平成２９年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
平成29年８月７日（月曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 栗 田 浩 治
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 武 知 省 吾
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
都市整備課長 谷 川 剛
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育部長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成29年８月７日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第65号議案 平成29年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第66号議案 平成29年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第67号議案 平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第68号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第69号議案 大洲市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第70号議案 大洲市立菅田保育所改築建築工事の請負契約の締結について
第71号議案 平成28年度大洲市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
第72号議案 平成28年度大洲市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
第73号議案 平成28年度大洲市病院事業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第65号議案～第73号議案
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午前10時00分 開 議
○福積章男議長 これより本日の会議を開きます。
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○福積章男議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○福積章男議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、12番武田雅司議員、13番二宮淳議員を指名いたします。
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○福積章男議長 次に、日程第２、第65号議案から第73号議案までの議案９件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○18番宮本増憲議員 議長
○福積章男議長 宮本増憲議員
〔18番 宮本増憲議員 登壇〕
○18番宮本増憲議員 まず最初に、台風５号、最接近をしておりますが、当地に被害がないというふうに思われますので、このことについてはありがたいなと思っております。しかし、進行方向の方々におかれましては、十分にお気をつけいただきたいというふうに思います。
それでは、入らせていただきます。
昭和20年８月６日には広島、８月９日には長崎に原爆が投下され、世界で唯一の核兵器被爆国となった我が国が、８月15日に終戦を迎えてから72年がたちましたが、今も世界のどこかでは常に戦火と紛争が絶えることはありません。長く平和を享受してきた私たちですが、悲惨な過去を忘れることなく、これからも平和な国を守るために、私たちにできることをなさねばならないと心を新たにするところであります。
さて、記憶に新しいところですけれども、７月には九州北部を初め、東北、北陸、北関東、東海地方、当地においてでもありますが、局地的な大雨が降り、特に九州北部では１時間雨量100から120ミリという集中豪雨により、多数の死者、行方不明者が出る大災害に見舞われました。犠牲となられました方々には心よりお悔やみを申し上げ、被災者の皆様にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。一日も早い復興をお祈りしたいというふうに思います。
予想を超える豪雨とはいえ、河川の氾濫に備えるのは、かけがえのない人命や財産を守るために欠くことのできない仕事です。特に、今回の被害は、中小河川にかかる橋梁に流木等が詰まることが多く見られたように思います。そこで、市として中小河川の実態と安全対策はどのようになされているのか伺います。危険箇所をさらに洗い出し、県との協議も迅速にお進めをいただきたいというふうに思います。
次に、市道と橋梁の維持管理についてお伺いいたします。
まず、市民の皆様が日々利用されている身近で重要な市道の草刈りや、簡単な崩土の除去等についてであります。
大洲市は平成17年の合併により、市域も広大となり、市道数も大変多くなっております。市内中心部の幹線市道から山間部の狭小な市道まで、数多くの市道があるため、その管理延長も膨大となり、日々の維持管理には大変御苦労されているのではないかと思います。
さて、その道路の維持管理についてですが、合併前の４市町村のうち、大洲、肱川、河辺には道路作業員がおられ、市道の草刈りや崩土除去、除雪作業などを行っていたとのことでありますが、旧長浜町には道路作業員はおられず、地元住民の方が年に数回、草刈り機等を持ち寄り、草刈り等を行っておりました。もちろん、大洲、肱川、河辺においても、日常的な草刈りや簡易な崩土除去等について行われていることは存じておりますが、道路作業員が常駐し、臨機応変に対応していただけることは、市民の皆様の安心につながることと思います。
そこで、道路作業員について伺います。
現在の支所別の作業員数と作業員が行う作業の内容、また作業が必要と判断される基準等があればお示しをいただきたいと思います。
次に、皆様御存じのとおり、本市の高齢化率は年々上昇し、本年６月末現在で34.1％に達しております。少子化や若者の都市部への流出等により人口減少に歯どめがかからず、過疎化が大きく進行しております。このような中、従来の市道の草刈りや、簡易な崩土除去等に対応することが困難な地域が出てきております。私も市内のいろいろな地域にお邪魔をさせていただきますが、長浜地域に限らず、市内全域で同じような状況が出てきていると痛感しております。特に、山間部におきましては、イノシシ等により、道路脇の土砂がえぐられたり、雑木や竹等が道路に倒れかかって通行の妨げになっているところも見受けられます。
住みなれた土地で暮らし続けたいと思うのは誰もが願うことでありますが、少子・高齢化や過疎化により、限界集落がふえていくことが危惧されているのが現状で、今後市としては市道の草刈りや、日常的な管理をどのように考えておられるのでしょうか。あくまでも利用者が管理を行うべきであり、市としては積極的に管理することはしないというお考えなのか、管理の行き届かない市道が出てきた場合、市はどのような対応をとられるおつもりなのか、その具体的な方策等について検討されているのか、お伺いをいたします。
次に、道路の重要構造物であります橋梁の管理について伺います。
今、全国的に高度経済成長期につくられた道路の重要構造物の老朽化が大きな社会問題となっており、それらの効率的な維持管理が強く求められております。
さて、市内には五郎の畑の前橋や白滝の白滝大橋など、規模の大きな橋梁から比較的小規模な橋梁まで、数多くの橋梁があります。中には河川改修によりかけかえられた橋梁もありますが、市内の橋梁の多くは老朽化が進んでおり、その対策には多額の費用と期間が必要となってくるのではないかと危惧するところであります。
そこで伺います。
現在、大洲市が管理している市道の橋梁はどれだけあるのでしょうか。そして、その中で早急に対策が必要な橋梁はどのくらいあるのでしょうか。また、さきに申しました、五郎の畑の前橋や白滝の白滝大橋のように、色落ちしている橋梁の塗装なども含めた老朽化した橋梁の点検、維持管理には多額の費用が必要となってくると思いますが、他の公共施設の更新等がふえてくる今後において、その財源の確保は大丈夫なのでしょうか。さらに、市民にとって大変重要なインフラである道路と橋梁は、市民の皆様が日常生活を営む上でなくてはならないものであります。大洲市としてその点検と維持管理について、今後具体的にどのように進めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
次に、市職員と教職員の休職状況等について伺います。
さきに発表された平成28年度自殺対策白書では、日本の自殺率は世界でワースト６位、特に女性はワースト３位であるとの報道がありました。また、警察庁のデータでは、自殺の理由について多い順から、病気等による健康問題、貧困等による経済・生活問題、家庭問題、そして仕事や職場の人間関係などによる勤務問題とされており、自殺者の多くが精神的疾患を患っておられるのではないかとの報告もありますが、誰もが健康的で文化的な生活を送り、みずから尊い命を絶つことがなくなるよう願うものであります。
さて、市職員には本庁、支所や公民館などに勤務し、住民の方々に直接かかわる職員、保育所で子供たちの健全な成長にかかわる職員、市立大洲病院で患者さんに接する職員等、さまざまな職種に多くの職員が勤務しております。合併当初には一度に職員数がふえ、なれない職場環境や人間関係に戸惑いながら、悩み、苦労した職員も多くおり、中には心の病等により休職した職員もいたのではないかとお聞きしております。合併後10年以上が経過し、今は落ちついているのではないかと思っておりますが、実態はどうなのでしょうか。
そこで、最初に現在の市職員数と心の病による休職者数の推移についてお伺いいたします。
また、休職されている職員の方は、そこに至る経緯は人それぞれであろうと思いますが、近年大きな社会問題となっております過度な時間外勤務や過重労働、持ち帰り残業等が要因となっている場合があるのではないか、それとも人間関係が要因となっているのか、あるいは業務内容への適応障がいが要因なのか。市ではどのように認識され、また職場復帰に向けてどのように対応されているのか伺います。
あわせて、大洲市立の幼稚園、小学校、中学校に勤務され、児童・生徒の学力向上と健全育成に日々御尽力いただいております教職員の方々についても、授業や部活動、ＰＴＡ活動、地域の行事等で非常に多忙な毎日を送られていることと思います。多感な子供たちの重要な成長過程を温かい目で見守り、育て、導いていただいております先生方には大変感謝をしているところでありますが、一方、時間外勤務や持ち帰り残業等が増加し、多くのストレスを抱えた状態で勤務をされているのではないかと心配をしております。
そこで、現在、大洲市内の市立幼稚園、小学校、中学校に勤務する教職員数と、心の病で休職されている方の推移、また教育委員会と学校はその原因をどのように認識され、復帰に向けてどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。
最後に、市職員、教職員について、パワハラ、モラハラ、セクハラ等、いわゆる職場のハラスメント関係について、相談が寄せられたり、報告があったような事案がないかもあわせてお伺いをいたします。
職場におけるハラスメント行為は、心の病に結びつくことも多いのではないかと思いますが、そのようなハラスメント行為に関する相談があった場合、市や教育委員会などはどのように対応されるのか、相談窓口の設置やマニュアル等の作成を行っているかもあわせてお伺いをいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宮本議員さん御質問のうち、私からは河川災害についてお答えを申し上げます。
今回の九州北部豪雨につきましては、梅雨前線の活発な活動により、線状降水帯が形成、維持され、同じ場所で猛烈な雨を継続して降らせたことから、九州北部地方で記録的な大雨となり、斜面崩壊等から大量の流木や土砂が流出し、甚大な被害となったものであると考えております。このような記録的な大雨は、近年は毎年のように全国各地で発生しており、大洲市におきましても、いつ発生してもおかしくない危険な状況であると考えております。
大洲市におきましては、中小河川等の実態といたしまして、県管理の一級肱川水系が142河川、総延長470.5キロメートル、二級水系が２河川、総延長2.2キロメートルであり、砂防指定地に指定されている河川が124河川、土石流危険渓流が491渓流となっております。そのような状況の中、愛媛県においては、限られた予算の中で、必要なところから順次河川改修や砂防施設等の安全対策を実施していると聞いておりますが、九州北部のように、局地的に１時間雨量100ミリから120ミリという集中豪雨が降れば、ハード対策のみで全てを防ぐことは困難であることから、ソフト対策として、円滑かつ迅速な避難行動のための取り組みを推進することが重要であると考えております。
なお、昨年全国に先駆けて肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会を設立し、水防災意識社会再構築ビジョンに基づく肱川の減災に係る取組方針を県管理河川にも拡大して決定しており、平成32年度を目途に、ハード対策とソフト対策を、国、県、市町等が連携を図りながら、一体的、計画的に推進することといたしております。また、本年５月には、肱川流域以外の県管理の中小河川についても県の既存の協議会を拡充して、大規模氾濫に関する減災対策協議会が設立され、今年度中には逃げおくれゼロを目指した地域の取り組み方針を策定する予定といたしております。
大洲市の対策といたしましては、特に危険な中小河川におきましては、県に対して砂防施設等の整備を要望していくとともに、気象庁や国土交通省などからの情報収集に努め、できる限り迅速に避難勧告などの情報を、防災行政無線や緊急速報メール、テレビのデータ放送、大洲市災害情報メールサービスによるメール配信など、複数の手段により市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。
しかしながら、今までに経験したことのないような豪雨が局地的に降る場合は、住民の皆様の一人一人の判断が重要であり、地域で助け合いながらいち早く避難していただくことが重要になってくると考えております。今後とも国や県と連携し、中小河川の安全対策を順次進めてまいりますが、全ての災害を防ぐことはできないということを改めて認識していただき、逃げおくれることのないように、早目の避難をしていただきたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは御質問のうち、市職員における休職の現状と、市職員の職場におけるハラスメントの状況とその対応についてお答えを申し上げます。
まず、市職員の休職の現状等についてお答えを申し上げます。
大洲市の職員数は大洲病院等も含め、平成29年４月１日現在で714名が在職しております。過去３年間の職員数と心の病による休職者の推移につきましては、平成26年度におきましては、職員数723人に対し心の病による休職者は１人で、職員数に対する心の病による休職者の割合は0.14％となっております。同様に、平成27年度におきましては、職員数712人に対し休職者数は５人で、その割合は0.70％。平成28年度におきましては、職員数712人に対し休職者は８人で、その割合は1.12％となり、増加したもののそのほとんどが復職し、今年度におきまして、休職者は１人という現状でございます。
休職に至った主な要因といたしましては、状況を一つ一つ分析いたしますと、人事異動や職務内容の変更による職場や人間関係への不適応と、家庭の問題や持病による健康問題など、職務以外の個人的な悩みや不安などが複合して起こっているというように認識をいたしております。
職場復帰に向けての対応といたしましては、人事担当職員が、所属長や主治医と連携をとりながら、職員ごとのストレス要因の把握や職場環境の改善等について話し合いをし、職員の支援を行っているほか、必要に応じて職員に専門医等によるカウンセリングの受診を勧めております。また、いきなり復職をして病気が再発しないよう、復職前に体を職場環境にならすため、勤務日数や勤務時間を徐々にふやしていくなどの試し出勤を行ったり、所属の配置転換や職務の見直しを行ったりするなど、円滑な職場復帰ができるよう支援をいたしております。
次に、職場におけるハラスメントの状況及び対応についてお答えを申し上げます。
職場のハラスメントにつきましては、受けた職員の勤労意欲を減退させ、尊厳を傷つけるとともに、職場環境の悪化や公務の遂行に支障を来す重要な問題であると認識をいたしております。セクハラやパワハラなど職員のハラスメントの事案につきましては、個人個人で受けとめ方が大きく異なりますので、当事者以外の者が把握するのは難しい面もございます。本人からの申し出のほか、本人から相談を受けた者からの通報などによって把握しているところでございます。近年では、平成27年に３件の相談があり、解決に向けた対応を行ったところでございます。また、職員からの相談窓口は総務課の人事管理担当職員が担当しておりますけれども、相談内容が個々のケースにより異なりますので、実務的なマニュアル等は作成に至っておりません。
相談を受けた場合の対応でございますが、状況把握や事実確認のため、まずは本人に聞き取りを行い、本人の了解があれば相手方の聞き取りや周囲の職員への聞き取りも実施をいたします。その際、相談の秘密を厳守し、相談を行った本人や協力した職員が不利益な取り扱いを受けることのないように留意するとともに、本人へのメンタルケアを行うことといたしております。その結果、加害者であった職員については注意や指導を行い、場合によっては被害者への謝罪も求めるほか、悪質な場合は服務規律違反に該当するとして、懲戒等の対象とするなどの措置を講ずることとなっております。また、必要に応じ、被害者の希望などを考慮の上、職場環境を変えるなどの措置を行うことになりますが、いずれにいたしましても、一つ一つの状況が異なりますので、可能な範囲で、それぞれに応じた解決策を講じてまいりたいと考えております。
平成26年度には、全職員を対象にハラスメント・メンタルヘルス研修を開催し、さまざまな問題事例を紹介し啓発を図るとともに、毎年愛媛県研修所へ管理監督者としての役割や、その責任を再認識するための課長級研修や、メンタルサポート技術の習得のためのメンタル講座に職員を派遣しております。
今後におきましても、所属長からの状況報告や個人からの自己申告制度がございますので、これらを活用しながら実態の把握に努めますとともに、今年度は全職員向けのハラスメント研修や、ハラスメント問題をテーマとした職場検討会を開催し、これらを通してさらなるハラスメント防止意識の醸成を図り、風通しのよい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○福積章男議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 宮本議員御質問のうち、市道の維持管理についてお答えいたします。
まず、市道の草刈りや簡易な崩土の除去等についてでありますが、当市の市道は1,910路線、総延長は1,735キロメートルございまして、その維持管理に毎年苦慮しているのが現状でございます。
議員お尋ねの市道管理の作業員についてでありますが、現在本庁に７名、肱川支所に３名、河辺支所に２名の合計12名を配置しておりまして、長浜地域におきましては、本庁の作業員が対応をしております。道路作業員が行う作業内容といたしましては、市道の小規模な舗装の補修や路面清掃など、地域要望等により簡易な維持管理作業を行っておりまして、年々相談件数も増加しており、対応が追いつかない状態となっております。
市道の草刈りにつきましては、交通量が多く使用頻度が高い道路や、河川占用許可を受けている道路など、利用者が不特定で通行に支障がある幹線市道は、道路作業員により市で直接行っておりますが、ある程度利用者が特定されるような地域の市道につきましては、各地域の皆様に御協力いただいているのが実情でございます。
議員御指摘のとおり、全市的に過疎化、少子・高齢化が進行している状況でありますが、限られた予算と人員での市道管理に努めており、草刈りや日常的な管理につきましては、引き続き各地域での対応をお願いしたいと考えております。なお、現在、地域での草刈り作業等の活動に対する支援等を検討しているところでございまして、来年度からの運用を図りたいと考えております。
市道の維持管理につきましては、管理者である市の責務であることは十分認識しておりますが、市民の皆様の御協力を得ながら、まずは今までどおり路面等の補修を行うことに重点を置き、通行の安全を確保しながら、少しでも良好な状態が保てるよう、今後とも維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、道路の重要構造物であります橋梁の管理についてでございますが、現在市が管理している市道橋は484橋ございまして、議員御指摘のとおり、高度経済成長期に集中的に整備された橋梁の老朽化が全国的に危惧されており、当市においても同様でございます。
