平成２９年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
平成29年６月13日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 栗 田 浩 治
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 武 知 省 吾
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育部長 井 上 徹
学校教育指導監 菊 池 敏 彦
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成29年６月13日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第48号議案 平成29年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成29年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成29年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成29年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成29年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 平成29年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成29年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成29年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第57号議案 大洲市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について
第58号議案 大洲市高齢者地域生活支援事業手数料条例の一部改正について
第59号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第60号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第62号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第48号 日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書提出についての請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第48号議案～第60号議案、第62号議案
日程第３ 請願第48号
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午前10時00分 開 議
○福積章男議長 これより本日の会議を開きます。
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○福積章男議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○福積章男議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、４番児玉康比古議員、５番新山勝久議員を指名いたします。
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○福積章男議長 次に、日程第２、第48号議案から第60号議案及び第62号議案の議案14件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 おはようございます。
通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、地方公営企業の概況について。
地方公営企業は、飲料水や工業用水の提供、下水処理、医療の提供など、我々地域住民の暮らしにおいて大事な役割を担っていますが、当市でも近く地方公営企業に移行される下水道事業を含む地方公営企業についてお伺いをいたします。
現在少子・高齢化等の社会経済情勢の変化、公共サービスに対する住民ニーズの多様化、市町村合併に伴う組織の見直し、職員の定員適正化、行政改革の推進、会計基準の見直しなどに伴い、地方公営企業を取り巻く環境は大きく変化してきています。そして、そのような状況の中で、人口減少による収入減、高度経済成長期以降に整備された社会資本が大量に更新時期を迎え、施設の老朽化が進んでいます。
当市における地方公営企業についても例外ではなく、例えば下水道事業については、肱南浄化センターが経年劣化による施設の老朽化に伴い、多額の設備更新費用が計上され、現在整備が進められている肱北処理区が人口減少に伴う整備区域の縮小等計画の見直しを図られるなど、経営環境の厳しさが増しているようですが、当市の各地方公営企業の現在の経営状況と、その概況をお教えください。
また、当市における地方公営企業が将来にわたり必要な市民サービスを安定的に提供し続けていくためには、中・長期的な対策が必要であると思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
次に、地方公営企業会計への繰出金のあり方と今後について。
地方公営企業に対しては、市の一般会計から一定額の繰出金が支出されており、その額は決して少ないものではありません。例えば、病院事業については多額の繰出金が支出されているにもかかわらず、平成27年度には約２億3,000万円の赤字決算となっています。医療の確保も大事ですが、経費節減など、一層の経営努力が求められると思います。
繰出基準による繰り出しであるからよいというものではありません。市の財政状況を踏まえ、各地方公営企業会計への繰出金のあり方はどうあるべきとお考えか。今後におきましても、国が借金で苦しんでいる中で、地方交付税が減るなど、厳しい財政状況が見込まれますが、市としてどのように対応していかれるおつもりかお考えをお聞かせください。
次に、地方公営企業の地方債残高と地方債計画について。
厳しい財政状況の中でも、上下水道や病院など、市民生活に密接した社会資本整備を適正に進めるためには、地方債を発行してでも財源を確保し、計画的に事業を実施していく必要もあります。例えば、下水道事業については、平成27年度末現在の借入金残高が約51億円に達するなど、多額の借金がある一方で、整備区域の縮小等計画の見直しがされ、料金収入が伸び悩むことが見込まれるなど、先行き不透明な状況が見受けられます。今後における当市の地方公営企業の地方債残高の推移と地方債計画について御説明ください。
次に、公共施設の今後の維持管理について。
公営企業の各種施設以外にも当市には多くの公共施設があり、先般お示しいただいた大洲市公共施設等総合管理計画によりますと、今現在市が保有している公共建築物及びインフラを全て維持する場合、今後50年間に必要とされる更新費用は合計で年平均85億8,000万円かかり、その更新費用に対する財源不足は年平均38億5,000万円となる試算結果が出ています。
これらの施設の中で、私たちの暮らしにとって大事な役割を担っている病院や下水道など、地方公営企業の施設の維持管理は特に大事だと思いますが、今後における維持管理の対応方針についてお考えをお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 それでは、地方公営企業の今後についてお答えを申し上げます。
まず、当市の地方公営企業の概況についてお答えをいたします。
まず、病院事業につきましては、国の医療費抑制策による診療報酬改定や慢性的な医師不足など、厳しい状況が続いておりますが、地域包括ケア病棟の導入、訪問看護の拡充などの高齢者対策や急性期医療分野での高度な医療の提供等を行うなど、地域医療に貢献してまいりました。しかしながら、入院患者数、外来患者数の減少は続き、平成28年度決算における収益的収支は約３億1,800万円の赤字決算となりました。
平成29年３月に市立大洲病院新改革プランを策定し、地域医療の充実確保と健全経営を目指して取り組んでいるところであり、より効率的、効果的に収益確保、コスト削減を図りたいと考えております。
次に、公共下水道事業につきましては、計画区域面積を773ヘクタールから335ヘクタールに縮小することで、整備事業費の縮減を図ったところでございます。平成28年度決算では、歳入合計約８億5,300万円のうち、使用料収入はその9.9％に当たる約8,400万円、一般会計からの繰入金は46.4％に当たる３億9,600万円となっており、繰入金に頼らざるを得ない状況となっております。今後は国の交付金を活用して管路の早期整備に努め、使用料収入の増収を図りたいと考えているところでございます。
次に、水道事業につきましては、平成28年度決算では給水収益が前年度比1.7％増の約７億5,200万円、収益的収支が前年度比38.1％増の約１億2,100万円となり、平成27年６月の水道料金改定により、２年連続の黒字決算となりました。
また、工業用水道事業につきましては、契約事業者の撤退に伴い、毎年度の赤字相当分を一般会計から補填をしており、平成28年度には約667万円の補助金を交付しております。
今後、中・長期的視点で広域連携化など、あらゆる方策について検討を行い、最少の経費で最大の効果を発揮し、市民生活の基盤である公営企業の健全性の維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、一般会計からの繰出金についてでございます。
地方公営企業は企業性の発揮と公共の福祉の増進を基本原則とするものであり、その経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる、独立採算制が原則とされております。しかしながら、企業の能率的な経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費につきましては、総務省が定める繰り出し基準による経費負担ルールの定めに基づき、一般会計が負担するものとされております。
また、平成21年４月に施行されました財政健全化法では、一般会計に限らず、特別会計、企業会計も含めた全ての会計について、財政及び経営状況に対し、より一層の健全性が求められておりますので、今後も地方公営企業の経営状況について、独立採算制の原則のもと、厳しい社会情勢ではありますが、適正な繰り出しルールの運用に努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、公営企業の地方債残高と地方債計画についてお答えを申し上げます。
まず、病院事業については、平成28年度末の残高は約23億円となっており、そのうち約18億円は病院改築のため平成５年度、６年度に借り入れたもので、平成36年度に償還が終了いたします。病院改築分を除きますと、今後は医療機器の更新と設備補修等に必要な借り入れを行うもので、10億円程度で推移するものと見込んでおります。
公共下水道事業につきましては、平成30年度末に約54億円をピークとし、その後は減少する見込みでございますが、引き続き基盤整備を実施するため、今後も高水準で推移すると見込んでおります。
上水道事業につきましては、平成28年度末の残高は約34億円であり、前年度比5.9％の減となっております。今後予定しております菅田水源地移転や耐震化工事などの大規模工事に対しましては、水道事業基本計画等に基づきまして、計画的な借り入れに努めてまいりたいと考えております。
工業用水道事業につきましては、現在借入残高はございません。
次に、公共施設の今後の維持管理についてでございます。
まず、病院事業につきましては、建物本体は耐震改修の必要はありませんが、今年度は空調機器の更新工事を実施することとしております。今後におきましても、単年度に補修工事が集中することのないよう、計画的な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
公共下水道事業につきましては、これまで実施してきた施設ごとの長寿命化対策を踏まえ、リスク評価に基づく施設の点検、整備計画及び修繕、改築計画を盛り込んだストックマネジメント計画を平成30年度に策定し、維持管理コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、上水道は重要度の高いライフラインであり、老朽化した設備の改修工事や施設の耐震化など、地震災害への備えが急務となっております。今後は耐用年数に合わせた予防保全による計画的な施設の更新を行うとともに、水道事業基本計画に沿って中・長期的に維持管理を行い、安全・安心な水の供給に努めてまいりたいと考えております。
なお、市全体の公共施設等の管理の考え方といたしまして、大洲市公共施設等総合管理計画において、施設の総合的かつ計画的な管理の推進に関する基本的な方向性を定めるとともに、公営企業の施設も含めて個別施設管理計画を策定し、適正な維持管理に努めていくこととしております。議員各位の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
私が問うとるのは、今国の借金、2012年度12月末で1,066兆円あります。今大洲市の歳入のうち、依存財源というのは72％、要するに自主財源が28％、30％を切っております。今後国からの交付金、仕送り、これは年々減ってくると思います。今これ1,066兆円というのは12月末です。そういう中で、市民にとって一番大事な市民サービスが安定的にやっていけるかどうかということをお尋ねしているわけです。
こういうような自主財源が少ない中で、どうやって公共施設の運営をやっていくか。経営そのものがこれでやっていけるのか。独立採算制って言われる。本当に独立採算制になっているのかどうかということを今問うとるわけですが、どういうお考えで国の借金を踏まえ、それと自主財源のあり方、それと今後自主財源がふえていくのかどうか。依存財源は減っていきます。そういう中で、市民サービスがどのようにやっていけるかをもう一度御説明願いたいと思います。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 議員さんがおっしゃられましたように、公営企業が手がける事業はいずれも市民の皆様の生活に密着したものが多うございまして、簡単に縮小とか撤退ができるもんではないというふうに考えております。
そのような中、国全体の問題でございますけれども、人口減少社会への対応、これが公営企業の経営についても非常に直接かかわってくる問題というふうに認識をしております。将来推計で申し上げますと、これから20年後には１万人近く減り、二十数年後には３万人を下回るというような人口推計があるようでございます。そうした将来的な推計も含めまして、今後公営企業については真剣に、そういったあらゆる方策について考えていく必要があるというようなことでございます。
その一つとして、先ほど議員さんもおっしゃられましたけれども、公共下水道事業と、また簡易水道事業会計についても、平成30年４月には公営企業会計の適用というようなことを今整備を進めております。その公営企業会計の適用によりまして、そうした経営判断とか必要な損益の把握とか資産、負債の把握とかということで、的確に把握しながら、そういった判断をしていくというような状況になろうかと思います。
また、先ほども申し上げましたけれども、財政健全化法の改正によりまして、企業会計の経営についてはそれぞれ毎年チェック機能が働いておりまして、それは監査委員さんのチェックを受けて議会のほうに御報告し、市民の皆様には広報するというような制度もできております。そういった制度、チェック機能も判断としながら、経営については今後考えていく必要があるというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 余りにも危機感がないというか、地方債残高は一時三百四、五十億円あったんが今230億円ですか、そういうふうに減ってきたのわかります。実質公債費比率も23.1％が今10％を切るというとこまで来ております。だけれど、今後公共施設の維持管理、インフラ、建物、これが今38億5,000万円ですか、年間足りないということですよね。これは試算ですから、どうやって維持管理していくか。
先ほど言いましたように、市民サービスにとっては一番大事なものです。これをきのうもこういう質問がありましたが、本当に38億5,000万円が本当に足りないのかどうか。どうやってこの維持管理をしていくのか。もう少し真剣に考えていただきたいなというふうに思うんですが、この借金というのは市債残高は減ってきておりますが、今後ふえてきます。それと、今言う国からの財源が減っとる中で、交付税は減ってきます。そういう中で、38億5,000万円、今の机上の計算だと思いますが、それをどうやっていくかというのが何かきのうの答弁でもはっきりしないなと。これで本当に市民サービスが十分に安定して継続することができるかということなんですが、いま一度。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 全体の公共施設の管理でございます。
これはきのうも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今年度３月に策定をいたしました大洲市公共施設等総合管理計画におきまして、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方向性というのは定めたところでございます。それの個別の計画でございますけれども、将来の人口とか財政の見通し、そういったものを踏まえまして、施設の質とか規模とか管理の方法、これは将来的な人口減少も当然踏まえなければならないということでございますが、そうした個別管理計画につきましては、それぞれ類型する施設ごとに基本的な方針を定めまして、平成31年度までにはそういった計画も立てるということで、今進んでございます。
財政的な問題と、それぞれの施設の維持管理は、非常にそのバランス、料金設定をどうするかということ、非常に難しい問題があろうかと思います。長期的には人口減少社会に備える、その長期的な視野というのは必ず持たなければならない。しかしながら、毎年の予算というのは立てる必要がございますので、その健全性も維持しながら、また企業会計と一般会計との財源のやりとり、そこら辺も毎年度の調査の中で検討しながら進めてまいると、そういうことではなかろうかというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
