観光客の皆様にもわかりやすい解説を整えているところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き文化財の適切な保存に努めますとともに、活用におきましては、貴重な文化財を間近に体験いただくことで歴史への理解、ひいては地域への興味、関心を促し、観光振興につながるものと期待しておりまして、今後も関係部局と連携して、文化財の保存及び活用の両面から地域振興に努めてまいりたいと考えております。御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございます。このお成りというのは、藩政時代より続く、かつては約600名が参列し、大洲藩より御長柄120組、また鉄砲組60挺が奉仕し、藩主から神馬３頭が供奉されたとあります。また、明治維新の東京遷都の際には、行列の先頭を務め、その際も歩調が美しく、大洲藩の江戸城入城行列は、他藩に比べて格別に美しいと大いに評判だったと伝えられています。
このようにお成りというのは、今の有形文化財と無形文化財の違い、どのように理解されているのか。いまだにこの藩政時代から続くお成りについて。それと２年ほど前ですか、このお成りの説明書を宮司とお持ちした記憶があります。それがどのように生かされているのか。だから、文献だというのではなくて今、無形文化財として残っているという価値。有形じゃなくて無形の違い。有形というのは、歴史的なものをたどっていくから時間がかかる。無形はずっとこれが続く、藩政時代から伝わっている。その有形と無形との違いについて御説明願いたいと思います。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
有形文化財、無形文化財、文化財には種類があるわけでございますが、有形文化財につきましては建築物とか建造物、無形文化財につきましては、そういったものはなくても文化財として認められるものというふうに大きく分ければ言えるんではないかと捉えております。
お成りの場合は、有形文化財といたしましては、例えば道具とか衣装とかそういったもの、無形文化財につきましてはその行列といいますか、そういったものが捉えられるというふうに考えております。
また、以前提供いただいた文書等についてはどのように捉えておられるかという御質問があったように思いますけれども、その点につきましても今回の調査の中で、膨大な史料等が八幡神社に残っておりますので、専門家の御指導をいただきながら分析をして検証していくということになっております。
なお、文化財的価値でございますけれども、文化財そのものが持つ美的価値、社会的価値、歴史的価値、本物としての価値などがございます。価値を判断する基準には、芸術性、技術性、歴史性、学術性、地域性などがあるわけでございますが、どこでも同じような価値というのではなしに、その地域によってはそのものが価値を持つという地域性もございますので、そういったことも加味しながら判断をしていきたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 このお成り、御長柄組が長い柄を持って、ドドドンドンというこの足並み、これが非常に美しいという。これは藩政時代からいまだに伝わっている。だから、有形と無形とは違うということを御理解願いたいのと、早くこれを大洲市の無形民俗文化財にしていただきたい。これは継承していくべきです。このまま放っておくと昔のように、昔であれば神様、仏様という御寄進がありましたが、今なかなかこれを維持、保存していくのは大変だと思います。そのためには早く市、県、国へと指定を受けていただきたいというふうに思います。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 ただいまの御提言、御意見でございますけれども、まずは市の無形文化財指定になるかどうか、そのための学術的な検証、立証をしてまいりたいと考えておりますので、その上で手順を追ってまたその次へ進みたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、次に進ませていただきます。
次に、学童保育と放課後子ども教室についてお伺いをいたします。
全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごすための受け皿としては、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と放課後子ども教室があります。
学童保育の所管は厚生労働省、対象は共働き世帯などの子供、閉所時間は午後６時まで、指導員は専任の放課後児童支援員及び補助員、昨年５月現在の設置数は約２万3,600カ所となっています。
放課後子ども教室の所管は文部科学省、対象は全児童となっています。閉所時間は午後６時まで、指導員は地域のボランティア、昨年10月現在の設置箇所数は約１万6,000カ所となっています。
そこでお伺いします。
当市の学童保育の設置箇所数と利用者数の推移をお教えください。学童保育のクラスの規模はおおむね40人以下が適当とありますが、利用希望者の増加に伴い、大規模学童保育が問題になっています。当市の施設に40人以上の子供がいる箇所があるのか、大規模化が一因と思われる事故がなかったのかお伺いします。また、学童保育を支える放課後児童支援員や補助員は当市に何名おられるのか、学童保育の運営のためには有資格者の確保が大事ですが、どのような対策をなされているのかお伺いします。
次に、放課後子ども教室についてお伺いします。
教室の設置箇所数と利用者数の推移をお教えください。また、放課後子ども教室の地域のボランティアは何名おられるのか、共働き家庭の増加に伴い、利用者がふえることでスタッフ不足が懸念されますが、どのような対策をなされているのかお伺いします。
学童保育は厚生労働省、放課後子ども教室は文部科学省の所管であることからばらばらに行われていますが、国は同じ学校内で午後６時以降も実施し、指導員はボランティアと支援員等が連携する一体型の推進に向け取り組むこととし、現在約3,500カ所ある一体型を2019年度末までに１万カ所以上にふやす考えとあります。一体型を進める上で人材確保、設置場所、教育委員会と福祉部局等、自治体内部の連絡調整等が困難であることなど課題が幾つも挙げられますが、当市としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 武田議員さん御質問のうち、私からは学童保育の利用等の状況と有資格者確保の対策についてお答えいたします。
まず、放課後児童クラブの設置箇所数及び利用者数の推移についてでございますが、現在利用希望者がいないため休会となっている河辺児童クラブを含め、市内11カ所で開設をしております。利用者数につきましては、現在の11カ所体制になった平成24年８月１日現在での入会者数が夏休みのみの利用者も含め167人であったのに対し、本年８月１日現在では349人と年々増加をしており、それにあわせて施設の整備や定員の拡充を行ってきたところであります。
次に、40人以上の児童が在籍する児童クラブにつきましては、喜多児童クラブと大洲児童クラブの２カ所ございます。本年８月１日現在の利用者数は喜多児童クラブが65人、大洲児童クラブが51人となっております。それぞれのクラブとも大規模での運営となっておりますが、クラブ室の必要面積を確保していることや入会者数に応じた支援員を配置できていること、また放課後の運動場などを利用して児童を分散させるなどの工夫により、大規模化を一因とする児童の事故は現在まで発生をしておりません。
次に、有資格者確保の対策についてでございますが、現在児童クラブの支援員については、常勤の方が31名で、常勤の方のお休みの日や忙しい日の運営補助として72名の方に非常勤登録をしていただいております。平成31年度からの放課後児童クラブ運営に当たっては、都道府県から認定された放課後児童支援員を１人以上配置することが求められておりますが、大洲市では現在の常勤支援員の方に計画的に研修を受講していただき、平成30年度中にはほぼ全員が資格を取得できる見込みであります。
なお、非常勤の方につきましても意欲的な方については資格取得を進めており、より充実した保育を行うとともに、常勤職員の退職時などに円滑に対応ができるための体制づくりを進めているところでございます。今後も適正な施設及び人員の確保に努めながら健全な放課後児童クラブの運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○福積章男議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 私からは、放課後子ども教室の利用等の状況とボランティア不足の対策について及び学童保育と放課後子ども教室の一体化についてお答えいたします。
まず、放課後子ども教室の利用等の状況とボランティア不足の対策についてでございますが、大洲市の放課後子ども教室につきましては平成23年度から文部科学省の補助事業を利用し、子供の放課後対策及び学校、家庭、地域連携の推進に取り組んでいるところでございます。
放課後子ども教室の設置箇所数及び利用者数の推移につきましては、平成23年度の２カ所で46名、24年度が３カ所で57名、25年度が２カ所で33名、26年度が２カ所で10名、27年度が１カ所で６名、28年度は実施なしでございました。以上のように減少しておりましたが、今年度につきましては学校と地域との連携が整っている上須戒、白滝、河辺の３カ所において39名で実施しており、今後の継続性も期待できるところでございます。
次に、地域のボランティア数の推移でございますが、平成23年度が21名、24年度が６名、25年度が６名、26年度が12名、27年度が５名、そして今年度につきましては15名となっております。スタッフ不足の対策につきましては、実施している箇所が学校と地域住民の皆様との協力体制が整っているところであり、ボランティアスタッフが不在の場所では実施できていない状況でございまして、共働き家庭の増加や現スタッフの高齢化に伴う人材不足の懸念は否めません。今後は新たな場所での協力者の発掘に努めるとともに、後継者育成を重要な課題として活動を実施していきたいと考えております。
次に、学童保育と放課後子ども教室の一体化についてお答えいたします。
学童保育と放課後子ども教室の開催に当たっては、両事業を同一の小学校内で実施し、学童保育の児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できる一体型と、両事業を別々の場所で実施し一体型同様学童保育の児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できる連携型とがございます。
現在の大洲市の放課後子ども教室の開設状況は、白滝及び上須戒地区において開設しておりますが、学童保育は統合予定、または実施した先の長浜、喜多小学校でそれぞれ実施をしております。また、河辺小学校につきましては、放課後子ども教室を小学校で実施しておりますが、学童保育の参加者がいない状況でございます。したがって、この３地区では一体型及び連携型、双方とも実施できていない状況でございます。