平成26年７月に一部改正されました道路法施行規則により、５年に１度の頻度で近接目視による橋梁点検が義務化され、平成26年度から平成30年度までの５カ年で、市が管理しております全ての市道橋を順次点検しているところであります。平成28年度末で255橋の点検が完了しており、その点検結果といたしましては、緊急な措置が必要な橋梁はありませんが、４年から５年のうちに修繕が必要とされる早期措置段階の橋梁が19橋確認されております。本年度におきましても、国の交付金事業により、点検を120橋、調査設計を８橋、修繕工事を７橋、実施予定であります。
今後、点検や工事等の件数、規模によって異なってまいりますが、毎年点検費用として約5,000万円、さらに調査設計及び修繕工事費用として約１億4,000万円程度が必要になってくると思われますので、継続して国の交付金事業等を活用しながら、橋梁点検や修繕工事等を計画的に実施し、安全・安心に通行していただけるよう対策を講じてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 宮本議員御質問のうち、私からは教職員の休職状況等についてお答えいたします。
現在、大洲市立小・中学校におきましては、339名の教職員が勤務しております。このうち、今年度は休職している教職員はおりませんが、平成26年度、27年度、28年度は、心の病による休職者が各年１名ございました。
休職に至る原因といたしましては、仕事量の増加によるストレス、職場での人間関係、保護者との対応、身体的不調などの要因が複合した結果、発症したものと考えられます。
休職となった場合の対応といたしましては、愛媛県教育委員会と連携いたしまして、本人が療養しながら、学校の運営に支障がないよう、代替教員を配置するなどの体制を整えます。その後は、本人の心身の状況によりますが、復職が可能な状態まで回復したという医師の診断がなされ、また本人が復職を希望する場合は、短時間のリハビリ勤務など、本格的な復職へ向けた支援を行っております。なお、この場合には、愛媛県教職員厚生室に組織されておりますサポートチームの支援のもと、復職支援プランを作成して、プランに沿った勤務をすることとなり、あわせて学校全体で本人を支援するサポート体制をとることにしています。このリハビリ勤務を行った上で、結果が良好であれば復職することになります。
次に、職場におけるハラスメントの状況及び対応についてお答えいたします。
職場におけるハラスメントの問題につきましては、各学校で相談窓口となる担当者を設定して対応するようにしております。現在のところ、そのような問題に関する相談についての報告は受けておりません。
なお、ハラスメント問題に対する教職員の研修体制といたしましては、管理職、校長先生、教頭先生につきましては、教育事務所研修会で研修を行っていただいております。一般の教諭等につきましては、各学校等で職場研修を行っており、特に養護教諭につきましては、その相談窓口になることが多いため、管内の養護教諭研修会で研修、または指導を受けております。
今後におきましても、教職員が互いに助け合いながら、少しでもゆとりを持って子供たちと向き合い、また自分自身の心身の健康管理も十分できるよう、職場環境の改善に努めてまいりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いをいたしまして、以上お答えといたします。
○18番宮本増憲議員 議長
○福積章男議長 宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員 お答えありがとうございました。
ちょっと二、三点お聞きをいたします。
最初にですけれども、心の病等でお聞きをいたしました。しかし、大洲市の職員の中には、やはり私が思いますには、まず市には多分労働組合等はないように認識しているんですが、あればちょっと私の認識不足ですが。そういった問題、あるいは正職員と嘱託職員等の差、こういったものも私はなくしていくことが、こういったことに対しても有効になってくるんではないかと思います。これは質問しておりませんので、私の要望としては、嘱託職員と市の正職員の給与というような差もなるべくなくしていっていただきたい。労働組合については、ちょっとそれぞれお考えあると思いますので、あれしますが。
それと、上田建設部長おっしゃった来年発表するっていうようなことをおっしゃいました。この場で発表できるものであればお話をいただきたい、そのように思います。
以上です。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○上田信幸建設部長 議長
○福積章男議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは宮本議員さんの再質問にお答えいたします。
市道の維持管理の来年度運用ということを申し上げましたけどが、現在、大洲市内に33自治会がございますけどが、今現在各自治会で市道延長がどの程度あるのか、草刈りが必要な延長がどの程度あるのか、集計しているところでございまして、その市道の割合に応じまして、交付金になるか契約になるかわかりませんが、その補助をしたいというふうに考えております。その補助によりまして、各自治会で自治会内の市道の草刈り、そういったところを選定していただきまして、それを業者に委託されるか、地区内の個人の方に委託されるとか、そういったことで市道の管理をしていただきたいというふうに考えておりまして、そういった補助制度を来年度導入していきたいというふうに、今現在進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
○福積章男議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○福積章男議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 おはようございます。自由クラブの中野寛之です。議長の許可をいただきましたので、これより一問一答方式による一般質問を行います。理事者におかれましては、明快な答弁をいただけますようよろしくお願いをいたします。
まず最初に、愛媛大学との地域連携協定についてお伺いをします。
先月14日、西条市で開かれました愛媛大学地域協働センター西条見学会に大洲市の関係者10名で参加をいたしまして、平成28年に設置されました愛媛大学地域協働センター西条を見学してまいりました。
この施設は、愛媛大学の多くの教員がさまざまな活動を地域と協働して展開し、広く地域活性化に資することを目的としており、見学会では、はだか麦による６次産業化を目指した取り組みや、地域連携を通じた文化資源マネジメントと観光振興の可能性などの取り組み事例が発表され、地域にとって有意義な活動が行われているということでありました。
施設見学の間に、私も愛媛大学の方からさまざまなお話を聞かせていただきましたが、高校と大学の連携や、テレビ会議等を利用した社会人講座など、大変興味深い内容でございました。また、愛媛大学の説明によりますと、このような地域協働センターを南予北部にも今後設置を予定しているということでありました。
大洲市としましては、この地域協働センターも含めて、愛媛大学との連携について、今後どのように取り組まれるお考えか、理事者の見解をお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの中野議員さん御質問の愛媛大学との地域連携協定についてお答えを申し上げます。
大洲市と愛媛大学は、本年２月に連携協力に関する協定を締結し、産業及び地域の活性化、医療・福祉の向上、環境の保全、教育文化の振興、安全・安心の向上など、６分野で既に連携の取り組みが進んでいるものも含め17事業について、各分野の専門の教授等に連携協力をいただくこととなっております。
現在、具体的に進んでいる連携の取り組みといたしましては、コミュニティー対策事業では、河辺地域において、地域が抱える課題の把握と、それらの解決に向けた取り組みに対し、アドバイザーとしての御指導をいただいており、肱川地域でも、地域ならではの特産品や観光資源の再開発、人材育成などの取り組みを進める中で、御指導いただくこととなっております。
観光振興事業では、大洲市の観光のかなめとなる、うかい、いもたきの集客、観光列車「伊予灘ものがたり」の人気に伴うまち歩き観光などについて、その課題と現状を大学生の視点を交えて分析、反映させることで、新たな魅力発信に御協力いただくこととしております。
また、文化財の調査では、発掘調査の現地指導を行っていただくとともに、地域公共交通活性化協議会や、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の学識委員として御就任いただくなど、それぞれ専門的見地から御協力をいただいているところであります。
今後においては、その他にもさまざまな連携項目において、愛媛大学との連携を強化し、それらの成果をもとに、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、愛媛大学が計画されております地域協働型センターにつきましては、中野議員さん御案内のとおり、農林水産業の振興や地域活性化などの課題に対して、愛媛大学の専門的かつ総合的な支援をいただきながら、地域とともに取り組んでいくことができることから、当市のみならず、南予地域全域にとって大いに魅力あるセンター機能であると考えております。
仮に当市に地域協働型センターを設置していただくことになれば、産学官連携により地域産業のイノベーションと、新産業の創出、市内各高校との特色ある高校、大学連携活動、学生の視点を反映させたまちづくりなど、地域の振興、発展とともに、若者の移住・定住の促進にもつながっていくのではないかと考えております。
また、当市には18歳以上の方が学ぶ場がなく、このことが若者が定着しない要因の一つであると認識しておりまして、以前よりこの要因を少しでも緩和できるような高等教育機関の誘致ができればと考えていたところでもございます。
いずれにいたしましても、地域協働型センターの開設には、地域の機運の醸成が図られることが重要であると考えており、経済団体や企業、自治会や学校などの地域の皆様とも御相談しながら、開設に必要な条件等について愛媛大学にもお伺いし、検討してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○福積章男議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この見学会でいろいろお話伺ってみますと、１つは私自身が非常に感じましたのも、社会人講座というのを充実させていこうというのも出ておりました。というのは、私の個人的な経験で言いますと、ちょうど40代半ばになりまして、大体20歳前後で学んだことというのが、もうかなり20年以上も前になってきて、学校で学んだ知識というのがなかなか現代とは合わなくなってきておる、そういうものがあります。また、ちょうど我々の同年代と話しておりますと、社会に出ていろいろ学んできたことをもう一回学び直してみたい。そういうようなニーズはあるのではないかと思っております。
実際、私も今、若手の市議会議員の勉強会なんかやっておるんですが、都会におられる議員さんなんかは、そこから大学が近くにあるんで、もう一回行政学とか政治学を学んだりということを盛んにやられております。うらやましいなと思うんですが、なかなか我々がそれをやろうとすると、先ほど市長が言われましたように、大洲市内に高等教育機関がございませんので、松山まで通うしかないということで、時間的なロスもあって、ちょっと敷居が高くなっておる、そういう現状だと思っております。
しかし、やはり通信機器が発展して、テレビ会議システムなんか見せてもらったんですけれど、あれもその西条のセンターにおって大学の講義が聞ける。もうさまざまなやりとりも可能だということで、今後はそういうＩＣＴですか、といった活用によって、いろんな可能性が伸びるんでないか、そういうことも感じております。また、今までだと松山周辺に偏っていた、そういう大学の資源というものを広く県民が使えるという大事な取り組みではないかと思っておるんですが、こういった大学の資源を地域活性化に使うことについては、もう一歩深めて、市長どのようにお考えか、見解をお聞かせください。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、ただいまの中野議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
社会人講座を含めまして、生涯学習といいますか、決して高校、大学までが人生の学ぶべき期間ではないと、私はそう思っております。社会人になってからもさまざまなことを学んでいき、そして世界の情勢、さまざまな変化があります。
また、ＩＣＴ関係も日々進歩しております。また、そういうことを社会人になってからも学ぶという機会というのは非常に重要であるというふうに考えております。また、テレビ会議システムの話がありましたように、そういうシステムを使いながらできるだけ、違う場所にいても松山に集中するのではなく、地方都市でも十分な学びの場が持てることが非常に重要だろうと思っております。
今、予備校のほうではそういう、名物講師と言うと怒られるんでしょうが、非常に優秀な方をテレビ中継して、あらゆるところでそういうもので学んでいくという仕組みがもう当たり前のようにつくられているというふうにお聞きをしております。大学でももちろん、その現場にいて指導する場所もあるんでしょうが、学ぶ学び方として、遠隔でそういうＩＣＴを使いながら、テレビ会議等で学ぶ。こういうこともぜひ組み合わせていただいて、できるだけ多くの地方都市にそういうものができるようにできればというふうに思っております。
少なくとも地方都市の拠点には、光ケーブルもそれぞれついているところでありますので、そういうインフラを十分生かしながら、これからの時代としては、いろいろな場所で学べるような、そういうことでまた愛媛大学にも要望してまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○福積章男議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
本当に生涯学習の必要性というのもまたいろんな可能性出てくると思いますので、ぜひこの地域連携を前向きに今後取り組んでいただけたらと思います。
それでは次に、２つ目の質問を行います。
観光列車「伊予灘ものがたり」についてお尋ねをいたします。
ＪＲ四国の観光列車「伊予灘ものがたり」につきましては、運行開始から３年を経過しましたが、乗車率も９割を超え、非常に好調な業績を示しております。日本経済新聞によりますお薦めの観光列車ベスト10という記事では、全国第１位となりましたことを初め、各種の雑誌などによる紹介記事でも常に上位でランキングされるなど、この地域の知名度向上にも大きく寄与しております。
その人気の背景には、地元のおもてなし体制が乗客に非常に受けていることが指摘をされております。五郎駅のたぬき駅長、それから大洲城での観光客を交えた手振り活動、また大洲藩鉄砲隊の皆様の活動など、さまざまな取り組みにより、関連施設の観覧者も増加しております。指定管理者や地域の皆様など、関係者の方々の努力に感謝をし、敬意を表する次第であります。これからもこの観光列車「伊予灘ものがたり」の成功例のような効果ある取り組みをしていただきたいと思っております。
理事者におかれましては、伊予灘ものがたりを活用した大洲の観光振興策についてどのように考えておられるか、その見解をお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○福積章男議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、中野議員さんお問い合わせの観光列車「伊予灘ものがたり」を活用した観光振興策についてお答えをしたいと思います。
ＪＲ四国運行の観光列車「伊予灘ものがたり」は、伊予灘の景色や地元食材を活用した食事に加えまして、先ほど議員もおっしゃいました、地元の方の手振りなどのおもてなしが好評をいただいておりまして、平成28年度の集計結果といたしましては、乗車率が約92％、利用者数が約２万1,700人となっております。また、平成26年７月の運行開始以来、乗車率及び乗車人数は年々増加をしている状況でございます。伊予大洲駅に午前10時28分に現在到着いたしております大洲編。これの乗客の数は、申し上げますと年間5,000人を超えております。
議員御指摘のとおり、五郎駅のたぬき駅長や大洲城の旗振りを初めとして、八多喜や長浜など、沿線住民によるおもてなしは、伊予灘ものがたりの人気を支える大きな要因でございまして、特に五郎駅での地域住民の方々による歓迎は、手づくりの温かさが多くの乗客に感動を与えているところでございます。行政といたしましても、大洲市全体のイメージアップにつながる取り組みと大変感謝いたしておりまして、手づくり感が失われないような範囲で支援をしていければと考えております。
また、伊予灘ものがたりを観光振興に活用することは、観光誘客において非常に効果的であると考えております。そのため、大洲編の乗客に限定したサービスではございますけれども、観光情報の提供や、大洲市での観光を楽しめるプログラムを用意することにより、大洲市での滞在時間の延長や、満足度の向上を図っているところでございます。
具体的には、肱北、肱南地区の21のお店でお得に買い物が楽しんでいただけるクーポン付散策マップや観光パンフレットの配布、記念品のプレゼント、シールラリーの実施やまち歩きイベントとの連携を図っております。さらに、リアルタイムな情報発信を行うために、伊予灘ものがたりのアテンダントと連携をいたしまして、車内アナウンスによる大洲市の旬な観光情報の発信を行っております。アテンダントさんが新たに就任された場合は、できるだけ現地大洲へ来ていただいて、観光の職員等含めまして、現地研修をしていただくようにもしております。また、伊予灘ものがたりと大洲の観光まち歩きをセットにした楽しみ方を周知するため、まち歩きイベント「おおず歴史華回廊」の案内人と連携をいたしまして、松山市においてＰＲイベントを実施いたしております。
伊予灘ものがたりの人気につきましては、公式の場でお礼を申し上げる機会は限られるわけでございますけれども、本当に現地の皆様方、風の日も雨の日も、暑い日も寒い日も、絶やすことなく活動を継続していただいている、そういった御尽力が、本当に心としてお越しの皆様方に通じて、それが好評を博しているということ、本当に心から感謝をいたしております。
今後におきましても、乗客のニーズを捉えながら、満足度の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○福積章男議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございました。
この五郎地区での取り組みは、私も先日個人的にちょっと家族で参加してみたんですが、非常に楽しいですね。お客さんの距離が近いので、本当に乗っておられるお客さんも、本当に目を潤ましておられるお客さんもおるぐらいで、またこちらもせっかくこの大洲に観光に来てもらって、こんなに喜んでもらえるってのは、また行きたいなというものでありまして、本当に素朴なおもてなしなんですが、こういったものが好調の原因かなと。また、リピーターがふえておるということも伺っておるんですが、そういった背景があるんじゃないかと感じております。また、今後もＪＲ四国のほうも路線の見直しということも言っておりまして、やはり海岸回り線というのが非常に厳しい状況も予想されますので、ぜひこの観光列車を起爆剤に、利用の促進を図っていただけたらということを思っております。ありがとうございました。
次に、３つ目の質問いたします。
スマートフォンの位置情報機能を活用した観光についてお伺いいたします。
近年のスマートフォンの普及により、観光の形もさま変わりをしております。以前の観光ですと、まず書店で観光雑誌を手にとり、行き先を決める。そして、現地では観光案内所やパンフレットを頼りに目的地を目指す。そういう形が主流でございました。
それが今ではどうでしょうか。例えば、スマートフォンの画像共有サービスであるインスタグラムの人気投稿画像を見て目的地を決める。また、食べログを初めとするインターネットの口コミサイトで検索して食事をする場所を決めるなどのように、スマートフォンなどを利用した観光スタイルというものが急速に普及しておりまして、観光の形も変化をしております。これは、若年層やまた外国人観光客には特に顕著な傾向であります。
昨年話題となりましたポケモンＧＯに代表されるスマートフォンの位置情報を活用したゲームも観光のきっかけの一つとなっております。こういったゲームを運営する民間企業も、観光振興や地域活性化を目指す地方自治体と共同して取り組みたいということも発表されております。
これらのことを踏まえ、大洲市としてスマートフォンの位置情報機能を活用した観光振興ということについてはどのように考えておられるのか、そのお考えをお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○福積章男議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、スマートフォンの位置情報機能を活用した観光についてお答えをしてまいりたいと思います。
議員御指摘のとおり、スマートフォンの普及によりまして、観光先の情報取得につきましては、従来のパンフレットやホームページを主体としたものではなく、ＳＮＳの書き込みを参考にする事例などが多く見られるようになってまいりました。