これ以上言うたって、またきのうと同じようになりますんで、いかに市民サービス維持していくかということに心がけてください。
次の質問に入ります。
まず最初に、ダム管理と河川整備の役割分担について。
肱川の河川整備においては、ダム整備と河川改修を治水対策の両輪として実施されていますが、そのうち流下能力を上げるための河川整備がより大事ではないでしょうか。これは平成27年９月、関東・東北豪雨における鬼怒川の洪水被害が参考になります。
現在、肱川流域には２つのダムがありますが、山鳥坂ダムが建設されますので、最終的に３つになります。一方で、鬼怒川には４つのダムがあり、これらのダムによる洪水調節により河川の氾濫は防ぐことは可能であると考えられていましたが、実際には記録的な大雨のため、流下能力を上回る洪水が発生し、その結果、堤防が決壊するなど、甚大な被害をもたらしました。国土交通省による洪水被害の調査結果によると、４つのダムはいずれもただし書き操作は行われておらず、流下能力や堤防の構造などの問題点が指摘されています。
現在、肱川の治水安全度は東大洲下流域において約15年に１度発生する程度の洪水に対応するものでありますが、洪水に対応するための能力としてはダムによるものより河道によるほうが大きいわけですから、堤防整備や河道整備を急ぐべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、ただし書き操作による下流域への影響、内水の問題について。
鹿野川ダムにおいては、平成８年に改定された操作規則改定以降、平成16年の台風16号、平成17年の台風14号の際、ただし書き操作が実施されています。本来ダムは放流量を調節することで下流域における洪水の軽減を図ることが目的ですが、通常のダム操作ではダムが満杯となり、あふれてしまうことを避けるため、流入量と同じになるまで放流を増加させるただし書き操作が行われると、最終的には堤防により洪水を防ぐしかないわけであります。
また、川の水位の上昇とともに心配となるのが内水の問題です。ただし書き操作による下流域への影響について、内水の問題を含め、どのように認識し、どのような対策を考えられているのかお考えをお聞かせください。
次に、鹿野川ダムなどの情報と知識について。
ダムの放流により増加した水は、中下流域に到達するまである程度の時間がかかるため、山崩れなどと異なり、洪水による被害はその予測から災害発生までに一定の時間があり、的確な情報と正しい行動をとるための知識があれば、安全に避難することも可能です。
そこで、お伺いします。
市におかれましては、ダムの貯水位、流入量、放流量、流域ごとの雨量、累計雨量、各水位観測所における水位などのさまざまな情報を国、県などから提供を受け、またみずから収集された上でその対応に当たられていると思いますが、それらの情報をどのように市民に伝達し、市民はそれらの情報を知識としてどのように活用すればいいのか御説明をください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さん御質問の肱川の水害防止についてお答えを申し上げます。
まず、ダム管理と河川整備の役割分担についてでありますが、肱川流域におきましては、現在平成16年に策定された肱川水系河川整備計画に基づき、戦後最大規模の洪水を安全に流下させる対策として、河道整備、鹿野川ダム改造事業、山鳥坂ダム建設事業が進められております。河川整備計画では、毎秒5,000立方メートルの流量のうち、上流の３つのダムで毎秒1,100立方メートルを調節することにより、全川にわたり水位を低下させ、残りの毎秒3,900立方メートルを河道への配分流量としており、計画流量を安全に流下させるためにはダムと堤防を一体となって整備することが重要であると考えております。
平成30年度には鹿野川ダムの改造事業が完成をいたします。この事業完成に合わせて、現在直轄区間で暫定堤防となっております区間のかさ上げについて、粘り強く要望してまいりました結果、平成30年度に一定のかさ上げを実施していただくことになったところでございます。
今後も、大洲市といたしましては一日も早く堤防整備を進捗させ、ダムとあわせた治水効果が発揮できるよう、機会あるごとに関係機関に要望し、肱川水系河川整備計画のさらなるスピードアップを図るべく、国、県と連携して事業を推進していきたいと考えております。
また、河道掘削につきましては、これまでも直轄区間及び県管理区間ともに局所的に土砂が堆積し、流下能力に支障を来している箇所があれば、必要に応じて河床整正を行い、流下能力維持に努めていると聞いており、直轄区間におきましては、下流部において岩盤が張り出し、狭窄部となっている箇所において掘削が実施できないか、国へ要望しているところでございます。
なお、現在の河川整備計画は、平成16年に策定されて以降、10年以上経過しており、その後の出水、治水事業の進捗状況、流域の社会状況、河川環境に対する流域の要望など、さまざまな状況が変わってきていることから、河床整正の対応も含め、国、県に対し、河川整備計画の見直しの検討を要望しておるところでございます。
次に、ただし書き操作による下流域への影響についてでありますが、現在鹿野川ダム、野村ダムが運用している操作規則につきましては、住民の皆様の意見も踏まえ、頻繁に発生する中小規模の洪水に対しても洪水調節効果を発揮できるよう、平成８年６月に改定されたものでございます。その後、平成７年の激甚災害の規模を上回る平成16年、17年の大規模出水におきましては、ただし書き操作に移行し、無堤地区や暫定堤防からの越水などにより甚大な浸水被害が発生いたしましたが、肱川で頻繁に発生する中小規模洪水に対しては、現在の操作規則において効果を発揮しているというふうに聞いております。
今後におきましても、大規模洪水や想定以上の洪水が発生した場合にはただし書き操作に移行することも予想されますが、整備が進んでおります鹿野川ダム改造事業が平成30年度に完成予定であり、現在の1.45倍に洪水調節容量が大きくなるということで、この洪水調節容量の有効活用に向け、操作規則の検討が進められており、施設の運用開始により、平成16年、17年のような大規模な出水に対しても下流の洪水被害が大きく軽減されることを期待しておるところでございます。
また、内水問題につきましては、ただし書き操作との直接的な関係というよりも、堤防の前の水位が上がって内水が外へ、川のほうへ流れないという状況が生じているための問題だろうと思っております。内水被害が発生している箇所につきましては、国土交通省が所有しております排水ポンプ車６台を有効に活用するとともに、大洲市が策定した肱川減災対策計画に基づく内水排除のためのポンプ排水委託の継続的な実施や排水路等の整備を順次行っていきたいと考えております。
なお、今後家屋の浸水被害が予想される箇所におきましても、排水ポンプ車及びポンプ排水委託の最適な配置も踏まえた排水計画の検討を行っていきたいと考えております。
今後直轄区間におきましても、暫定堤防のかさ上げが進んでまいりますと、内水被害が大きくなるということが予想されるわけでございますので、その対応につきましても適切に対応をしてまいりたいと考えております。
次に、鹿野川ダムなどの情報と知識についてお答えを申し上げます。
現在大洲市では、避難勧告などの避難に関する情報について、防災行政無線を初め、緊急速報メール、テレビのデータ放送、大洲市災害情報メールサービスによるメール配信など、さまざまな手段により、市民の皆様にお伝えできる体制をとっております。
愛媛県におきましては、愛媛県防災メールやえひめ河川メールの配信サービスが行われており、河川水位やダム放流情報、河川洪水予報などの情報を取得することが可能となっております。このメール配信サービスを利用するためには事前に登録をしていただく必要があり、その周知に努めているところでございます。
また、昨年９月５日より国土交通省が緊急速報メールを活用した肱川の洪水情報のプッシュ型配信を開始しており、肱川において氾濫危険水位に到達したことや氾濫が発生したという情報が携帯電話やスマートフォンに国土交通省から自動的に配信されるようになっております。
これらの国、県、市の情報をもとに、市民の皆様がよく理解できるような勉強会なども開催し、みずからが危険を認識し、早目に避難の準備や避難を行っていただきますよう啓発を行ってまいりたいと考えております。今後も国や県と連携を図りながら、市民の皆様への災害情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
まず最初に、ダムの管理と河川整備の役割分担ということなんですが、先ほど申しましたように、鬼怒川上流には４つのダムがあったと。それの有効水量は鹿野川ダムの９倍もの規模があるということです。要するに、鹿野川ダムが９個もあるということです。なのに、ああいう惨事が起きたと。ダムを管理するだけでは水害を防げない。だから、河川の整備。よく河道掘削と言われるんですが、河道を掘削すると流れが変わります。水の流れが変わります。川の掘削というのは、川の中に、要するに川の道です。そこに竹や木、アシが生えている。そこにごみ、砂バラスがたまる。そういうのをのけること。河道の整備、掘削じゃない。よく掘削と言われますが、掘削したんではいけません。
それと、河道の整備の定義と予算というのはどうなんでしょう。まず、定義がない。まず、国道であれば、石が落ちとる。穴があいている。そこに竹や木がある。のけます。河道の定義と河道の整備する予算というのはあるのでしょうか。
それと、今15分の１の堤防の整備ですよね。それは1,000立米。それを15分の１の堤防ができれば、無害水量が3.1倍、3,100立米に上がります。そのことによって、平成16年の台風16号、17年の台風14号は防げるんではなかろうかというふうに思いますし、それとあと残っとるのは15分の１の堤防、残っているのは菅田だけです。東大洲、西大洲はできました。なぜ菅田が残っているのか。東大洲で国が行った激特事業142億円です。これは５年でできております。なぜ菅田が15分の１の堤防整備の120億円がまだできない。あと20年以上ですか、できるというのが。これをすれば、15分の１の堤防ができれば、流下能力、いろんなことで、それと今トンネル洪水吐きができております。そういうことを含めた上で、今ダムのあり方、堤防のあり方、市長はダムのプロフェッショナルです。ダムについては詳しいと思います。今言ったこと、ダムと堤防のあり方についてもう一度お伺いします。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、武田議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
ダムと堤防のあり方といいますか、堤防というのは、その堤防の背後地、地先を守るには一番効率的な水害対策だろうと思っております。ただ、そういう水害対策をした場合に、下流には流れる流量が多くなる。そこで氾濫しなくなったから。そして、上流には水位が高くなる。それは、その地域の水位が上がるから。そういう当然影響があるわけであります。そして、ダムにつきましては、それぞれの地先での降下量は少ないんですが、全川的に実は水位を下げてくれる、そういうものがあるわけであります。
平成７年の大出水、そして東大洲の地域が本当に広い範囲で浸水をいたしました。そうした災害を受けまして、激特事業を実施したわけであります。この激特事業というのは、５年間程度で、そして再度災害を防止しようということで、集中投資をするという事業でございます。しかしながら、そういう事業が実施されたにもかかわらず、平成16年、17年にはさらに規模の大きな出水があり、そして激特事業をした箇所も含めまして、それから阿蔵地区もそうなんですが、また大きな浸水被害が生じているということがあります。
そして、先ほど鬼怒川の話が出たわけでありますが、鬼怒川の出水において、そのときの雨の状況等を見ておりますと、鬼怒川っていうのはすごく細長い流域なんです。肱川っていうのは割と円形に近い流域。その細長い流域にずっと線状降水帯と言いますが、そういう雨がとどまっていたという非常に厳しい状況の中、ダムというのはそれぞれのポイントにあるんですが、ダムではただし書きまでは至らなかったものの、そういう細い流域のところ全てに雨が降ったということで、河川が氾濫、破堤氾濫ですね、破堤をした。特に、一度破堤をいたしますと、かなりの水量が急激に堤防がなくなって中へ流れ込む。そして、流速も早くなるということで、大きな被害が出たというふうに認識をしております。そういうふうな被害をどういうふうにできるだけ少なくする対応ができるのかということであります。
先ほど河道整備の定義といいますか、竹や木を切ればということで、少なくとも平成16年につきましては、そういう竹木、河道の中に木や竹があったということで、それを伐採いたしまして、平成17年には少しは水位が下がった。しかしながら、それだけで全て洪水被害がなくなるかというと、そういうものでもないというふうに思っております。河道につきましても、肱川っていうのは岩盤が出ている川でありますので、そういうところの掘削。それから、その堤防をかさ上げする、守るような河道整備。それから、そういう木の伐採等につきましては、一般的には維持管理関係でそういうことも国でやっていただいております。そういうものを全て相まって、もちろん環境の話もあります。そういうことを考えながら、適正な河道の維持に努める。そして、徐々にではあるんですが、そういう洪水の治水安全度を上げていくということが非常に重要だろうと思っております。
肱川というのは非常に特殊な河川で、普通は下流へ行くと大きなデルタといいますか、沖積平野が広がるわけですが、肱川の場合は長浜で逆に狭まっております。そういうふうな中で、通常のなかなか堤防をずっとつくれば終わりという形にはいかない。非常に難しい河川であろうと思っておりますが、できるだけ河川とダム、両方の降下量を合わせるような形で進捗を進めていかなければいけない。どちらかだけでいいというものでは私は決してないというふうに思っておりまして、堤防につきましても、先ほど申し上げましたが、できるだけ進捗を早めていく。それから、岩盤掘削もやっていただきたい。さまざまなことを国、県にお願いしておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 国がやった激特事業、これ５年間で142億円ですか。５年間でできたということですね。なぜ菅田があと20年近くかかるのか。これやれば3,100立米が流せるわけですよね。それに耐えられるもんですね。今までやったんは1,000立米。それが3.1倍水が流せるということです。
それと、先ほど言った河道の掘削じゃなくて河道の整備、要するに掘削するんではないと。川の中に竹や木、アシ、それとごみ、それから堆積物ですね、砂バラスがある。これをのけることによって、流下能力が早まると、スムーズに流れるということなんですが、大洲独特の、肱川独特の川というのはわかります。河口が縮まっているということなんですが、まず河道の整備の定義と予算がつくか、つかんかということと、今言ったなぜ菅田の120億円があと20年もかかるのか。一刻も早くやれば水害の被害はぐんと減ると思いますが、そこら今答弁ちょっと聞いてないんですが。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
激特事業でそれだけお金をつぎ込んで同様のお金を菅田へ入れれば、すぐにできるだけもっと早く完成するのではないかというお話でございました。
激特事業というのは、国の中で非常に浸水家屋が多かった場合、これ一定の基準があるわけなんですが、そういうときに国全体の治水予算から、もう何が何でも５カ年間でやり切る予算を別枠で持ってくる。そして、事業を実施するというのが激特事業でございます。そういうふうなことになりますと、非常に速やかにかなりのお金で事業が実施できるわけでございます。
菅田地区につきましては、当然そういう住宅の浸水もあるんですが、畑の浸水も含めて、さまざまな浸水形態ということで、残念ながら今までの出水では激特事業に対応しなかった。そういうことが、そうすると通常の予算の範囲の中でやっていかなければいけないということが、事業がおくれている大きな原因だろうと思っております。ただ、その中でもできるだけ予算を獲得するような努力をしたりしながらやっておるということで、御理解をいただければなと思っております。
また、木や竹、それからたまっているところの河床整正といいますか、それをとるということにつきましては、維持のお金等を使っていただいて国で実施していただいておりますので、そういう洪水に影響を与えないような範囲でまた実施していただけるよう、国、県には要望をしていきたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 河道の整備の定義と、それについては予算はつかないのかということとただし書き操作、今の洪水調整の放流の仕方ですよね、貯水が81メーターになったら毎秒600トン、600立米流すということです。それで、84メーターになったら850立米流すということです。それ以上、87.5メーターになったら、ただし書き操作をやるということです。
これが、今度トンネル洪水吐きができました。それと、ゲートの修繕ができました。そういう中で、鹿野川ダムの洪水調整量というのは今1,650万立米あると思います、1,650万立米。それが、81メーターから89メーターまでですね、ダムの水位が。そのときに1,650万立米あると。それと、今トンネル洪水吐きなどによって740万立米足すと、2,390万立米というのが洪水調節量がふえたわけです。であれば、ただし書き操作というのは、これは本当に恐ろしいことです。一気に水につかるということです。だから、このただし書き操作がなくなるというふうに私は理解してもいいのかなと。今のトンネル洪水吐きと容量1,650万立米を足しますと、そういうことになります。