今後は放課後子ども教室をボランティアスタッフの発掘など条件の整ったところから開設することに努め、福祉部局と協力の上、学童保育に参加している子供たちが参加できるよう推進をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 御答弁ありがとうございます。
今後共稼ぎの家庭がふえてくることにより、この学童保育と放課後子ども教室というのはもっと必要性が高まってくると思います。まして、御両親が安心して働ける受け皿として、今後もこういうことが必要なので学童保育の待機児童対策として児童館を利用するランドセル来館という取り組みができている自治体もあるそうですが、そういう児童館と一緒にやる、これは職員が少ないんでなかなかオーケーはしてもらえないかもわかりませんが、児童館と一緒にやっていくということは無理なのかどうかということと、今どうしても地域との連携、今、上須戒とかそういうところは地域のボランティアの方が多い、してくれる。今後、地域で子供を育てていくということを私ら団塊の世代、多いですね、今高齢化率34.1％ですか、そのように高齢化が高まってくる中で地域の子供たちをどうやって守っていくかという課題もあると思いますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 私からは、児童館と一緒に学童保育をできないかということについてお答えをいたします。
まず、市内に児童館、児童センター、３カ所しかございません。学童保育につきましては、先ほど統廃合していないところがあるんですけれども、一応小学校単位で１カ所ずつ今開設をしているところでございます。したがいまして、共稼ぎで家に帰っても親がいない子供たちについては、そのような学校にある学童保育で、放課後児童クラブでお預かりできるんじゃないかというふうに考えております。なお、近くに児童館、児童センターがあるところについては学童保育の一環としてそちらのほうに行ったりとかそういうことはできるかと思いますけれども、一応学校の中での対応というふうに今のところは考えております。
以上です。
○井上徹教育部長 議長
○福積章男議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 私からは、放課後の子供たちの地域との連携の関係でございますけれども、現在実施しております放課後子ども教室、例えば白滝は大変熱心にしていただいておりまして、これは地域のいろんな方が参加していただいていろんな地域活動を子供たちと一緒にやっていただいております。それから、河辺では詩吟が得意な大人の方がいらして、それを地域の子供たちに教えていただいているという状況でございます。さらに、上須戒地区では読み聞かせを中心に放課後子ども教室を行っていただいているということで、やはりいろいろなボランティアの方々が自分の得意な分野で地域の子供たちの放課後の面倒を見ていただくといいますか、そういうふうなことをしていただいておりまして、とてもありがたいというふうに考えているところです。地域の大人の皆さんが地域の子供たちをみんなで育てていくと、こういうふうなことがとても重要なことだと思っております。したがって、この輪をいろんなほかの校区にも広げていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、御答弁とさせてもらいます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、次の小学校の英語学習移行期間中の対応策とプログラミング教育について。
2020年度から実施される次期学習指導要領で小学校の英語が教科になることに伴い、文部科学省は2018年度から２年間を移行期間と定め、授業時間確保のため総合的な学習の時間の一部を英語に振りかえる措置を容認することに決めました。2018年度から2019年度の移行期間中の３、４年生は年間15こまを新たに捻出して英語活動を行い、５年生から６年生は現行の年間35こまの英語活動に15こまをふやすとあります。時間割の運用は各学校に任されていますが、授業時間増加に対応するため夏休みや土曜日、朝の学習時間を英語に充てることも可能だと思います。当市ではどのように英語の授業時間を確保されるのかお伺いします。
ある調査結果によりますと、小学校の英語教育指導に自信がないと、公立小学校教員の75.6％が不安を抱いているそうであります。教える側の教員にも、経験のない新しい分野だけに授業づくりや教え方をどう習得されているのでしょうか。当市ではどのように準備を進められているのかお伺いをします。
次期学習指導要領では小学校でプログラミング教育が必須化されるとあり、他の自治体ではプログラミング教育に備え、研修などの実施を検討されているところもあるようです。詳しい教員は当市に何名おられるのか、また研修の実施などの準備は進められているのか、あわせてお伺いいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 小学校の英語学習移行期間中の対応策とプログラミング教育についてお答えをいたします。
まず、英語の授業時間の確保についてでございます。
文部科学省からは、2020年度の小学校の新学習指導要領の全面実施に向けて外国語教育における円滑な実施に向けた移行措置といたしまして、2018年度と2019年度に小学３年生から小学６年生までの年間時数を15単位時間増加させることの通知がございます。小学３、４年生では今まで小学５、６年生が行っているような外国語活動、聞く、話すを中心とした活動でございますが、こういった活動を行い、小学５、６年生では外国語活動に加えて中学校で行っている外国語科の内容が加わってまいります。それぞれ前年度中に文部科学省から必要な教材が配付されることになっておりまして、事前の準備も必要となってまいります。小学３、４年生は小学５、６年生と、小学５、６年生は中学校と連携した取り組みを行っていくことが不可欠であり、大洲市教育研究所の英語班会や中学校区内の小中連絡会で取り組みを進めていきたいと考えているところであります。授業時間につきましては、移行期間中は総合的な学習の時間から15時間を振りかえて実施することが可能になる予定です。このようなことから各学校において年間指導計画の見直しを行い、組織的に対応していく必要があると考えております。
次に、教員の英語教育指導の準備についてお答えいたします。
６月に実施いたしました市内の小学校教員対象のアンケート結果によりますと、小学３、４年生の外国語活動に対して不安に思っている教員は69％、小学５、６年生の外国語科に対して不安に思っている教員は79％おり、実際に英語の免許状を有している現在の大洲市の小学校教員は２名、１％となっています。英語教育の充実に関する対策といたしましては、今年度新規事業として夏期休業中に中学生対象の英語キャンプｉｎおおずを実施いたします。このキャンプに小学校の教員にもレッスンへの参加を呼びかけましたが、夏期休業中も各学校での研修や出張があるためなかなか時間がとれない教員が多く、希望者は少ない状況であります。
また、愛媛県教育委員会が主催する小学校教員対象の外国語指導力向上研修では８月に３日間の研修を行い、そこで学んだことを２学期に校内だけでなく、大洲市内の先生方に共有していくことを狙いとしておりまして、今年度は市内から３名の教員が参加する予定となっています。各小学校におきましても、外国語の指導力向上のための研修を積極的に行いますとともに、４人のＡＬＴの支援を仰ぎながら2020年度の新学習指導要領の全面実施に向けまして来年度、再来年度の２年間でしっかり準備を進めていきたいと考えているところであります。
最後に、プログラミング教育についてお答えいたします。
2020年度から実施される小学校の新学習指導要領では、プログラミング教育が必修化されることになっています。この教育は、子供たちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくにしても時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育成するものとしております。これはある特定の教科に限って行われるものではなく、また新しい教科や科目を設けません。国語、算数、理科、総合的な学習など、各教科の中でその特質に応じて実施されるものでありまして、どの単元で実施するかは学校、教員の裁量で計画される予定となっています。教科の中でプログラミングの有効な場面を通した学習活動は主体的、対話的、深い学びの実現の手だてにもつながっていくと考えます。各学校においてプログラミング教育の目的を十分に理解し、どの場面でどのように取り入れていくのかを明確に位置づけ、年間指導計画を見直していく必要があると考えております。
具体的には、文部科学省のホームページなどでも実践事例がたくさん紹介をされています。例えば、理科では電気製品にはプログラムが活用され、条件に応じて動作していることに気づく学び、算数では図の作成においてプログラミング的思考と数学的な思考の関係やよさに気づく学び、音楽では創作用のＩＣＴツールを活用しながら、音の長さや高さの組み合わせなどを試行錯誤し、音楽をつくる学びなどであります。今後の改定スケジュールは、2020年度からの完全実施に向けてプログラミング教育の先行実施を行っている研究校の実践を学んだり、平成28年７月に発足させた大洲市学校情報教育推進協議会や大洲市教育研究所の情報班会及び各教科部会で研究を進めるなどして準備を整えていきたいと考えています。また、教科書の改訂も予定されているため、具体的な授業の内容については新しい教科書にプログラミング教育の内容がどのように教材として取り扱われているかも調査する必要がございます。さらに、プログラミング教育の必修化は2021年度から中学校で、2022年度からは高等学校でも実施されることになっています。したがいまして、今後におきましては小学校、中学校、高等学校の連携した系統的な取り組みも必要になってくると考えております。
なお、御質問の中にありましたプログラミング教育等にたけた教員は何人いるのかという御質問があったように思いますが、プログラミング教育の詳細がまだ届いておりません。小、中学校にはパソコンにたけた教員は多数おりますけれども、その点につきましてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 御答弁ありがとうございます。
教員の方で英語の教育に対する不安を持っとるという方が69％と79％ですか、そういう中でＡＬＴは大洲市内に４名しかおられないということですね。私はできれば各校に１名ずつ、それが不可能であれば、人工知能のＡＩを使った英会話ロボットを使うことはどうなのか。私が常々申しております、子供の未来に投資をしてください。そういうところに大洲の町というのは教育にたけた町だと、大洲に住んでみたい、大洲で教育を受けてみたいという町にしていただきたいという願いのもとなんですが、教育長どういうふうに思われますか。今のＡＬＴの４名という人数に対して。それと、それが不可能であれば英会話ロボットを購入するとかいろんな方法があると思いますが、どのようにお考えでしょう。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 今、武田議員さんのほうから、ＡＬＴを増員要求をして環境を整えたらどうかという御意見をいただきました。教育長の私としては、できれば一人でも多いほうがありがたいと思っておりますが、予算等の関係もございます。今後また英語、英会話教育、英語教育をどのように小学校、中学校で展開していくかを考えながら、また人工知能の活用をする時代にも入りますので、今後の動向にも気を配りながら今後の教育のあり方を考えていきたい、また市長さんに対しましても要求等もさせていただけたらと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 御答弁ありがとうございました。私も今回で質問が最後になります。また、長時間にわたり熱心に御答弁いただき、まことにありがとうございます。