また、スマートフォンの位置情報機能を活用した観光アプリにつきましても、大手旅行会社を初めといたしまして、各市町において導入事例がふえているところでございます。位置情報機能を使ったゲームの代表でございますポケモンＧＯ、これ先ほどお話しございましたが、現実には存在しないキャラクターをスマートフォンの画面で実際の風景と重ねて表示させる技術によりプレーを楽しむもので、多くの人たちがスマホをのぞき込みながら町や公園を歩き回るなど、社会現象にもなりました。議員さんおっしゃいますように、こういったものが、今まで行ったことのなかった観光地へ足を運ぶきっかけになったというような統計も出ておるようでございます。
ほかにも現在地を測位し、近くにある観光施設などの情報を提供するアプリや、それらの施設を結んだ観光モデルコースを提供するもの、スタンプラリーのように現地に到着することでポイントが加算されるもの、またそれぞれの所在地までのナビゲーション機能など、さまざまなサービスが提供できるようになっております。
さらには、位置情報のビッグデータを活用いたしまして、訪問客の出発地や交通手段、滞在時間など、観光動向の実態を分析することで、利用者の嗜好や観光スタイルを把握し、それぞれのニーズに合わせた効果的なサービスを提供するためのツールとしての利用も始まっております。
利活用の幅が広く、メリットも多い観光アプリではございますが、導入に当たってはそれなりの費用が必要になってまいります。これはオリジナルアプリを開発するか、既存のアプリを利用するかによっても変わってはまいりますけれども、仮にオリジナルソフトを開発する場合、これは開発費だけじゃなく、スマートフォンの基本ソフトの仕様変更に合わせて改修を重ねますと、予想外に多額のランニングコストが発生する場合も想定されます。
また、観光に来られた方にとっては、目的地の市町によって使えるアプリが変わってしまうよりも、ある程度広域の市町で同じアプリを利用できるほうが使い勝手もよいと思われますので、大洲市だけでなく、広域的な取り組みについても検討が必要ではないかと思っております。せとうちＤＭＯとか愛媛版ＤＭＯ、こちらが動いております中で、こういったことは検証していきたいと思っております。市といたしましても、スマートフォンを媒体とした位置情報機能の活用や、誘客につながるアプリの活用については研究を進めていきたいと考えております。
これは、議員さんおっしゃいましたように、アプリを使って誘客の幅を広げるという意味の効果は大きいものがあろうと思いますから、こういったものの検証は進めたいと思うんですが、まず基本的なスタンスといたしまして、市内観光を楽しみたい方向けに、興味を引かれた観光スポットの情報や、その他のスポットをつなぐ観光ルートの情報が容易に入手できて、目的地までのスムーズな案内ができるような、いわゆるナビゲーションシステムを使って案内ができるようなところも含めまして、おもてなしアプリについて検討してまいりたいと考えております。
今後、人同士の触れ合いを大切にしたおもてなしと、最新テクノロジーを活用したおもてなしと、それぞれのメリットを生かせるような仕組みを検討いたしまして、大洲らしい満足度の高い観光地を目指してまいりたいと考えておりますので、引き続き市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。
○14番中野寛之議員 議長
○福積章男議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございました。
先ほど申しましたように、このいろんな機器を使った観光のあり方が変わりつつある、人の移動のきっかけが変わりつつあるというのは、大きな流れでいうとなかなか元には戻らない。今後、進んでいくことはあっても以前のように戻っていくということはちょっと考えにくいんじゃないかというふうに思っております。
特に、消費を引っ張る女性も、今、中高年の女性の方でも普通に、スマートフォンの機能も大分使いやすくなったこともありまして、本当に中高年の女性の方が楽しそうにそういうやりとりをして、今度ここに行こうよなんて写真見せ合ったり、そういうことが市内でもよく見受けられるようになってきています。ぜひこういう大きなトレンドの変化というものを見逃さずに、ぜひ市役所の中でも、やっぱり感性の若い方も多いので、ぜひ調査チームというのか、プロジェクトチームといいますか、そういうものを選抜して、また庁内で今後の活用法を検討していただけたらと思っております。
それでは、最後の質問を行います。
木材、森林と親しむ教育についてお伺いいたします。
先月、個人研修におきまして、岐阜県美濃市の木育について学んでまいりました。この木育は、子供を初めとする全ての人が木と触れ合い、木に学び、木と生きる、感性豊かな心を育む活動として、平成16年に北海道で誕生した新しい言葉であります。
その後、平成18年９月には、森林・林業基本計画において、閣議決定をされました。この計画において、木育は市民や子供に木の親しみや木の文化への理解を深めること、材料としての木材のよさとその利用意義について学ぶことを推進するとされております。
この我々が視察しました美濃市では、赤ちゃんを対象にした木に触れる活動であるウッドスタート事業と、みの赤ちゃん木育ひろば、また次の段階として、幼児や低学年の児童を対象にした木を楽しむ活動であるプレーパーク事業、また児童を対象とした木を知る活動であるみの木育寺子屋事業など、乳幼児から児童・生徒まで、木に親しめる環境を提供されておりました。
森林資源の豊富な大洲市におきましても、このような取り組みが望まれるものと考えておりますが、大洲市における木材、森林と親しむ環境はどのような状況であるのか、御答弁お願いいたします。
また、先ほど述べました、みの赤ちゃん木育ひろばですが、道の駅に設置されましたこの施設も我々現地視察をしてまいりました。この施設は、未就園児とその家族が、木の空間で国産材の木のおもちゃに触れ合える場所でありまして、現地行ってみますと、非常にこの木の香りがすばらしい、なかなかよい施設でございました。
大洲市における子育て支援の一環としましても、就学前の乳幼児について国産材と親しめる機会があることが望ましいと考えております。大洲市において、乳幼児が木と親しめるような機会の提供についてはどのように考えておられるのか、理事者の見解をお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 中野議員さん御質問のうち、私からは乳幼児が木材と親しめる機会の提供についてお答えをいたします。
中野議員さん御指摘のとおり、身近な生活の中に木を取り入れ、子育てに木を活用することは子供の五感に働きかけ、感情豊かな心の発達を促すとともに、保護者の方にとっても癒やし効果があるものと認識をしております。
保育所や幼稚園、児童館には、積み木、ドミノ倒し、ブロック、パズルなど、木製のおもちゃを多数配備し、木の温かさや手ざわりを感じてもらうようにしております。児童館では特に雨の日など、親子で一緒に木のおもちゃに触れていただいたり、保育所や幼稚園では、児童同士でままごとセットや積み木などで楽しく遊んでいるところでございます。総合福祉センター３階に開設をしておりますおもちゃの図書館でも、木製のおもちゃを配備しており、子供たちが触れて遊べるようにしております。
また、保育所や児童館などの施設の改築に当たっては、木造もしくは木質化を進めることとしており、平成15年度には大洲児童館、平成28年度には長浜保育所の整備を行ったところでございます。今年度からは菅田保育所の建設に着手をすることとしており、今後も建て替え等が必要な施設については、可能な限り木材を多用した建物としてまいりたいと考えております。
大洲市の木材を活用することにつきましては、子供たちの健やかな成長のために、大洲市の豊かな森林資源をどのような形で活用していけるのか、関係部局と協議を始めてみたいと考えておりますので、御理解並びに御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは、大洲市における木材、森林と親しむ教育の状況についてお答えいたします。
木育とは、幼児期から原体験としての木材とのかかわりを深め、豊かな暮らしづくり、社会づくり、そして森づくりに貢献する市民の育成を目指す活動であると認識しております。木育の活動は非常に多様であり、学習活動の年齢や活動の場を選ばない自由度の高い活動であります。例えば、子供たちが木と触れ合う活動、木を使った遊びやものづくりに親子で挑戦する活動、木材生産者が木について行う出前授業、森林での間伐体験と間伐材の利用についての学習などであります。
大洲市内の小・中学校におけるそれらの活動を見てみますと、小学校では中学年において、図画工作の時間に木切れを使ったおもちゃづくりを行っております。高学年では、木を使った本棚づくりやオルゴールの箱づくりなど、木材を利用した学習に取り組んでおります。また、中学校では技術の教科において、本棚作製やＣＤラック作製などを行っております。小学校とは違って図面作成から取り組んでおり、より高度な学習をしているところであります。さらに、森林組合などから木材加工のキットを提供していただき、授業で作製する場合もございます。
今後も小・中学校において、木材を活用したり、森林を活用するなどさまざまな教育活動を行っていきたいと考えておりますので、御理解並びに御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○福積章男議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。
○福積章男議長 次に、東久延議員の発言を許します。
○３番東久延議員 議長
○福積章男議長 東久延議員
〔３番 東久延議員 登壇〕
○３番東久延議員 自民党・市民クラブの東久延でございます。初めての一問一答方式により御質問をさせていただきますので、聞きにくい点もあると思いますが、よろしくお願いをいたしたらと思います。
それでは、最初の質問から入ります。
えひめ国体についてお伺いをいたします。
第72回国民体育大会愛顔つなぐえひめ国体が平成29年９月30日土曜日から10月10日火曜日まで、それに引き続き、第17回全国障害者スポーツ大会が10月28日土曜日から10月30日月曜日まで開催されます。開催まで残り２カ月を切りましたが、現在の準備状況などについてお伺いをします。
大会期間中、競技者や競技関係者、応援者など、多くの皆様が愛媛県に来られると思いますが、大洲市の受け入れ態勢はどのようになっているのでしょうか。宿泊施設などの予約状況はどうなっているのか、今からでも予約は可能か。大会期間中に本市に来ていただく方との交流や観光イベントなどを計画されているのか、お伺いをします。
また、大洲市出身の選手が出場される競技種目はあるのでしょうか。もしあるようでしたら、試合会場や日時などの情報はどのように発信されるのか、お伺いをいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの東議員さん御質問のえひめ国体についてお答えを申し上げます。
御案内のとおり、国体開催まで60日を切り、えひめ国体が目前に迫ってまいりました。国体会期中の来県者数は60万人から70万人と見込まれ、当市の競技会場にも多くの方が来場されるものと考えております。現在、御来場の皆様を温かくお迎えできるよう、また選手の皆さんが安全で気持ちよくプレーできるよう、会場配置や案内看板の表示方法など、最終の確認作業を行っているところでございます。
御質問の受け入れ態勢につきましては、市の職員で構成しております実施本部が中心となり、受け入れを行い、大会期間中延べ約900人が従事する計画でございますが、これだけでは人手不足のため、一般ボランティア延べ約200人、また大洲農高の生徒さん延べ160人、合わせて約1,260人による受け入れ態勢を確保いたしております。また、市民総参加でのおもてなしによる受け入れを行うため、市内小・中学生が作成した47都道府県の応援のぼり旗約300旗や、市民の皆様と幼稚園児、小・中学生が育成した花プランター約1,500基を競技会場周辺に設置するほか、市内商店街の協力を得まして、歓迎小旗等を飾りつけ、お迎えすることといたしております。
次に、宿泊施設について申し上げます。
国体に参加する選手、監督、競技役員、あるいは視察員につきましては、愛媛県が設置する合同配宿センターが申し込み受け付けから宿泊先の振り分けまで行うこととなっており、受け入れ協力が得られた市内の宿泊施設11施設から合同配宿センターに対して、提供部屋数や宿泊可能人数などの情報を提供していただいております。
現在の予約状況につきましては、選手、監督等の宿泊申込期限が、カヌーが８月21日、ソフトテニス、ソフトボールは９月４日となっておりますので、現時点の予約状況は不明でございますが、合同配宿センターがシミュレーションした仮配宿では、当市開催競技の期間中は、選手、監督等が延べ4,881人、ピーク時には１日に731人が市内に宿泊する計画となっており、その全てが市内で宿泊可能となっております。また、一般の方につきましては、当市の宿泊施設収容能力の状況から、松山市等で宿泊をして、公共交通機関により大洲まで来られる方が多いと予想しておりますので、国体期間中は、ＪＲ伊予大洲駅から各競技会場への無料シャトルバスを運行し、利便性の確保を図ることといたしております。
次に、交流や観光イベントに関して申し上げます。
特に、カヌー会場では、競技３日目となる10月３日の競技終了後、交流イベントとして、日本カヌー連盟の主催によりドラゴンボート大会を計画されておられます。これは、選手、監督を初め、一般の皆様も参加できるイベントでありますので、全国各地の方々と交流を深めていただければと考えております。また、各競技会場では、いもたきなどの無料振る舞いを行い、当市の伝統ある食文化に触れていただくとともに、特産品の販売や観光パンフレットの配布などにより、大洲市のＰＲも行うことといたしております。
最後に、大洲市出身の選手に関する情報発信について申し上げます。
現時点で参加登録が完了していないことから、出場選手は確定しておりませんが、これまでに広報おおず７月号におきまして、えひめ国体強化指定校として大洲高等学校カヌー部を、また８月号では、男子ソフトボール競技と男子軟式野球競技に出場が見込まれる各１名の方を注目選手として御紹介させていただいておりますほか、総合開会式の少林寺拳法集団演舞に出場予定の２名の方もあわせて御紹介させていただいているところでございます。
また、大洲市開催競技の競技日程等の詳細情報につきましては、今後広報おおず９月号や各戸配布のチラシでもお知らせすることといたしておりますほか、大洲市公式ホームページを初め、防災行政無線など、市のあらゆる通信手段を活用して、市民の皆様へえひめ国体、えひめ大会に関する情報発信に努めてまいりたいと考えております。
えひめ国体開催まで残りわずかとなりましたが、最後まで気を緩めることなく取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましては、ぜひ会場に足をお運びいただき、選手への熱い声援で大会を盛り上げていただきますよう御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○３番東久延議員 議長
○福積章男議長 東久延議員
○３番東久延議員 御答弁ありがとうございます。ぜひ実り多き国体になりますようにお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
物産直売所「あらせ市」についてお伺いをいたします。
長浜町物産直売所「あらせ市」は、旧長浜町まちづくり委員会・特産品部会の呼びかけで、身土不二、地元の旬の食品が体によいの理念に基づく地産地消の拠点として平成元年に開設されました。当初は農家だけでスタートしましたが、今では商業者も加わり、あらせ市出荷組合が運営する物産直売所として活況を呈しております。冬の風物詩である肱川あらしで有名な肱川の河口に位置する長浜町内で一番歴史のある物産直売所です。
今回、小長浜地区河川改修工事により、現在の場所近くへの移転が計画されております。今まで売り場や駐車スペースが狭くて苦労をされていましたが、移転先はそのスペースにやや余裕ができると聞いております。
そこで、直売所として歴史があり、販売も好調な新しいあらせ市に観光情報の提供ができる機能を付加することで、広く長浜や大洲市の観光振興にも寄与できると思うが、そういった施設拡充に対し支援はできないか、お伺いをいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○福積章男議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、東議員御質問の物産直売所「あらせ市」の施設拡充に対する支援策についてお答えをいたしたいと思います。
規模や販売形態などはさまざまでございますが、市内には、直売所や産直市などと呼ばれる物産販売施設が複数存在しておりまして、販売できる場所をふやして、消費拡大を図ることなどを目的に、それぞれの特色を打ち出しながら、独自の手法で経営されているところでございます。
議員から御提案のありました、直売所において観光情報を発信することによる効果につきましては、立ち寄られた観光客などに直接対面型で情報が提供されるため、お客様の反応をじかに感じられる、あるいは近隣の観光スポットへ足を向けてもらう動機づけとなる、そういった利点はございますが、直売所がメーンである以上は、案内機能としての効果は限定的にならざるを得ないのではないかというふうに考えております。
現在、大洲市の観光振興に関する補助制度として、議員御質問の施設拡充に対する支援というのは置いてございません。具体的な計画内容をまずお聞かせいただく中で、どのような支援が考えられるのか、一緒に検討させていただくところから始めたいと思いますので、改めて御相談をいただければというふうに考えております。
今後とも市内の各地域で自主的に取り組んでおられるそれぞれの直売所のよさ、強みが生かされまして、各地域の活性化に寄与していただけるよう、行政といたしましてもサポートのあり方について考えてまいりたいと思いますので、市民の皆様、議員各位の御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○３番東久延議員 議長
○福積章男議長 東久延議員
○３番東久延議員 答弁ありがとうございます。
あらせ市ですが、非常に販売も好調であり、お客さんの集客能力もあります。それと、清水市長さんが議案説明のときに言われました、サイクリング観光振興、愛媛マルゴト自転車道ですか、これも愛媛県が取り組まれて、かなりサイクリングの道としてされるんではないかと思うんですが、ツール・ド・ひじかわですか、サイクリングコースとして入っております。また、海岸線も非常にサイクリングコースとしてよいところと聞いております。これらのサイクリングイベント等もございますし、いろいろと長浜方面の観光についても、肱川あらしと末永家住宅百帖屋敷、また坂本龍馬の着いた港と、きれいにしていただきました。ここら等のつながりもございますし、観光客もふえると思っております。
そこに物産直売所「あらせ市」、今度新しく移転をされるわけなんですけれども、大洲方面に向かっては、白滝に直売所もありますし、八多喜の祇園市もあります。そして、海岸線では松山方面にしおさい市、また八幡浜方面に出海おいで屋ですか、ございます。
私が思うのには、それらをサイクリングなんかで来られた方が、ちょっとここ寄ってみようか、寄ってもらえるようなところとして、寄りやすい施設といいますか、ところにできていけたら、またそれはもっとサイクリングのスポットになるんではないかと思っております。ですから、その最初のまずあらせ市の今度の移転に対して、何か市からそのような休憩所的なもの、休所、ちょっと休まる、またそこに観光情報などもある、トイレもある、道の駅に近いような形ではあるんですけれども、なかなか拡充に対しての支援策はないということなんですけれども、できたらがんばる人応援事業のようなものをもっと拡充をさせて、施設にも応用させていただきたいと思うんですが、またそこら辺はどうか、ここであれするのは早いですが、御協議をいただきたいと思います。答弁はいいです。
次に入らせていただきます。
次に、公共建築工事についてお伺いをいたします。
大洲市での公共工事は、年間かなりの件数が出ていると思いますが、大きな工事は年度を超えて数年かかるものから、数日で終わる工事もあります。このうち、入札を要する建築工事について、設計段階で入札前に業者に渡される設計見積書などに不備があり、受注した業者に不利益が生じるといったケースはないのでしょうか。仮にあった場合、どのような対応をされるのでしょうか。
建築工事が特殊な工事であり、材料や工事費が見積もり以上にかかった場合、工事費の増額は認められるのでしょうか。また、工事終了後に業者に大きな損失が発生するというような例はないのでしょうか。特に市内に本店や営業所を設置されている地元の中小業者は、住民や子供たちが利用される施設の建て替えなどを受注されると、無理をしてでもよいものをと考えられるんではないでしょうか。市として適切に施工監理ができているのか、お伺いをいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○谷川剛都市整備課長 議長
○福積章男議長 谷川都市整備課長
〔谷川剛都市整備課長 登壇〕
○谷川剛都市整備課長 それでは、東議員御質問の公共建築工事についてお答えいたします。
まず、入札における設計見積書でございますが、設計段階において成果品を十分確認し、不備があった場合にはその都度修正を指示しており、入札に際しては、適正な設計金額を算出しているものと認識しております。