だから、今洪水調整の仕方ですよね。これはなぜ81メーターなのか。これトンネル洪水吐きによって81メーター以下に、ゲートが今76メーターですね。発電容量分が72メーターですか、あるわけですから、調整ここまでできない、下げれないって言ったんが、ゲートまで、76メーターまで下げれないって言いよったんが、下げれるようになるわけですよね。そういう説明をしていただきたい。だから、今その調節容量というのは2,390万立米あるということに理解しとるんですが、市長の考えは。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、河道整備の定義といいますか、少なくとも洪水の疎通に影響しないような、たまった土砂を掘ったり、それからそういう木や竹を切ったりということで、これは一般的に維持関係の予算で国のほうでは実施をされております。予算といたしましては、先ほど言われました河道整備というのは、特にそこで流下能力を大きくするより、適正に水が流れるようにしましょうというものでありまして、少しでもその地先でたくさんの水が安全に流れるようにしようという堤防の整備だとか、そういうふうなものは改修と呼んでおりますが、そちらのほうに多くのお金がつくというのが実情であるというふうに考えております。ただし、先ほども申し上げましたが、そういうことはそういう維持管理の中で実施していただくもので、これからも要望していきたいと思っております。
それから、先ほどのただし書き操作ということなんですが、もともとただし書き操作というのは、残りの洪水調整容量が小さくなったときに、計画をするときの出水、それと同じ、出水が来るわけではないんです。どんな洪水が来るかもわからない。そして、洪水の状況を見ながら、最後にその残った容量で少しでも洪水調節をしよう。それがただし書き操作であります。
先ほどおっしゃいましたように、今回トンネル洪水吐きができましたことで45％ほど洪水調整の容量が上がります。下から調整が可能になります。そういうふうな中で、従来の出水も含めて、大きな出水でもただし書きにできるだけ入らないような形には、少なくとも今より数段安全性は上がるというふうに思っております。
ただ、先日の想定最大の出水の計算結果も出たわけなんですが、どんな出水が来るかわからない。でも、そういうふうなときには、ただし書き操作の中でも全力を尽くして、その出水に合ったような洪水調節をやっていく。洪水調節ですから、必ず入ってきた量よりは少ない量を出すんです。でも、その調整量というのは、限られた容量の中でどこまでできるか。それは最終的に事務所の判断になるわけなんですが、そういうことをやっていく。少なくとも、先ほど申し上げましたように、この45％増ということで、洪水調節の安全度っていうのは圧倒的に上がるというふうに思っておりますし、ただし書きに入ることもほとんどはないだろうと。でも、決してないかというと、やはりそれはないと思うんではなくて、そういうときにも適切な対応、その情報も得ながら、自分たちの避難態勢、全ての対応をつくっていくべきであるというふうに私は考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 市長、もう一つ。市長はやっぱしプロですからいろんな話ができるんで、私ももう質問の機会があと一回しかありませんので、十分市長と激論をしたいと思っておりますし。もう一つだけ。
鹿野川ダムの情報、ダムが稼働してから約26回の洪水に遭っております。そのデータがあるはずです。それと、平成16年の台風16号、17年の台風14号というふうに、そのときのただし書き操作の情報、データがあります。
それと、今大洲には観測点が10カ所ぐらいあるんですか。そのときに一番重要なのは大川、一番大事なのは肱川橋です。それは、何メーターになったら16年の台風16号、大洪水になりますよという知識があれば、今ダムから放流して大体大洲に到達するのが３時間から３時間半というふうに伺っております。その間に避難することができます。先ほど申しましたように、崖崩れ、土砂災害っていうのは一気に来ます。この水害というのは、ダムを放流してから３時間、３時間半後に大洲に到達するということですから、いろんな知識を持っていたら、逃げる、避難をすることができます。それをいかに市民に。
それと、大洲にはいろんなデータがあります。それと、ダムに電話すれば、34番の2891か、そこへ電話すれば10分ごとの総雨量が今何ぼでダムの水位が何ぼになりました。それと大洲の情報を足せば、ある程度の知識はできると思います。
だから、今のダムの発信する10分ごとの情報と今までのデータを出して、こうなればダムが放流して、それから大洲に到達する時間、それと今肱川、大川地区でこれだけの水位になりましたということがあれば、早く避難ができると思います。そういう情報をどうやって市民に知識として持ってもらうかと。これは、知識もメール発信するんではなくて、これは危ないな、今阿蔵、西大洲がこんなん、あと20分、30分後に来るなという予測ができると思います。そういう情報をいかに出すかということなんですが。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
実は、さまざまな情報が一般市民の方でも手に入れられるような状況になっております。先ほど10分ごとの話がありましたが、電話だけでなく、インターネットでも10分ごとのダムの流入、放流、それからダム流域の雨量、そういう状況が入っております。また、大川のところでの水位を見ていただきますと、本線の水位につきましてはダムの放流量の影響が非常に大きいわけであります。以外に小田川の水位といいますか、流量の影響が非常にあるわけでありまして、小田川につきましても上流の水位観測所の情報、それから雨量の情報、さまざまな情報を手に入れられるようになっております。国もそうなんですが、県もそうですが、私たちもそういう情報を得ながら、避難準備、避難勧告、避難指示、そういう避難に関するさまざまな情報を出していただくものであります。
先ほど申し上げましたメールのプッシュ配信等は、こちらが災害対策本部で、もう避難の準備をしてください。もしくは、避難を勧告します。避難の指示を出します。そういう避難に係る情報について、さまざまなメディアで一斉にといいますか、いろんなメディアを通して出していただくような仕組みをつくっておるところでございます。
そして、住民の方が判断するというのは、先ほどありましたように、２時間から３時間、川の洪水のスピードというのは大体決まっておりまして、毎秒３メーターから４メーター、時速で言いますと10キロちょっとなんです。それ以上速くはなりません。そういうふうな状況の中で、どのくらいの水位になれば危なくなるのか。今まで出水をたびたび受けられていた方々は、自分たちで判断されている方もいらっしゃるわけなんです。そういうことが余りにも、避難情報だとか、そういうものが出過ぎて、肝心の個別の情報を見なくなっているところもあるのかなと思っておりますので、そのあたりはそういう情報の考え方、意味づけ、それから特に肱川の菅田から下流につきましては、本線と小田川と両方の流量を見ていかないといけない。そして、本線が上がるスピード、そして小田川が上がるスピード、それを両方考えながら、どのぐらいのスピードで水位が上がってくるのかを考えなければいけないというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、そういう水位の考え方、また雨量の捉え方、考え方、そういうものにつきまして、地域の人たちで勉強会、特に自主防を含めまして、その地域の防災を担当する皆さん方にはよく理解をしていただいて、まだ市からそういう避難に関する情報が出てないものの、自分たちであらかじめこういうことであれば準備しておこうだとか、そういう形になるのが災害に対する安心・安全の地域づくりの基本ではないかなと思っておりますので、できるだけまたそういうことができるような勉強会等もうちのほうでもやらさせていただければなというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。非常に参考になりました。
それでは次に、小・中学校教員の勤務時間と過労死ラインについて。
文部科学省は、先般小・中学校の教員を対象として、平成28年度の勤務実態調査結果速報値を公表しました。平成18年度の前回調査と比べ、小・中学校いずれの教員とも勤務時間が増加し、週60時間以上だった教員は、小学校で33.5％、中学校では57.7％でした。公立校教員の勤務時間は週38時間45分と規定されているわけですから、これらの教員は週20時間以上の時間外労働が常態化しており、おおむね月80時間超が目安の過労死ラインを上回っていることになります。この結果が示すように、教員の皆さんは日々の授業、部活の指導など、通常の業務以外にもＰＴＡや保護者の対応など、多忙をきわめているようですが、教育委員会として勤務時間の実態をどのように把握されているのでしょうか。
次に、独自ルールの説明と部活の現状、教員のワーク・ライフ・バランスについて。
当市教育委員会は、市内９中学校に対し、部活動を毎週水曜日は原則休みとするなど、統一的に休養日を設定する独自ルールを制定し、通知を出されました。部活動の指導など、教員の状況を把握された上で独自ルールをつくられたと思いますが、部活動の現状と独自ルールの内容について御説明ください。
また、その独自ルールが教員の仕事と生活の両立、ワーク・ライフ・バランスにどのように寄与できるとお考えでしょうか。部活動はありませんが、同じく時間外労働が常態化している小学校の教員に対し、何か独自のルールのような対策を考えられているのか御説明ください。
次に、部活動指導員の配置について。
新聞報道によりますと、文部科学大臣は、外部人材が中学校や高校の部活動を指導したり、生徒を大会に引率したりできる部活動指導員を４月から制度化すると発表されました。これは、地域のスポーツの指導員ら外部の専門家に任せることにより、生徒の技術を向上させることに加え、教員の負担を減らす目的があるようです。実際、この部活動指導員を先行して導入した学校では、教員の負担軽減につながったとの話もあるようですが、部活動指導員をどのように確保するのか。報酬、その他任用に当たり、あらかじめ決めておかなければならない事項もあると思います。
そこで、お伺いします。
当市教育委員会としてこの部活動指導員をどのように採用されるおつもりか、お考えをお聞かせください。
次に、事務職員の活用やＩＴ化で効率化を進めることについて。
教員の皆さんが多忙をきわめ、大変であることは今申し上げたとおりですが、その教員の負担を軽減するための対策としましては、例えば従来教員が担当していた事務等を事務職員が処理することや手書きで作成した書類をパソコンで作成できるような各種システム、ソフト等を導入するなど、ＩＴ化による事務の効率化などが考えられます。実際、教員の多忙化解消のために取り組まれた結果、教員の事務負担が減り、子供の指導に充てる時間がふえたとの効果が認められている学校もあるそうですが、当市では教員の負担軽減のために事務職員の活用やＩＴ化の推進を図られているのでしょうか。現在の取り組み状況と今後の取り組み方針を教えてください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 ただいまの武田議員御質問の部活動休養日の独自ルールについて私からお答えをいたします。
まず、小・中学校教員の勤務時間と過労死ラインについてお答えをいたします。
議員御指摘のように、文部科学省の調査では、教員の長時間勤務の状況が明らかになりました。大洲市教育委員会におきましても、教職員の勤務実態の把握のために各学校で勤務時間調査を実施しております。大洲市のデータは週末等を除く平日の超過勤務時間の累計となりますが、直近の月平均のデータを申し上げますと、小学校では４月が42時間15分、５月が48時間36分、中学校では４月が49時間32分、５月が57時間44分でございました。
このようなことから、管理職は毎月月末に全教職員の勤務時間記録簿に目を通して、勤務状態を把握することとしております。そして、超過勤務時間が長い教職員に対しては面接を行いまして、超過勤務になった原因や理由をもとに、どのようにすれば業務改善ができるか、改善策を一緒に考えるようにしているところであります。また、１人当たりの業務が多いと感じる場合には、チーム学校として組織的に対応できるように他の職員に協力を求めたり、業務の精選を積極的に行うなど、業務改善に努めることとしております。
週20時間以上の時間外労働が常態化して過労死ラインを超えないように、大洲市におきましても、勤務時間の把握と業務改善に今後も取り組み、対策を講じてまいりたいと考えております。
なお、現在南予教育事務所管理主事と学校訪問を行っておりますが、その際にも勤務時間記録簿を点検し、超過勤務の低減に向けての指導をしているところであります。
次に、独自ルールの説明と部活動の現状及び教員のワーク・ライフ・バランスについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、大洲市教育委員会では、去る４月４日に、市内９中学校に対し、部活動の休養日に関する通知をしたところであります。その通知に当たっては、３月議会で答弁いたしましたように、部活動については全国的にさまざまな課題が指摘されている状況がございます。大洲市におきましても、昨年８月に市内の各中学校の部活動の実態を調査いたしましたが、部活動の種目や練習する時期によって練習時間は異なりますが、授業が終わった後の平日１日の練習時間の平均は150分以上の学校が多い状態でございました。放課後の部活指導に時間を過度に費やしますと、授業の準備、生徒との個別相談や家庭訪問、関係機関との連携に当たる上で支障となる場合がございます。また、市として土日に開催されます大会等への引率なども教職員が行っておりまして、生徒はもちろんのこと、指導する教員が休めない実態がございます。
愛媛県におきましても、ことし３月30日に愛媛県教育委員会保健体育課長から、運動部活動の指導等における留意事項として、休養日の設定についての基準が示されたところであります。大洲市におきましては、これらの通知や実態をもとに、次のような独自ルールを設定した次第であります。
１つ、水曜日は、原則として部活動の休養日とし、教職員の研修を行う。
２つ、それ以外に土曜日、日曜日、祝日は月２日以上休養日を設定する。
３つ、大会等でやむを得ず休日に活動して休みがとれないときは、他の曜日に休む。
４つ、夏休みなどの長期休業中の練習は、その意義を踏まえ、ある程度のまとまった休養日を設け、生徒に十分な休養を与えるとともに、指導者自身もリフレッシュできる機会をつくる。
５つ、文化部の練習についても、運動部活動に準ずるものとする。
この独自ルールによって、積極的な休養をとることで生徒の心身の健康やバランスを保ち、効率的かつ効果的な運動部活動を推進するとともに、教員が授業の指導に集中できる環境づくりやワーク・ライフ・バランスを実現していきたいと考えております。
学校訪問などで独自ルールの反応を調べていますが、教員や保護者の感想も、教職員の研修の時間が計画的に行えるようになったことや帰宅時間を見直すことができるようになったなど、好評のようであり、他の市町の教育関係者からも大洲市の取り組みを評価いただいているようであります。また、生徒の感想も同様でございます。
さらに、小学校では部活動はございません。ただ、球技大会、水泳大会、陸上大会や学芸会などのさまざまな行事がありまして、部活動と同じように放課後の練習を行っている実態がございます。それらの練習のあり方を中学校と同様に見直すとともに、効率的な業務になるよう改善することを指導しているところであります。
今後も適正な部活動や課外活動の運営に努めるとともに、教員の負担軽減を図りたいと考えております。保護者の皆様を初め、市民の皆様並びに議員各位のさらなる御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、部活動指導員の配置についてお答えいたします。
文部科学省は、技術的な指導に従事する部活動指導員を学校職員として位置づけることにより、学校における部活動の指導体制の充実を図られるよう、学校教育法の施行規則を改正いたしました。
現在、大洲市内の９つの中学校には合計51の部活動がございます。中には、生徒数の減少で現在所属している中学生で廃部、または休部になる部もございますが、51の部活動のうち、その競技の経験のある顧問は26の部活動でありました。自分の競技経験がなくても指導歴が長い顧問もおりますので、すぐれた指導力を発揮している教員もいれば、指導方法を学んでいる最中の教員もいるのが現状でございます。
また、外部指導者による指導が行われているのは新谷中学校のサッカー部、テニス部、大洲北中学校の女子バスケットボール部の３つの部活動であります。昨年度まで外部指導者には国より報償費が出ておりましたが、残念ながら今年度からその制度が打ち切りとなったため、現在はボランティアで行っていただいているのが現状です。
部活動は学校教育の一環として行っておりまして、生徒指導の面からもその重要性は大きなものであります。今回の施行規則改正による部活動指導員制度についても、校長の監督を受け、実技指導だけでなく、部活動中の生徒指導の対応や問題行動等にも学校の教諭とともに組織的に対応することなど、さまざまな要件が示されております。また、部活動指導員制度についての身分や任用、職務、勤務形態、報酬等の規則について必要な事項を定めなければなりませんが、まだ法の改正がなされたばかりであり、県の方針や近隣の市町の状況をよく把握して対応する必要があると考えているところであります。
さらに、平成29年度末に国が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの検討、策定をすることになっておりますので、それらの動向も見定めて対応しなければならないと考えております。
現在大洲市内の中学校に協力いただいている外部指導員は大変理解がございまして、教育指導に大いにプラスになっていますので、教員の負担軽減につながっております。しかし、部活動指導員の導入に当たりましては、部活動を通じた教育活動に対する考え、教育方針が指導員と学校サイドで異なった場合に、学校や教員の負担軽減につながらないケースも考えられますので、国や県の動向を見きわめながら、大洲市内においてどのような人材がふさわしいのかを検討し、地域の特色を踏まえた大洲市独自のガイドラインを策定していきたいと考えております。
最後に、事務職員の活用やＩＴ化で効率化を進めることについてお答えいたします。
学校における業務につきましては、それぞれの学校の教職員が各学校において、学級、教科主任等、また授業以外の各種業務を分担の上、その多忙さの中でも児童・生徒への指導、また日々の学校運営に熱心に当たっていただいており、心から敬意を表するものでございます。教員の業務負担を軽減するために、大洲市におきましても教員１人に１台パソコンを整備し、校務支援用のシステムを導入しておりまして、各種文書の作成がシステム化されております。児童・生徒に関する情報はシステム管理され、通知表、指導要録など、一括して作成できるようになっております。