また、大洲市が住んでよかった、大洲に住んでみたい町になるように期待しております。そのためには、自主財源、市民サービスする上においても財源がなかったらできません。財源をどうやってふやすか、それを理事者と議員とで議会等で考えていっていただいたらいいというふうに思っております。まことに長時間ありがとうございました。
○福積章男議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
〔４番 児玉康比古議員 登壇〕
○４番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
私が二十数年前に勤務しておりました愛媛大学では、定期的にキャンパス内に放置している自転車等の処分を担当しておりました。まず、放置している自転車の登録番号を調べ、最寄りの警察署に照会し、持ち主を調べ、持ち主が判明した場合には連絡をして取りに来られるか、放棄されるかの確認をしておりました。持ち主のわからない自転車については警告表を張りつけて、連絡がない場合には１カ月後に処分しますと連絡をしておりました。また、国立青少年交流の家に勤務していたときにも、交流の家のカヌー艇庫の裏側の空き地に自転車が数台放置されておりました。これも同様な方法で処理をいたしました。
大洲市内の山間地の道路付近の山や耕作されていない畑等に、自転車や電化製品等が置かれているのか、不法投棄されているのかわかりませんが、目にしたことがあります。６月に私の知人から、大川地区から蔵川地区へ行く市道に家電等の不法投棄が数カ所あり、かなりひどい状態であると連絡をいただきました。直ちに確認に行きましたら、５カ所、６カ所、家電などが放置されておりました。これは短期間で置かれたものではなく、多分十数年前から捨てられているのか置かれているのかわかりませんが、最悪な状況で、もしも回収するとしたら1,000万円程度の費用がかかるのではと素人判断をいたしました。
大洲市は面積も広く、先ほど申し上げたようにマナーの悪い方によって、各地域で不法投棄もあるのではないかと思っております。平成28年度に不法投棄された場所及びその処理した経費がどの程度あったのか教えてください。また、この数年間の推移、増加傾向なのか等も合わせまして教えてください。
環境汚染について。
冷蔵庫や洗濯機の不法投棄を長年放置しておけば、経年劣化により腐食し、いろいろと環境によくない物質が溶け出し、水質汚染を心配いたします。大きな水質汚染は直接つながらないかもわかりませんが、環境保全はやはりマイナスになると思います。
大洲市として不法投棄をされない、させない対策をどのように行っているのか、大洲市としての対応策について教えてください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの児玉議員さん御質問の不法投棄物についてお答えを申し上げます。
初めに、不法投棄物の現状と処理経費についてでございます。
不法投棄につきましては、なかなか後を絶たず、大洲市といたしましてもその対応に苦慮しているところでございます。本市では、不法投棄された土地の所有者に不法投棄物を市道まで搬出していただいた場合は市が回収し、公費で処分を行っておりますが、その処分経費は平成28年度が31万9,852円となっております。近年の状況を見ますと、年間平均20万円程度という状況でございます。極端に増加傾向または減少傾向というものでもないというふうに考えております。そのほかにも、処分経費としては算定されませんが、環境センターや不燃物埋立地に搬入し処分したものもございます。
本市は面積も広く、その７割を山林が占めていることから、不法投棄されている全ての場所を把握することがなかなか困難ではありますが、児玉議員さん御指摘のとおり人目につきにくい山間部に多く投棄されており、減少しているとは考えづらい状況でございます。
次に、環境汚染についてでございますが、大洲市といたしましても水質汚染等につながらないよう、土地所有者の皆様に御協力をいただきながら、不法投棄物が長年放置されないよう対応してまいりたいと考えております。
不法投棄をなくすための対策についてでありますが、市では広報紙による不法投棄禁止の啓発、職員による不法投棄パトロール、回収しても繰り返し不法投棄される箇所につきましては不法投棄防止看板を設置するなどの対応を行っております。また、本年６月19日には市内の各郵便局との間におきましてきらめく“おおず”地域協力協定を締結し、不法投棄が疑われる廃棄物を発見した場合には本市へ通報していただく仕組みを構築し、早期の原状回復、不法投棄の防止を図ることといたしました。
さらに、県の南予地方局八幡浜支局管内の搬出事業者、産業廃棄物処理業者、警察署及び海上保安部並びに県及び市町の代表者で構成する不法投棄防止対策推進協議会におきましても、不法投棄防止のための監視や意識啓発、不法投棄の処理などを行っております。
当市でも、中山間地においての集落の維持というのが非常に大きな課題になっております。中山間地に集落が維持されることによって、その中山間地に至る道路を地域の方々が利用し、そういうことで不法投棄の監視であり、防止につながることもあるというふうに考えております。道路があっても上に人家がなく、そして車がふだん通らないという状況になると、さらに不法投棄がふえるリスクがございます。そういう意味でも、中山間地の集落の維持というのもこれからも考えていければというふうに思っております。
また、児玉議員さん御指摘の市道付近に家電等の不法投棄が疑われる箇所についてでございますが、本人が所有する土地に積み上げられてる廃棄物につきましては、その行為を不法投棄と断定することが非常に困難でございます。この案件につきましては、先週保健所及び警察署と３者で協議を行い、今後は今以上に廃棄物をふやさない、持ち込ませないよう、また市道上にはみ出している所有物については速やかに撤去するよう３者が協力して適宜指導を行っていくという方針を確認し合ったところでございます。解決に至るまでにはさまざまな困難があると思われますが、根気強く対応し、そして行政ももちろんですが、市民の皆様方の協力というのは非常に大きなものであろうというふうに考えておりますので、ぜひ皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
以前、市長さんが大洲市の教育総合会議、冒頭の御挨拶の中で、大人になっても学び続ける姿を見て子供たちは学ぶというようなことをおっしゃったのを思い出しました。私も大人の姿を見て、子供たちはしてはよくないこと、よいことを学ぶと思います。特に地域の中にごみがあるということは、子供たちにもふるさとを愛するというか、子供たちの心の中に何か感じるものがありますし、または我々大人が地域環境を守るという姿勢を子供たちに伝える気持ちが若干私は弱くなっているんじゃないかと思っております。また、特に地域力ですよね、皆さんの地域を愛する、ふるさとを愛する気持ちがこういう形で不法投棄も、これは不法投棄だけじゃないんですけれども、一般の家庭ごみもなかなかそういう面では決められてない時間帯に出されたり、決められてない場所に出されたり、袋が間違っとったり、そういうのを地域を自分たちで守るんだという気持ちが薄れていっているのがそういう地域力が弱まっている原因じゃなかろうかと思っております。今後ともその不法投棄とか、そういうことはなかなか減少傾向になることは難しいと思いますけれども、いろんな面で対策とか啓発活動を進めていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入ります。
ことしの６月のうかい開きに合わせて導入した臥龍１號の、この２カ月間の利用状況について教えてください。
また、臥龍１號の料金がお一人２万円のコースとお一人１万5,000円のコースがあります。船頭さんが船首と船尾に必要なためお二人、また案内ガイドさんと給仕さんがついて、豪華な内容になっていると伺っております。市民の方から時々問い合わせがあるのですが、幾らのお弁当が提供されるのか、また飲み物代も含んでいるのか、できれば２万円と１万円のコースの内訳を教えてください。
７月11日に愛知県犬山市を視察し、うかい事業及び観光事業について意見交換を行いました。うかい利用者は平成23年度２万1,392人、１日平均156人と、毎年前後しますが、増加傾向にあります。平成27年度は２万3,807人、１日平均173名です。もちろん近隣には名古屋市も近く、また名古屋鉄道との連携もあり、大洲市と比較することはできないと思います。今回実際に乗船し体験させていただきました。そこで感じたことは鵜匠さんのおもてなしコーナーがあり、川岸で鵜匠みずから鵜について、鵜匠の服装について、またかがり火等について約15分間の説明がありました。利用者に対しての説明のおもてなしが利用促進につながっている一因でもあると感じました。
大洲市としても、利用者確保のために近年うかい船の料金設定を見直し、安価な料金にして利用促進に努力されていることは理解をしております。観光列車「伊予灘ものがたり」の人気が高いのは五郎駅でのタヌキ駅長さんのお迎えであったり、大洲城での旗振りで、利用者の皆さんからはぬくもりを感じる素朴なおもてなしが人気の一因となっていると思います。大洲市としても、うかい利用者をふやすためのおもてなしサービスをどのように推進したいと考えているのか教えてください。
最後に、６月５日及び６日に開催された鵜飼サミットの中で大洲市のうかいのよさを再認識されることもあったと思います。そのよさを今後、売りにして発信すべきと思います。大洲市のうかいの特徴を教えてください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○福積章男議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、児玉議員さんのうかい事業についての御質問にお答えしてまいりたいと思います。
初めに、観光うかい60周年を記念してことしデビューいたしました臥龍１號、この利用状況でございますが、７月末現在の利用実績でまず申し上げますと、６月には３回、７月には６回の運航がございました。なお、６月には増水による中止が１回ございます。乗船されたお客様の内訳は、これは数の上でございますが、大洲市内にお住まいの方が約６割、市外にお住まいの方が約４割で、御家族などの個人的な御利用と法人など団体での御利用が半々の状況でございます。また、８月１日現在で９月20日までの期間で４回の御予約をいただいているところでございます。
また、御乗船いただいたお客様からは、細かいアンケートをちょっととっていないんですけれども、おおむね満足との声をいただいております。出足としてはまずまずのスタートが切れたものと認識をいたしております。