まず、入札前に不備があり、受注者に不利益が生じるといったケースはないかというお尋ねでございますが、指名業者には指名通知とあわせ予定価格を公表しており、設計図書につきましても事前閲覧において内容を把握されているものと認識しております。しかし、この事前閲覧期間中において、仮に入札見積もりに影響のある不備が発覚した場合には、入札を中止し、適正な設計書に修正し、再度入札の手続を行うこととしております。
次に、特殊な工事で材料や工事費が見積もり以上にかかった場合、工事費の増額を認められるかというお尋ねでございますが、これも同様に、工事内容を確認された上での入札であり、設計図書に条件明示もされている内容であれば、増額として認められるものではないと考えております。ただし、特殊な工事で、設計図書の条件などに変更が生じるような場合は変更も認められるものでございます。また、工事請負契約約款では、工期内で日本国内において材料費などの急激な高騰が生じた場合には、請負代金額の変更を請求することができることになっております。
建築工事においては、大規模な工事の場合、施工監理をコンサルタントに委託し、施工業者、施工監理業者、そして市の監督員が三位一体となった現場の対応を行い、適切な施工監理に努めております。また、工事の変更が生じた場合についても、受注者、施工監理業者と協議を重ね、適正な請負代金の変更に努めていますので、議員御質問の工事終了後に業者に大きな損失が発生するというような報告は受けてないものでございます。
市といたしましても、今後とも適正な工事の積算に努めるとともに、良質な品質が確保できますよう、施工業者、施工監理業者との連絡を密にし、より一層適切な施工監理に努めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をいただけますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○３番東久延議員 議長
○福積章男議長 東久延議員
○３番東久延議員 答弁ありがとうございます。
当初の入札段階のときに設計見積書などを閲覧されるということですが、その閲覧から入札までに１週間ぐらいしかないようなこともあると思うんですが、なかなかその中で不備を見つけるのが大変。その価格設定というか、受注業者が入札価格を出すのに、その出た設計に価格を入れて入札価格を決めるのが、なかなか不備を見つけにくいということなんですね。
そのような場合に、入札で落としました、落としましたがこれ不備があるんですがというのは、やはり設計業者と施工業者等が、これはどうなんかなということで、話し合いはするんだと思うんですが、市のほうまでは上がらないんではないかということを思っております。
また、その特殊な工事の材料ですね、まあ木材なんかを扱うのに平米でいきなり価格を出されておるらしいんですけれども、実際に使うとなると要らないところが結構出ると。高級な木材でしたらかなりの損が出るということだそうです。
そのほかにも、いろいろな工事の不備があったというふうに私は聞いております。そこら辺をなぜ市のほうに訴えてないんだということも聞きましたが、なかなか設計業者に言っても途中の増額は認められないということで、なかなかできなかったというようなことを聞いております。やはり、地元の業者ですので、大きな業者とは違って、大量に建築資材を仕入れることはなかなかできないということでございます。ですから、仕入れ価格についてもかなり大きな業者とは違うんではということは聞いております。
そのような形で、施工がされまして、できる段階において、途中でもよろしいんですが、業者と設計業者と、その市担当者と３者間の話し合い、また市からどうなっているんだというようなことを適正に、これできているか、監理といいますか、金額的にはどうなのか、そのようなことはしてはいないのかどうか、お伺いをいたします。
○谷川剛都市整備課長 議長
○福積章男議長 谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課長 東議員さんの再質問についてお答えいたします。
まず、１つ、入札期間が短いということで、なかなか不備というか、そういう見積もりの時間がないということなんですけれど、ただ１つ、工事請負契約約款の第18条、19条においては、施工前、施工途中において設計図書の照査を行いまして、不一致等がある場合は監督員に確認を求めることができるような条文がございます。
この設計図書の不一致というのはどういうことを示すのかというと、設計図書の中に不備がある、間違いがある、もしくは条件が違う、そういうような内容の照査が違った場合には、その監督員に確認を申し出て、監督員と話し合いながら、必要と認められたら増額の対象というような流れになります。
そういった中で、大きい工事は、施工監理業者、コンサルタントに委託してまして、施工業者、それから監理業者、それから市の監督員、３者一体で進めておるわけなんですけれども、特に大きい工事の場合は、月１回定例会議を３者で設けてまして、そのときに問題点やら今後の施工の状況とか、やり方について話し合っております。そういう中で、今の業者さん側の疑問に思ったこと、それからどうしたらいいのかとかというようなことは随時確認していただくようにお願いしたらというふうに思っております。
今後とも市といたしましても、その業者、それから監理業者さん、それから市と一緒になって、もう協議をとにかく重ねながら、変更対応に理由ができるものとできないものは、それは当然先ほど申しました、ありますけども、話し合いを密にしながら進めていきたいというふうに考えてます。
以上、お答えといたします。
○３番東久延議員 議長
○福積章男議長 東久延議員
○３番東久延議員 これから管理、そのように徹底、進めていただけたらと思うわけなんですけれども、地元の業者さんもそういう形で損失を抱えた場合に、資本が減るということで、次４年に１回ですか、Ａランク、Ｂランクとランクが業者にあるそうですが、金額が5,000万円以上のところの工事が入れなくなるようなことがあるのでしょうか。そういうところもちょっとお聞きしたいのと、そのような工事において不備があった場合、その施工業者の方、随意契約のような小さな契約のお仕事なんかがなくなるのではないかというような心配もありますが、まあ私が心配するだけですが、そのようなことはないのでしょうか、お聞きをいたします。
○谷川剛都市整備課長 議長
○福積章男議長 谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課長 業者さんのランクづけなんですけれど、この辺について私もちょっとわかりにくいところがあるんですが、検査の点数については、客観的に見て点数を反映してます。その点数の反映によって多少ランクのほうにも影響があるようなことをお伺いしとるんですけれど、詳しくその実績とかその辺を加味しながらランクづけを行ってますんで、ちょっと詳細についてはこの場ではお答えしにくいものでございます。
以上でございます。
○３番東久延議員 議長
○福積章男議長 東久延議員
○３番東久延議員 またわかったらお教え願えたらと思います。
続きまして、ヒアリ対策についてお伺いをいたします。
最近、新聞やテレビでヒアリに関する記事や報道が多くなされるようになりました。ヒアリは茶褐色した小型のアリで、体長は2.5ミリから６ミリ。人が刺されるとやけどのような激しい痛みが生じ、アレルギー反応によって、最悪の場合、命に危険を及ぼすこともあると聞いています。
また、人への被害だけではなく、在来種のアリとの競合や生態系への影響、家畜への被害など多くの問題が指摘されており、一旦定着すると根絶は非常に困難であるということです。
このヒアリがことし５月に兵庫県尼崎市で国内で初めて発見され、その後、東京、神奈川、愛知、大阪で次々と確認されています。ヒアリは、北米を初めフィリピン、中国、台湾、タイ、オーストラリアなど、環太平洋諸国に定着していると言われており、多くは外国から運ばれてきたコンテナの中やコンテナヤードで見つかっています。
長浜には港湾があり、外国船も入港して外材などが荷おろしされています。ヒアリが定着している国からの入港もあるため、今後さまざまなルートで長浜港に上陸する可能性があり、もし長浜に上陸すれば大きな被害が発生すると考えています。
このことから、市内でヒアリが発見された場合の迅速な対応が必要であると考えますが、ヒアリの水際対策はどのように行うのか。もし、発見したり人が刺されたりした場合、連絡や駆除、病院への受け入れ態勢はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 東議員さん御質問のヒアリ対策についてお答えをいたします。
初めに、ヒアリの水際対策についてでございますが、東議員さん御指摘のとおり、全国で発見されるヒアリの多くは外国から運ばれてきたコンテナの中やコンテナヤードから見つかっております。長浜港では、中国からワイヤー鋼材が貨物として入ってきておりますが、ワイヤー鋼材はコンテナ形態ではないことから、現時点で長浜港にヒアリが上陸する可能性は低いと思われます。
ただ、中国国内でヒアリが広く分布していること、また日本各地でヒアリが確認されていることから、長浜港においても十分気をつける必要があると考えております。現在、港務所職員による長浜港パトロールの中で、目視によるヒアリの確認と関係者からの情報収集に努めているところでございますが、現時点ではヒアリは確認しておりません。
次に、ヒアリを発見したり刺されたりした場合の連絡や駆除、病院の受け入れ態勢についてお答えをいたします。
今後、市の広報紙やホームページでヒアリの情報を市民の皆様にお知らせすることとしておりますが、万一ヒアリらしきアリを発見した場合は、まず市役所の市民生活課まで御連絡をお願いいたします。愛媛県を通じてヒアリの確認を行い、それがヒアリであった場合は、国の指導に基づき、県と連携し、殺虫餌の設置、殺虫剤の散布により駆除を行うこととしております。
また、万一ヒアリらしきアリに刺された場合は、20分から30分安静にして様子を見ていただき、もしも体に異変があらわれた場合は、アリに刺された旨を伝え、急いで救急病院を受診していただきますようお願いいたします。
引き続き、市民の皆様の安全・安心を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○３番東久延議員 議長
○福積章男議長 東久延議員
○３番東久延議員 お答えありがとうございました。ぜひ市民の皆さんの安全のためによろしくお願いをいたします。
続きまして、長浜小学校屋内運動場の改築についてお伺いをいたします。
大洲市学校施設整備計画によりますと、長浜中学校は今年度から解体工事が始まり、平成31年度に校舎及び屋内運動場が完成する予定ですが、長浜小学校屋内運動場の改築は平成33年度を最終年度に計画されており、長浜地域での学校関係施設では最終の建て替えになると思います。
長浜小学校屋内運動場が現在建設されている場所は、石積みが積まれ１段高くなっており、町内の方に聞くと、昔大洲藩の建物があった場所であるとのことで、地盤のよいところだと思われます。現在も長浜小学校は市の指定避難所になっていますが、新しく改築される屋内運動場については、食料の備蓄や調理ができる設備など、避難所としての機能を十分に備えた設計にしていただきたいと思います。
長浜中学校の新しい屋内運動場は、土台を１メーターかさ上げしてもらっていますが、肱川の堤防横に建設予定であり、災害に対して心配であります。長浜小学校屋内運動場が防災に対応した新しい施設になれば住民の方々の安心感は増すと思われますので、お考えをお伺いいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長 議長
○福積章男議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 東議員御質問の長浜小学校屋内運動場の改築についてお答えをいたします。
まず、長浜中学校の施設整備に関しましては、ＰＦＩ手法により事業を進めており、本年６月19日に開催した第４回大洲市立長浜中学校施設整備検討委員会において、事業者から提案のあった配置計画、平面・立面計画などの基本計画案について御説明をさせていただき、検討委員会の了承をいただいたところでございます。
災害対策としましては、国土交通省が100年に一度の洪水を想定した浸水想定区域をもとに大洲市が策定した洪水ハザードマップでは、長浜中学校の予想浸水深は0.5メーターから1.0メーター未満となっており、また愛媛県地震被害想定調査報告書による南海トラフ地震に伴う想定津波浸水深は0.3メーターから1.0メーター未満となっておりますので、現在の基本設計案で災害に対する対応が可能であるというふうに考えております。
一方、長浜小学校の屋内運動場につきましては、東議員御質問のとおり、大洲市学校施設整備計画において、平成31年度から設計を行い、平成33年度に改築が完了する計画としております。改築に際しては、まず児童の学習や学校運営に必要なスペースを確保したりした上で、学校施設が地域の防災拠点としての機能を十分果たすべく避難所としての使用を考慮する必要がございますが、具体的な機能については整備基本計画の作成の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、平成23年度に策定した大洲市学校施設整備計画はおおむね３年に１度見直しをすることとしておりまして、平成26年度に続き、今年度見直しを行う予定としております。長浜小学校の屋内運動場につきましても、この見直しの中で改築に関する方向性について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○３番東久延議員 議長
○福積章男議長 東久延議員
○３番東久延議員 ぜひ市民の皆様の希望に応えるような屋内運動場にしていただけたらと思っております。
これで私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
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○福積章男議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時53分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○福積章男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員 議長
○福積章男議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○15番桝田和美議員 昨日６日、被爆72年となる広島原爆の日の追悼式が行われておりました。昨年、オバマ元大統領が広島を訪問し、慰霊碑に献花をしたことにより、多くの外国人が広島を訪れるようになったと言われておりました。ともどもに核兵器なき世界へ、平和な世界へとの努力をしなければいけないと考えております。原爆で亡くなられた方々への哀悼を心から祈り、核廃絶の社会の実現を、世界恒久平和を誓う日となりました。
それでは、一括で質問をさせていただきます。明快な答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず初めに教訓を生かした防災対策についてお伺いいたします。
初めに、九州北部豪雨災害から１カ月がたちました。福岡県、大分県で甚大な被害をもたらした九州北部豪雨では36人が犠牲となり、いまだ５人の方々が行方不明となっていらっしゃいます。また、各地での豪雨災害におきましても、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早く復旧、復興が進みますことをお祈りいたしております。
南海トラフ地震は、10年以内に20％から30％の確率で発生が予想されております。2017年版の防災白書に、熊本地震の教訓を踏まえ、災害時の事業継続、復旧に備えた行動手順を定める事業継続計画や、被災自治体が全国の支援を受け入れる受援体制を整えておく事前防災の取り組みが必要とされております。東日本大震災や熊本地震の教訓において、これまでにない細やかな避難所運営や、子供また高齢者の支援など女性の視点が重要であることもわかりました。
７月の九州北部豪雨では、梅雨前線と線状降水帯による集中豪雨で、川をせきとめるほどの流木の多さに大変驚きました。どこからこんなに流れてきたのだろうかと、それもきれいに皮がそぎ落とされておりました。
もし、日田市と同じように森林が多く、肱川を有する大洲市において、このような１時間に100ミリ以上の雨が集中して降ったときに、肱川はどのような動きになるのか、市民はとても不安になったと思っております。どのような対策、事前防災の計画になっているのかをお聞かせください。また、大洲市においては、災害における重要ポイントは何であると考えていらっしゃるのかもお聞かせいただきたいと思います。
次に、防災行政無線の難聴地域の解消についてお伺いいたします。
以前にも防災ラジオの整備を提案いたしました。市長からは、災害情報の伝達手段の多重化、多様化を検討するとの答弁をいただいておりました。
防災行政無線は、よく聞こえるところやハウリングするところ、また何を言っているかわからない、聞こえないというさまざまな声が聞かれております。それぞれに現場に出向いていただきまして、確認作業や対策をしていただいているとは聞いておりますが、やはりどうしても聞こえにくいと言われます。特に屋内にいて、外は大雨のときには聞こえてきません。行政無線の聞き直しができるテレホンサービスもありますが、災害時の緊急情報かどうかがわからないととても不安であるとのお声も聞いております。
そこで、防災行政無線の難聴地域への対策として、防災ラジオや戸別受信機などの整備がされているという自治体があります。大洲市内におきましても、河辺や肱川、長浜などには以前はあったように聞いておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、きょうのように台風が心配なシーズンを迎え、加えて異常気象なども考えると、難聴地域への早急な対策が必要かと考えますが、いかがでしょうか。これまでの教訓を生かした対策の中で、何より尊い命を守る取り組みを着実に進めていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、教育環境についてお伺いいたします。
教室の暑さ対策についてお聞きいたします。
子供たちは夏休みに入り、朝のラジオ体操も始まっております。近年の夏の暑さ、特に年々その暑さが尋常でなく、子供たちが学校教室において、どのような状況で勉強などに取り組んでいるのかをお聞きいたします。
保護者からも、授業参観でもとにかく暑い、子供たちは授業に集中できているんだろうかとの声が聞かれます。自分たちも子供時代、暑い夏の教室で勉強してきたとはいえ、今の暑さとの違いは感じているようであります。平成23年、24年にかけて暑さ対策についてお伺いをし、その後、小・中学校への扇風機の設置やミストの設置など、暑さ対策が行われてきました。近年のこの尋常でない暑さに対し、熱中症対策など、児童・生徒の健康を最優先し、今後どのような対策をとっていかれるのかお伺いいたします。
次に、通学路の整備についてお伺いいたします。
毎朝の子供たちの通学時には、地域の方々の見守りなどで安全に通学ができていることに感謝をしております。
以前、学校近くへの道路に緑の塗装をして、車から通学路を認識してもらいたいとその整備を提案いたしましたが、県道にはところどころそのグリーンベルトの整備が見られますが、市道においては、その整備の状況はどのようになっているのでしょうか。ところどころで見かけますが、歩道と区別できない通学路では白線が消えかかっているとか、その緑の塗装をしてもらったらいいという意見を伺っております。
そこで、要望のあるなしにかかわらず、通学路の安全確保に、例えば学校から半径500メートルの区間は緑の塗装の整備をするなど、目に見える安全対策は必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、大洲三の丸では見かけましたが、車の往来の多いところへのゾーン30の文字を入れることも、子供や特に車の運転をする方への注意喚起になると考えます。御所見をお聞かせください。
次に、キッズウイークの考え方についてお聞きいたします。
政府は2018年４月からの実施を目標に創設を検討しているキッズウイークは、全国の小・中・高校が対象で、夏休みなどの長期休暇の一部日数を削り、開始や終了時期を地域ごとに変え、休暇の一部を別の時期に移しかえることを想定しております。
公立校は義務化を目指し、私立校には協力を求める方針だと考えられているようです。大人の有給休暇をとりやすくするためでもあり、政府は企業に協力を求める考えであります。また、地域ごとに連休が分散化されるため、行楽地などの混雑回避や観光業界の活性化も期待できるとしておりますが、有給休暇の取得には企業の協力が不可欠であるため、実現を疑問視する声もあると言われております。
そこで、我が市において、このキッズウイークについてどのように対応されるかを、お考えをお聞かせください。
そして、次に職業体験についてお伺いいたします。
キッザニアという子供の体験があります。このキッザニアとは、約３分の２の子供サイズの街で、楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができる子供が主役の街だそうです。
本格的な設備や道具を使って、子供たちは大人のようにいろいろな仕事やサービスを体験することができます。このキッザニアでの体験を通して、小・中学生自身が働くことの意味や、やりがい、お金の価値などを知り、自分の将来について深く考えるきっかけを提供しております。子供たちの生きる力を育むための教育にも役立ちます。
