平成２９年大洲市議会第２回定例会会議録　第２号


平成29年６月12日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政担当係長　　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政契約課長補佐　　　　��　岡　　公　重
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　武　知　　省　吾
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　上　田　　信　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　新　野　　武　男
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　池　田　　悦　子
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育部長　　　　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　岡　村　　清　利
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成29年６月12日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第48号議案　平成29年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第49号議案　平成29年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第50号議案　平成29年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案　平成29年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第52号議案　平成29年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第53号議案　平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第54号議案　平成29年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第55号議案　平成29年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第56号議案　平成29年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第57号議案　大洲市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について
第58号議案　大洲市高齢者地域生活支援事業手数料条例の一部改正について
第59号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第60号議案　大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第62号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第48号議案〜第60号議案、第62号議案
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午前10時00分　開　議
○福積章男議長　これより本日の会議を開きます。
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○福積章男議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○福積章男議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、２番村上松平議員、３番東久延議員を指名いたします。
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○福積章男議長　次に、日程第２、第48号議案から第60号議案及び第62号議案の議案14件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、村上常雄議員の発言を許します。
○16番村上常雄議員　議長
○福積章男議長　村上常雄議員
〔16番　村上常雄議員　登壇〕
○16番村上常雄議員　おはようございます。自由民主党・市民クラブの村上常雄でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、順次質問をしてまいります。理事者の明快で前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず、去る大洲市議会３月定例会で、清水裕市長は３選に向けて出馬を表明されました。清水市長の３選に向けての市政方針について最初にお伺いをいたします。
　平成21年９月に清水市長が市政を担当されてから、かねて大洲市民が悩まされ、時に尊い人命をも奪ってきた肱川の治水対策が前へ向いて動き出しました。山鳥坂ダム建設事業、鹿野川ダムの改造事業、堤防のかさ上げなどの改修工事などが着実に前進しつつあります。
　また、人と物流の幹線となる松山自動車道の４車線化へ向けての動き、大洲・八幡浜自動車道の事業化の促進がなされるとともに、多くの文化財を初め、地域の資源に磨きをかけての観光戦略の展開による入り込み客の増加、そして地域産品のブランド化による基幹産業である農林水産業の活性化や６次産業化の展開がなされ、少子・高齢化、人口減少、過疎化が進む大変厳しい社会情勢の中で、職員や市民の先頭に立って獅子奮迅のリーダーシップを発揮いただいており、その取り組みの成果が出始めていることに多くの仲間とともに、その構想力と行動力、そしてリーダーシップに敬意を表し、感謝をいたしているところであります。
　中でも私が感謝をしておりますのは、市役所の窓口やトイレ、市民や観光客をお迎えする公衆トイレなどが市民の目線、お客様をもてなす目線で見直され、随分優しく親しみの持てる雰囲気に順次切りかわっていることに感謝をしている次第でございます。
　そこで、清水市長には、健康に留意いただき、引き続きリーダーシップを発揮いただきたいと考えておりますが、３選を目指される清水市長の市政方針をまずお伺いしたいと思うのであります。清水市長は、現在の大洲市の置かれている現状、そして今後の課題と展望をどのように捉えられておられるのか、そして具体的に何をどう取り組まれようとされているのか、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。
　次に、地域公共交通体系の見直しについてお尋ねをいたします。
　周辺部では、少子・高齢化だけでなく、過疎化が進んでおります。高齢者、特に独居老人の方やハンディを持たれた方の買い物や通院の足など、どのようにして確保するかが深刻な問題となっております。私は、このことは、大洲市においても待ったなしの喫緊の課題であると捉えております。食料品や生活必需品の買い出しに、あるいは通院に高齢者の方も車の運転をせざるを得ない、できなければ少ない年金からタクシー代を出し利用せざるを得ない。危険を感じながらの運転をわかっていながらもやめられないといった事情もあるようです。
　そこで、地域公共交通の見直しの進め方とスケジュールについてどのように考えておられるのか、どのような方法で市民の足の確保を図られるお考えか、御所見を伺いたいと思います。
　私の地元である南久米地区では、週に１回福祉バスを運行していただいておりますが、病院の受け付けに間に合うようにはならないかといったような声もお聞きしております。