次に、利用料金の内訳について申し上げます。
この船は、議員御指摘のとおり船頭が船首に１名、船尾に１名、計２名、船内には案内人及び食事の給仕人が乗船するなど、従来の屋形船よりはプレミアム感を重視した仕様となっております。その利用料金は、お一人様単価にいたしますと２万円と１万5,000円の２つのパターンを設定しておりますが、この主たる価格差は御用意させていただく料理とサービスの違いによるものでございます。
具体的な内容についてでございますが、案内人や給仕人のサービス、料理など全てを含めたセット料金として現在設定して、これは実証実験的な部分もございますので、料理代のみといった内訳は公表いたしておりませんが、料理の内容につきましては、各店舗とも統一的な料金の中でそれぞれの個性を発揮しながら満足度の高いメニューを開発しておりまして、申し合わせの上、天然のアユとカジカを必ず採用すること、また大洲産の新鮮な食材を中心とした構成にするということで統一をされております。また、飲み物代につきましては、御利用いただいた分を別途請求させていただいているというのが現状でございます。臥龍１號のサービスにつきましては、運用開始から間もないこともございまして、その内容の周知が徹底できていないことに加え、新たに改善が必要な点も出てきているのが現状でございます。うかい等運営委員会のメンバーも臥龍１號に乗船いたしましてうかいを行い、意見を出し合いながらサービス向上に努めているところではございますが、課題解決には一定の時間を要する案件もございますので、引き続きお客様の声を初めとした情報収集に努めながら、関係者一丸となってより満足度の高いおもてなしに進化させてまいりたいと考えております。また、今後につきましてはうかいでの活用に限定することなく、肱川の昼間の美しい景観も楽しんでいただけるように、御指摘のございました伊予灘ものがたりとの連携、そういったプランでございますとか、肱川遊覧などでの活用についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、うかい利用者へのサービスについて申し上げます。
児玉議員さんが愛知県犬山市、木曽川うかいだと思いますが、そちらで体験された鵜匠さんのおもてなしにつきましては、環境が違いますので全く同じことをするというわけにはいきませんけれども、大変有意義なものでございますので、今後の参考にさせていただきたいと思っております。
大洲の乗合船でのサービスといたしましては、乗合船限定になるんですが、案内人が集合場所のまちの駅「あさもや」から乗船場の臥龍山荘下まで大洲の町並みや歴史を案内するほか、船内でも大洲のうかいの特徴を説明しながら場の雰囲気が盛り上がるようサポートをいたしております。案内している間に割とお客さんとも打ち解けまして、船内に移ってから割と忌憚なくお話ができてその場を和ませるという役割も担っているという状況でございます。
また、全体的な面では鵜匠も屋形船と並走する際に鵜の名前を紹介したり、鵜がとったアユを屋形船に投げ入れたりといったパフォーマンスを行いながら、鵜匠とお客様との触れ合いが持てるようなサービスに努めているところでございます。
また、平成27年度から供用しております２台のトイレカーもサービスの一環として運用しておりまして、途中休憩の屋形船にできるだけ近い距離で待機するようにいたしております。トイレカーにつきましては、６月に開催した全国鵜飼サミット大洲大会におきましても、全国から参加いただいたうかい関係者の皆様から高い評価をいただいております。
さらに、うかい観光60周年記念事業の一つとして、雨天増水によるうかい中止の際、事前に撮影したうかい現場の映像を組み立て式のゴーグルにスマートフォンを入れて見ていただき、臨場感あふれる仮想現実体験、いわゆるバーチャルリアリティーの世界を楽しんでいただけるような準備も進めております。先月３周年を迎えましたＪＲ四国の観光列車「伊予灘ものがたり」、人と人との心の通うおもてなしが人気を高めている要因の一つでありますように、観光うかいにおきましても引き続き心を込めたサービスを提供してまいりたいと思っております。
最後に、大洲のうかいの特徴についてお答えをします。
一番の特徴は、大洲の場合は鵜船を屋形船が両サイドから挟むように並走いたします。合わせうかいと呼ばれるもの、これが一番の特徴でございまして、まさに鵜に手が届くほどの近い距離でうかい漁が観覧できるというのは全国でも大洲だけであろうと思います。これはサミットの際も乗られた他市の方が、こんなに近いんですかというふうに感想を漏らしておられましたので、こういったことを鵜匠と鵜船、屋形船を操る船頭の高度な技術があって初めてなし得る自慢のわざでもありますので、これからもこのよさを失われないようにしたいと思っております。
また、何よりも川下りを楽しんでいただきながら、食事とうかいを楽しんでいただけるという点でございます。その途中にはかけづくりの妙であります臥龍山荘の不老庵でありますとか大洲城などの文化遺産、また川の両岸に広がる緑や夕闇に響くカジカガエルの鳴き声など、自然が一体となった情景というのも大洲でしか見ることのできない特別なものであろうと考えております。
今回御質問いただきました内容につきましては、いずれもお客様へのおもてなしや観光振興にとって重要な課題であると認識をいたしております。今後におきましても、皆様から愛される満足度の高いうかいを目指して関係者一丸となって邁進してまいりたいと思いますので、引き続き御支援、御指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
今月初めに、愛媛新聞に2015年度から大洲城の入館者が増加しているというような記事が紹介されておりました。その一つに、大洲城での旗振り役の参加型イベントが好評であるというような形が紹介をされておりました。先ほど言われたように、観光列車の伊予灘ものがたりに乗車された方が大洲城にも来ていただく、うかいも楽しんでいただくという形の観光面での動線づくり、そういうことに今後も御努力いただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に入ります。
大洲市内に23カ所の地区公民館、また19の分館があります。しかし、市民が身近に利用するのは地区公民館であり、分館であります。市民の皆様には中央公民館はなじみがなく、存在すら知られてないのでないかと思います。いま一度中央公民館の役割と必要性について教えてください。
中央公民館が行っている年間行事と予算についてお尋ねをいたします。
ことしの３月ころには、各地区公民館の学級講座一覧及び中央公民館が主催する講座一覧が大洲市のホームページに掲載されておりました。中央公民館の年間行事について再度御説明いただくとともにこの数年間継続になっている事業を教えてください。また、その開催回数と参加者人数、支出経費、旧大洲市以外の方の参加率も合わせて教えてください。
また、大洲市教育委員会では近年、家庭教育を推進し各地区公民館で実施するように働きかけを行っていると伺っております。中央公民館としても家庭教育事業をどのように推進されているのか、御説明をお願いいたします。
中央公民館の役割の中には、各地区公民館を先導する役割、及びもしも公民館として十分な活動を行っていない公民館に対してはどのように対応されているのか、連携しているのか教えてください。
市民が各地域の公民館活動を利用するに当たり、市民のお一人お一人が平等に公平に生涯学習を学べる権利、参加できる権利があると思います。そのことをどのような方法で公民館ごとに対応されているのか教えてください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長 議長
○福積章男議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 児玉議員御質問の中央公民館についてお答えをいたします。
初めに、中央公民館の役割についてでございますが、大洲市では平成19年度より教育委員会内に中央公民館を置き、23の地区公民館と19の分館及び県関係機関との連絡調整や大洲市連合婦人会、大洲ユネスコ協会、主馬神伝流保存会など社会教育関係団体の事務局も担っており、中央公民館の業務は多岐にわたる業務に携わっているところでございます。
社会教育法においては、中央公民館の設置基準はございませんが、大洲市全域での公民館活動を展開する重要な業務を担っているところでございます。
次に、中央公民館の年間行事について申し上げます。
中央公民館は、大洲市全域を対象として公民館活動を展開しており、多数の学級講座を開設しております。平成28年度の実績を申し上げますと、成人を対象とする学級講座として料理教室、からだスッキリ体操教室、ステップエクササイズ教室、硬式テニス教室の４つの学級講座を開設しており、合計の開催回数は65回で延べ1,322人の参加、旧大洲市以外からの参加率は11％で経費は39万円でございます。
次に、子供を対象とした子ども教室を開催しておりまして、小学校２年生以上を対象とした川柳、百人一首、絵画の教室、３年生以上を対象とした卓球、英会話の教室、合計５つの教室がございます。受講生は学校を通じて募集をしており、合計の開催数は10回で延べ467人の参加、旧大洲市以外の参加率は３％で経費は33万4,000円でございます。
次に、市内小・中学校ＰＴＡ会員を対象としたＰＴＡ大学を開設し、家庭教育や子育てをテーマとした授業を行っており、開催回数は３回で延べ366人の参加、旧大洲市以外の参加率は11％で費用は４万円でございます。
また、女性を対象とした講座では、地域婦人会の正副会長及びＰＴＡ女性副会長などを対象に女性リーダー研修を開催しております。リーダーとしての資質の向上を目的としたもので、開催回数２回で延べ79人の参加、旧大洲市以外の参加率は11％で費用は14万3,000円となっており、いずれも継続事業でございます。受講生の募集は、市のホームページや地区の回覧文書、地区公民館にチラシを配付し、全地域を対象により多くの方が参加していただくよう周知広報に努めております。
なお、本年度は公民館における学級講座等の学習活動をより効果的に進めていくために、社会教育と健康、福祉行政の双方の分野で連携をし、合同開催や講師派遣、資料提供など効果的に取り組むよう学級講座の開設要領を再編したところでございます。その中で、家庭教育学級につきましては、小・中学校がある地区公民館が主体となって開設することとし、家庭教育の充実向上を図っていくよう進めております。
また、中央公民館ではＰＴＡ大学においてインターネットやスマートフォンの正しい使い方など関心の高いテーマを取り上げ、今後も学習の機会を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
最後に、地区公民館との連携についてでございますが、中央公民館はさきに申し上げましたとおり、大洲市全域を対象とした公民館活動を実施する機関でございまして、地区公民館の先導的役割であったり、指導する立場ではございません。指導については、教育委員会事務局の生涯学習課においてとり行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