また、児童・生徒用の教科書購入に関する事務、これは教科書が無償給付される際の納入指示書や受領書等の作成業務で、以前は教員が担当していたものですが、現在は事務職員が実施しているというものもございまして、少しずつ事務内容も精選されております。教員が担当する業務でも、各種教材、図書、備品等の購入が必要であるとか、世帯の経済的状況により就学援助制度の手続を要するなど、事務職員と連携する部分が多いため、協力しながら進めていただいているところであります。
また、事務職員は市内５つの共同事務室に所属しておりまして、各室ごとにグループでの事務処理をしております。共同事務室全部で様式等が統一されておりまして、事務内容も平準化しておりますし、全共同事務室を統括する地域長が各室を指導監督し、担当者ごとの能力差が大きくならないよう努めていただいております。
教員が自分の家庭生活と学校業務を両立させるために、教育委員会としてどうすればよいか模索しているところでございますが、まずは教員が子供たちと向かい合う時間を確保することが重要と考えておりますので、保護者の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上答弁といたします。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
教員が事務とか部活動で疲弊したんでは、ちゃんとした肝心の授業はできません。今大洲の教育委員会が県教委よりも一歩進んだ内容で独自のルールを定められたというのは、これ非常にすばらしいなと思います。県教委も、これを一歩踏み越えたもんということで、非常に評価されております。この大洲市の教育委員会って、私は本当に関心しとりますし、やり方。それと、これが子供の教育にいかに生かされるかということと部活指導員、これは愛媛県下で初めて独自の今の決められたように、この指導員というのは、先生の負担、それとスポーツをやる技術的なもの、これを教えてもらうもんで、これを早く部活指導員の配置をお願いしたい。これは市長にお願いして、スポーツと勉強、私は未来の子供に投資をしてくださいということをよく言っております。これからは未来の子供にお金をかける。それに十分値することだと思いますので、部活指導員の採用を何とか大洲市独自のもんをつくっていただきたいというふうに思います。教育長、どういうに思われます。独自の大洲市教育委員会やったらつくれると思いますが、ひとつ前向きに。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 御質問にお答えをさせていただきます。
よりよい指導を受けるためにも必要ではあろうと考えております。ただ、先ほど答弁を申し上げましたように、教育の一環で、人間教育の場でございますので、そういった観点でふさわしい部活動指導員を大洲市独自のルールを定めまして、また市長の御理解をいただいて、できるだけ早く導入できるように努力をしていきたいと考えておりますので、また御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
大洲市は教育に特化した未来の子供にお金を使うというまちにしていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○福積章男議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○２番村上松平議員 議長
○福積章男議長 村上松平議員
〔２番 村上松平議員 登壇〕
○２番村上松平議員 ２番、自民党・市民クラブの村上松平でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問を行います。理事者の前向きな答弁をお願いを申し上げます。
まず最初に、成人のひきこもりの現状と対応についてお聞きいたします。
テレビのニュースなどを見ていますと、学校の児童や生徒がいじめなどが原因で家に引きこもってしまうといったことをよく耳にいたします。このようなひきこもりは子供だけの問題ではなく、大人でも仕事をリストラになった後、自宅に引きこもってしまったといったこともあるようです。国は精神保健福祉やニート対策などにおいてひきこもりの対応を行っていると聞きますが、県や当市では成人のひきこもりの方や、その御家族の方に対し、どのような対応をされていますか、現状とあわせてお聞かせください。
次に、軽度障がい者に対する支援についてお尋ねいたします。
人は、障がいの有無にかかわらず、誰しもが住みなれた地域で安心して暮らしていくことを願っております。しかしながら、地域の実情は以前とは大きくさま変わりしつつあります。地域のつながりが希薄化する中で、軽度の障がいのある方は、地域で家族とともに生活をされております。障がいがあると申しましても、軽いわけでありますので、自動車の運転免許取得や事業所等で就労することができる方もおられます。しかしながら、御家族にとっては、親が元気なうちは親が世話をすることができますが、親亡き後、生活していけるのだろうか。誰に相談したらよいのだろうかなど、将来に不安や悩みは尽きず、大きな負担となっております。私たちも、障がい者や、その御家族が地域で孤立することのないよう、地域全体で支える必要があると考えております。
そこで、お尋ねいたします。
障がい者や、その御家族の方の不安や負担を軽減し、安心して生活できる支援が必要であると考えますが、市としては軽度障がい者に対して就労支援や生活支援、また相談支援体制はどのようになっておりますのかお尋ねをいたします。
次に、中学生の自転車のヘルメットの義務化に伴う対応について質問をさせていただきます。
平成26年に県立高校生の自転車による死亡事故が相次ぎ、平成27年度から県立高校生等によるヘルメットの完全着用が始まりました。当時はヘルメットの配布がなされており、ヘルメットの着用率が大幅に向上したようです。大洲市においても、昨年度の大洲市学校警察補導連絡協議会において、中学生については、通学だけではなく、家庭生活でも自転車のヘルメット着用を義務づける方針が定まったと聞いております。中学生の自転車ヘルメットの義務化に伴い、大洲市においてもヘルメットの購入のための補助金制度を実施する必要があるのではないかと思いますが、その方針についてお伺いをいたします。
次に、子供食堂開設、運営に係る市の支援について。
近年、核家族化の進展や就労形態の変化により、子供たちの生活環境は大きく変化しています。この中でも、経済的に厳しかったり、ひとり親で食事の支度がままならず、コンビニなどででき合いのおかずやインスタント食品などを食べていたり、ネグレクトなど、さまざまな事情を抱えた子供たちがふえているのではないかと危惧をしているところであります。子供の健全な成長には家庭での温かい食事と親の愛情が必要不可欠だと思いますが、家庭によって事情は違うにせよ、食事を満足にとれていない子供たちがいるのではないでしょうか。このため、こうした子供たちを何とか支えていこうという人々が動き始め、子供たちが安価でおなかいっぱいになることができるよう、ボランティアで食事を提供する食堂の取り組みが全国的に広がり、県内でも地域のボランティアやＮＰＯ法人などの団体により子供食堂が開設されているところがあります。
当市においては、昨年12月及び３月の定例市議会での答弁で、各種団体等の活動実績、要望や開設に向けた動きは情報として入っていないということでございましたが、現在の状況をお聞かせください。あわせて、今後地域の母親などが食材を持ち寄って、子供たちに食事を提供する子供食堂が開設されることも考えられますが、開設、運営のための助成や支援制度の内容、また公民館等の公的施設の使用について所見をお伺いいたします。
では最後に、肱川河川整備事業の菅田地区堤防の８工区について質問をさせていただきます。
肱川広域河川改修事業の中で、菅田地区は延長10.4キロを占め、11の工区に区分され、成見地区より下流へ向けて順次整備をされているところです。この事業は平成39年に概成を目指し進められていますが、この概成では菅田地区の８工区について暫定堤防のままで平成39年から６年をかけて完成堤防へ向けての工事が進められる予定でございます。菅田地区は根太山が肱川の流れをとめる地形になっており、根太山周辺は水が氾濫しやすく、上流からの土砂もたまりやすい場所です。これらのことから、過去の肱川流域の洪水を見ても、被害が大きい地域です。言い方を変えれば、肱川流域全体の治水計画で見た場合、菅田地区は格好の遊水地区ということにもなります。整備計画を見ても、菅田地区は下流域に影響が出ないよう霞堤などで完全には締め切らず、遊水機能を残すように計画されています。
ここで、私は、平成26年に菅田地区築堤促進協議会より清水市長に出された陳情書を再度読んでいただき、愛媛県に向けて陳情いただきたいと願いますが、見解をお伺いをいたします。
以前より申し上げていますが、菅田地区は洪水の被害が甚大でありながら、堤防の完成は一番最後になっております。平成39年に肱川河川整備事業は概成でほぼ完成されますが、それから暫定堤防から完成堤防に向けて工事が予定されている菅田地区の８工区についても、早期の完成、またたまった土砂を取り除く河床掘削など、対策を講じていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの村上松平議員さん御質問のうち、私からは菅田地区堤防の８工区についてお答えを申し上げます。
菅田地区におきましては、これまでのたび重なる洪水により、家屋や農作物等の甚大な浸水被害が発生しており、被災地区住民の皆様には大変申しわけなく思っておるところでございます。菅田地区の堤防整備につきましては、11カ所の築堤必要区間で、堤防整備延長11.2キロメートルと長く、橋梁のかけかえが３基予定されていることなどから、用地買収や築堤工事に相当の予算を期間が必要となっております。また、下流直轄区間において堤防未整備区間や暫定堤防箇所が存在していることから、下流に影響を及ぼさないように一部区間を霞堤としており、この堤防を閉め切る時期は下流直轄区間の整備計画が完了する平成39年後以降としており、完成予定を平成45年度としております。
愛媛県に対する陳情についてでありますが、大洲市といたしましては、菅田地区の河川改修事業を主要要望事業の一つとして毎年継続して要望しており、また平成26年７月に菅田地区築堤促進協議会より菅田地区における築堤促進に関する陳情を受けて、大洲市、西予市、内子町で構成しております肱川流域総合整備推進協議会で国、県に対し、菅田地区の堤防整備の促進と河床整正等の適切な維持管理について毎年要望をしております。
なお、本年も、去る５月22日に愛媛県に対して要望を行ってきたところでございます。国土交通省に対しましても７月に要望を行う予定といたしております。愛媛県におきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、河川改修予算の約３分の１を菅田地区に投入して整備を行っており、引き続き一日でも早く整備が進むよう努めていくと聞いております。
また、村上議員さん御指摘の根太山周辺の土砂の堆積を初め、局所的に土砂が堆積し、流下能力に支障を来している箇所におきましては、限られた予算の範囲内ではありますが、必要に応じて河床整正等で適切に対処していくというふうに聞いております。
次に、早期完成及び河床掘削などの対策についてお答えを申し上げます。
大洲市といたしましても、菅田地区を初めとする無堤地区の解消と暫定堤防のかさ上げは最優先課題と受けとめており、早期に堤防整備及び河床整正等の適切な維持管理について機会あるごとに国、県に強く要望していくとともに、霞堤となっている地区の段階的なかさ上げも含めて、一日でも早く整備ができる方策について国、県とともに検討していきたいと考えております。
なお、河川整備計画につきましても、今現在国、県にその整備計画の見直しについて要望を出しておりますが、河道整備の進捗を早める方策、そういうものをやはり考えていかなければいけないのではないかなと思っております。そのような形で河川整備計画につきましても検討を行っていただきたいというふうに考えております。
なお、ダム整備は全川的な水位低減効果が期待できるものであり、平成30年度に完成予定の鹿野川ダム改造事業の効果を期待いたしますとともに、山鳥坂ダム建設事業についても早期完成に向けて最大限の努力を払っていきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長 議長
○福積章男議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、軽度の障がい者に対する支援の就労支援、生活支援及び相談支援体制についてお答えをさせていただきます。
障がい者には、身体、知的、精神障がいなど、それぞれ障がいの特性がございまして、また重度の方から軽度の方まで障がいの程度はさまざまでございます。重度の方については施設等により支援を行っておりますが、軽度に方には自立した生活ができるよう支援を行っております。その一端を申し上げますと、障がいのある方が支援学校などを卒業されるに当たりましては、卒業後さまざまな支援を受けるために、また療育手帳を所持されていない方には所持するよう指導を行うとともに、学校、ハローワーク、そして西予市にございます県の委託事業所、障がい者就業・生活支援センターと連携をしながら、就労支援を行っているところでございます。
就労の形態でございますが、一般企業等への就労を希望される方には一定期間、身体機能、または生活能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援事業が、また一般企業などでの就労が困難な方には労働基準法の最低賃金が保障されます就労継続支援Ａ型、労働基準法が適用されない就労継続支援Ｂ型の福祉サービスがありまして、障がい者の能力に応じ就労をされており、受け入れる企業側にも障害者差別解消法や障害者雇用促進法がございますので、働く環境はよくなってきております。
次に、生活の拠点の問題でございますが、議員御指摘のように、親が元気なうちは親元で面倒を見たいと思われている方が多いように感じておりますけれども、一方で親が元気なうちに自立した生活ができるようにと考えられる方もおられます。この場合、ひとりでの生活が心配な方には、共同生活にはなりますが、グループホーム利用の支援を行い、利用者の多くの方がこのグループホームから就労事業所へ通勤をされております。
なお、就労や生活は何とかできているが、金銭管理に不安があるという方には、成年後見制度の利用を、また在宅においてひとり暮らしの方には、必要に応じ、日常生活上の軽度な支援を行っております。
議員御指摘のように、障がいのある方や、その御家族の方は、将来や生活面において不安を抱いておられます。このことから、市といたしましても、少しでも不安や負担の解消につなげるため、身体、知的、精神障がいの特性に応じて市内の３事業所に相談支援事業を委託し、専門職員が相談支援に努めてきております。
また、本年４月からは市役所社会福祉課内に相談支援の中核的な機関として障がい者基幹相談支援センターを設置し、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士の専門職員が相談をお受けする体制を整備いたしました。この障がい者基幹相談支援センターでは、障がい者団体、各地区民生委員など、関係機関との連携をより強化し、障がい者や、その家族に寄り添った支援につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、気軽に御相談をいただければと思っております。
今後も引き続き障がいのある方が必要とされるサービスの提供に努めますとともに、障がいのある方や、その御家族の方が地域で孤立することのないよう、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 村上議員さん御質問のうち、成人のひきこもりについてと子供食堂開設、運営についてお答えをいたします。
まず、成人のひきこもりについてでございますが、厚生労働省では、平成21年度にひきこもり対策推進事業を創設して、ひきこもり対策の充実に取り組んでおられます。それを受け、愛媛県では、平成23年度に松山市にある愛媛県心と体の健康センター内に、ひきこもり相談に関する第１相談窓口としてひきこもり相談室を設置するとともに、関係機関によるネットワークを構築し、相互の連携と支援情報の共有を図っております。さらに、八幡浜保健所でもひきこもりの相談支援事業を行い、電話や来所での相談に応じるとともに、相談内容に応じて、訪問の実施や医療、保健、福祉、教育、労働など、適切な関係機関につなげるなどの支援を行っております。
一方、大洲市保健センターでも、相談、訪問などの対応を行っておりますが、八幡浜保健所、大洲市保健センターともに、年間数件程度の電話相談や訪問支援などにとどまっております。そのほか、住民の皆様から福祉担当課への相談や社会福祉協議会の心配ごと相談、地域の民生児童委員さんへのもろもろの相談の中にひきこもりに関する相談があるのではないかと思われます。明確な件数は把握できておりませんが、高齢者の御家族への支援の中で子供さんのひきこもりの支援が必要になるケースも見られることから、相談件数以上にひきこもりのいる世帯は多いと考えております。
ひきこもりの長期化を防ぐには、当事者との面談であったり、医療が必要な場合は医療機関での受診をできるだけ早く実現することが重要で、その支援は長期にわたるとともに、複数の専門機関による多面的な支援が必要になります。市の保健だよりなどでも相談窓口の周知を行っているところですが、気になることがある場合には早目に市の保健センターに御相談をいただければ、八幡浜保健所などの専門機関と連携をとりながら支援をしてまいりたいと考えております。
次に、子供食堂の開設、運営についてお答えをいたします。
まず、子供食堂に係る状況でございますが、現在のところ開設に向けた動きや要望などの情報は入っておりません。市としましては、引き続き民間団体などの取り組みについて、その動向に注視し、相談があればできるだけのサポートを行いたいと考えております。
次に、開設、運営のための助成や支援制度についてですが、ＮＰＯ法人などの民間団体が行う子供の貧困対策のため、事業に対して子供の未来応援基金から事業実施のための経費を支援する交付制度が創設されています。また、地方公共団体に対しては、地域ネットワークの体制整備に対して、地域子供の未来応援交付金が活用できることとなっております。