現在、キッザニアは東京や兵庫県の甲子園にあり、実際に積極的に家の手伝いをするようになった子や、将来の夢が明確になった子もいるそうでございますが、東京や兵庫県では大洲から多くの子供たちが体験をするということは容易ではありません。
そこで、職業、社会体験を通じて、社会のルールやマナー、働くことの楽しさや厳しさを学ぶことで、子供の自立性や社会性を養うことができるように、市内の企業に御協力をいただき、大きくなったら何々になりたいという子供たちの夢を大洲市ならではの職業体験、例えばうかいの鵜匠体験や、パン屋、ケーキ屋、ハンバーガーショップの体験、消防士、警察官、お医者さん、看護師など体験ができるキッザニアもどきのキッザニア大洲を実現してはと提案しますが、いかがでしょうか。
最後に、交通網空白地域の対策についてお伺いいたします。
公共交通網に関する計画の策定についてでございます。
この人口減少や少子・高齢化に伴い、買い物を依頼できる人がいない、外出が困難、また近くでの買い物ができなくなった買い物弱者といわれる高齢者が、経済産業省において約700万人と推定をされております。今後増加することが見込まれ、買い物弱者の生活の支援が必要となってくると考えます。
近隣では、八幡浜市で外出支援事業、西予市では生活交通バスなど、助成金やバス運行委託での買い物弱者対策を行っています。大洲市においては、現在、地域公共交通対策事業において、肱川、河辺、大川、長浜地域など、交通空白地域ではスクールバスを活用し、住民の乗車が可能になったり、空き時間の運行が行われているようでございます。
広い大洲市に不便な地域はたくさんあります。ひとり暮らしや車の免許を持たない市民にとって、公共交通やスクールバスなどもなく、買い物や病院にタクシーを使って行く以外にない方たちが、そこに住んでよかったと感じていただける対策を導き出していただきたいと強く思うところです。今年度中にはその実態調査をされ、対策を検討されていくと伺っております。多くの市民が、早期に交通網の空白地域が解消されることを期待しているところであります。
今後、デマンドバス等の整備も考えられていると思いますが、これまでに検討されてきた経過やどのような実態調査が行われているかなど、計画の策定状況についてをお聞かせください。
次に、車の免許証自主返納後のケアについて、お伺いします。
以前に高齢ドライバーの交通事故を防止するために、早期に自主返納した後のケアをどうするかと質問をさせていただきました。
大洲市においては、高齢者による大きな死亡事故もありませんが、ひやっとする場面を目にすることがたくさんあります。本当は運転したくない、夜はもう運転はしないと決めている。ただ、免許を手放した後の交通手段がないから仕方がないとの思いをお聞きいたしました。この高齢者の足への支援の問題は、さきの質問の交通網の空白地域対策にも通ずるものと考えております。免許証を返納した後、交通空白地域であることが早期返納のネックになっております。
そこで、思い切った対策として、65歳以上の方が免許を自主返納されるときに、タクシーの利用券、例えば初乗り運賃の10回分の利用券を交付するなどのお得感を感じてもらうことで、免許を手放した後の移動手段が確保され、自主返納をする方がふえ、事故防止につながるのではないかと考えます。高齢者の免許証自主返納を推進する以上、返納後のケアをしっかりと考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さん御質問のうち、私からは防災力の強化についてお答えを申し上げます。
近年、局地的な大雨による浸水被害が全国的に多発しており、先月５日から６日にかけて発生した九州北部豪雨では36名が亡くなられるなど、甚大な被害が生じております。この九州北部豪雨は、次々に発生する発達した雨雲が数時間にわたってほぼ同じ場所を通過する、または停滞してつくり出される線状に延びる強い降雨を伴う雨域である線状降水帯によって引き起こされたとされております。線状降水帯による豪雨により、筑後川北側の複数の支流は本格的な降り始めから２時間以内で一気に増水し、氾濫の危険が高いレベルになっていたことがわかっております。
本市におきましても、先日被害はありませんでしたが、河辺地域において、１時間で44ミリの雨量が観測され、また内子町の獅子越峠では、１時間に101ミリの雨量が観測されました。また、台風５号では、本市での被害報告は今のところございませんが、奄美地方に大きな被害を与え、四国各地でも避難勧告等が出されており、現在降雨の中心が近畿地方へ移っているような状況となっており、このような大雨につきましては、いつどこで起こるかわからない状況となっており、このことに対し、平時から災害の発生を想定し、それによる人的、経済的被害を軽減させるための対策を講じることが重要と考えております。
本市におきましては、平成26年度から大規模水災害に備え、国土交通省大洲河川国道事務所を中心に、国、県と市のタイムライン（防災行動計画）を作成し、住民への注意喚起、消防団の体制確認及び特別巡視の連絡体制など、事前の確認事項等を時系列で整理し、連携した確認作業を行っております。また、避難所への防災倉庫や発電機など、防災資機材の整備や食料備蓄の整備、各地域へ情報伝達を確実に行えるよう公民館を中心に、大洲、長浜地域の各自主防災組織へ戸別受信機の配備、災害時孤立することが見込まれる地域への衛星携帯電話の配備や、避難行動要支援者名簿の整備を行っているところでございます。
水郷大洲とも呼ばれますこの地は、肱川の氾濫に悩まされる地域でもありましたが、平成７年の水害以降、治水対策を加速させてきたところでございます。しかしながら、短時間に大量の雨が局地的に降るいわゆるゲリラ豪雨の場合は、災害対策が難しい現状にございます。現地の雨の降り方や気象庁が公開しているレーダー雨量観測、また洪水や土砂災害の危険度判定などの情報把握に努め、的確に情報発信を行うことで市民の皆様が早目に避難していただくことが最も重要であると考えております。
市といたしましても、空振りを恐れない情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様におかれましても、みずからの身はみずから守るということが出発点であると御理解いただきたいと考えております。
次に、防災行政無線難聴地域の解消についてお答えを申し上げます。
防災行政無線は、市民の皆様に一斉に災害情報を伝達できる有効な手段ではございますが、桝田議員さん御指摘のとおり、大雨や強風など、周囲の音の大きさによってよく聞き取れないこともございます。
屋内で放送を聞くことができる戸別受信機の整備状況につきましては、大洲、長浜地域におきましては、デジタル防災行政無線の整備方針の中で、山間部の小集落を単位として、屋外拡声子局にかえて整備することとしており、肱川、河辺地域では、従前のアナログ防災行政無線整備時に、各世帯に配備したものが活用されております。
また、防災ラジオの整備につきましては、コミュニティーＦＭの整備に合わせて配備することも検討してまいりましたが、山間部が多いという地域特性により、全ての地域に電波を届かせることが困難であることから、コミュニティーＦＭの整備を断念したところでございます。現在、災害情報を確実に伝達するための方法として、大洲市災害情報メールや携帯電話のエリアメールの配信、テレビの文字情報による災害情報共有システム、広報車の巡回、市ホームページでの情報配信などを行い、情報伝達機能の強化に努めているところでございます。
このような情報伝達の多重化に加え、今年度より避難行動要支援者名簿を申請のあった避難を支援している関係機関に提供し、地域での連絡体制や避難支援体制を構築していただけるよう、情報共有ができる仕組みを確立したところでございます。また、平成26年度から自主防災組織に働きかけ、避難行動要支援者が災害時に必要な支援を受け、安全に避難できる仕組みの構築として、地域を守るための体制づくりや、避難訓練、研修などを計画的に実施できるよう、地域の皆様と一緒に地区防災計画の策定に取り組んでいるところでございます。このような地域の取り組みの中で、ひとり暮らしの高齢者や避難に支援が必要な方に対し、地域全体で助け合う仕組みをつくっていただきたいと考えております。
市民の皆様の命を守るための取り組みは行政だけで担えるものではございません。今後とも地域の皆様と一緒になって、安全・安心な暮らしが営めるよう、防災体制の充実、強化に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○福積章男議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 桝田議員さん御質問のうち、交通網空白地域の対策についてお答えをいたします。
まず、地域公共交通網形成計画の策定状況でございます。
急速な人口減少や少子化はさらなる公共交通機関の衰退を推し進め、それらを維持、確保するための財政負担が大きくなっております。また、山間部を初めとする公共交通の空白地では、集落が点在する地理的状況や高齢者の運転免許証返納などを踏まえた移動手段の確保が課題となっております。そのため、交通にかかわるさまざまな主体が当事者意識を持ちながら、相互に協力をして調査、検討を行い、住民みずからが愛着を持って守り育てる持続可能な公共交通の実現に向けた取り組みを進めていくことを目的に、今年度、地域公共交通網形成計画を策定することといたしました。
市民アンケートや路線バス乗降調査、関係者へのヒアリング調査などを踏まえて、公共交通の現状分析、潜在ニーズや需要推計、また交通結節点の設置に向けた分析などを実施した上で、地域内交通に適した交通手段及び地域と拠点を結ぶのに適した交通ネットワークなど、実情に応じた実現性の高い交通体系を提案できればと考えております。さらに、運賃などの受益者負担と運行にかかわる市の財政負担のあり方や、どれぐらいの利用者があれば運行をし、維持していくのかなど、一定のルールづくりもあわせて検討してまいりたいと考えております。
なお、デマンド交通に関する検討につきましては、地域内交通を確保するための手段の一つと考えておりまして、予約があった場合のみ運行することを基本としつつ、運行路線や運行時刻、また発着地を柔軟に選択できるなど、地域のニーズに応じた多様な組み合わせが可能な交通モードであると認識をいたしておりますけれども、一方で予約の煩わしさや乗り合いへの抵抗感、また利用者の状況に応じた運行時刻の変化、そして１人当たりの輸送コストなどの短所もございます。そのため、どのような人を対象に、どのような移動に対して、どのような輸送サービスを提供するのかを明確にすること。さらに、新たにデマンド交通を導入した場合に、利用者数の推移や公費負担の許容限度などを考慮しながら、将来運行の見直しができる仕組みをつくっておくことも重要であると考えております。また、地域が主体となってデマンド交通を導入するケースも考えられますので、そういった取り組みに対しましては、行政からの積極的な支援も行っていくということもまた必要であろうと考えております。
次に、高齢者のタクシー利用券の配布でございます。
現在、公共交通機関のない地域もございますけれども、福祉バスを運行している地域や、運転免許証自主返納者に対する優遇措置を講じている交通事業者もございますため、現時点では統一した制度として、タクシー利用券の配布等の助成は困難であろうと考えております。しかしながら、地形条件や利用者の状況によってはデマンド交通を導入することよりも、事業費が少なく効率的な場合も想定されます。また、本市では立地適正化計画の策定を進めておりますが、コンパクトシティーや小さな拠点など、都市構造や地域のあり方などの見直しが求められておりますので、これらの考え方を踏まえながら、持続可能な交通体系の構築に取り組んでいく必要もございます。
いずれにいたしましても、今年度、地域公共交通網形成計画を策定することといたしておりますので、公共交通の運行状況や地理的条件、住民ニーズなども踏まえながら、地域内交通の整備方法をまずは検討をして、その上で高齢者や運転免許返納者に対する支援の必要性についても判断してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 桝田議員御質問のうち、私からは教育環境についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、教室の暑さ対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年の猛暑は大変厳しくなっておりまして、学校における教育活動に支障がないよう、対策の検討が必要であると考えております。
本市では、暑さ対策の検討として、平成22年度から平成24年度に実施した各学校施設における室温調査の結果をもとに、大洲市校長会と協議を行い、エアコン設置の必要性について検討をいたしましたが、子供たちが教室内外での急激な温度変化によって体調を崩すことを防ぐとともに、暑さに対する適応能力と体温調節の機能を養うため、エアコンの設置ではなく扇風機を設置し、暑さ対策を講じることとした経緯がございます。
しかしながら、当時と比較しても猛暑はさらに厳しくなっておりまして、昨年、大洲市校長会から、幼稚園、小・中学校の教室におけるエアコンの設置に関する要望書が提出されたところであります。それを受けまして、まずはみずからでの体調管理が難しい幼児のために、各幼稚園の保育室または遊戯室にエアコンを設置することとし、今年度当初において予算化したところであります。現在、久米、平野、肱川、河辺の４園は既に設置工事が完了しておりまして、大洲、喜多の２園につきましても、２学期が始まる前には設置工事が完了する予定となっています。
また、小・中学校につきましては、改めて各学校に対して６月から９月までの外気温、各教室の室温と暑さ指数の調査を依頼して、現在実施しているところでございます。今後、この調査結果を取りまとめるとともに、改めてエアコン導入に係る経費、導入後の維持管理費、他市町の導入状況等を調査いたしまして、児童・生徒の健康管理におけるエアコン導入の必要性について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、通学路の整備についてお答えいたします。
まず、市道の白線につきましては、管理延長が非常に長いため、消えかかっている全ての白線を短期間に引き直すことは大変困難でありますが、通学路等の歩行者の安全上、緊急性の高いところにつきましては、優先して対応したいと考えております。なお、平成27年度に市町村合併10周年事業といたしまして、消えかかった横断歩道65カ所の塗り直しを実施いただいております。
次に、グリーンベルトにつきましては、近年国道や県道で多く設置され、市道につきましても設置の要望がふえており、平成26年度より順次設置しております。議員御指摘のように、歩道のない通学路におきましては、児童・生徒等の安全を確保する手段としてグリーンベルトは有効であると思われるため、保育所、幼稚園、小学校、中学校を中心に、500メートル程度までの通学路について、地域や学校等から要望があれば、予算の範囲内で設置してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、ゾーン30についてお答えいたします。
ゾーン30とは、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的として、平成24年度から愛媛県警察本部が実施主体となって整備を進めている交通事故防止対策の一つでございます。区域、いわゆるゾーンを定めまして、時速30キロメートルの速度規制を実施するとともに、道路管理者と協力いたしまして、必要な対策を組み合わせて実施することにより、ゾーン内における車の走行速度を規制し、また危険な通り抜けを抑制することが目的となっています。大洲市内におきましては、議員御指摘の三の丸と柚木の２カ所が整備されている状況であります。ゾーン30の標示、標識により、区域の出入り口が明示され、区域内では路側帯の設置や拡幅、中央線の抹消、路面上の坂、または障害物設置による速度の抑制、通行禁止等の交通規制などが現地の状況に応じて実施され、交通事故防止に一定の効果が確認されております。
ゾーン30の整備につきましては、地域住民の皆様の要望と、市、道路管理者等関係機関との合意形成が必要となっておりますが、実施主体は愛媛県警察本部で、大洲警察署交通課が窓口となっております。通学路の安全対策の検討や実施状況の確認につきましては、教育委員会が事務局となりまして、学校、警察、道路管理者、危機管理課等で構成する大洲市通学路安全推進連絡協議会において行っているところでございまして、この協議会において総合的に判断をしてまいりたいと考えております。今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。
次に、教育分野におけるキッズウイークの考え方についてお答えをいたします。
キッズウイークは、本年５月24日に開催されました第40回教育再生実行会議において提言されておりまして、７月18日には第１回大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議が開催され、制度の説明と意見交換が行われております。この取り組みは、平成30年度から地域ごとに学校休業日の分散化を図りまして、これに合わせて大人が有給休暇を取得することで、大人と子供がともにゆったりとした休日を過ごすことにより、家庭や地域の教育力の向上と休み方改革を目指し、さらには観光振興、地域活性化に資することを目的としております。
本市においてもどのように実行するかを検討しなければなりませんが、仮に夏休みを振りかえするとなると、御案内のとおり、大洲の夏は全国的に見ても高温多湿でございます。このような中、学校に登校させることは、子供たちにとってかなり厳しい環境になると予想されるわけであります。また、当然のことながら、保護者が休暇をとり、子供とともに過ごすことができなければ意味のないものになります。目的を達成するためには企業の御理解と御協力が必要不可欠であると考えている次第であります。
教育委員会では、今後どのように官民挙げての働き方改革が進められていくのか、その動向を見きわめながら対応を検討していく必要があると考えているところであります。
最後に、職業体験についての御質問にお答えいたします。
大洲市の小学校における職業関係の学習は、保護者の知り合いの方の仕事の中身を聞いたり、地元の企業の方を講師にお招きして、仕事の大切さやおもしろさ、そして大変さを語ってもらったりするなど、職業の種類や内容についての学習を行っております。
また、中学校におきましては、進路指導の一環として、主に２年生で３日間の職場体験を行っているところであります。実際に市内の希望する職場に出向き、中学生に可能な範囲で作業を行わせていただいておりまして、どの職場におきましても大変貴重な体験をさせていただいており、生徒にとりましても将来の進路決定に向けて大いに役に立っております。
さらに、小・中学校によっては、地元の農家の方の指導を仰ぎながら、農業体験を行っております。田の掘り起こしから、田植え、稲刈り、そして米の販売、あるいは餅つき体験など、地域の方々とともに汗を流し、収穫を喜び、地域の伝統さえも感じる体験はとても貴重なものであると考えています。
桝田議員さん御指摘のキッザニアは、子供向けの80種類以上の職業体験ができる大変すばらしいテーマパークでございます。キッザニアには、体験できる施設と協力していただける企業の方々の御理解が必要であります。大洲市では、数人ずつ受け入れていただく職場が多く、テーマパーク的な施設は難しいと考えておりますが、他の自治体におきましては、修学旅行の中にキッザニアを取り入れて子供たちに体験させている学校もあるようですので、今後の修学旅行の旅程の一つとして紹介をしていきたいと考えているところであります。
今後におきましても、子供たちがさまざまなことを体験し、知識を深め、興味を持つことができるよう、引き続き市内企業や農家の方々の御協力をいただきながら、これまでの事業を継続、実施してまいりたいと考えております。市民の皆様、議員各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員 議長
○福積章男議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁、大変ありがとうございました。
その中でというか、３つの中で、それぞれちょっと何点かお聞きしたいと思います。
まず、教訓を生かした防災対策の中で、市長さんもそれぞれ一人一人が判断をしていくことや、自分たちで考えていく、地域の連携をとっていく、助け合いの仕組みも考えていくという、そんな御答弁していただきました。先月の27日に記録的な大雨となった秋田県雄物川の氾濫水域、これも大洲とよく似ておりまして、13時間程度、氾濫水域を越えるという水害だったそうです。避難に時間が確保されたということもあって、大きな被害とはならなかったということなんですが、この雄物川も大洲と一緒で、戦後13回も氾濫を繰り返している。また、そのために自主防災活動、組織の活動が充実しているということで、東日本大震災の教訓を生かした日ごろからの避難所開設の訓練や、水害への危機意識を持っていたということが生かされたと言われております。