今後におきましても、中央公民館は地区公民館と連絡調整を図りながら、公民館長、分館長、公民館主事、それぞれの意見交換や情報共有を図り、市民の皆様が生涯にわたって学習を行うため、公民館に人が集い、学び、つながる社会教育の場となるよう努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願いをし、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。
７月12日に個人視察で岐阜県の美濃市を視察させていただきました。それで、中野寛之議員ほうからも視察についてあったんですけれども、この視察の主な目的は木育教育でした。説明を受ける中で、美濃市の教育委員会の人づくり文化課が発行している生涯学習情報誌、これＡ５判で18ページで作成されております、これを拝見しますと中央公民館が主催されております生涯学習講座が22あります。
その講座は全年齢が対象になっておりまして、例えば笑いヨガ、押し花、着物着つけ、ストレッチ体操、陶芸、ちぎり絵、ペン習字、筆ペン、古文書入門、児童茶道、英語でゲーム、これは対象は小学校１年から３年生、それから英語と友達、これは対象が１歳から５歳という形でいろんな講座を設けられております。期間は３カ月、６カ月と短期間での開催ですけれども、開催は３カ月の場合やったら５回から６回、それから半年の場合であったら10回から12回という形で、多くの市民の方が参加しやすい身近な内容となっておりました。
また、出前講座という形でいきいきまちづくり講座、これ61講座があり、この講座は市の職員が講師として出向き、行政の取り組みや情報、また専門知識を生かした話などを市民の皆さんに伝えるために開講されております。
大洲でも人権啓発課の指導員の先生による講義や講話、また危機管理課の専門員の方々や教育委員会の学芸員による講義や講話が行われておりますけれども、しかし美濃市の場合は、例えば市議会の仕組みは担当は議会事務局、選挙の話、これは担当は選挙管理委員会、それから美濃市の財政状況、これは担当は総務課、それから会報、広報紙のつくり方、これについては総合政策課、全ての職員の方々が講師となって、61講座と多種多様な講義、講話内容となっております。
今の中央公民館が開催されています講座内容は、少し私はマンネリ化しているんじゃなかろうかということと、少し特定の方だけというんか、市民の方だけがちょっと参加しているような感じも受けております。先ほどあったような形で、旧大洲以外の方が11％程度という形でありましたので、そういう面でも大洲としても見習うべき内容、参考にすべき内容があるんじゃないかということで私はちょっとそれを感じております。
この美濃市の取り組みについて、教育部長、どう感じられたか御所見をいただければありがたいんですが、よろしくお願いします。
○井上徹教育部長 議長
○福積章男議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 児玉議員再質問の美濃市の出前講座の取り組みについてどう思われるのかという問いにお答えをいたします。
市民の皆様のニーズに応え、行政に携わる市職員が講師として公民館に出向いて行政の取り組みですとか、または専門的な知識を生かした情報提供するなど、すばらしい取り組みであるというふうに感じております。
先ほど申し上げましたとおり、本年度は学級講座の開設要項を再編いたしまして、社会教育と健康、福祉行政、双方の分野で連携することによってより効果的な学習を進めることを目指して、取り組みを始めたばかりでございます。市民の皆様が必要とされる学級講座等の開設希望があるならば、そのニーズに合わせ生涯学習を通じた地域づくりや仲間づくりを応援して、生き生きと楽しく学んでもらえるような柔軟な対応で進めてまいりたいというふうに考えておりますが、公民館には運営審議会というものがございますので、その運営審議会の皆様方の御意見も拝聴しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。今後とも市民の声を反映していただいて、公民館活動や生涯学習教育を推進していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
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○福積章男議長 しばらく休憩いたします。
午後２時40分から再開いたします。
午後２時21分 休 憩
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午後２時40分 再 開
○福積章男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○１番弓達秀樹議員 議長
○福積章男議長 弓達秀樹議員
〔１番 弓達秀樹議員 登壇〕
○１番弓達秀樹議員 自由民主党・市民クラブの弓達秀樹でございます。今議会最終の質問者となります。理事者の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速ではございますが、高齢者の健康づくりについてお伺いいたします。
平成12年４月から老後の安心を支える仕組みとしてスタートした介護保険制度は、制度開始からことしで17年が経過いたしました。制度開始以降、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に増加し、制度の定着と高齢者数の増加に伴い介護保険に係る総費用も急速に増加しております。今後、団塊の世代の方々が後期高齢者になり始める５年後には、さらに介護保険料の大幅な上昇が見込まれ、介護保険制度の持続可能性が課題となっております。
約３年に１度見直されている介護保険制度ですが、2018年の法改正に向けた議論が本格的に始まっており、見直しが検討されているさまざまな項目の中から１点、軽度者、いわゆる介護の入り口とされており、介護保険利用者の約３割を占める要支援１、２の方々に対する先進地の取り組みを成功事例としてまず御紹介いたします。
大阪府大東市、人口約12万人の市において、住民の力で高齢者の介護予防に取り組まれ、オリジナル体操「元気でまっせ体操」をこの町に広めて介護予防の成果を上げておられます。足腰が弱った方にとってリハビリ効果が高いとされ、段差につまずいてけがをしたり、骨折したりするなど、高齢者の方々の日常生活に潜んでいるリスクを避けられるように考えられている体操だと伺っております。元気でまっせ体操は大東市の高齢者に広まり、市内各地に100以上の体操グループが生まれ、約1,900人が参加されておられるようでございます。一つのグループにおいて、初期の導入期以降の運営は全て住民自身によって行われ、介護の専門職員が参加していないそうです。このような取り組みで2016年度、大東市では要支援１や２であった高齢者135人の体調が改善して介護認定から外れたそうでございます。
そこでお伺いいたします。
あくまで主体は行政ではなく住民とする大東市のような地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防の取り組み事例は、厚生労働省のホームページでも紹介されております。大洲市でも先進地事例などを参考にしていただき、市内各地域において自治体からこれをやってくださいではなく、このような健康づくり体操がありますけれどどうでしょうかという提案をしていただく。つまり、やりたいと思う方々が自主的に参加されるグループ活動立ち上げ支援にぜひ取り組んでいただきたいと存じますが、お考えをお聞かせください。
高齢者の方々の居場所づくり、健康づくりについては、平成25年12月議会、平成26年９月議会においても御提案させていただいておりますが、この発言のきっかけとなりましたことは、ある先輩の奥様が女性だけの有料健康体操教室に通われるようになり、以前よりも元気に日常生活を送れるようになられた姿を見て、ぜひ男性でも通えるような施設を考えてはもらえまいかという御相談からでございます。定期的な運動習慣の機会を得ることは、介護予防において最も重要なことであると考えます。
大阪府大東市において特に力を入れたのは、介護予防の拠点づくりだと御紹介されております。その手法としては、地域団体である自治会や老人クラブなどの既存団体に出前講座として迎えてもらい、市の介護認定率のふえ方、それに伴う介護保険料の増加の仕方などを公表し、活発ではない生活を送り続けることによるリスクに対して、その予防策として健康体操があることをアピールして、その場で体験していただくことを繰り返し行い、体操を続けたい方々を募り、団体や地域役員と連携して継続希望団体へ体操のＤＶＤの提供や運動指導員の派遣により啓発活動を行い、活動の拠点拡充を図られたそうでございます。介護保険サービスを使う人がふえればふえるほど、使っていない人も介護保険料が高くなっていく仕組みです。逆にみんなが元気で介護保険を使う人が減れば、介護保険料は減らすこともできますよと、この体操を考案された大東市職員の逢坂伸子さんは地域住民をお誘いになられたそうでございます。
地域包括支援センターにより大洲市でも取り組み始めた元気シニアサポーター活動を自治会、公民館、分館などに広げていただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
今回の介護保険改正は、高齢者の方々が自立した生活を送れるように、また社会全体の社会保障負担を軽減することが狙いであります。今まで国が一律に決めていた介護サービスの内容を、今後は各市町村がサービス内容を決め判断することになると伺っております。これまで介護士さんやヘルパーさんなどの専門職が担ってきた介護予防や生活支援に、資格を持たない住民がかかわれるようになります。
また、大東市では体操を始めた住民だけが受けられるお得なサービスを打ち出しておられ、その内容の一部としてプロの運動指導員を年に３回無料で現場に派遣、１回3,000円の体力測定が体操を続ける限り半年に１回無料で受けられるなど、体操を継続することへのモチベーションを向上する取り組みも同時に行っているようでございます。
今後、大洲市においても介護予防ヘの独自の取り組みが必要と考えております。現在から将来に向けての取り組みについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの弓達議員さん御質問の高齢者の健康づくりについてお答えを申し上げます。
まず、介護予防に効果的な体操の取り組み及び介護予防拠点づくりについてでございますが、介護予防の取り組みといたしましては、大洲市におきましても以前より高齢者を対象に市主催で各種教室を開催し、転倒予防に向けた筋力訓練や運動機能の向上、栄養改善などのプログラムを実施してまいりました。
このたびの介護保険法改正に伴い、これからの介護予防においては機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、社会活動への参加や高齢者の生きがいづくりといった取り組みも重要視されるようになっております。このような状況を踏まえ、今まで市が開催しておりました転倒予防教室や介護予防教室を、地域で誘い合い住民が主体となって行う体操や活動へと転換し、高齢者の方々が楽しみながら元気になれる通いの場や触れ合いの場づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