なお、公民館などの公的施設の使用につきましては、他の利用団体や行事などとの調整は必要でございますが、可能な限り対応したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○福積章男議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 私からは、中学生の自転車用ヘルメットの義務化に伴う補助金についてお答えをいたします。
まず、昨年度までの中学生のヘルメットの着用につきましては統一をされておらず、その対応は各学校に任されておりました。通学や部活動での登下校では全ての中学校がヘルメットの着用を各学校の校則によって義務化をしておりましたが、通学以外のふだんの生活では平野中学校のみが着用を義務化しており、ほかの中学校では、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例にあるとおり、ヘルメットの着用を努力義務としておりました。既に市内全ての小学校ではヘルメット着用の指導をＰＴＡの協力のもと行っておりました。また、高校でも平成27年７月１日から通学時や部活動、学校行事におけるヘルメット着用を義務化されておりました。
小学校と高校でヘルメットの着用を義務化しながら、中学校で着用を義務化しないのはなぜかといった疑問が中学校の児童・生徒を守り育てる協議会などで出されておりました。そこで、昨年12月の大洲市学校警察補導連絡協議会において、命を守るために大洲市内の中学生にも着用を義務化しようといった動きになりまして、平成29年度の大洲市の生活のきまりの中に、自転車に乗るときはヘルメットをかぶることを決定をし、各中学校で平成28年度末から各家庭に呼びかけを徹底してまいりました。特に中学校の入学説明会において、新入生と保護者に、みずからの命をみずからが守るためヘルメットの着用の指導を行ったところでございます。
そのヘルメットの購入費用のことにつきましては、中学校で自転車通学の生徒、または休日の部活動に自転車に乗ってくる生徒は既にヘルメットを持っておりますし、小学校の段階で日常的に自転車に乗っている子供は全員ヘルメットを持っているのが現状でございます。このように、自転車を使用する生徒は自分の命を守るということで以前からヘルメットを購入してきており、今年度になってから購入しなければならない中学生が一気にふえたということではないようでございます。また、小学校のときから中学校にかけて使用できるヘルメットを購入している児童もおります。自転車に乗るにはヘルメットが必要であるということが根づいてきている実態でございます。
以上のことから、教育委員会といたしましては補助金を支給しておりませんし、今後も支給を行わない予定でございます。今後とも学校において児童・生徒に対して生命の尊さを教えるとともに、保護者の皆様と協力して、自分の命は自分で守る子供たちを育てるよう指導してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様を初め、議員各位の御理解、御協力をお願いし、お答えとさせていただきます。
○２番村上松平議員 議長
○福積章男議長 村上松平議員
○２番村上松平議員 どうも御答弁ありがとうございました。
清水市長さんにまたお願いをするわけですけれども、先ほど質問の中で言いました根太山周辺というのは、川が蛇行しておりまして、非常に氾濫もしやすいですけれども、土砂がかなり堆積しやすい場所です。特に、20年前からさかのぼりますと、逆なげ橋の近辺はかなり河床が下がっております。また、特にひどいのが、本郷地区は２メーターから２メーター50センチぐらい堆積しとる場所もあります。ちょうど追打地区の前の河床につきましては、昨年度、それから一昨年度と、２カ年で約2,000立米河床を整正していただきまして、その整正した2,000立米の土砂というものは、購入土とまぜて堤防に使っていただいておるというなことで、非常に地元としてもありがたい事業でありますけれども、そういうことでまた今後しっかりと堆積しております場所につきましても河床整正を行っていただき、そして堤防の残土に使っていただく、こういうなことをやっていただきますように、またスピード感を持ってやっていただきますように切にお願いを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○福積章男議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時54分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○福積章男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
〔４番 児玉康比古議員 登壇〕
○４番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、河辺地域で行ったわさび実証栽培についてお伺いをいたします。
平成24年度から28年度まで行ったわさび実証栽培は、結果的には現段階ではわさび栽培の拡大には至らなかったと思います。しかし、今後のこともありますので、その結果を今後どのように生かしていくのか検証する必要があると思います。
まず最初に、河辺地域でわさび栽培が適地であったのかどうか。実証栽培でクリアできにくい条件、例えば水温、水質、地質、耕地面積など、改善して、今後再チャレンジできるのかどうか教えてください。
平成27年第４回定例会での答弁では、河辺わさびの杜の皆様やわさびに関心のある皆様と共有し、栽培してみようと思われる方の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。なお、ことし10月、平成27年10月のことですが、地元でわさび栽培に関心をお持ちの方７名に自宅周辺での実証栽培を行っていただいており、市の実証栽培施設以外での栽培の可能性について試していただいているところでございますとの答弁がありました。現在のその状況について教えてください。
また、河辺以外の中山間地で地域に合った栽培方法が確立すれば、田処地域などにも広げていきたいとの答弁がありました。また、これは定例会での御答弁ではなかったのですが、大谷地域で栽培できないかどうか検討しているとの机上での試案もあったとお伺いをいたしました。大洲市内で最適な地域があったのかどうか教えてください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの児玉議員さん御質問のわさび実証栽培の結果についてお答えを申し上げます。
初めに、わさびの実証栽培の成果等について申し上げます。
わさびの実証栽培は、新しい産業が育ちにくい中山間地域において、地域の皆様が取り組める産業を確保したいという思い、また河辺地域の清らかな水と空気の中で育った清廉さをイメージさせるわさびによって、より多くの方に河辺地域に関心を持っていただきたいとの思いから取り組みを始めたものでございます。
この実証は、平成24年度から28年度まで第１ステージ、第２ステージにわたり、わさび収穫の可能性、費用対効果、効率的な栽培手法等を検証すべく、ハウス施設を設置し、一定の生育環境を整えた上で実施をいたしました。しかしながら、わさびの生育に重要な影響を及ぼす水温は、栽培可能水温が８度から18度、うち最適な水温は十二、三度と言われておる中で、第１ステージ、第２ステージの実績は、ともに栽培可能水温で６割程度、最適水温で約１割の日数を確保できるにとどまっております。
また、白さび病、墨入病、軟腐病の発生が見られたことから、蔓延防止のため病気にかかった株を除去すること、加えて葉の成長を促進するため、新しい葉全体に適度な光が届くように定植株の間引きを行うことが必要となりました。
これらにより、実証栽培の実施結果といたしまして、最終的に収穫できたわさびは、第１ステージで500本のわさび定植に対し50本、第２ステージでは388本のわさび定植に対して40本となったところであります。
御質問の河辺地域でのわさび栽培が適地であったかどうかでありますが、実証栽培を通して確認できましたように、収穫量の十分な確保には至らず、わさび自体の規格も均一でなかったものの、収穫したわさびにつきましては、わさび特有の強い刺激性のある香味を備え、食用として十分利用できる品質であったという点では、わさびの栽培地として可能性はあるものと考えております。しかしながら、今後このハウス施設を市が引き続き活用し、水温、水質、地質などを改善し、再チャレンジするということにつきましては、わさびの生育環境を改善するための施設や設備への投資が必要となるため、ビジネスモデルとして成り立たせるには費用対効果の面から難しいものと考えております。
次に、河辺地域でわさび栽培が継承されているのかについてでありますが、平成27年10月から地元７名の方に自宅周辺等で実証栽培に取り組みをいただいております。１年８カ月を経過した現在、２名の方の栽培圃場では生育不良となり栽培を中止されておりますが、残る５名の方の栽培圃場では、地質や水質により大きさは大小ばらつきがあるものの、病害虫など深刻な問題は発生しておらず、順調に生育している状況でございます。
ことし９月には植栽後２年を迎えることとなり、わさびを収穫し、地産地消として大洲産わさびを地元の飲食店へ提供する予定でございます。わさび栽培は河辺地域のイメージアップを図る一つの方法と考えておりますので、加工品向けの取り組みや他の作物とのコラボによる相乗効果の創出なども検討してまいりたいと考えております。
次に、河辺地域以外でのわさび栽培についてでありますが、河辺地域での実証栽培に合わせ、他の地域においての栽培の可能性を探る中で、幾つかの地域、場所について確認を行っております。肱川町の大谷地域におきましては、適度な湧き水が確認できたものの、既に他の目的で利用されており、年間を通した水量の安定的確保という点で栽培圃場として適地とすることは難しく、また他のわさびが自生している山間部の地域、場所では、いずれも傾斜のある狭い範囲で少量の湧き水といった環境であったため、少量の天然わさびが生育しているという状況でございました。栽培に要する安定した水量の確保、変化の少ない水温、栽培地の面積や日当たりなど、生育に最適ないわゆる産地という条件がいい地域というのは現在のところ把握できておりませんが、適地が確認できました時点で対応を検討してまいりたいと考えております。
河辺地域では現在関心のある個人の方にわさび栽培を実証いただいておりますが、市が可能な範囲での支援を行うことにより、実証後も引き続き地元の方々にわさび栽培に取り組んでいただくよう働きかけるとともに、収穫したわさびを地元の飲食店に利用していただき、全ての料理を大洲産でつくるという最高のおもてなしにもつなげていくことができればというふうに考えております。
私自身がこのわさび栽培のことを考えつきましたのも、伊豆半島の全体を所管する事務所にいたことがございました。伊豆半島というのはわさびで今有名でありますが、実は天然のわさびは全然ない地域であります。江戸時代の半ばに静岡と長野の県境あたりのところにシイタケ栽培技術を教え、そのかわりにわさびの苗を持ってきて、そして今のわさび栽培を起こしたところであります。
わさびといいますのは根茎を太らすためには水の流れが必要であり、逆にまたわさびは水耕栽培ができなく、水だけでは育たないものであります。そして、自分自身の自家中毒によって根茎が太らない。そのために水を流すわけでありますが、さまざまな管理が必要な、非常に難しい作物の一つであろうと思っております。そういうものをきっちりと育てていくためには、地元の皆様方の熱心な取り組みというのが必要ではないのかな、ただ場所を提供すればできるというものではなかなかないというのも、一つの今までの実証の成果かなというふうに思っております。
河辺を含めまして、山間地でそれが育つということは非常にその雰囲気もいいものでありますので、ぜひそういうことが成功するように、市としてもできる範囲で応援をしていきたいというふうに考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
現段階では、わさび栽培はできても、コスト面でちょっと困難であるっていうことは理解をいたしました。また、市長さんが今おっしゃったように、地域の特性とか、特に山間地の支援が今後必要と思いますので、いろんな面で山間地の方々が安定して第１次産業をできるような環境をまた今後検討していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
第２次大洲市総合計画の水産業の振興について。
農業と同様に、漁業の後継者も少なくなり、高齢化が叫ばれております。そのためには安定した漁業経営ができなければ、後継者はできないと思います。そのため、今回提案されている獲る漁業からつくり育てる漁業についての移行は大変重要であります。そのような立場から質問をさせていただきます。
まず最初に、合併時の平成17年と現在の長浜町漁業協同組合の人数、漁獲量、できれば主な魚の漁獲量の推移について教えてください。
今回のつくり育てる漁業の主なものは、魚礁の設置と伺っております。過去の魚礁の設置について、設置した年度と設置海域及び魚礁の設置規模について教えてください。また、そのときの魚礁の目的とした魚の種類と、その効果がどうであったのか、わかる範囲で結構ですので教えてください。
今回の魚礁設置の予定について、設置海域及び魚礁の設置規模と予算規模について教えてください。
最後に、水産物のブランド化についてお伺いをいたします。
ブランド化を安易に使い過ぎていると感じます。ブランド化に反対するんでなく、ブランド化することにより商品価値も上がり、生産者にとっては大変よいことなので、大いに賛成の立場です。
伊予灘のフグやサワラ、ハモ、肱川のアユなどのブランド化を図り、水産物の加工、販売を促進しますと明記されております。やはりフグと言えば下関、山口県ですが、フグの水揚げ量では日本一は石川県です。山口県は５番目で、全体の5.9％の水揚げ量です。また、ハモの水揚げ量など、昔から徳島県がトップであり、最近はハモ料理が有名になっております。
私は素人ですので、考え方としては間違っているかもしれません。現在の長浜地域でとれるフグやハモの水揚げ量と品質で、ほかの地域と比較して特化しているものがなければ、ブランド化は困難ではないかと思います。ブランド化には賛成の立場ですが、自己満足だけのブランド化にならないためにも、太刀打ちできる腹案があるのでしょうか、具体的な案がありましたら教えてください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○福積章男議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、第２次大洲市総合計画での水産業の振興、獲る漁業からつくり育てる漁業についてお答えをいたします。
まず、市町村合併時と現在の組合員数及び漁獲量の比較でございますが、組合数につきましては平成17年度の711人から平成27年度には516人へと195人減少し、そのうち中核となる正組合員の数は357人から188人へと169人の減少となっております。また、漁獲量が2,241トンから1,236トンへと1,005トン減少しております。
主な魚種の漁獲量といたしましては、サワラ、タチウオは増加しておりますけれども、アジ、タイ、イカ、アワビ、サザエなど、主力の魚種については軒並み減少している状況にございます。その主な原因といたしましては、後継者の不足による漁業者の減少のほか、以前は漁協と協力して行っておりました魚礁の清掃、稚魚放流といった事業が近年行われていないことなども考えられます。
次に、魚礁の設置状況でございますが、昭和48年度以降、平成22年度までの間に160カ所で実施をしております。その内訳を申し上げますと、長浜沖が13カ所、青島沖23カ所、今坊沖24カ所、沖浦沖25カ所、須沢沖が10カ所、櫛生沖28カ所、出海沖37カ所となっておりまして、魚礁の規格はさまざまでございますけれども、コンクリート製の２メートルの立方形の形のものを中心に7,750個を設置しております。
魚礁設置の目的とした魚種でございますが、設置する場所、魚礁の種類により異なりますけれども、最後に魚礁を設置した直後の平成23年度の漁獲量は対象としたアジ、ヒラメ、タイ、ハマチ、メバルを含め、設置前の平成22年度と比較して約５％の増加を示しております。
次に、魚礁設置の予定についてでございますが、つくり育てる漁業に関しましては、魚礁の設置など、海の畑づくりである沿岸漁場の整備開発事業のほか、魚介類の種苗生産、放流など、海の種づくりである栽培漁業、一定の区画の中で水産動植物を養成する養殖業など、幾つかの方法が考えられます。大洲市では水産業の振興施策といたしまして、獲る漁業からつくり育てる漁業への転換を図り、持続可能な漁業の確立を目指すものでございますが、今後本市に適合した市独自の方法を模索していく中で、この魚礁の設置につきましてもその方法の一つとして、どのような位置づけとするのかなど、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、水産物のブランド化について申し上げます。
水産物に関しましては、特に天然生鮮水産物においては供給の量や質、継続性など、人為的なコントロールが行えない部分も多く、ブランド化に当たりまして課題となっていることから、比較的コントロールができやすい養殖水産物や水産加工品を含め、ブランド化を推進することが必要と考えます。現在、長浜町漁業協同組合では、長浜沖でとれる魚を嵐魚と称し、販売を行っておりますが、特にサワラについては栄養豊富な肱川河口で育つことで脂が乗り、大変おいしく、釣りによる捕獲であるため、とる際などの傷みが少ないことなどから、嵐さわらとして販売促進を図っているところであり、市といたしましても、漁協との連携を図りながら、販路拡大などの支援について具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。
また、フグやハモ、アユなどについても、瀬戸内海や肱川といった豊かな自然の中で育まれ、品質面で他の地域でとれたものに引けをとらないことから、漁業関係者や飲食店、観光施設などと十分な連携を図り、伊予灘や肱川など、地元でとれた新鮮な魚を大洲の名物魚料理として地元でおいしく食べるといったプランを一つのブランドとして確立するなど、知名度、存在感を高めていくための支援を検討してまいりたいと考えております。