先ほど、助け合いの仕組みとおっしゃってたんですけれども、東日本大震災で津波が来たらてんでんこということで、それぞればらばらに逃げろという、例えばその教訓を生かせた地域と、その訓練がなかって生かせなかった地域のというふうな形で差があってはいけないと、大洲市においても。ということで、そういうその地域での取り組みも今まで課題として訴えてきたんですけれど、ここの地域はできてて、ここの地域はなかなかできてないというところの差があってはやっぱりいけないと思いますので、ぜひそういう働きかけを早急に行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
それと、交通網の空白地域対策についてですけれども、これ本当になかなか、答弁していただいたんですが、困難なことだなと思いながら、どうすれば本当に市民の皆さんが空白地域の解消に納得されるというか、そういうことができるのかなと本当に考えていただいているんだと思っておりますので、市民の皆さんが期待していただいているような交通網の空白地域の解消をしていただきたいと思います。
それと、教育環境についてなんですけれども、これはちなみに現在、学校内でエアコンが設置されているところはどこなのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それと、通学路の整備についてなんですけれども、御答弁では要望があればということでございましたが、ぜひ要望がなくても順次、そのグリーンベルトの整備をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。ぜひそのあたりを考えていただきたいと思っております。
それと、キッザニアについては、国で創立70周年を記念して、衆議院だったと思うんですけども、先日、子ども国会が開催されておりました。また、こども霞が関見学デーなんていうのも行われておりまして、とても子供たちには刺激のあったイベントが行われていたようでございます。
大洲市で、もちろん大変子供たちへの取り組みをしていただいているとは思うんですけれども、今までに進められてきたイベントを変えてみるのか、それともまたそれと違ったイベントを取り入れてやってみるのか、もちろんこのキッザニアというのは物すごく広い場所が要りますので、そうじゃなくっても幾つかの企業、幾つかのそういう職種を集めて、子供たちに体験をしてもらうという考えで未来へとつながればいいと思ったりもしているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、桝田議員さんの防災力の強化についてに関する再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、やはり住民の方それぞれがそういう危険性を認識し、そして自分で行動できるようになっていただきたいというのが一番でございます。東日本大震災のときも、ともかくそれぞれの方が津波の危険性を感じ、少しでも高いところへ逃げるようにというのがてんでんこというお話であろうというふうに考えております。ただ、そういうふうに自主的に地域にお任せするだけではなく、現在、地区防災計画の策定ということで、それぞれ取り組みをお願いしております。これはやはり、自分たちが考えて自分たちでつくるということが一番の、それぞれの方のその意識の強化につながるというふうに思っております。
大洲市といたしましても、できるだけこれを全ての地域で早くつくっていただく、そしてつくるときにはさまざまな議論をして、自分たちで考えて、要支援者も含めて誰が誰を助けるのかを含めて、やはり議論し、考えていただくということで、今年度より予算化もさせていただいて、少しでも早く確実に全ての地区で、そういう地区防災計画ができるように取り組んでいるところでございます。
以上、防災力の強化についてのお答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○福積章男議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 私のほうからは、地域公共交通網形成計画についてお答えします。
市民の皆さんも期待しているということなのですが、この計画は、国のほうではマスタープラン的なものを要請しとるわけなんですけれども、当課題は緊急性も高く、早急に対策を講じなければならない課題だと認識をしておりますことから、当市のほうではマスタープランというだけではなくて、できるだけ実働計画的なものまで策定したいと考えております。そういうことで、この計画では、各エリア内に適した交通手段などをそれぞれの地域の実情に応じた、実現性が高く、持続可能と判断される手段を何点か、利用者負担も伴います、費用負担、またメリット、デメリットなども含めて各地域の皆様方に御提案できればと考えております。
そして、本格的導入に向けた来年度以降の推進スタンスといたしましては、この計画で提案した具体的な施策のうちから、どの交通手段がその地域に導入するのに適しているか等々につきまして、地域の方々とともに、今申しました利用者負担、また財政負担のあり方も含めて討論しながら、最適な交通手段を選択いたしまして、そしてその選択した交通手段によります実証実験、実証運行を行って、その効果を検証した上で本格的に導入したいと考えておりますけれども、そう言っても時間がございませんので、それにあわせて、できるだけあわせて市民の皆様が具体的にイメージができるようなものを、その地域公共交通内についてできるだけ早い段階で、モデルケース的な実証運行等もお示ししながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 それでは、私のほうからは教育環境についての再質問にお答えをさせていただきます。
３点ございました。
まず１点目は、現在のエアコンの設置状況について御報告をさせていただきます。
幼稚園につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。小学校につきましては、普通教室へのエアコンの設置は現在ございませんが、全13小学校のコンピューター室のほか、２校の音楽室、４校の図書室などに整備してございます。中学校につきましては、普通教室へのエアコン設置はございません。全９中学校コンピューター室のほか、２校の音楽室などに整備をしております。なお、教室以外では、全ての小・中学校の保健室にはエアコンを整備しているところであります。なお、設置率について申し上げますと、大洲市の場合、普通教室は０％、特別教室につきましては15.1％の整備率となっております。
２点目に、通学路のグリーンベルトについて、要望がなくても整備をされるお考えはないかという御意見をいただきました。
子供たちの安全を確保するということは行政の私どもの一つの使命だとは捉えております。ただ、各校区単位で児童・生徒を守り育てる協議会という自治会の代表の方等も入っていただいた協議会を組織させていただいております。そちらのほうでも、子供たちの安全・安心の確保のためにというような観点でいろんな御意見をいただいておりますので、そこらの校区の御意見、地域の御意見も参考にさせていただいて、必要性があると判断できる場合には道路管理部局と協議をさせていただいて、取り組みを進めていきたいと考えております。
３点目は、キッザニア、職業体験の関係で、夏休み等のイベントを整理する、あるいは役割を終えたものはやめて、新しくキッザニア等の取り組みはできないかという観点の御質問だったと思います。
実際に体験をするということが子供たちにとっては非常に大切になっているんではないかと思っております。私どもが小さいころは、私は農家でございましたので、風呂の火をたいて、風呂を沸かせて家族が帰るのを待つとかという役割がございました。ただ、電化が進み、いろんな面で便利になって、家庭における子供たちの役割というのも非常に少なくなって、あるいは危ないからしてはだめという時代を経て今に至っていると思っております。
家庭あるいは地域社会の中で子供たちがどんな役割を担って体験をしていくのか。職業についても、実際に家のお手伝いをするとか、あるいは親戚のお手伝いをするとか、または現状やっております職場の御理解をいただいて実際に職業を体験させていただくと、そういった形での実体験をするというのが大切ではないかと私は捉えております。そういった意味で、保護者の皆様にもそれぞれの御家庭で、子供たちにも役割を与えていただきたいと考えているところです。
キッザニア大洲を大洲市につくるというのは年中稼働するかといった投資効果の問題もございます。これは大変だと思うんですが、ただ非常に有効だと思っておりますので、修学旅行等で都会にあるそういった施設を体験できると、体験しようという場合には、ぜひ活用するように学校のほうに案内をしていったらと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○福積章男議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 大変、御答弁ありがとうございました。
交通網の空白地域におきましては、ぜひ市民の皆様が期待しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
また、防災につきましては、やはり個人の防災意識の強化または地域力の強化を踏まえて、尊い命があってこそ大きな災害に遭ったときに復興力への力となると考えておりますので、その命を守る取り組みを、先ほど宮本議員さんの答弁の中でおっしゃっておりましたが、ソフト対策、またハード対策においても進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、教育環境におきましては、本当にこの暑さは異常でございますので、どうか熱中症対策などの子供たちの健康を優先に考えた回答を導き出していただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
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○福積章男議長 しばらく休憩いたします。
午後２時10分から再開いたします。
午後１時54分 休 憩
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午後２時10分 再 開
○福積章男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○福積章男議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 2017年９月議会に当たり、行政一般質問を行います。日本共産党の梅木加津子です。
森友学園や加計学園問題が起こっています。私たちの目線では、８億円もする国民の財産を特定の学校法人に200万円で譲るなどあり得ません。安倍首相は国会ではぐらかす答弁をし続け、終わると反省や十分な説明をと繰り返します。こうした態度は国会軽視であり、国民は納得できないと東京都議選挙でも判断されました。また、安倍首相は2020年に平和憲法を変える方針を先送りにしました。憲法を守るべき立場でありながら、こうした態度をとることは許されませんが、世論に追い込まれたものだと考えます。
大洲市は、６月議会で土地開発公社の解散を決めました。この11年間、土地開発公社のつくった43億円の簿価の返済に、市民の皆さんにお金がないと負担と生活苦を伴う犠牲を押しつけ続けてきました。私どもが行った市民アンケートでは、生活がやや悪くなった、悪くなったと合わせると64％にも及びます。国保税の滞納者は19％にもなります。病院にかかれない、命が危ないのです。高齢者の皆さんは生活苦にあえぎ、口に出しては言えないほど生活していくレベルではない。今の年金ではとても生活していくレベルの金額ではない。これが年金で生活する高齢者の生活実態です。
実際、大洲市の所得を調べても、年金所得は平成23年から３年が75万1,000円で、平成27年が68万5,000円で、6万6,000円も５年間で減っています。年金から搾り取る政治をやめさせるとともに、一人一人の方が大洲の町で生まれ、育ち、生活し、老いを迎えたときに、大洲で生まれてよかったと思えるまちづくりは市政の仕事です。この立場で、日本共産党と私梅木加津子は、市民の皆さんと力を合わせて頑張ります。
初めに、原発、核のごみ特性地図公表についての市長の所見をお聞きします。
経済産業省から核のごみ特性地図が公表され、最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図の科学的特性マップを公表されました。海岸から約20キロの範囲を核のごみが搬入しやすい処分場建設に最適な、輸送面でも好ましい地域と位置づけました。本市もオレンジラインを除く地域が好ましい、また可能性が高い地域になっています。市長として、今回の提示についてどのように認識しているか、所見をお聞きします。
次に、９月議会の補正予算案についてお尋ねします。
閉校施設など管理事業費が1,600万円組まれています。平成30年度に解体を予定している施設の解体設計委託料といいます。南久米小プールや柴小プールなど５カ所が挙げられています。学校の統廃合の際、学校をなくすなら地域の活性化のために必要な手だてをよく議論してやるべきと指摘してきました。実態は、耐用年数を過ぎているや、耐震診断が不十分など、いろいろ言って何も使えないなどという声が住民の方からありました。本来、それを補ってもいいほどの地域の中心で、センターであるべき学校の廃校なのに、何もしないままではないでしょうか。
そして、今回の除却作業です。なくすことばかり真剣で、地域に本当に必要なことを支援していくことのほうが大切ではないでしょうか。廃校後の具体的な跡地利用や地域支援を、教育行政と一般行政からどのように行ってきたのか。また、除却した後の管理はどのように行うのか、御説明ください。
次に、肱川中学校の建設にかかわる債務負担行為の補正が、平成29年度から46年度まで14億4,100万円で、ＰＦＩ方式費用です。具体的な建設内容について御説明ください。
まず、14億円の中身を御説明ください。また、いつもの電気会社と建設会社でしょうか。安上がりと、大手の事業者に発注では町は潤いません。地元の中小業者に事業を発注したら、市税や国保税や所得税収入が上がり、人口増の力にもなります。地元の建設レベルを引き上げることにもなります。いえば、投資をして景気をよくし町を豊かにする、こうしたやり方に方向転換すべきときと思いますが、どうですか。
また、肱川中学校は、現地では運動場が確保できていませんがどうするのか、御説明ください。
次に、肱川の病院確保についてお尋ねします。
肱川の福田医院が閉院して以来、市民の方々は風邪を引いて大洲まで行き、長い間待って診察してもらうのは大変、身近な病院が欲しい。年をとり、遠くまで行くのは大変、病院を確保してほしいと切実です。市民の方ははがきに名前を書いて要望するなど、初めてのことだと思いますが、肱川町内の住民の方々が病院が欲しい、その一点で取り組まれています。この願いは命を守る、人々の暮らしの願いの中で一番大きな、そしてベースになるものです。山鳥坂ダム事務所の方も書いていただきました。けがをしても身近な病院があれば本当に安心です。多くの方々がさまざまな気持ちで病院を欲しいと要望しています。一日も早い病院確保をしていただくように求めるものです。
そこでお聞きします。
市長に届いているはがきの枚数と署名数は幾らですか。人口2,270人の肱川町で半分を超えるのではないかと思いますが、寄せられたはがきに肱川の市民の声が書かれていると思います。その後、寄せられた市民の声を明らかにしてください。読まれて市長はどのように思いましたか。また、この願いに応えていくためにどのようにしていくおつもりか、お答えください。
市長は、３月議会で肱川地域の病院確保をお聞きした際、福田医院の現在の施設を民間に継承していただくのが最もいい。外から来られる人の一番に重要なことは、具体的にどの程度診察に来るのか、経営が成り立つのか、これに対して市がきちんとした形で保障できるのか、診察環境が十分に整っているかなど考えられる。他市町や医療関係者の御意見も聞き、条件を整えて医師募集をしていきたい、医師確保に最大限の努力をしていきたいと答弁されました。どの程度診察に来るか、経営が成り立つのか、またメンテナンスが必要なのかなど、私は心配要らないのではないかと思いました。市長が足を運ばれて現地を確認し、奥様ともお話をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
市がきちんとした形で保障できるのか、条件を整えて医師募集をしていきたい、最大限の努力をと答弁していますが、どのような保障と条件を整備するおつもりか、最大限の努力とはいかなるものか、努力をしてきたのか、ぜひ市民の方から聞いてきてくれと言われています。お答えいただきたいと思います。また、今後どのような努力をするおつもりなのか、御説明ください。病院確保について具体的段取りを示してください。
次に、非正規職員の退職手当についてお聞きします。
市の非正規職員の退職手当については、愛媛県市町総合事務組合の条例に退職金の適用がされる条件があります。第２条第２項に、職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて12カ月を超えるに至った者です。同じ内容で大洲市の条例もあります。退職手当支給の条例があるということです。条例があるということは支給ができるということです。
６月議会で非正規職員の退職金について、12カ月を超えるに至った日以降、引き続き勤務することに該当する職員について、本市は任用を12カ月と定めているので12カ月を超える職員はいないと答弁されました。１年ごとなら国家公務員の退職金は臨時的任用を受け、職員は１年以内にその期間が終了するため、契約が終わるたびに退職手当が支給されています。国家公務員のように毎年退職金を支払うべきです。なぜ支給しないのか、御説明ください。
有給休暇の繰り越しは当然ですが、なぜこうした手当てができるのか。さらに、公務災害適用がされていますが、通年勤務しているという考えから適用されているのではないのでしょうか。現実に、第２条第２項に該当するのだと思います。愛媛県市町総合事務組合の条例の退職金の適用がされる者については、先ほど御指摘いたしましたが、12カ月を超えるに至った者ということですが、今働いている大洲市の非正規の職員の皆さんの働き方は、まさに日々の働きを見てもこの条例に該当すると思いますが、いかがですか。現実は、こうした雇用環境に置きながら退職手当は適用しないのは不当な労働行為のように思いますが、いかがでしょうか。第２条第２項での退職手当が出される場合はどのような場合ですか。該当する人はどのような人だとお考えなのでしょうか、お示しください。
正規職員は退職手当がありながら、退職後保障があります。同一労働同一賃金と言いながら給与も低く、退職金もないことは是正すべきです。非正規職員も退職後保障ができるように、さまざまな保険や団体に加入して当然ではないでしょうか。安心して働く環境をつくるべきです。いかがでしょうか。
次に、子育て支援についてお尋ねします。
子供の通院や入院の医療費の無料化が、予算では660万円で、対象は第３子で、小・中学校卒業まで、10月から実施されます。これを受けて、保護者からの声が寄せられました。
３番目の子供さんがまだ小さいので、乳幼児の医療費だと思いますが、第３子だけでなく全ての子供に平等にしてほしい。眼科、歯科に行ったら5,000円も１日かかった。上の子供には、痛いと言っても、もうちょっと我慢してと言わないといけない。本当に生活が苦しいのです。すぐに病院に連れていくことが、３番目の子供は無料で安心して行ける。上の子供には我慢をさせているので、全ての子供に平等に医療費を無料にしてほしい。40歳女性の声です。
親としてどの子も健やかに、伸びやかに成長してほしい。限りない愛情を注いでいます。それでも生活が一生懸命。一人の子を救うならどの子も救ってほしい。当たり前の願いではないでしょうか。この切なる声に応えるべきです。
全ての小・中学校のお子さんを対象に通院医療費を無料化したら、6,600万円かかると言われました。大洲市には、70億円のさまざまな基金があります。真に人口減に歯どめをかけるのであれば、この程度の予算を使ってもいいのではないでしょうか。今後、全ての小・中学校の子供さんの通院費を無料化対象に拡大していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、就学援助制度についてお尋ねします。
就学援助制度とは、義務教育は無償とした憲法第26条など、関連法に基づいて、小・中学生が安心して勉学に励めるように、学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。学校での広報をどのように行いましたか。対象市民が利用できる収入の条件を明らかにしてください。この条件に該当する世帯は何件、何人ですか。そのうち、利用される世帯は何件、何人でしょうか。適用基準の拡充をしていくおつもりはないか、お尋ねします。
次に、東京の八王子市では、就学時健康診断の案内にあわせて送付される平成29年度準備金申請書に必要な事項を記載し、平成29年１月までに教育委員会に提出することによって、小学校では２万4,170円、中学校では２万3,550円で、支給日は29年１月に支給されています。本市でも入学に間に合うように、申請用紙を毎年度新学期までに子供たち全員に持ち帰らせるべきと思いますが、いかがでしょうか。入学準備金の支給時期が６月以降では間に合いません。
文科省は2015年８月24日付で通知を出し、要保護者への支給は年度当初から開始し、各項目について、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるように、十分に配慮することと記載しています。また、生活保護世帯の方は３月に支給されていることからも、３月に支給をすべきです。また、前年度の所得判定ができないなら、前々年度で行えるようにすべきです。現に、国保税や市民税でも大洲市は算定の見直しをしているではありませんか。できないはずがありません。実施するおつもりはないですか。