その一環として、今年度から55歳以上の方を対象に元気シニアサポーター養成講座を開講しており、高齢者向けの体操や介護予防の知識、技術の習得を通して地域の介護予防リーダーとして活動いただける人材の育成を目指しております。この講座を終了された方々が、各地区のサロン事業などでリーダーとして御活躍いただき、高齢者の身近な通いの場がより充実したものになることを期待しているところでございます。
また、当元気シニアサポーターは、地域づくりにおいても今後大きな役割を担っていくものと考えておりますので、それぞれの自治会や公民館等とも協議をしながら活動の場が広げていければと考えております。なお、シニアサポーターの普及啓発などにより、自分たちも体操をやってみようかといった新たなグループが出てまいりましたら、地域のサポーターとともに活動立ち上げの支援をさせていただきたいと考えております。
次に、大洲市独自の介護予防への取り組みについてでございますが、介護保険法の改正に伴い、今まで全国一律で提供されていた介護予防サービスの一部が自治体独自の事業となりました。
大洲市におきましても、平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、国が定める現行相当サービスのほか、基準を緩和したサービスを設けておりますが、いずれも事業所などのヘルパーや看護師など有資格者によるサービスとなっております。今後におきましては、高齢者の増加や介護職不足の問題などを踏まえ、専門職や有資格者だけではなく、元気な高齢者やボランティアの方々にもかかわっていただける生活支援や介護予防サービスを設けていく必要がありますので、現在生活支援コーディネーターを中心とした大洲市生活支援体制整備協議体において検討を重ねているところでございます。
高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう、介護予防施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員 議長
○福積章男議長 弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員 ３点ほどお伺いしたいと思います。
大東市の場合には、こういう取り組みがうまくいっている先進事例を持った自治体の一つだと思っておりますけれども、くどいんですけれども自治体がこれをやってくださいというふうな進め方ではなくて、このようなことがありますからどのように考えられますか、どうでしょうかというふうな提案をしていただくと。その提案に対してやりたいと思う方が自主的に参加するというのが、この点が大東市が長続きをしている理由ではないか、その秘訣ではないかというふうに感じております。
元気シニアサポーター養成も大切かもしれませんが、地域の特定リーダーがかかわることによって参加者が偏る、つまり参加される方と参加されない方が出てくるのではないかというふうに考えられます。できればこのような人間関係のいわゆるデリケートな部分にも配慮していただいて、特定のリーダーで進めるというよりは、集まった皆さんで自主的にかかわっていくようなスタイルが最も望ましいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
もう一点、大東市の場合は10年以上取り組んでいる中、一時的に減少することもあったようですけれども、粘り強く普及啓発に取り組んだ成果が今現在あらわれているものだと思っております。そのような介護予防の先進地の取り組みをぜひ大洲で推進していただく、大洲市社会福祉協議会並びに市当局の職員の皆様、そういった方にぜひこの現地を視察していただいて、長期的な成功へと導く普及啓発のいわゆる現実的なポイント、そのようなものを学んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか。
もう一点、大東市では高齢者の方々の生活支援に、介護の専門職に頼らない生活支援を地域住民による生活サポーター制度を導入し、現在447名の方が登録をされておられます。掃除や買い物は介護保険適用ではありますけれども、庭の手入れ、ペットの散歩、ごみ出しなど生活サポーターはそのような介護保険の適用外についても細かく対応できるようです。一例として、74歳の男性の生活サポーターの方は週に２回、１回30分から１時間、30分が250円だそうですけれども、生活サポーターを務めていらっしゃるそうでございます。
また、その生活サポーターをふやす取り組みとして、高齢者の生活支援を行った時間が将来自分に支援が必要になったときに、その時間によって優先的に生活サポーターに来てもらえる時間貯金という独自の制度を設けられているそうでございます。
好循環を生み出すような取り組みは大洲市でも必要だと考えますが、この点市長はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○福積章男議長 弓達議員に申し上げます。
一問一答でお願いいたします。
（１番弓達秀樹議員「済いません。失礼いたしました」と呼ぶ）
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、ただいまの弓達議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、健康づくり体操の進め方ということでございます。元気シニアサポーター、そういう特定の方だけではなくて、多くの人がうまく参加してやれるようにということでございます。できるだけ皆さん方が自分たちの活動として、自分たちの体を元気にし、そういう要介護や要支援が要らないようにしていく、そういうことが非常に重要で、またそれに対しうまく参加できるような仕組みが重要だろうと思っております。
ただいまの元気シニアサポーターの活動でございますが、これにつきましても教室等開催して参加者を募るのではなく、地域住民の要望に応じて高齢者が集うサロン等へ出向き、助言や指導を行うという形を想定しております。各地区サロンでの活動や高齢者への普及啓発を通して健康づくり体操への関心が高まり、自治会や公民館を挙げての活動へと体操の輪が広がるような進め方をしていきたいと思っております。
ただ、この質問の中で言われましたように、主体として誰が本当に主導していくのと、そういうときにそれが行政側なのか、それとも住民側なのかということは非常に大きな課題ではないかと思っております。
実は、がんばるひと応援事業という制度をつくりましたのも、今までは行政が主体となって行政の目的に応じて何をしてください、それに補助を出しましょうということでやったんですが、がんばるひとは、その地域の人が自分たちの考え方で地域がよくなるようなことを考えていただければそれに補助をしましょうという考え方で今まで進めさせていただいております。この高齢者の健康づくり、健康づくり体操についてもできるだけちょっとそういう視点も入れながら進めさせていただければというふうに考えております。
次に、先進地視察の実施についてお答えを申し上げます。
当市におきましても、昨年度社会福祉協議会及び高齢福祉課、地域包括支援センターの職員で大分県の竹田市に参りまして、介護予防・日常生活支援総合事業での取り組み内容、住民が主体となるような支え合う仕組みづくり、その実践方法等についていろいろな勉強をしてまいったところでございます。
ことしの秋には、大洲市の生活支援体制整備協議体の委員等を中心に、今度は高知県の佐川町等への視察を予定しております。大東市を初めとしまして、これら先進地の取り組みを十分に参考にしながら、大洲市の社会福祉協議会と連携して求められるサービスが提供できる体制、特に先ほどお話しありましたような仕組みづくりですね、自分たちが自分たちの意思でやれるような、そして長続きできるような仕組みづくりを考えてまいりたいというふうに考えております。
それから、もう一つございました地域住民による生活支援の取り組みについてということでございますが、地域住民の生活支援制度といたしまして大洲市の地域福祉サービス事業、いわゆる新介護キップ制度を設けております。これにつきましては、おおむね65歳以上の高齢者や障がい者など、何らかの支援を要する方に対して掃除や草引き、買い物やごみ出しなどの生活支援のほか、サロン事業などの地域活動支援に協力した会員に対しまして、１回につき２点を与え500点になった時点で精算するような制度でございます。
平成28年に643人の会員の登録があり、利用者からの申請に基づきサービスが提供され、7,682点の活動点数の実績がございました。今後におきましてもより一層の制度の周知を図り、住民相互の精神を基調としたボランティアによる事業の充実に努めるとともに、大洲市生活支援体制整備協議体におきまして、さらなる制度向上に向け検討を重ねたいと考えております。
さまざまなそういう支援がこれからも続けていけるような、そういうインセンティブになるような仕組みを考え、そして住民がみんなで参加し、そういう介護であり要支援、そういう方たちを守っていく、そういう仕組みづくりができればと考えております。
以上、再質問にお答えとさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員 議長
○福積章男議長 弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員 議長に御注意いただきまして、たくさんの質問をして、清水市長済いません、失礼いたしました。
大東市の場合には、住民による取り組みで昨年度要支援向けのサービス費用を１億2,000万円削減し、さらに今年度はその倍の２億4,000万円を削減できる見込みであるそうです。その結果、住民一人が支払う介護保険料を月額300円以上抑制できるという試算を出しているそうでございます。
ただし、自立という制度改革の裏側で、今まで受けていた例えば週に２回のデイサービスやスタッフや利用者同士との交流で御本人さんの孤独感を癒やしたり、支えになっていたことが、その見直しによって施設に頼っている限り逆に自立できないというふうに判断をされて利用できなくなってしまった方など、その他見直しによる弊害も出ているようでございます。要支援１や２であっても、その方が持つ疾患は重篤である場合もあるようでございますので、例えば要支援１の人は体操で必ずみんな元気になるというふうな考え方は、そういうふうな思い込みをしてしまってはいけないというふうに考えられているようでございます。
ぜひ、これからの取り組みを進めていただく上で、お一人お一人に配慮した必要な支援に留意していただきますように、ここに住んでいる住民が住んでいて安心だと思えるようなまちづくりの一環としてこの事業を進めていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
引き続きまして２点目の質問といたしまして、保育現場においての保育士の確保と処遇改善についてお尋ねいたします。
平成27年４月から実施されております子ども・子育て支援新制度開始以降、延長保育や一時預かり保育、保育・育児にかかわる相談窓口など、子を持つ親が安心して働くことができる保育環境の整備が進められております。