一方、水産物を活用した加工食品のブランド化につきましては、大洲ええモンセレクション認定制度において、大洲らしさや独自性など、市が定めます一定の基準を満たした商品を外部の専門家で組織する認定審査会において認定し、大洲市を代表する商品として、市全体のイメージアップにつなげる取り組みを行っております。現在認定品の中には、アマゴの甘露煮、天然トラフグ薄づくりセット、生きハモの骨切り、イワシ黒酢南蛮、じゃこカツなど、河辺地域産や伊予灘産などを原材料に使用したものがあり、市内外での物産イベントを通した知名度の向上や県内外や首都圏地域での商談会への出店など、販路開拓に努めているところでございます。
また、大洲特産品開発普及事業においては、河辺地域で完全養殖しているアマゴを材料として、生産者と６次産業化プランナーなどが連携をし、新たなメニューとしてアマゴのさつまを開発し、消費拡大に向けて市内飲食店７店舗で提供をいたしております。現在も各地域の事業者が中心となって新たな開発に取り組む動きがあり、長浜地域の特産であるハモを使った新たなメニューづくりに取り組むなど、今後も大洲の御当地グルメを充実させることで、観光誘客にもつなげられるよう、食の魅力を県内外に向けて発信してまいりたいと考えております。
水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少や価格の低迷、漁業従事者の担い手不足や高齢化など、大変厳しい状況にございますが、大洲市の水産物は貴重な資源であり、水産業はかけがえのない地場産業でありますので、持続可能な漁業の確立を図りながら、水産物のブランド化の支援を行うことで、より活力ある産業、より魅力ある産業となるよう、積極的かつ効果的な、効率的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
副市長がおっしゃったような形で、この第１次産業、特に漁業、農業も含めてなんですけれど、活力を持てるような形で頑張っていただきたいと思います。
１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
昨日、村上常雄議員の質問の中で、市長さんのほうから市政方針の答弁の中で、愛媛大学と連携し、専門的見地を取り入れながら、地域の課題解消を行いたいとの答弁がありました。今までも農業分野以外において愛媛大学の先生方の指導、助言をいただいて連携、協力はできていたと思います。今年２月にせっかく愛媛大学と地域連携の協定を結んでおりますので、今回この漁業分野において、現段階で何か連携支援をお願いしていることがありましたら教えていただいたらと思います。
○小島健市副市長 議長
○福積章男議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、愛媛大学との地域連携に関しての御質問にお答えをさせていただきます。
愛媛大学との地域連携協定に関しましてですけれども、まず愛媛大学と大洲市については、今年２月13日に緊密な連携協力によって多様化、高度化する地域課題に迅速、適切に対応することによって、活力ある地域社会の形成発展に寄与するといったような目的で協定を締結をさせていただいております。現在は産業及び地域の活性化に関する分野などにおいて、愛媛大学のほうからの助言、指導をいただいている状況にございます。愛媛大学のほうでは、平成20年４月に愛媛大学南予水産研究センターを愛南町に設立をされておりまして、最近では愛媛県と愛南町と連携をいたしまして、スマという魚の養殖技術について成果を上げられていると聞いております。
大洲市においても、先ほども申し上げましたように、獲る漁業からつくり育てる漁業へと転換を図りたいということでございまして、水産動植物を養成する養殖業などについて愛媛大学との共同研究などが有効となるのではないかと考えております。現在、漁業に関する分野のほうでは、締結した愛媛大学に直接連携支援をお願いしているという具体例は今のところございませんけれども、今後漁業関係団体の皆さんなどとも協力をしながら、この愛媛大学との連携のもとに、この水産業分野での具体的な振興施策等について検討ができればよいのではというふうに考えている状況でございます。
以上でございます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
今副市長がおっしゃったような形で、愛南町が愛媛大学と連携したときに、スマという魚をこれ後藤教授か、助教授やったですか、導入されてもう五、六年になると思うんですけれども、その後に３年前ぐらいから多分ヒジキ養殖を副業として、ちょうど養殖業のちょっと期間がないときにそういう形も愛媛大学の指導でやっていくということもお聞きしておりますので、今後そういう形で愛媛大学と連携を、先生方とよく話し合っていただいて、指導を受けていただくことも必要かなと思っております。
また、先ほど組合員も半減をしているというふうなこともありましたので、漁業だけでなくて農業も含めて、若い方が安心して従事できるような第１次産業を構築していただくというか推進をしていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。
総合福祉センターの中に健康増進室があり、そこには健康づくりのマッサージ器具などが完備され、毎日約30人程度の高齢の方が利用し、大きく健康づくりに役立っております。その現場を拝見しますと、朝９時からのオープンですが、毎日数名の常連の方は１階のロビーで待っておられます。また、夕方４時までが開所時間ですので、逆算して昼２時半過ぎからの御利用の常連の方もいらっしゃいます。もちろん、健康づくりのための器具利用が主な目的ですが、お友達となった方々との会話や情報交換も大切な時間であり、健康づくりには大いに貢献していると思います。
御利用されている方々は、連休が続くと利用できないので、体調を少し壊すと言われます。特におひとり住まいの方は家の中に閉じこもる傾向になります。また、70歳を超えても働き続けている方も増加傾向にあります。その方々にとっては、この施設は平日しか開所していないため、土日及び祝日がお休みの方は利用不可能となります。
そこで提案ですが、土日及び祝日に、半日でも結構です。高齢者の健康づくりのためにぜひ一度毎日の開所を検討していただきたいと思います。まずは１カ月とか３カ月間の試行を行い、利用者のニーズを把握していただきたいと思います。前向きな理事者の御答弁をお願いいたします。
次に、屋外での健康増進についてお伺いをいたします。
総合福祉センターの敷地には、高齢者が屋外で、少し狭いですが、ゲートボールやペタンクができる広場があります。しかし、その総合福祉センターで行われているイベントや研修会での利用者が非常に多くなり、その広場は臨時駐車場として活用している結果、雨天時の利用等で広場はでこぼこの状態で、現在は屋外スポーツとしては利用できない状況になっております。今まで利用されていた団体の方は、五郎橋下の河川敷グラウンドを利用されております。しかし、その場所はトイレもなく、利用上御不便をおかけしている状況です。できればその広場の半分でも確保して、高齢者の健康づくりの広場に戻すべきと思います。
また、高齢者の方々も利用できる遊技器具は東大洲にあるふれあいパークにもありますが、余り知られておりません。その遊具は、ふれあいパークを利用されている親子が使用されているのを見ると、子供から高齢者まで利用できる器具として十分に役立っていると思います。しかし、ふれあいパークを高齢の方々が利用するには、距離的には非常に遠いと思います。そのために、いま一度総合福祉センターを多くの高齢者が集える場所にすべきと思います。高齢者の健康づくりの環境整備をどのように考えているのか、理事者のお考えを教えてください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 児玉議員さん御質問の高齢者の健康づくりについてお答えをいたします。
まず、屋内の環境づくりですが、総合福祉センター３階の健康増進室には、全自動マッサージ機を初め、各種マッサージ機など38台を設置して、60歳以上の市民の方であれば誰でも利用できることから、平成28年度には延べ7,700人余りの方が利用され、高齢者の健康増進はもとより、交流の場となっております。
なお、土日、祝日につきましては、大洲市老人福祉センター条例施行規則により休日としているところでございます。土日、祝日に開所する場合も、事故防止や健康相談などのため看護師などの職員を配置する必要があることから、今のところは開所の予定はございませんが、市民の皆様の要望が多いようなら今後検討させていただきますので、御理解をお願いいたします。
次に、屋外の環境づくりについてですが、総合福祉センター敷地内に、多目的広場を設置しております。本来は市民の皆様が多目的に利用していただくための広場ですが、議員さん御指摘のとおり、行事などが重なりますと駐車場が手狭になることから、臨時駐車場として利用することもあり、雨天時の利用でかなり土地がでこぼこしている状況でございます。そのため、昨年度、多目的広場に隣接する駐車場を整備しましたが、駐車スペースの絶対数不足により、引き続き多目的広場を臨時駐車場として利用せざるを得ない状況にあります。したがいまして、駐車場としても利用できるよう、舗装による整備を考えておりますので、御理解をお願いいたします。
また、ゲートボール場や遊具の整備につきましては、各地域において、市の補助金を御活用いただき、身近な地域での健康づくりを図っていただきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先ほど部長のほうからもあったように、健康増進室、非常に利用者が多くなっておりますので、先ほど申し上げたように、利用者の要望をまず一度アンケート調査等によって確認をしていただきたいと思います。
屋外での健康増進の環境づくりなんですけれども、今おっしゃったように、多目的広場については今後もアスファルト舗装にしてということもありましたので、ここにアスファルト舗装してもできるようなスポーツというんですか、フリスビーとかターゲットバードゴルフとか、そういう形である程度外でできるようなスポーツも推進していただきたいと思いますし、今の現状を見ますと、あそこの多目的広場は本当に駐車場が非常に手狭になっておりますので、そちらのほうで利活用していただいて、一日も早く舗装をしていただいたほうがいいかなって思っております。
１件だけ、再質問をさせていただきます。
高齢者の健康づくりについては、この保健センターの管轄だけで生涯スポーツとか健康スポーツを推進していくと、非常に困難な状況にあると思います。ですから、これはもう大洲市全体で推進すべき事項であると思っております。特に、地域スポーツとか生涯スポーツを推進をされております教育委員会とどのようなことで連携をして健康づくりを推進されているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 ただいまの質問にお答えをいたします。
高齢者の健康づくりと地域スポーツ、生涯スポーツのあり方についてでございますけれども、教育委員会と市民福祉部内との連携を強化をして、スポーツ行事などの応援協力や地区公民館で開催をする学級講座の中で取り組んでいくよう進めておりますので、御理解をお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
藤田部長も以前教育委員会におられましたので実情はわかっていると思います。今結構高齢者の方もいろんなスポーツをされております。それが、先ほど言われたように、60歳以上になったら保健センターの管轄だというな形もありますので、そういう面ではスポーツができる環境整備を教育委員会と一緒にやっていただきたいと思います。
また、昨日の村上常雄議員の答弁の中で、藤田部長から医療費が１人当たり約38万5,000円で、24年度と28年度と比較しても13％、また介護保険、介護医療費というんですか、これも12％ぐらい増加しているというようなこともありましたので、私は健康づくりの環境整備をすることによって、そういう面では健康をつくっていけば、医療費の削減にも絶対つながるんじゃかろうかなと思いますので、今後とも高齢者のほうの健康づくりの環境を整備していただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
最後の質問を行いたいと思います。
最後に、高齢者の自動車運転免許について質問をさせていただきます。
昨年から日本全国で発生している高齢者の交通事故がクローズアップされ、警察も免許証の自主返納を呼びかけ、高齢者の方は肩身の狭い状況に追いやられております。
ある山間地の老人会会員の中で現在運転をされている方々にお願いをして、日常の運転状況についてアンケート調査を行いました。また、私が住んでいる若宮地域の方にも聞き取り調査を行い、町内と山間地での違いを知ることができました。まだ町内の方は徒歩や自転車で買い物や病院、公的機関に行くことができますし、少し離れた場所であれば、ぐるりんバスやタクシーを利用することができます。しかし、山間地にお住まいの方は、自分たちで車が運転できなければ、生活上大きな支障があることがわかりました。
現状を申し上げますと、利用されている車は軽トラックか軽四自動車での利用がほとんどでした。また、29名中26名の方がほぼ毎日、残り３名の方が週に３日から４日運転されております。行き先で一番多いのが田畑、山での農作業でした。その次が、市内の病院や買い物に行くことでした。また、あと何年くらい車の運転をしたいですかとの設問には、できるだけ長く運転を続けたい。危険を感じたら運転をやめるとの回答が多くあり、運転でほかの人に迷惑をかけないように心がけている。運転に自信がなくなったら運転はやめると言われております。
もしも今山間地にお住まいの方が車を運転できなくなったら、必ず生活が成り立たなくなると思います。健康だから、元気だから農作業もできると思います。しかし、田畑に行くための車が運転できなくなると、生きがいをなくされたり家にひきこもり等で、すぐに健康を害されると思います。元気で過ごしていただき、今後とも地域のために貢献していただくためにも、大洲市としては安全な車社会の環境づくりを推進すべきと思います。そのためにも、まずは地域ごとの現状を速やかに把握していただきたいと思います。理事者のお考えを教えてください。
昨年12月の定例会で、宇都宮宗康議員がアクセルとブレーキが一体となっているワンペダルの導入について質問をされました。このワンペダルの機能については大洲市としては十分に理解されていると思いますので、内容については割愛させていただきます。また、大手自動車部品メーカーでもアクセルとブレーキの踏み間違いを防止するための器具を開発し、販売をしております。その器具は、一時停車しているとき、間違ってアクセルを踏み込んでも急発進を防止するもので、金額は４万5,000円程度です。
今後高齢者の方のドライバーが増加していく中、お互いに安心して車を利用できる交通環境を確保するために、特に高齢者の方が安心して運転できるよう、その対策を講じるべきと思います。全額個人負担では、なかなか導入は困難であると思います。１割でも２割でも個人負担の軽減を図っていただき、推進するための補助制度の導入を検討していただきたいと思います。そのことについて大洲市のお考えを教えてください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問の高齢者の自動車運転についてお答えを申し上げます。
まず、現状把握でございます。
高齢者自動車運転の現状把握につきましては、今年度策定をいたします大洲市地域公共交通網形成計画におきまして、4,000世帯の市民アンケートにより移動実態や公共交通に対するニーズ等を把握し、合わせて公共交通の利用促進に向けた周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、人口が少ない移動手段の確保が困難な地区からも一定の回答結果が得られるように、各地区から一定数を抽出し、アンケートを実施したいと考えており、自動車運転免許や自家用車保有の有無などを踏まえた移動実態の把握や分析を行い、市民の皆様の意見把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者向け自動車補助制度の導入についてでございますが、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する対策として、ＡＴ車へのワンペダル整備や自動ブレーキなどの整備がございます。ＡＴ車へのワンペダル整備に対する補助といたしましては、大洲市を含め、身体障がい者に対する補助制度を導入している自治体では障がいの内容により助成が可能な例もございますが、高齢者が利用できる補助制度としては全国で熊本県玉名市にその例がございます。
また、自動ブレーキの整備につきましては、費用が５万円程度と安価なものもございますが、整備可能な車が最新の車種に限定されていることから、新車購入時に３万円程度の補助制度を香川県や愛知県豊田市において創設されております。
高齢者向け自動車補助制度は高齢者運転の安全対策の一つと考えておりますけれども、高齢者の事故は、ブレーキとアクセルの踏み間違いのほか、年齢による認知行動のおくれであるとか、自分の運転動作を客観的に認識できていないことなども要因として上げられております。このような高齢者運転事故の状況を踏まえて、今年度から新たに交通安全協会などと連携して、高齢者自身に運転動作などを客観的に理解していただくことを目的とした参加体験型の交通安全教室と安全運転講習、運転適性診断、危険予測訓練などを行う安全運転研修会の開催に向けて、協議を進めておるところでございます。
今後もさまざまな交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願い申しまして、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
１点だけ確認をさせていただきたい、再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど部長のほうから、安全協会と連携して、高齢者向けの運転講習会を行いたいとの御答弁がありました。講習会を開くときには、先ほど申し上げてましたワンペダルを何かそこへ取りつけたような車両に乗車して、それを体験できるような形の分ができないかどうか。10月の定例会でも宇都宮宗康議員のほうからも、大洲市で公用車に１台取りつけて、それについての導入を考えていただきたいような御発言があったと思うんですが、そのことについてちょっと大洲市内でも１台だけでもそういう形でデモ車として公用車に取りつけるようなお考えがないかどうかお伺いをさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 お答えをさせていただきます。