また、幼稚園の一時預かりがされていますが、保護者は保育園のほうが安くなると試算しています。今回は内容が比較できると思います。利用料の見直しをすべきと思いますが、いかがでしょうか。
６月議会で検討が約束されました幼稚園での３歳児保育を来年度からという先延ばしではなく、できるところからおやりになる予定はないか、お尋ねします。
最後に、民営化を進める市長の市政運営についての所見をお聞きします。
保育所の民営化、市営住宅の民間委託、大洲学園の民営化、清和園、さくら苑の指定管理制度の導入、公営企業法全部適用の名での市民病院や水道事業の民営化。一体、大洲市は何をするのか。市長も職員も議員も要らない、税金も要らないのではないかの市民の声です。市民の生活を守る立場の行政が求められています。市長としてどのような市政運営をしていくおつもりか、明確にお答えください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木議員さん御質問のうち、私からは高レベル放射性廃棄物についてと、肱川地域の病院確保のうち、所見と対応、現地の確認について、また公共施設の民営化についてお答えを申し上げます。
初めに、高レベル放射性廃棄物についてお答えを申し上げます。
今回、経済産業省から公表された科学的特性マップは、高レベル放射性廃棄物を地層処分するに当たり、国民的な議論を深めるために作成されたものであり、各自治体に受け入れの判断を迫るものではないと伺っております。
その内容を見てみますと、処分地に好ましくない場所として、火山や活断層の近傍、隆起・侵食が大きい場所、処分場の地層が軟弱であること、地温が高い場所、鉱物資源が分布する範囲などとされております。本市はそのような特質のある場所でもなく、輸送面でも好ましい地域に色分けをされておりますが、輸送面で好ましい地域につきましては、海岸から一律に20キロメートル以内が表示されており、あくまで一定の要件に従って整理し、全国地図の形で示されたものにすぎないと認識をいたしております。したがいまして、このマップの公表を受けて大洲市が何かの行動を起こすということは考えておりません。
次に、肱川地域の病院確保について、要望に対する私の所見と対応、現地の確認についてお答えを申し上げます。
肱川地域に病院を確保してくださいという要望のおはがきをたくさんいただいておりますが、特に肱川地域の皆様方のお気持ちとしては、できるだけ身近な場所で医療を受けられるよう、福田医院を存続できるような形で常勤の医師に継承していただくことが、地域としても一番の御要望であると思っております。しかしながら、大都市でも地方でもあらゆるところで医師不足が言われておりまして、特に地方にとりましては、医師の確保というのが非常に大きな課題でございますが、肱川地域の唯一の病院が閉鎖し、半年以上も無医地区であるということを重く受けとめまして、一日も早く医師が確保できるよう、さまざまな機会を捉えて情報発信など努力してまいりたいと考えております。
次に、現地の確認でございますが、先日、７月28日に福田医院の中を奥様の案内のもと、見せていただきました。開業当初の福田医院では入院にも対応されておりましたので、２階が入院病床になっておりますが、１階のフロアでは患者さんのカルテもそのまま残されており、すぐにでも対応できる状況で、リハビリの医療機器も問題なく使用できるのではと、私自身はそういう専門家ではございませんが、感じたところでございます。ただ、今日の医療が日々進化しており、医療機器の老朽化による更新も必要になってまいります。また、施設の広さや設備は開業される医師の判断によるところが大きいと思われますが、現在の施設や設備のままでも地域の皆様の医療の確保という役割は十分果たしていただけるものではないかと実感したところでございます。
これからの大洲市におきましては、中山間地域ではますます過疎化、高齢化に拍車がかかると思われ、地域医療の確保というのは非常に重要な政策であろうと思っております。市民の皆様が身近で地域医療を受けることができ、将来にわたり安心して生活ができるように福田医院の医師確保につきまして、できるだけの努力をしてまいりたいと考えております。
最後に、公共施設等の民営化についてお答えを申し上げます。
公の施設の管理、運営を民間企業などに委ねる指定管理者制度など、官民パートナーシップの導入は、国の財政構造改革や地方自治体における歳出改革の一つとして全国的に進められてまいりました。指定管理者制度の導入に当たり、一部の自治体では経費削減を優先する余り、行政サービスの低下を招いた事例もあるようでございますが、本市におきましては、できるだけ民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上をすることを目的として、質の高い市民サービスの維持、向上が見込める施設について、順次導入を図っているところでございます。
また、民間の有識者で構成する大洲市行政改革懇話会の意見を聞きながら、策定を行った大洲市行政改革大綱及び集中改革プランにおいて、改革基本項目の一つに外部委託の推進を掲げており、主要な施設や業務における外部委託の可能性につきまして、それぞれ調査研究を行っているところでございます。
行政の限られた財源と人員で、多様化する住民ニーズへの対応や住民サービスの向上を図るためには、民間のすぐれた技術やノウハウを活用することなど、官と民の協働を推進することが必要であると考えており、市といたしましては、住民サービスの向上と安定的な提供を考えながら、ニーズに即した施設運営や業務のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、地方公営企業法の全部適用を行っている市立大洲病院や水道事業でございますが、これは民営化ということではなく、地方公営企業でありますので、あくまで大洲市が経営するものであり、全部適用だからといって民営化されているという考えではございませんので、御理解を賜りたいと思います。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは非正規職員の退職手当についてお答えを申し上げます。
非正規職員の給与につきましては、県内各市の状況を参考に、民間企業等の同一職種とのバランスや正規職員の給与とのバランスなど、さまざまな要因を考慮しながら検討を行っております。今年度におきましても、正規職員の人事院勧告によるベースアップを上回る改定を行い、正規、非正規職員の賃金格差の縮小に配慮をしたところでございまして、今後も引き続き、適正な処遇に努めてまいりたいというふうに考えております。
退職手当につきましては、県内全市において支給をしていない実態でございますので、御理解をお願いいたします。また、非正規職員は、あらかじめ任用期間を最長12月と定めて任用しておりますので、12カ月を超えるに至った日以降、引き続き勤務する職員はいない状況でございますので、退職手当支給に該当する職員はございません。
次に、退職後の保障につきましては、非正規職員につきましては、雇用保険に加入をしております。退職した場合には失業給付があり、一定期間の保障はなされるものと考えております。
今後とも引き続き、非正規職員の処遇改善につきましては、他市の状況等も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 梅木議員さん御質問のうち、私からは肱川地域の病院確保についてのうち、要望に関するはがきの枚数、署名者数及び内容について、条件整備の内容について最大限の努力をすること及び今後の計画についてと、子育て支援についてのうち、子ども医療費の対象拡大についてお答えをいたします。
初めに、要望に関するはがきの状況についてお答えをいたします。
肱川地域に病院を確保してくださいという内容の要望はがきは、５月18日から７月31日までに423枚届き、そのはがきに記載されております要望者の人数は1,056人でございます。また、要望者の地域別内訳につきましては、旧肱川町の方が980人、それ以外の方が76人という状況でございます。その中で、６月10日以降に届きました266枚のはがきのうち、私の一言欄に記載がありましたのは５枚で、病院が遠い、肱川に病院は必要、皆が病院を待っております、早急にお願いいたしますという内容で、いずれも肱川地域に一日も早い病院の確保を期待するものでございました。
次に、条件整備の内容でございますが、肱川地域のような高齢化率の高い過疎地域や、医療の空白地域に限定して、他県や他市町ではどのようなサポートがなされているかについて調査をしているところで、今後さらに地域医療に取り組もうとする医師が応募しやすい条件等を研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、市がこれまで取り組んできたこと及び今後の具体的な取り組みについてお答えをいたします。
６月議会でもお答えしましたように、地元自治会や関係者の皆様は、民間の医師が福田医院の施設を継承していただくことを何よりも要望されておりますので、地元の議員の皆様も個人病院の医師に声をかけていただくなど、医師確保のための活動を地道に続けていただいているところでございます。
市としましても、６月14日には地域医療を担う開業医募集のタイトルで、福田医院の施設の概要や建物の間取り図などを掲載した記事を市公式ホームページにアップし、広く情報発信に努めてまいりました。その後、ホームページにアップしてから間もなく１件の問い合わせがありましたが、福田医院での勤務医を希望される内容でございましたので、残念ながら開業には至っておりません。また、愛媛新聞に掲載された記事や市のホームページの開業医募集の呼びかけを見て、病院の継承や医師の開業を支援するコンサルタント会社から問い合わせがありましたので、福田医院を御紹介したところでございます。
今後、１年間程度が過ぎても医師の応募がない場合には、引き続き募集は続けながらも、医療機関からの医師の派遣ができないか、また市として診療所を開設するのかなどを検討する必要が考えられます。その場合の医療体制につきましても、診療場所をどうするか、どこにするか、また常時診療なのか、１週間に数回の診療なのか、現在河辺診療所や肱川地域以外へ通院されている方が再び利用されるのかといったことなども考慮しながら検討する必要があると考えております。いずれにしましても、健康な暮らしの支えとなる地域医療を市民の皆様が安心して受けられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
次に、子ども医療費の対象拡大についてお答えをいたします。
第３子以降の小・中学生に係る子ども医療費につきましては、本年10月１日診療分から助成することとし、その準備を進めているところでございます。全てのお子様を対象にした医療費助成の拡大でございますが、市の負担に係る財源確保の問題だけではなく、他の子育て支援策との整合性や優位性、また市民の不公平感や県内他市の状況など、さまざまな観点から総合的に勘案して判断したいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 梅木議員御質問のうち、私からは肱川中学校ＰＦＩ施設整備事業についてお答えいたします。
まず、具体的な建設内容と事業費についてお答えいたします。
肱川中学校の校舎及び屋内運動場につきましては、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないことが判明したため、大洲市学校施設整備計画に位置づけて改築を行うことにより、施設の耐震対策及び教育環境の改善を図るものでございます。
施設整備の概要といたしましては、現在の肱川中学校の敷地において、今後の生徒数の推移の状況等を見きわめ、適正な規模の校舎、屋内運動場及び倉庫や駐車場等を含めた屋外附帯施設を整備する計画でございまして、機能等につきましては、今月下旬に事業者募集とともに公表する要求水準書の中で規定することとしております。
なお、事業費の内訳につきましては、設計・監理業務、現施設の解体工事、校舎・屋内運動場等の建設工事、維持管理業務及びモニタリング業務に係る経費について、それぞれの積算を行い、従来手法で実施した場合の事業費として算定し、債務負担を設定させていただくものでございます。その内訳といたしましては、ＰＦＩ事業費14億2,736万9,000円、モニタリング経費1,404万円でございます。
次に、事業者の選定と地元事業者の参入についてお答えいたします。
本市では、平成23年度に大洲市学校施設整備計画を策定し、平成31年度末までの９年間で耐震化率100％を目指して事業に取り組んでまいりました。しかし、専門的な技術能力を有する建築技師の不足や、教育委員会事務局職員の専門的知識の不足等により計画の一部におくれが生じたため、平成26年度に計画の見直しを行い、少しでも早く耐震化を完了させるために、ＰＦＩ手法を併用した計画としたものでございます。今後、ＰＦＩ事業者の募集を行うこととなりますが、募集要項の中で、建設企業が単独企業の場合は大洲市内に本店または主たる営業所を有する者、特定建設工事共同事業体（ＪＶ）の場合は構成企業２社または３社のうち、市内建設事業者を１社以上含むことを予定しており、地元企業が参入できる事業を考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、運動場の確保についてお答えいたします。
現在の肱川中学校の運動場は4,520平米となっており、中学校設置基準の3,600平米以上は確保しておりますが、先日開催いたしました肱川中学校の施設整備検討委員会におきまして、保護者の委員の方より、運動場をできるだけ広く確保してほしいという御意見が出されました。この御意見を受け、事業者募集の際に公表する要求水準書の配置計画において、運動場を可能な限り広く確保することを要件として追加する予定としております。また、施設規模につきましても適正な規模に見直しすることとしております。
これらにより、現在より運動場を広く確保できる提案を事業者に求めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
その他の教育に関する御質問につきましては、教育部長からお答えをさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○福積章男議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 梅木議員御質問のうち、私からはまず廃校施設等管理事業についてお答えをいたします。
閉校施設の跡地の利活用につきましては、閉校後、各地区において利活用の検討をいただくとともに、文部科学省及び大洲市のホームページで公開し、民間の活用等について検討を行ってまいりました。
また、市役所内部でも関係各課の職員で組織する大洲市閉校施設活用検討委員会において情報を共有し、地域活性化に資する活用方策等の検討を行ってまいりました。
各地区におかれましては、さまざまな検討をされた中で、本市が創設しました小学校統廃合地域振興補助金や、がんばるひと応援事業補助金を跡地利用に活用されたり、民間事業者からの提案による利活用を受けられたところもございます。
各地区での検討の結果、最終的に利活用の計画がないと回答をいただき、また民間事業者からも特に利活用の提案がなかった施設につきましては、老朽化等により施設の安全確保が困難なこと、経常的に維持管理経費がかかることなどから、除却を行うものでございます。
なお、除却を行うに当たっては地区に対し説明を行い、除却後もグラウンドや屋内運動場の利用をするために、必要な要望については可能な限り解体と合わせて実施できるよう設計時に検討することとしております。
また、除却後の管理につきましては、それぞれの施設内の配置によって、グラウンドと一体的に管理できる部分とできない部分がございますが、これまでのように地域に対して除草作業等の管理をお願いするところもございます。今後、それぞれの地区に応じた管理方法について、市役所内の関係各課で協議をしてまいりたいと考えております。
次に、就学援助制度に対する本市の状況と適用基準の拡充、入学準備金の支給時期の見直し及び幼稚園教育についてお答えをいたします。
まず、就学援助制度の学校における広報等につきましては、経済的な理由によりお困りで公的援助を希望される全ての保護者に制度を利用していただけるよう、入学説明会や保護者説明会の際に、制度内容を記載した文書を保護者に配布し説明を行うほか、各学校が行う家庭訪問や個人面談の際にも、必要に応じて御案内し、随時申請ができるようにしております。また、広報「大洲」や市ホームページに掲載するなど、制度の周知徹底を図っております。
就学援助の対象となる収入条件でございますが、本市においては、生計を同一とする世帯の所得が文部科学省により示された基準に満たない方としております。具体的な金額につきましては、世帯の構成員数、年齢等の諸条件によって基準額が異なり、世帯ごとに基準額を算出した上で個別に所得判定を行わなければならず、一律にお示しすることができない状況となっております。そのため、大洲市全体として潜在的な就学援助の対象となっている世帯数及び人数については把握が難しいところでございますが、今年度７月20日現在で小・中学校合わせて248世帯、386名が就学援助の対象となっております。なお、モデルケースといたしまして、母親38歳と11歳及び３歳の子供さん３人家族の場合、年間所得が約165万6,000円に満たない方は準要保護として認定されております。また、父親45歳、母親35歳、14歳と11歳の子供さんの４人家族の場合には、年間所得が約229万8,000円に満たない方は準要保護として認定されます。
次に、入学準備金の支給時期の見直しについて、新入学児童生徒学用品費を入学準備金として入学前に支給することとした場合には、就学前年度の早い時期に就学援助制度の受け付けと認定を行う必要があり、就学したことを前提とした本市の現在の取り扱いにおいては、実現が難しいところでございます。また、仮に実施した場合においても、新入学児童生徒学用品費の支給後にほかの市町村へ転出し、本市の学校に入学しなかった場合には、返納していただく必要があり、その方法と時期についても問題となってまいります。既に実施されている自治体では、回収が難しいといった事例もあり、課題が多く見られます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、保護者に寄り添った施策の推進は大変重要なことと考えておりますので、県内自治体の動向を見ながら、今後も対応を検討していくとともに、現行制度のもと、各学校の協力を得ながら、支給時期を早めることができるようにしていきたいというふうに考えております。
次に、大洲市立幼稚園における３歳児保育の拡充についてお答えいたします。
大洲幼稚園、河辺幼稚園において、３歳児保育を実施しているところでございますが、昨年、３歳児として教育を受けた園児たちの成長が目覚ましく、就学前教育の大切さを再認識したところでございます。
６月議会でのお答えと重複いたしますが、園児数の減少を踏まえて、今年度から大洲市立幼稚園の今後のあり方について、認定こども園への移行も含めて検討、協議を開始いたしました。３歳児保育の拡充などの施策もこの中で検討をしているところでございます。
次に、大洲市立幼稚園において今年度より実施しております、一時預かり事業でございますが、この利用料金につきましては、学期中の平日は１日当たり300円、長期休業期間においては半日利用が１回300円、１日利用が600円と設定をしております。料金設定に当たっては、国の子ども・子育て支援交付金に係る基準額、または他市町の状況を参考に設定をしております。さらに、生活保護世帯及び住民税所得割非課税世帯については無料とし、保育料同様に第２子半額、第３子に全額の減免措置も設けておりますので、現時点でこれ以上の料金見直しは想定をしておりません。
一時預かり事業は開始したばかりではございますが、利用することによって新しく仕事を始められた保護者もおられるという報告も受けております。今後の需要がどうなるかまだ把握できてはおりませんが、さきに申しました認定こども園への移行とも絡めつつ、一時預かり事業の拡充が検討課題になってくると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○福積章男議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再質問を行います。
まず、総務部長さんがですね、答弁ちゃんとお願いしていることを述べていただかなかったので。３年ごとに昇給の扱い、毎年昇級されるべきではないですか。公務災害適用がされるのはなぜですかということで、１年ごとにやるべきじゃないですかっていうこと言っているんですけれど、答弁がなかったので、ここのところ明確に御答弁いただけたらと。本来ここはしなくてもいい質問だと思いますので、何か時間がもったいないんですけれども。
それと、病院確保のことですが、はがきが７月31日までに423枚で、1,056人ですが、支所長さん、きょう余分に来て1,300人に達してますよね。なぜこの昔の数で言うのか、きょう現在で言わないのかがわかりませんけれども、肱川の地域の皆さんが本当に要望していることについて、市長さんがここでお答えにならなかったら、肱川の地域の人の思いを足蹴にしたことにならないでしょうか。それだけの熱意を感じられない答弁だったんです。地域の議員さんも個人の病院に頼んでいっているということであるなら、大洲の市長さんも、それから市民福祉部長さんも個人の病院に頼んでいったりとか、具体的なそういうことはしているのか。