御承知のとおり、幼稚園や保育所では定員数を定めた上で職員を適正に配置しなければなりません。新制度開始以降、大洲市でも11時間保育が可能となり延長保育が進められていることは、保育をする側の保育士にとっては今までにおいても早番、遅番と勤務シフトを組んで配置された職員で何とかやりくりしている状況で、長時間労働につながっているのではないかと心配しております。
保育士の配置基準は、国によって最低基準が決められており、児童福祉法第45条の規定に基づき児童福祉施設最低基準として定められています。基本的に年齢が上がれば上がるほど、保育士の配置基準は少なくなります。国が定めた保育士の配置基準は、０歳児はおおむね３人に１人の保育士、１歳児、２歳児はおおむね６人に１人、３歳児は20人に１人、４歳児、５歳児は30人に１人の保育士を配置するとされておりますが、デリケートな０歳児から２歳児までの保育、目が離せない３歳児から５歳児までの保育と、子供の成長を肌で感じながらやりがいを持って臨んでいただいております一方では、命を預かる大変責任の重い仕事でもあります。
保育士の適正な人員配置を、例えば定員99名で年齢別に保育を行っている保育所を例に挙げて考えてみると、０歳児９人に保育士が３名、１歳児18人に保育士が３名、２歳児18人に保育士が３名、３歳児18名、４歳児18名、５歳児18人に保育士１名ずつ、合計すると保育士の数は12名必要となります。例に挙げた保育所に保育士が12人いれば運営できるかと言えば、実際には朝７時半から18時半、または19時まで開所の保育所で実際のシフト表を組んだ表を見てみると、実際には保育士が16人必要です。
子供の定員に対して配置基準どおりの保育士数では運営できていません。保育士はシフト勤務になるため、延長保育を実施し保育所の開設時間が８時間を超える場合は、各時間帯で配置基準を守れるだけの保育士を確保しなければなりません。激務である保育士が休暇を十分とれるように、一日の中で休憩時間を確保できるようにと考えると、余裕を持った保育士の人員配置が不可欠であります。
そこでお伺いいたします。
大洲市内の人員配置基準が満たされた保育所において、実際にシフトどおりの運営はできているのか、また休憩時間や十分な休暇などをとることが実際にできているのか、現状をお聞かせください。
現在保育士の資格を持ちながら保育の仕事に従事していない潜在保育士は、約68万人程度いるといわれます。就業を希望しない一番の理由として、重労働の割には賃金が低いからという調査結果が示しておりますように、保育士のなり手をふやすため大洲で保育士をしたい、続けたいと思えるような保育士の働く職場環境の改善は必須であります。
保育士の給与は、全職種平均年収に対して約70％程度の水準で、ほかの仕事に比べて明らかに低水準です。重労働の上に命を預かる責任を負った保育士の給与がなぜ低水準なのか、その理由はわかりません。将来に向けて保育士を確保する上で避けては通ることができない保育士の処遇改善については、どのようにお考えでしょうか。
女性が社会で活躍することを推進する上で、共働きや出産後早期の職場復帰を願う方がいらっしゃいますが、一方で預かる保育現場では年齢が低いほど保育士の配置基準は多くなりますので、預かれないという現実が都会だけの問題ではなく、大洲市でも待機児童がいます。
保育士不足の解消には、保育士以外でも保育ができるように決まりを変えようという方法と保育士のなり手をふやそうという方法があります。その後者のなり手、国家資格を持つ保育士を雇用することがあらゆる働きかけをしても難しいようであれば、待機児童解消対策として都市部の保育所では、保育士資格のない保育補助スタッフを最低配置基準にプラスして配置しているようでございます。
厚労省においても、児童福祉施設においての運営や基準を一部改正する省令を通知しており、中身を抜粋いたしますと、朝夕の時間帯における保育士配置基準の緩和、幼稚園、小学校、養護教諭の普通免許状を有する者を保育士とみなす。８時間を超えて開所する保育所において認可定員に係る配置基準を超えて保育士の配置が必要な場合に、保育士資格がない者、都道府県知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を保育士とみなすことができるよう基準の緩和策を図っております。配置基準を緩和することにより保育の質の低下につながるのではないかという意見もあるようですが、保育スタッフの数が満たされていれば、保育士でなくても安全な環境は確保できるという考え方もできます。
2015年から導入された育児経験を持つ主婦を対象とし、20時間程度の講習を受けることによって取得できる子育て支援員を保育の担い手としようとする考え方もあるようでございます。保育士以外でも保育ができるような取り組みを現状の大洲市で実際に行っているのか、行われていないようであれば待機児童解消対策として今後取り組んでいくのでしょうか。
もう一点、常勤職員は処理する書類の多さとそれに費やす時間に大変苦労しているようでございます。現在保育所にはパソコンが２台設置しているのが現状でしょうが、書類の多さを解消するために小・中学校教員並みに常勤職員１人に１台パソコンを貸与し、時間短縮、簡易化を図るお考えはないかお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 弓達議員さん御質問の保育士の確保と処遇についてお答えをいたします。
まず、保育士の適正な人員配置についてお答えをいたします。
子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度から、公立保育所の保育時間は平日は午前７時30分から午後６時30分までの11時間、土曜日は午後１時までの５時間30分となり、さらに利用者の就労形態の多様化により延長保育事業を大洲、肱北、大和の３保育所にて午後７時30分まで実施をしているところでございます。このため最長12時間の保育を行うことになることから、正職員、嘱託、臨時職員及び非常勤職員による一月単位のシフト勤務体制をしき、長時間労働とならないよう調整を行っているところでございます。
また、休憩や昼食時間、休暇等につきましては、職員同士で調整することでおおむねとれているものと考えておりますが、保育士不足から基準に沿ったぎりぎりの人員配置となっているのも事実であり、職員には一部負担をかけているものと認識をしているところでございます。
今後は、事務の効率化を図るとともに、非常勤職員の協力を得ながら保育士の負担軽減に努めるとともに、保育士確保に努め、より安全な保育を継続してまいりたいと考えております。
次に、保育士の処遇改善についてお答えをいたします。
保育ニーズの多様化に伴って、臨時、嘱託職員が占める割合とその必要性が高くなってきている現状の中で、保育士の確保と保育の質の向上を図っていくためには、臨時、嘱託職員の処遇改善は極めて重要であると認識をしております。
臨時、嘱託職員の処遇改善として、これまで賃金の引き上げや休暇制度の見直しなど、必要に応じた改善を進めてきたところでございます。平成26年度には、クラス担任を持つ保育士にその職責に応じた賃金加算を新設し、27年度には通勤手当の見直しと賃金及び期末手当を引き上げ、また平成28年度は有給の病気休暇の新設と賃金及び期末手当の引き上げを行ったところでございます。今年度につきましては、忌引休暇制度を見直すとともに賃金の増額改定を行い、さらにクラス担任加算の増額を行うことで正規職員との均衡に配慮した対応を行ったところです。
これらにより、新たな保育人材の確保と現職保育士とのモチベーションの維持や年度途中での離職防止にわずかながらでも改善が図れるのではないかと考えております。引き続き近隣市町や市内の状況も踏まえながら、賃金面での処遇改善とともに、保育士が働きやすい職場づくりに取り組み、保育士を確保しやすい環境を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、保育士以外でも保育ができるような取り組みについてお答えをいたします。
弓達議員さん御指摘のとおり、国は保育士の確保が困難である現状から、昨年児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を一部改正し、当面の間、看護師などをみなし保育士とし配置可能となる特例的勤務を開始したところでございます。
大洲市ではこれまで看護師、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭なども保育士と同様確保が容易でない状況であること、また子育て支援につきましては基本研修の上、専門研修及び実習等が必要な地域保育コースを終了した者とされており、確保が困難であることから緩和された基準での募集は行っておりません。
しかし、待機児童も発生し、保育士不足が深刻となっている現状から、看護師などそれぞれの専門的な職域に不足が生じないよう配慮をしながら、また子育て支援員研修の受講機会の検討を行うなど児童の安全面を最優先として、保育の質を落とさないよう人員確保を行ってまいりたいと考えております。
次に、保育所へのパソコンの配置でございますが、現在は各保育所に２台しか配置ができていない状況です。事務の効率化を図るため、なるべく早く追加配備をしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員 議長
○福積章男議長 弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員 ありがとうございます。１点だけ再質問させていただきます。
休暇についてなんですけれども、職員同士で休暇についてはいろいろ調整して休暇をとられていると思うんですけれども、日常の休憩とか昼食時間については、本当にちゃんととれているのかというふうに思ってしまいます。というのは、保育所にはいわゆる休憩室というものが見当たらないんですね。多分、園長室で慌ただしく昼食をとられている程度ではないかというふうに認識しております。
今議会で上程されております、菅田保育所改築建築事業から、例えばですけれども、４畳半一間でも構わないと思うんです。保育士さんの休憩スペースを設けるべきだと考えるんですけれども、そのような考えについてはいかがな御所見でしょうか。よろしくお願いします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、保育士の昼食なんですけれども、一応保育業務の一環として子供たちと同じ部屋でとっております。それ以外の休憩につきましては、保育所には現在専用の休憩室というのは設けてございません。今、議員さん言われましたように事務室とか医務室などを利用して休憩をしている状況です。
今年度から着手をします菅田保育所につきましては、今回から保育士専用の休憩室を整備することとしております。広さとしては約６畳程度ではございますが、一応整備をすることとしております。今後も施設の改築等を行う場合は、そういう専用のスペースを確保していきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○１番弓達秀樹議員 議長