昨年12月議会に宇都宮議員さんからワンペダルについては御質問がございまして、そのときにも答弁申し上げましたけれども、そのワンペダルといいますのは熊本県の玉名市にあるナルセ機材という会社が開発された事故防止のための装置でございまして、地元の企業ということもあるのでしょうか、玉名市ではそういったワンペダル整備費補助金交付事業というのを実施されておるというふうに伺っております。設置費用が約21万円に対しまして上限を５万円として、取りつけ費用の２分の１以内の額を補助する制度でございまして、状況をお聞きしますと、平成23年度から25年度までの３カ年で57件の交付申請があったというふうなことのようでございます。地元の玉名市の３年間のそういった実績から見ますと、さまざまな要因はあるとは思いますけれども、一般的な普及というのはなかなか難しいのが今の現状ではなかろうかというふうに考えております。
そうした中、先ほども申し上げましたけれども、自動ブレーキ等の先進安全技術が各メーカーで開発をされておりまして、そこへ補助する自治体というのもふえておりまして、またメーカーの安全技術開発もどんどんどんどん進んでおる。メーカーも普及を目指しておるというふうな状況でございます。そういう状況を見ますと、各メーカーさん等が参加された展示会的なものについては市としても支援をしたいというようなこともあるかとは思いますけれども、一技術に対して営業活動を支援するような形での普及活動というのはちょっと問題があるかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後安全協会等と協議しながら、また検討を進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先ほど言われたワンペダルについては、ナルセ機材には我々自由クラブと肱風会さんと視察研修をさせていただいて、実際にその車にも乗せていただきました。非常にいいなというのは本当に私たちも感じました。ただ、これを説明するとなると、なかなか難しい問題もあります。先ほどおっしゃったような形で民間のあれにもなりますし、金額的にも21万円程度のお金がかかりますので、なかなかそこの導入については難しいかもわかりませんけれども、できたら今後高齢者の方が体験をして、この便利さ、よさをわかるような形を考えていただいたらと思います。特に高齢者の方は、今から自動ブレーキの車を購入してまでは、多分そういう農作業される方は買われないと思いますので、あと何年乗れるかわからないような状態で運転をされていると思いますので、そういう面をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○福積章男議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 それでは、今本会議の一般質問、最後になります。肱風会所属、民進党の宇都宮でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、１件目として、災害応急活動支援システム「多助」についてお尋ねをします。
東日本大震災では、消防団の無線やトランシーバーなどの情報伝達手段が十分でなかったことから、消防団安全対策設備整備費補助金でトランシーバーなど消防団員の安全を確保するための装備充実が進められたが、消防団員への情報伝達のためにさらに有効な手段としてスマートフォンを活用した双方向通信システムがある。これは新たに機器を購入するのではなく、スマートフォンのアプリを活用するものであることから、安価な経費で導入でき、大規模災害時に消防無線を補完する情報伝達手段として有効である。
松山消防局では、平成27年の台風11号で山間部を中心に土砂崩れなどの被害が発生した際、消防団員が災害応急活動支援システム「多助」を使用して活動したことにより、現場の災害状況が画像で確認できたほか、ＧＰＳ機能により活動位置情報が確認でき、災害現場の状況に応じた応援部隊、資材の投入など、本部の意思決定に非常に効果的であったと言われており、４月現在、50団体、約6,300名が利用している。消防職員、消防団員などが使用するスマートフォンを活用できるので、中山間地における災害、火災に即応ができる。
報道によれば、先般西予市野村において民家11棟が全焼した火災の市消防本部、消防団による検証では、平日昼間の消防力の空洞化が大きな要因ではないかと言われている。
そこで、お伺いする。
災害応援活動支援システムは導入されないのか。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さん御質問の災害応急活動支援システム「多助」についてお答えを申し上げます。
近年発生しております東日本大震災や熊本地震、鬼怒川の堤防決壊などの大規模な災害や糸魚川の大火災などを見ましても、災害対応の原点はやはり地域にあり、その活動の中心にあるのが消防団であり、自主防災組織であることが示されたと考えております。大規模な災害が発生したときに、地域の消防団や自主防災組織が地域の特性に応じて迅速かつ的確に活動していただけるよう、日ごろから支援していくことで、地域防災力の充実、強化を図っていくことが大切になってまいります。しかしながら、少子・高齢化による人口減少や過疎化により、消防団員数は全国的に減少傾向にございます。また、就業構造が変わり、商店経営や農林水産業などの自営業者が減少し、サラリーマンである被雇用者の団員が増加することにより、平日昼間の消防力の空洞化という問題も指摘されているところでございます。
そのような状況を踏まえまして、当市では消防団員の確保対策として、女性消防団分団の設置、消防団協力事業所の認定などに取り組んでおり、平成26年度からは機能別消防団員制度を導入し、現在130名の消防団ＯＢの方に加入をしていただき、団員定数1,603名に対し1,479名を確保するとともに、昼間の火災等にも対応できるよう体制を整えているところでございます。現在当市における火災等の出動時の連絡体制につきましては、防災行政無線でのサイレン吹鳴のほか、消防団員宛てに位置図を添付したメールを消防本部から配信しており、現場到着後の連絡体制につきまして、大洲、長浜地域に携帯型簡易デジタル無線機を188台、肱川、河辺地域には移動系防災行政無線機を30台、合計218台を各消防団分団に配備し、対応することといたしております。
宇都宮議員さん御質問の災害応急活動支援システム「多助」につきましては、一般財団法人消防防災科学センターが開発したアプリケーションで、スマートフォンにインストールすることにより使用できるシステムでございます。このシステムは、平成25年度から全国６つの消防団により試行版の実証実験が行われ、現在は全国で52の団体で導入され、そのうち消防団での活用は13団体となっております。具体的には団員の所持するスマートフォンにアプリケーションをインストールすることにより、現場の消防団員が災害情報を撮影し、画像と文字情報を本部へ伝達することが可能となるほか、現場のスマートフォン同士でトランシーバーとしても使用が可能となっており、双方向による情報伝達効果があるものと認識しております。
当市におきましても、平成27年10月に西予市で開催された災害応急活動支援システム研修会に参加し、システム導入についての検討を行ってきたところでございますが、消防団員個人への多量のデータ通信による通信速度の制限や大規模災害時の通信障害も想定されるなど、確実性、安定性にはいまだ課題があると考えております。スマートフォンを使い、ＧＰＳ機能や、それから現場の写真を送れるなど、さまざまな機能があるわけでありますが、大規模災害、特に広域の災害のときには、実は携帯各社さんのそういう連絡網がほとんど使えない、そんな状況も今まであったわけでございます。これからそういうものがどう改善していくのか。そして、ある程度そういうものが安定的に確保できるようになれば、一つの補助的な手段として効用としては非常にあるわけでありますので、そういうものの導入も考える必要があるのではないかなというふうに考えております。
今後も大規模災害や火災に備えるとともに、地域の安全・安心な暮らしを支え続けていくために、消防団員の確保対策に努めるとともに、引き続き確実かつ有効な情報伝達手段の導入につきましても調査、研究してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 再質問をさせていただきますが、東日本の震災のときはどうなのかという、私はまだ検証はわかりませんが、どうも聞くところによると、災害があって、避難所の状況をこれで伝達ができて、支援が早急にできるというコメントがありました。ああ、これはやっぱりおもしろいな。もう一つは、松山消防局においても費用の問題ですか、今のところ無料なんですが、次年度からお金が要るわけですが、全員が持っとるということではなしに、中心メンバーが持ち、それで連絡を取り合うというような形みたいです。欠点は、消防活動のときにそれは使えない。水がかぶるといけないんでというような話も聞いております。
私は、あえてこれをどうしてもということではないんですが、トランシーバーがわりにもなる。あるいは、位置情報も確実に把握できる。それと、数がある程度の、町なかでなしに中山間地のほうになると昼間人がいないということで、こういうなんがあれば、より状況がいち早く知れるというふうに思いますが、それでもなおかつ信頼性、あるいは導入にはまだ前向きにはならないでしょうか。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの再質問に答えさせていただきます。
まだ私自身も「多助」を直接使ったわけではございませんので。ただ、アプリケーションとして、ＧＰＳであり、そういうトランシーバー機能を備えたり、そして画像を送ったり、さまざまなことがそれで可能になろうというふうに思っております。機械自体にはそういうふうなさまざまなそういうコンテンツの能力、そういうものがあるわけでございますが、自分が今まで災害対策でいろいろ経験しておった中で、本当に大きな、ある程度広域の災害になったときに、最初は電話も含めてメールも届くんですが、それがしばらく時間が数時間たちますと一切のものが届かなくなり、そして掲示板だとか、ああいうところで一方通行の情報だけが入ってくる、そういうことが多かったわけでございます。そういうふうな中で、このような非常に便利ではあるんですが、そういう一般の通信機能と供用されるようなシステム、それをどこまで利活用できるのか。そのあたりを十分考えていかなければいけないのではないかなということを思っているところでございます。
さまざま便利なものができますので、それをできるだけ使いたいという気持ちもあるわけなんですが、そういうことがないように、消防関係、それから国交省もそうなんですが、マイクロ無線を一般の方は使えないような形で、自分たちが災害対策用に使うんだということで別途確保して、災害のときにも確実につながるようなことを考えております。そのような安定性を含めて検証をさせていただき、場合場合にはなるかもしれませんが、それで有効だと思えば、またそういう内容につきましては自分たちも採用について検討させていただきたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございました。
次の質問に移らせていただきます。
観光うかいの今後についてということでお願いをします。
６月１日から９月20日まで長期間、まさに観光大洲、肱川のうかい観光が始まりました。日本３大うかいと言われる大洲のうかい事業ですが、鵜船に帯同する屋形船のだいご味がまさに文化そのものであります。ことしで60周年を迎え、全国のうかい関係者が集まり、サミットが開催されました。昨年は関係者の努力や若い鵜匠のデビューなどもあり、一昨年よりは多いお客様が観光乗船されました。観光うかいの利用客も、当初は清流肱川や会社関係の接待などがあり右肩上がりで増加していましたが、うかい登録店も年々減少し、屋形船も減少の一途であります。今回大洲市が新屋形船「臥龍１号」を運航させることになり、うかい存続のための新たな観光大洲の出発点ともなりますが、多くの課題があります。
そこで、お伺いをします。
１つとして、屋形船や鵜匠船の船頭さんも高齢化のため、後継者を育成しなければ、やがて運航できなくなるのではないか。また、鵜匠さんの育成を急がなければ、鵜船運航もできなくなるのではないか。
２つとして、過去の一般質問でも指摘したが、大水が出たときの屋形船管理で船頭さんが落水するという危険な事例もあった。観光協会も要望を出されているが、船だまりがなければ大水のときに管理することができなくなり、また新造船の管理はできるのか。
３つとして、うかい宣伝事業としてＳＮＳを利用した媒体がないのはなぜか。
４つとして、大洲市内のお客さんがどれほど乗船しているのかがわかるデータを持っているのか。また、市民サービスデーはいつからなくなったのか。よろしくお願いします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○福積章男議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、私のほうからは観光うかいの関連質問についてお答えをしてまいりたいと思いますが、答弁に入ります前に、先ほど議員さんの御質問の中にもございましたけれども、去る６月１日に、関係各位、多くの御出席を賜りまして、観光うかい60周年記念式典並びにうかい開き、これを無事に開催することができましたことを厚くお礼を申し上げたいと思います。
またあわせまして、６月５日には全国のうかい関係者の皆様にお集まりいただきまして、第22回全国鵜飼サミット大洲大会が開催できましたことも重ねてお礼を申し上げ、答弁に入らせていただきたいと思います。
まず、後継者の育成についてでございますけれども、うかいを支える鵜匠や船頭の育成につきましては、議員さんもおっしゃいましたとおり、喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。これまでにも船頭育成の研修は行ってはまいったんですけれども、船頭業務そのものが季節労働的要素が強いということ、それから夕方の早い時間から出船の準備が必要になるということで、候補者の方がある程度勤務時間融通がきく職業の方に限定されてしまうといったあたりが障壁となっておりまして、なかなか研修の成果があらわれていないというのが実情でございまして、こういったことを検討する組織としてうかい等運営委員会を組織しておりますが、この会合におきましても対応について協議を重ねているところでございます。
今後におきましても、船頭従事者の裾野を広げるための研修育成制度の検討、これはもとより、操船技術やマナーアップなどの勉強を重ねまして、お客様の満足度の高いうかい運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、新造船「臥龍１号」を含めます船の管理、船だまりについてお答えをいたします。
船だまりの設置につきましては、屋形船を安全に管理する上で有効な方法の一つであると考えておりますけれども、川の流下能力にも影響を及ぼしますことから、増水時の水害への対応を含めまして、慎重な判断が必要になると考えております。また、整備には多大な経費が必要になってまいりますので、早急な整備は極めて厳しいのではないかというふうに考えております。
しかしながら、議員さんもおっしゃいましたとおり、管理を受託していただいております方も御高齢になるなど、負担が大きくなっている状況でもございますので、引き続きうかい等運営委員会でも効率的な管理環境の整備について検討を進めてまいりたいと思います。ちょっときょうここでこういった形で対応するという具体策はお示しできないんですけれども、御了承いただきたいと思います。
また、新造船「臥龍１号」の管理につきましては大洲市観光協会で行っていただきますけれども、オフシーズンには陸揚げをすることも考えております。
続きまして、ＳＮＳを利用した宣伝についてお答えをいたします。
ネット上での宣伝媒体といたしましては、現在予約などのオペレーション機能を担っておりますおおず街なか再生館、こちらのホームページですとか大洲市観光協会、市役所の公式ホームページなどでうかいを紹介しているところでございます。ＳＮＳといたしましては、同じく大洲まちの駅あさもや及び大洲観光総合案内所のフェイスブック、こちらと、それから大洲市役所観光まちづくり課のツイッターなどによりまして、シーズン中をメーンにうかいを紹介しておる状態でございます。
御案内のとおり、スマートフォンやタブレット端末の普及によりまして、ＳＮＳによる情報提供は非常に有効であると、これは認識をいたしております。今後におきましても、多くの方に認知されますよう、リアルタイムでの情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民の利用客数の把握についてでございますが、うかいの乗合船のお申し込みは大洲観光総合案内所が窓口となっております。その受け付けの際に、乗船名簿ということでお客様の御住所をお伺いしておりますので、これをデータ収集と分析に活用させていただいております。また、貸切船のほうは、うかい登録店個々に直接予約が入りますので、乗船者についても登録店それぞれが顧客情報として管理しておられるのが現状でございます。
お問い合わせの件、今回は乗合船のデータのほうでちょっと抽出をしてみまして集計したものが、平成27年度の集計が直近でございましたので、これで御報告申し上げますと、乗船客のうちの約40％が愛媛県の県内の方、愛媛県民の方です。市内からのお客様というのは、全体の約４％にとどまっております。これは乗合船という性格もあるかもしれませんが、我々も予想した以上にちょっと低い数字かなという気はしております。
また、平成３年度に開始したうかい市民サービスデーでございますが、22年度からはうかいサービスデーとして、これ「市民」を取りましてですね、市外の皆様にも貸切船料金を割り引いた金額を設定して提供しておりましたけれども、25年度を最後に一応終了いたしました。理由といたしましては、議員さんも御承知かと思いますが、これ平成22年度からうかいの改善についての検討を進めて、実証も行いまして、25年度にそれを取りまとめて、26年度から本当に実証ということで、サービスの転換を図るということで料金体系大きく見直しまして、従来の１隻当たりの値段設定から１人当たりの値段設定に変更したこと、それから乗船人数によっては貸切船の料金が従来のうかいサービスデーと遜色のない価格設定となった。普通に使っていただく金額がかなり下がってきたということで、うかいサービスデーのほうをちょっと見直そうということになったのではなかったかと思います。