言ったら、インターネットで、ホームページで載せましたぐらいで、全力投球ですって言えるんだろうかと。やっぱり八幡浜の市長さんが市民病院を確保するために政治生命をかけて、掲げて、実際に市民病院が運営できているぐらい、それぐらい市長さんに対する責任っていうのは、また期待感というのは大きいと思うんですよね。今回の肱川の病院がなくなったっていう市民の思いに応えられなくて、その地域の皆さんがあれだけ署名用紙を出しても、あれだけ要望を出しても、市長さんはそんなには答えてくれなかったよっていうことになると、市長さんに対する期待感ていうのは薄れてしまうんじゃないかと。市長さんがやり手だというふうに市民の皆さんや職員の皆さんからも聞いていますので、やり手であるところを現実に示していただけたらいいなっていうふうに思います。その上でお聞きしますが、今後どうするかっていうところを明確にお答えいただきたい。今後どういうふうに全力投球されていくのか、そこを一番期待されているんだと思うので、そこをお答えいただけたらと思います。
それから、就学援助の件ですが、教育部長さんがお困りの方って言われたんで、ちょっとひっかかったので。お困りの方ではないんですよね、これね。就学援助制度そのものはそういう位置づけではなくて、教育基本法の第４条に、全ての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない。それから、修学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならない。さらに、就学が困難と認められる学童、児童に対して市町村が必要な援助を与えなければならない。むしろ、受ける側がお困りではなくて、権利としてあるんだということで、就学援助制度がある認識をしていただかないといけないんじゃないかっていうふうに思うんですね。
今６割の方が貧困だと言われている中で、これだけの制度があって、もっと利用していただかないといけないっていう中で、取り組みとして今受けている方が本当にちゃんと制度としてある入学準備金が受けられないまま、ことしも受けられない、来年も受けられない、よその市町村は入学準備金を入学前にもらって準備ができる、大洲市の適用者は入学終わってから、借金をしといて後からっていうことになるでしょう。本来の権利をしっかりと保障して、あと、その人が引っ越したりする場合には、ちゃんと税金の国保税なんかでも取りに来るわけでしょう、取り損なったら。逆に、与えてしまったら返してもらえばいいわけですから。そういう措置をする人が何百人もおるわけではないのですから。本当に必要なところに必要な手だてをするべきだと思うし、国もそういうふうにしなさいっていう通達を出してますよね。そのことについて、国からそういう通達が来ていることに対して、市として責任を果たすという点では、交付税も来ているわけですから、今回、生保については生保で来ています。生活保護については来ていますけれども、準要保護については交付税で来ているんですよ。交付税、しっかりされているにもかかわらず保障されないというのはやっぱりあり得ないと、努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、もう一度さっきの非正規の職員さんの話に戻りますけれども、大洲市がやらなきゃいけないっていうのは、ちゃんと手当の条例があるという中で、12カ月を超して働いているという現実があって、しかも今非正規の職員さん抜きに大洲市の仕事は成り立たないでしょう。それをあえてそういう形で給料も下げてから、条件も下げて、退職手当も出さずに、それから普通の賃金も低くしながら安上がりに使っていくっていう、そういう構図の中でも皆さんの力で今仕事が成り立っている。そういう仕事をさせてたら、本当に大洲市が困ったときに、市民の皆さんが必要なサービスが受けられなくなるんじゃないですか。しっかりと働いていただいた分に応じた手当を出して、おやめになったときもそれなりに退職手当を出すべきだと、だから国が１年が終わったら１年ごとに出している。それは当たり前のことだと思うんですよね。１年じゃないから、12カ月を超えていないから通年じゃないんだって言うんやったら、この３年ごとの昇級は１年ずつにすべきですよ。
公務災害の適用については、なぜそういう人が公務災害の適用になるのか、労災じゃないのか、現実にはもう大洲市の場合は通年働いているということを見込んだ労働体制、賃金体制、有給休暇の繰り越しをやっていただいているんですよ。これはもう評価すべきことだと思っています。だったら、退職手当も出すべきじゃないですかっていうこと言っているわけです。だから、一つ一つのことはちゃんとやっているのに、最後のところで、退職手当については12カ月じゃありませんというのはつじつまが合わないんですよ。そこをちゃんとつじつまが合うように支給すべきではないかということが言いたいわけです。
余り言いたくなかったんですけれど、市長さんの民間委託のものの考え方で言われたんですけれども、地方自治法の中に市役所や自治体が仕事をしなければならないというところに水道だとか、病院だとかいっぱい記載されてます。それはもう市長さんが一番よく御存じだと思うけれど、それが自治体の仕事として明記されているんです。それが質の向上のために民間で民間でってなったら、そこはもう大洲市なんか要らなくなるんじゃないというところを答えてほしいわけです。大洲市がやるべきことって一体何なんですか。優しい市政をするため、質の向上のために、住民サービスの向上のために大洲市がやろうとしていることは何なのか。民間委託で本当に質の向上になるのか、利益を求める民間委託で質の向上になると本当にお考えなのか、そこは考えがあってやっていらっしゃると思うので、そこはお答えいただきたいというふうに思います。
市民病院については公営企業法の全部適用で民間ではありませんよって言われましたけれど、現実には公営企業法の全部適用になって、今まで市から出してたさまざまな補助金をカットしながら、結局は成り立たなくなって、２億円の赤字３億円の赤字って、去年も、今年度の決算でも出てますけれども、結局はそういうふうに赤字にしていって、財政が成り立たないからもう大洲市の病院じゃなくて民間に払い下げたらいいよという流れになってしまうんじゃないかっていうことまで市民の皆さんから懸念されているんです。
そういう、結果的には市民サービスの切り捨てになって、本体は民間に売って、もう市は税金と保険料とかを集めるだけの機関になってしまう。そういうふうになりはしないかっていうそういう懸念に対して、いやそんなことはありません、市民の皆さんのサービスの向上に役立つということで物事を考えているんですということでしたので、そのベースを明確にお答えいただけたらと思います。
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○福積章男議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時06分 休 憩
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午後３時19分 再 開
○福積章男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、梅木議員さんの再質問に、私からは２点、お答えをさせていただきます。
まず、肱川地区の病院確保についてでございます。
福田医院の確保ということで、先日も病院を御案内いただきました。平成２年から開設ということで、私が25年前に肱川のほうで仕事をさせていたころか、そのころより少し前ぐらいから開設されていたということで、自分も受けてたんじゃないかなというふうに思います。そういう話もさせていただきながら、福田医院の奥様とこうお話をさせていただきました。
また、肱川の方と別の場所ですが、福田医院、何とか続けてほしいというお話も聞かせていただいたところであります。地域にとりましては、どうしても必要で、何とか欲しい、そして先ほど部長から答弁いたしましたが、何とか常駐で、そこで開設を続けられるようにという話もございます。そういうふうなものを受けて、なかなか100点満点でどうできるのかということはあるんですが、できるだけ地域の人の要望を受けながら、またそれ以外の条件、先日は勤務でということでお話がございましたので、そういう案件なんかも含めてですね、ともかく何とかやはりそういう形でお医者さんの確保を図っていきたいということで考えております。
汗のかき方が少ないという御指摘でございますが、できるだけのことをやっていきたいと思っております。また、詳細につきましては、市民福祉部長より御答弁をさせていただきます。
もう一点の公共施設等の民営化についてのお話でございます。やはり、市の行政というのは、市民ができるだけ安心・安全、そして暮らしやすいように、活力を持つように、さまざまな点をやっていかなければいけない。特に都市部と地方では果たす役割、特に都市部ではさまざまな民間がいろんなことを、役割を担えるわけですが、地方ではそれも厳しい。そういうふうな中で、やはり市民病院の果たす役割も大きいものというふうに思っております。補助金をカットということでございますが、特に補助金をカットしているということはございません。そういうことではなく、ただ全部適用ということで、できるだけ新しいさまざまな施策、そういうものも厚生労働省のほうからも出てまいりますので、そういうものに速やかに適切に対応できるように、こういう形で全適というのを選ばさせていただいたわけでございまして、当然、最終的にそういう病院経営につきましても、責任は市長のほうにあるというふうに思っておるところでございます。
民営化ということではなく、さまざまな民間がやれること、また今技術の開発、さまざまな進歩の中で、いろいろコンピューターを使ったり、いろんなことを使ったり、民間でできることもございます。そういうふうなものも、十分配慮をしながら、できるだけ効率的な運営をして市民の負託に応える、そういうふうな中で、全部適用というのも行っているというふうに理解をしていただきたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 私からは、非正規職員の退職手当等の給与制度についてお答えを申し上げます。
非正規職員の勤務条件につきましては、地方公務員法また地方自治法等の縛りと申しますか、その法律の解釈のもとで運用をさせていただきまして、そういった取り扱いをしておりますけれども、これは何回か申し上げましたけれども、そうした取り扱いが各自治体でちょっとあやふやな点があるというようなことで、今年地方自治法と公務員法の改正がございまして、その改正の理由といたしましては、一般職の非正規職員の任用に関しまして、制度が不明確であるということで、その一般職の非正規職員には会計年度任用職員という規定を設けてその採用方法等任用について明確にするというようなことで法改正がございまして、平成32年４月１日の適用ということで、今その準備期間に入っております。
そういった背景がありますので、今後そういった法改正のもとで、さまざまなところで見直しがなされるであろうというふうに思っておりますけれども、基本的な今の非正規職員の再度の任用につきましては、総務省のほうから通知が来ておりまして、採用については基本的に１年未満ということでございます。その１年未満の職については、その職についていた者がその１年未満の任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用されること自体は排除されるものではないけれども、同じ職の任期が延長されたとか、同一の職に再度任用されたという意味ではなくて、あくまでも新たな職に改めて任用されたものとして解釈すべきというような通達がございまして、そういう意味でそういった取り扱いをさせていただいております。そういうことから、退職手当条例につきましても、再度の任用12月を超えて勤務実績はないという取り扱いでございます。それぞれ法律が違いますので、見た目は一緒でもそれぞれの理屈というものがあろうかと思いますけれども、そういった運用をさせていただいているということでございます。
以上でございます。
（20番梅木加津子議員「答えてないですよね。３年ごとに昇級がしない理由、何で毎年昇級しないのか、なぜ支給しないのか、公務災害が適用されているのはなぜですかという、この質問に答えてないので、もう一回答えていただきたいと思いますけれど。総括的な見解だけ具体的にお答えいただきたい」と呼ぶ）
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 ここの法律の適用につきましてはそれぞれ見方がございまして、先ほど申し上げましたように、３年ごとの昇給という考え方でございますけれども、ちょっとそういう言い方ではございませんで、新たな職に３年間任用する際に、その方の職務能力とか経験というのが当然上がっておりますので、そういったことで賃金単価を引き上げておるというような制度をさせていただいております。ただ、そういった取り扱いをしておるというのは県内各市の状況と民間の状況等も検討しながら、そういった大洲市の給与体系をつくり上げておるということでございます。
それと、年休の繰り越しとか公務災害のことについても御質問がございましたけれども、任用につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、それが労働基準法等の考え方とまた若干違う面もございますけれども、そういった労働基準法の考え方に基づく考え方というのも当然ございますので、繰り越し等についてはそういう基準法に基づいた考え方をとっておるということでございます。
答弁とさせていただきます。
（20番梅木加津子議員「公務災害は」と呼ぶ）
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 公務災害につきましては、公務員につきまして地方公務員災害補償法に基づいて適用される職員がございます。また、議会の議員さん等の非正規といいますか、そういった雇用でもないんですが、そういった地方自治体の関係につきましては、そういった地方公務員災害補償法に基づく各自の市町村の条例によって補償されるという形のもの、そしてまた一般の民間につきましては労働者災害補償保険法がございます。いわゆる労災。全ての労働者等についてはそういった労働時の災害については補償があるということでございますけれども、それぞれその任用方法等によって違いがあるということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 私からは、肱川地域に医院を確保してほしいのはがきの件数と、今後の取り組みについて、再質問にお答えしたいと思います。
まず、はがきの件でございますけれども、今確認しましたら本日現在525枚、1,295人の状況となっております。先ほど答弁しまして、７月末でしたから１週間で約100枚、240人の方がはがきを出していただいとるということで、重く受けとめたいというふうには思っております。
次に、今後の取り組みでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、一番最初にこの福田医院がなくなるかもしれないというときに、私どもと地域自治会の皆様、また関係者の皆様でお話しする中で、民間の医師の方が福田医院を継承していただくのが一番、まずはそこが一番いいのではないかというお話の中で、今回募集をさせていただいておるわけなんですけれども、今後１年間程度は募集をしたいというふうに考えております。その間に、万が一応募がなかった場合につきましては、医療機関からの医師の派遣ができないか、市として診療所を開設するのかなどを検討していきたいというふうには考えております。
また、先ほども言いましたけれども、医療体制につきましても、場所とか常時診療なのかとか、そこらあたりも十分に検討していきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○井上徹教育部長 議長
○福積章男議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 私からは就学援助制度の入学準備金の支給の関係でございますが、昨年12月議会において、梅木議員より支給時期の御意見をいただきまして、従来は７月に支給をしていたものを、今年度は６月に支給するようその時期を早めたところでございます。
これからもこの支給につきましては、新年度に入り、できるだけ速やかに支給できるよう努力したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○20番梅木加津子議員 議長
○福積章男議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再々質問を行います。
幼稚園の３歳児保育の前倒しについて、繰り返しの答弁だったと思うんですが、空き教室があるところから来年度から具体的に進めるおつもりはないのか、再々質問でしたいと思います。
それから、医師確保についてはですね、本当にあの一気に皆さんが本当に思いを爆発させているんだと思いますけれども、診療所、医療機関とかいって１年間様子をとか言われましたけれども、最後に、市長さんの熱い思いを肱川の皆さんに語っていただけるようにお願いをしたいと思います。
それから、非正規の職員さんの話については、３年ごとにっていうことで言われているんですけれども、１年の契約であれば３年ごとなんか言ってたら１年で昇級しないっていう状況になると思うんですけれどね。３年間の任用っていうこれともちぐはぐになるし、それから公務員で公務災害やって公務員扱いしているのに、一方ではそうじゃなんですっていう扱いしてますよね。そういういろんなところでつじつまが合ってないんです。やっぱりちゃんと支給するということで全てが落ちつくと思うので、退職手当については早期に対応されるべきだっていうふうに思います。
最後に、第２条第２項について該当するっていうのはどういう人だっていうふうに認識されてるのか。大洲市にはいないっていうことでの答弁だったんですけれども、いわゆるこの第２条第２項に該当するっていうのはどういう人なのか御説明いただけたらと思います。
入学準備金については、ぜひ御努力いただけたらと思います。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、肱川地域の福田病院の医師確保に関してお話を申し上げます。
先ほどからお答えをしておるわけでございますが、本当に数多くのはがきもいただき、そしてまた個別に肱川地域の方とお話しするときも、やはりあの病院がなくなる、それがどんどん人口流出を加速するんではないか、さまざまな面の不安を訴えられております。私自身としても医療関係の方とお会いする機会、愛大の医学部の方がほとんどではありますが、そういう機会も通じまして、できるだけ何とかその確保もしくは確保をやれるやり方、どういう形でやれば可能性が高くなってくるのかも含めて、できるだけお話を聞かせていただくように努力をしていきたいというふうに考えております。
以上で再々質問のお答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○福積章男議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 ３歳児保育を来年から追加できないかという御質問でございました。
３歳児保育の関係は条件の整ったところから実施をしていきたいというふうに考えておりますが、現在のところ、今実施している幼稚園以外に空き教室を持っているところはございません。するようになれば、新しい部屋をどういうふうに準備するかというふうなことから考える必要が生じてまいります。したがって、現在のところ、新年度から新たなところっていうのが非常に困難な状況にあるというふうに考えておるところでございます。
そういうことで御理解いただいたらと思います。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 再々質問のほうにお答えをさせていただきます。
３年経過後の賃金の見直しにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、今後ともそういった給与体系については県内各市の状況等も踏まえながら、検討させていただきたいというふうに考えております。
なお、退職手当条例第２条第２項の適用につきましては、例えば任期付職員、３年とか４年とかというような任期付職員の例が国でも現実にあると思いますけれども、そういった職については、当然１年以上の任期でございますので、そういった適用があろうと思いますけれども、基本的な私どもの非正規職員は任期を１年未満となっておりますので、適用がないということでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○福積章男議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす８月８日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第65号議案から第73号議案までの議案９件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○福積章男議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時38分 散 会
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