○福積章男議長 弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員 ありがとうございました。少子化対策を進めていく上で保育に係る人員の確保というのは、待機児童解消策はもちろんなんですけれども、最優先の課題だというふうに認識しております。保育以外の保護者の対応であったりとか、行事ごとの対応でかなり日常的に保育士さんは多忙をきわめているように思います。そういった中で書類の処理などは、できるだけ短時間化を図ってあげるということは行政の大切な仕事だというふうに認識しておりますので、どうかそのような細かいところにも御対応いただきますようにお願い申し上げます。
そして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。
それでは、３点目、最後の質問といたしまして児童・生徒の安全対策についてお伺いいたします。
私の住んでおります若宮、喜多小学校付近は、多くの小・中学校、児童・生徒や高校生が徒歩や自転車で行き交う通学路となっております。小学生は集団登校で道路右側を１列で通行し、自転車通学の中高生は左側通行で登校しておりますが、国道56号の副道として主に児童・生徒が通学で利用している旧道筋は道幅が狭く、車が離合する際にはかなり子供たちに接近している様子を見受けることが多くあります。多くのドライバーは最徐行して安全に気を配っていただいておりますが、一部のドライバーは狭い道にもかかわらずかなりスピードを出して走り去ります。一部の厚顔無恥なドライバーを見ると、いつか事故をしないか、事故を起こしはしないかと心配し、子供や高齢者の命を守る安全対策を早期に図らなければならないと感じております。
そこでお伺いいたします。
道幅の狭い通学路は、市内各地域に点在しております。特に道幅が狭く車が離合しにくい通学路においては、スクールゾーンとしてスピードを抑制する道路標示や標識を設置する必要性を感じておりますが、お考えをお聞かせください。
また、大洲市として各自治会や各学校における児童・生徒を守り育てる協議会などから意見を集約し、自発的な調査と通学路の安全対策を図っていただくお考えはないかをお聞かせください。
市道若宮慶雲寺線の喜多小学校交差点から国道56号に突き当たる三差路までの歩道は、約20年前に今の五郎橋がかけかえられた後に、三差路までの歩道幅を拡幅する計画があったようですが、実現には至らなかったようでございます。
田口方面から喜多小学校に通学する児童にとっては比較的安全な歩道ですが、五郎方面から北中学校に通学する生徒にとっては歩道を通行する場合、排水路にかかるふたが老朽化し、自転車のタイヤがそのすき間に入るほど大きくあいていたり、段差が出ている箇所や事業所や病院に駐車する際に歩道との段差を解消するためのスロープが設置されており、雨の日に車道から歩道にスロープを駆け上がるとタイヤが滑り自転車で転倒する生徒を何度か目撃いたしました。そのとき大事には至らなかったことは幸いですが、根本的な歩道の改善は難しいことではないと思っております。児童・生徒が安心して通学ができるように、特に自転車通学の生徒の安全に配慮した歩道拡幅を実現していただきたいと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○上田信幸建設部長 議長
○福積章男議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、弓達議員御質問のうち、私から市道若宮慶雲寺線の歩道拡幅についてお答えいたします。
まず、市道若宮慶雲寺線は車道幅員が片側3.5メートル、路肩１メートルの２車線となっており、歩道幅員は両側に約1.5メートルずつで、道路全体では約12メーターの構成となっております。
歩道の構造といたしましては、現在の基準ではバリアフリーの観点から歩道の通行時にアップダウンが生じないように車道と歩道の高さを同じ高さとするフラット構造が基本となっておりますが、市道若宮慶雲寺線の歩道につきましては整備当時の基準により、車道と歩道との明確な分離を図るため、車道より十数センチ高い位置に歩道を設置するマウンドアップ構造となっております。こういったことから新たに設ける車両進入箇所においては、通常は市へ申請を行い、歩道との段差を解消するための歩道の切り下げ工事を申請者のほうで行う必要がございます。しかしながら、市には申請を行わず、市道との段差にスロープ等を置かれて利用されている状況でございます。
歩道の拡幅につきましては、現在の車道幅員からすると歩道の拡幅は可能だというふうに思っておりますが、歩行者と自転車が通行可能な自歩道、自転車と歩道が一緒に通れる道路でございますが、自歩道を設置するとなると用地幅が不足してまいります。そういったことから、用地買収や移転補償が全線的に必要になってくることから、根本的な改善は現時点では非常に困難であるというふうに考えております。
なお、歩道の排水路のすき間や段差につきましては市において順次改修し、児童・生徒を初め歩行者等の安全・安心が少しでも図られるよう対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○井上徹教育部長 議長
○福積章男議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 私からは、スピードを抑制する道路標示、標識の設置及び通学路の安全確保についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、自動車が幅員の狭い道路をスピードを緩めず通行することは大変危険な行為でございます。現実に運転者に注意喚起するものとしては、車の走行速度を制限するあるいは徐行を促す規制標識や近くに学校、幼稚園または保育所があることを知らせるための警戒標識などがありまして、規制標識は公安委員会、警戒標識は道路管理者が設置することとなります。そのほか路面上に徐行、減速などの文字を描く道路標示もあり、１カ所に設置する標識よりも文字が大きく、運転者の目を引くものになります。
また、スクールゾーンにつきましては交通安全対策基本法の規定を根拠としており、自治体の交通安全計画等の中でスクールゾーンの場所、規制方法について道路管理者及び警察署と協議して定めるというもので、時間内車両通行どめ、一方通行、速度制限などの規制をかけることが可能となります。
通学路の安全確保については、警察署、道路管理者、教育委員会、学校、危機管理課などの関係機関で大洲市通学路安全推進連絡協議会を組織しております。各小・中学校からの要望に基づき、該当校と連絡協議会の構成員で現状を把握し、合同点検を随時実施しているところでございます。
また、各自治会関係者も参加される児童生徒を守り育てる協議会は、開催後に教育委員会に内容の報告を受けておりますし、学校ごとの通学路点検、また地区懇談会などで出た要望や危険箇所情報も報告をされておりますので、その情報を関係機関で共有し、検討、協議しながら適切な対応を講じてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位におかれましては、御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員 議長
○福積章男議長 弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員 ありがとうございました。
歩道幅については、道路構造令規定というものがあって、一般的には3.5メートル、２メートルであったりとか最低でもやはり２メートルの歩道幅が必要というふうにお伺いをしております。
1.5メートルというのは非常に特異な例で、何らかの理由があって、その理由があれば1.5メートルでもできるというふうな形。ということは、最低限の歩道は有しておるんですけれども、その歩道にいろんな方が通るんですね。歩行者であったりとか、車椅子の方ももちろんいらっしゃいます。後、自転車とかすれ違う場合もありますので、1.5メートルよりもどうしても歩道幅が広がらないようであれば、ある程度やっぱり側溝のふたとか、そういったものをきちっと整備していただく必要はどうしてもあると思うんです。この点についてはどうでしょうか、上田部長。
○上田信幸建設部長 議長
○福積章男議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 再質問にお答えさせていただきます。
市道若宮慶雲寺線につきましては、先ほど申しましたように12メーターの幅員ということで、その中で歩道を広げるということは2.5メートルまでは広げることが可能だというふうに思っております。そういったときに関しましても、今現在がマウンドアップ構造ということでございますので、それを広げるときに必ずやはり官民の境に段差が生じます。そういったことから、かなり全線的に改良していくのは難しいというふうに考えておりますけれど、ここの路線につきましては都市計画街路ということにも指定されており、重要な路線ということもございますので、そういったことも難しい問題もありますけれど、改良の可能性、そういったことは今後も検討してまいりたいというふうに思っております。
また、お尋ねの段差、排水路の段差、そういったものにつきましては、やはり生徒・児童の歩行者の安全・安心のことからも早急なる対応をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○１番弓達秀樹議員 議長
○福積章男議長 弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員 ありがとうございました。ぜひ優先順位を上げていただいて、子供たち、そして歩行者の方の快適な、いわゆる安全に努めていただければと思います。
あと、井上部長には要望なんですけれども、なかなか道路規制というのは安全協会であったりとかまたがって、要望が出ないとなかなかできないというふうなところがあると思います。
本議会でも出ておりましたように、三の丸のあたりではゾーンというふうなものができて、非常にある程度見た目に抑止力のあるような道路規制の表示ができております。そのようなことも、ある程度ここには必要だというふうなことを、ある程度自発的に行政のほうから取り組んでいただくということも重要かと思っておりますので、ぜひ今後ともそのような取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福積章男議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案９件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
８月９日、10日及び14日から17日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福積章男議長 御異議ないものと認め、８月９日、10日及び14日から17日は休会とすることに決定いたしました。
なお、８月11日から13日は市の休日で休会となっております。
８月18日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審議の続行であります。
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○福積章男議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時34分 散 会
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