なお、今年度につきましては、60周年記念事業の一環といたしまして、６月から９月の毎月20日をうかいサービスデーとしまして、１回20名様限定とはなりますが、市民の方を対象に大人1,000円、子供500円で行うこととしております。これを機に、気軽にうかいを楽しんでいただけるきっかけになればと期待をいたしております。
最後になりましたけれども、このたび観光うかい60周年を迎えられましたのは、今日までうかいを継承してこられた方々の御尽力のたまものであるとともに、市民の皆様を初め、議員各位の御理解、御協力のおかげであると、心から感謝をいたしております。これからも、時代のニーズに応じたサービス向上に努めるなど、この肱川を舞台に、ますます皆様に愛されるうかいを目指して努力してまいりますので、引き続いての御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、答弁といたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 再質問をしますが、このうかい事業を私がこの質問をするときに、文化という言葉を使わせてもらいました。60年も続いたこのすばらしい鵜船に帯同するようなものは、日本のほかのうかいをやっておられるところは私、ないというふうに伺っておりますし、このことについてもっと十分認識する必要があるんではないかなというに思っております。といいますのは、広島県の三次でしたか、あそこは船だまりがあります。ある偉い政治家さんが言われて、船だまりをつくりました。これは、うかいというのはいわゆる大変な文化であると。文化事業に文化庁がかみ込んどらんのはどういうことかというようなことだったというふうに、うわさかもしれませんが、聞いております。こういうような船だまりを、慎重な判断というのはわかるわけですが、初めて私が言った船だまりではないと思います。これ過去に２回、３回と質問をさせてもらっております。これはもうとりもなおさずこの事業が大洲からなくなるということが考えられないなというふうに思っておるから、そういった表現をさせてもらっています。
大水のときに、先ほども言いましたが、落水して、船頭さんの問題もありましたが、他地域では船が流されてしまって、うかいをやることが何年もできなかった。ほかの地域からの応援で何とかやっておるというふうに聞いておりますし、鵜飼サミットの各地の状況を見させてもらったら、そうなのかなというふうに思っています。この辺について、文化としての考え方、どのような大洲市として持っておられるかお伺いしたいというふうに思います。
○武田康秀産業経済部長 議長
○福積章男議長 武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長 それでは、再質問にお答えをしたいと思います。
まず、文化としてどう捉えるかというところでございますが、私も専門ではないんですけれども、文化庁さんなんかで意見交換させていただいたときに、特に歴史的風致維持向上計画という計画を６年前ぐらいですか、認定をとらせていただいたとき、お話しさせていただいた分には、文化庁としても地のその特性を生かして、例えばかつて歴史に確認できたようなことを観光事業とはいえ、うかいのような形でやっておる大洲市を考えた場合に、ただこれ32年からうちの場合は正式にやり始めた事業でございますので、50年を越えればやはり伝統的文化と言える領域に入ってくるんじゃないでしょうかと。だから、大洲のうかいもそろそろそういう領域へ入ってきたということが言えるんじゃないですかと。
たまたま歴史的風致の計画も、肱川というものがやはり大洲をつくってきたということで、これを本筋としてストーリーを確定するということでやってまいりましたので、まさに大洲の母なる川肱川とよく言いますが、ここで育ってきたうかいという文化、これについてはもう文化事業として捉えるべきと、そういう判断もありまして、多分26年に大きく、先ほど言いました構造改革をするときに市長も英断をいたしまして、うかいを継続していくための鵜匠さんの人件費であるとか、そういったものはまず市がきっちりと出していこうということで、その分今まで負荷がかかっておったうかいの料金、これを少し軽くして利用者を上げていこうよということで、行政も事業者も一緒になって文化を守ろうということでやらせていただきましたので、そういう評価で捉えていただけたらというふうに思います。
それから、船だまりにつきましても、確かに三次というところでそういう整備がなされているっていうのは私も確認はしておりまして、私は市長と違って河川工学のプロではありませんので素人的な話ですが、国交省さんとも何度もお話をさせていただきました。国交省さんも門前払いということではありません。ただ、河川構造も全然違う中で、三次と同じような方法でやれるのかどうかというと、そこは簡単にはいかないんですよというお話でございまして、河床づけも今船を係留しているあのあたりに船だまりがどんとできるかというと、そういったものは当然想定できませんので、そういう可能性の問題として、これはもう全く話を置いといて、全然やっていかないということではなくて、チャンスがあればそういったお話も交えて、一番いい船の管理の仕方、それにプラスになる河川環境づくりということで、協議はさせていただきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 うかい登録店の人とお話をすると、過去に船だまりをこういったところへつくろうという話があったように聞きました。それは、私はその文書、あるいは中身を確認しておりませんからわかりませんが、こういったところへつくろうということを伺いました。といいますのは、今屋形船が係留しとるところは、あそこに船だまりなんかすると、大水が出たときに川幅が狭くなり、とてもやないができないんで、私はそんなつもりはありません。私の聞いておるのは、ずっと上のほうにつくるというふうに聞いております。そのときの中身は、やっぱり登録店さんとか、そういう人らはそこで水が出ても営業ができるようにという思いはあるだろうというふうに思います。私は、そうじゃないです。船がなくなったら困る。あるいは、船頭さんが落水して命を落とすようなことがあったら困る。こういった思いで船だまりという言葉を使わせていただいております。
そうすると、どのような判断になるかはもちろんわかりませんが、それほど大きな船だまりがたくさん要るんでしょうか。今のところ、屋形船23杯ほど、鵜船が２杯、３杯。そうすると、25杯ほどの係留する場所が確保できたら、何らかになるんではないかなというふうに思っています。
うかいは、私がこういうような言い方を自分の友人にもします。肱川のぜいたくな空間をひとり占めする。これは、何かものに書いてあった文章なんですが、まさにそのとおりだというふうに思います。遊覧道路であったり臥龍山荘が見えたり大洲城が見えたら、明るいときにはゆっくり見えるわけですから、この事業をなくすわけにはいかないというのが強い思いであります。
船頭さんの育成の件と思いますが、これはいずれにしても育成をしなければだめだと思うんですが、過去には運転免許といいますか船の免許証がなかって運航しとったときが恐らくあったように聞いております。そのときは特別な肱川の川だけで使える免許のための新規のコースをやられたと思いますが、そのときは人数がたくさんおりましたからできた特別な計らいだったというふうに聞いてます。今はそういうことはできないわけですし、ぜひこれ免許証なんかも例えば取れるような方策、あるいはその補助を出したらそれを船頭さんから少しずつ返還してもらうとか、何かそういった方法はできないかちょっとお願いします。
○武田康秀産業経済部長 議長
○福積章男議長 武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長 では、質問にお答えをしたいと思います。
まず、うかいというものをなくしてはならないという心強い御質問でございましたけれども、我々もそういうふうに考えておりまして、また遊覧船の使い方としては、市長も日々申しておりますが、うかいだけではなくて、先ほど議員さんも言われましたように、日常的に日中川下りという形で見る風景自体が非常に美しいという評価も高うございますので、昼間の川下りというような形で、うかいは介在しないけれども、遊覧を楽しんでいただくという可能性についてはもっと広げていく必要があろうかなと思います。
そんな中で、船の管理の問題につきましては、今の現状、登録店さんごとに管理をされて、あとあさもや、それから観光協会がそれぞれまた船を持っておって管理をしているという状況でございます。そこへ臥龍１号が新しくできるわけですけれども、そういった船の管理のやり方というのを本当は一元化したほうがいいのかどうかという議論も時々うかいの運営委員会では出てまいります。一気にそこら辺変えることはできないかもしれませんが、できるだけ理想的な管理の仕方、それから我々の支援の仕方は考えていきたいと思いますが、先ほど申し上げたように、うかい等運営委員会という組織をうかいについていろんなことを取り決めしていく、あるいは市と協議をしていく上では、ここを一番の話し合いの場所にしようというお約束事で決めた議論の場がございますので、登録店さんにおいては、そこでいろんなお話を出していただきながら、我々一緒に話し合いをするということでやっておりますので、今後の船頭育成、これについてもどういう支援のあり方が一番いいのかということは、そういった場所で十分議論しながら、制度として確立をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
１つは、できるものなら、うかい等運営委員会に議員が入っておるように余り聞かないので、よければそういった部分も入らせてもらったら、少しは違う観点の話もできるんかなというふうに思っています。一昨日たまたま部長のほうにお話ししました、ちょうど今屋形船が係留しとるところの少し上流になげみたいな小さなものがあります。これがあるがために土砂が堆積しとるのもこれは事実だというふうに思いますが、その辺の１点、見ておられたらお聞きしたいんと、結局あそこは肱川の流れによって堆積、緩いところでありますから、土砂がたまってくるというところになっておるようです。そうすると、屋形船の係留するところはどこなんでしょうかねというふうに思います。今のところを見よるとそんなに余裕はないんかなというふうに思いますが、整備局のほうに土砂のけをぜひ要請をするなりお願いをできないかなというふうに思っています。
もう一つは、市民サービスデーです。武田部長の言われたことは、私も理解はしております。理解しても、大洲市民が余り乗らないのはなぜでしょうかねというふうに思います。それは、市民サービスデーという一つの、以前の水曜日なら水曜日にあった、それは料理持ち込みも自由ですよと、料金さえ払えばやれますよというシステムだったというふうに思ってます。それによって、あと多くの自分の身内とか友達がまた違った日に来ていただいていたというふうに思っています。
そこで、自分がうかいをよかったという思いがなければ人は集まりませんし、当然事業そのものは衰退の一途だというふうに思っていますが、その辺どう思いますか。
○武田康秀産業経済部長 議長
○福積章男議長 武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長 では、お答えをいたします。
ちょっと複数出たんですが、土砂のけの件につきましては、ちょっと専門でございませんし、これは国土交通省さんとおっしゃるように話をして確認しなければなりませんので、きょうこの場での答弁は控えさせていただきたいと思います。
それから、市民サービスデーのあり方についてというような趣旨の御質問であったかと思います。
確かにまず市民の皆さんが大洲のうかいはすばらしいということを体験していただいて、今おっしゃったように、同窓会であるとか身内の方が帰られた際に一緒に使っていただくというのが、これは理想であろうと思っております。その一環として市民サービスデーをどのようにうまく使っていくかというところはこれからも検討させていただきたいと思いますし、そういったものの一環として子供さん方を招いての昼間のうかいですけれども、うかいということをやらせていただいております。これは決して黒字になるものではございませんし、助成金等を受けて観光協会さんでやっていただいてますが、ちっちゃいころにそういったものを体験していただくというのは一つの大きな要因でございますから、そういったところにも力を入れていこうということで頑張っておりますので。
それから、ちょっと議員さんを運営委員会の中にというお話でありましたけれども、うかい等運営委員会は、趣旨から申しますと、あくまでもそのお願い事を決めて行政にやっていこうという趣旨のものではございません。基本的に、昔のように業者間でも自立できるように、うかいで採算をとってきちんと黒字を出していけるように体質をつくっていくという意味で、今何が必要なのかというのを協議するためにやらせていただいております。公開しちゃいけないのかということではありませんが、その中ではかなり生々しい話も出たりしますので、まず当事者がそこは本当に真剣に議論をしようということで進めておる部分でございますので、今のところはちょっと今の枠でやらせていただきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 私は、運営委員会を邪魔する気はありません、もちろん。だけれど、思いは、議員たるものは大洲の肱川のうかいを軽視する人は、私はいないと思います。その問題について生々しく話し合えるのは、そのほうが私はより進歩的ではないかなというふうに思っています。これは答弁なくても結構です。だけれど、私はそのように思います。
あと、まだたくさん出てくるんですが、次の質問に移らせていただきます。
次に、原発事故除染廃棄物についてお伺いをいたします。
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物をめぐり、放射性物質の濃度が基準以下となった土を全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、環境省の非公開会合で、再利用後、放射性物質として扱う必要はなくなる濃度に減衰するまで170年かかると試算をしています。工事完了後も国が管理し、年数で区切ることは考えていない。今後、実証事業などを通じて適切な方法を検証するとしています。人為的な掘り起こしのない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定し、コンクリートや土で覆うことで工事完了後の周辺住民の被曝線量を抑えるとしているが、防潮堤などに使用した場合、津波で崩壊し、放射性物質が流出する可能性があるとの専門家の指摘もあり、環境汚染が心配されています。
コンクリートを多く使用する公共工事としては山鳥坂ダム建設が想定されるが、市内での公共工事における再利用について打診はあるのか。打診があった場合、どのように対応されるおつもりでしょうか。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 宇都宮議員さん御質問の原発事故汚染廃棄物についてお答えをいたします。
まず、山鳥坂ダム建設工事など、市内の公共工事における除染廃棄物の再利用について打診はあるのかとのお尋ねでございますが、現在までに国からの打診はございません。
なお、大洲河川国道事務所、山鳥坂ダム工事事務所、大洲土木事務所にも問い合わせを行いましたが、同じく現在のところ打診はありませんとのことでした。
次に、打診があった場合、どのように対応されるおつもりかとのお尋ねですが、環境省では、再生資材の利用を円滑に進めるためには放射線に関する安全性を確保しつつ、関係者の理解、信頼を得て社会的受容性を醸成する取り組みを段階的に進める必要がある。このため、再資材化した除染土壌の安全な利用に係る基本的考え方で示した管理の妥当性を検証するとともに、地元の理解や社会的受容性を向上させることなどを目的として、実証事業やモデル事業を実施し、再生利用の本格化に向けた環境整備を行うとしており、現在南相馬市において、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証のための再生利用実証事業が進められているところでございます。
したがいまして、現時点ではどのような打診があるのかさえも把握できない状況ですが、再資材化した除染土壌の再利用につきましては、市民の皆様の理解なしに進むものとは考えておりませんので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 これにて質問を終わらせていただきます。
○福積章男議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案14件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○福積章男議長 次に、日程第３、請願第48号日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書提出についての請願を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月14日から16日及び19日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福積章男議長 御異議ないものと認め、６月14日から16日及び19日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月17日及び18日は市の休日で休会となっております。
６月20日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○福積章男議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時42分 散 会
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