　ほかの市や町においては、デマンドバスやデマンドタクシーなど工夫をせられ、きめ細かな住民の足の確保に努めておられるところもございますが、大洲市においてもより市民のニーズに沿った地域公共交通体系の整備をぜひお願いしたいと考えるものであります。このことについて、今後の展望をお聞かせください。
　次に、ぐるりんバスについてお尋ねをいたします。
　市内平野部のぐるりんバスの走る路線の沿線に居住する住民にとって、ぐるりんバスは大変ありがたい存在ではないかと考えております。しかし、車の便利さになれ親しんだ我々にとっては、ちょっとしたことでも車に頼ってしまうのが現状ではないでしょうか。私たち自身も、公共交通が利用できるものは、その利用について一考する必要があるのではないかとも考えております。
　そこでまず、ぐるりんバスの現在の乗車率はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
　ぐるりんバスは市中心部を走る便利な路線であり、できれば拡充を望みたいと思っておりますが、走れば走るだけ赤字を膨らませるのでは、それも困難であります。一人でも多くの市民や市外からのお客様にも御利用いただけるよう、広報活動も積極的に行うべきと考えます。企業努力を行っていただくことはもちろんですが、特に高齢化の時代もあり、お年寄りの交通事故もふえているということもあり、路線の沿線の老人クラブの皆様を初め、関係機関、団体、その利用を行政としても積極的に働きかけるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
　また、高校生の登下校に、より利用いただけるよう工夫と広報はできないものでしょうか。路線等の拡充を図るためにも、利用促進のさらなる工夫と努力を提案するものであります。御所見を伺います。
　そして、事実かどうかの確認はできておりませんが、バスの運転士はその席を離れられないと伺いました。ぐるりんバスに足腰の弱った年配の方が手押し車を押して乗車しようとされるとき、ステップの段差があるために１人では乗りにくく、乗りおくれておいていかれる事態があったと伺っております。それが事実であるならば、ぐるりんバスの運行の目的からも、シルバー人材なども活用して補助者を乗車させることも検討すべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
　次に、肱南地区の活性化について、まず研家跡地の利用についてお尋ねをいたします。
　かつて大洲市の中心であった肱南地区も人口減少が進み、高齢化が進んでおります。飲食店や宿泊施設も減少し、かつてのにぎわいを知っている大洲南中の卒業生としても一抹のさみしさを感じております。
　現在、肱川橋のかけかえ工事が進められており、肱南地区もその将来を考えるとき、大きな節目に差しかかっているのではないかと感じております。大洲市と肱南地区を代表する存在でもあった研家の取り壊しがほぼ終わり、更地が見えるようになってさみしさを感じているのは私だけではないと思います。当面、この取り壊された研家跡地の活用の仕方が、今後の肱南地区活性化の鍵を握るのではと私は思っております。
　また、かつては大洲藩の中心であった肱南地区全体の活性化に向けた今後の展望について、市長の御所見をお尋ねいたします。
　次に、保育所の現状と子育て支援対策についてお伺いをいたします。
　我が国の人口は、2008年、平成20年をピークに減少に転じ、今後急速に人口減少と少子・高齢化が進むと予測されております。国においては、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、2014年、平成26年にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略が策定されました。本市においても、今後、人口減少が急速に進むことが懸念されており、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計によると、平成22年の人口４万7,157人は30年後の平成52年には２万9,529人に減少し、50年後の平成72年には１万9,842人にまで減少するとされております。
　このことから、人口減少や少子・高齢化に歯どめをかけるために、まち・ひと・しごと創生に一体的に取り組むため、昨年３月に大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されております。その具体的な施策に、子育て支援の充実を掲げられ、病児保育、幼稚園における３歳児保育、幼稚園における一時預かり事業、第３子以降における保育料の無料化などは実施され、子育て家庭の負担軽減に寄与できているものです。
　また、認定こども園の設置についても、愛媛帝京幼稚園、悠園の民間施設が、それぞれ認定こども園に移行し、教育と保育の一体的なサービスが提供されており、評価できるものであります。子ども・子育て支援制度においても、認定こども園の普及を進めるとされており、公立幼稚園及び公立保育所についても認定こども園化することで、保護者の就労の有無に関係なく、どの施設でも同じ水準の教育と保育のサービスが受けられると思いますが、市の取り組みについてお聞かせ願いたい。
　また、保育所の待機児童についてですが、年度途中に入所申し込みされた方の中には入所できない方がいると聞いております。現在の状況についてお聞かせください。あわせて長浜保育所や菅田保育所など、園舎の建て替えを行う場合、定員の設定はどのように行っているのか、設定方針等をお教えください。
　次に、家庭から排出されるごみの収集と地区入りについて。
　地球温暖化を引き起こす第一の原因となっている二酸化炭素の排出抑制に向けて世界規模で取り組みがなされている中、大洲市においても循環型社会を目指し、ごみの減量化に向けての各種対策が行われているところであります。
　また、長年にわたりごみを減らすための３Ｒ、いわゆるリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を積極的に推進し、継続した啓発活動の実施により、ごみの分別、リサイクル意識が市民一人一人にも浸透し、大洲市のごみの排出量も減少しているものと思っております。ごみの減量化には、市民の取り組みが必要不可欠であることから、大洲市は行政の役割として、市民のごみ処分に関する利便性の向上を考えるとともに、可能な限りの協力、支援策を講じて大洲市の目指すところである住みよいまちづくりへとつなげていくことが必要であると考えております。
　そこで、家庭から排出されるごみの収集方法に関して質問をいたします。
　まず、大洲市の家庭から排出されるごみは、市の委託業者によって回収されておりますが、市民がごみを出す場所、いわゆるごみステーションは市内に現在何カ所あり、どういったところにごみステーションを設置しているのか、お尋ねをいたします。
　次に、住民はそれぞれの地区で決まったごみステーションへごみを持っていっておりますが、場所によっては自宅からごみステーションまでがかなり距離があることから、特に高齢者は重いごみ袋を持っていくのが大変であるとか、仕方なく自動車に乗せて持っていく等の話を聞いております。ごみは日常生活に密着した必ず出るものであり、高齢者世帯がふえる中、ごみの処分は高齢者にとっては切実で身近な問題になっていると考えます。
　一方で、事情があることとは思いますが、各個人がそれぞれの自宅前にごみ袋を出しておけば委託業者に回収してもらえる地区もあるとの話も聞いております。同じ市民でありながら、行政サービスに差があり過ぎるのには、違和感を感じます。むやみにごみステーションをふやすことは、委託料の関係や、大洲のすばらしい景観を損ねるなどの問題もあろうかと思いますが、地区の状況やそこに住んでいる住民の実情に応じた対応も必要ではないかと考えております。それが、ひいては住みよいまち、市民に優しいまち大洲へとつながるものと思います。
　そこで、ごみステーションの設置に関して、設置を認める設置基準や条件についてどのように考えておられるか、お伺いをします。
　次に、地域活動や災害時には地域コミュニティーが重要となってまいりますが、核家族化が進むにつれ、地域でのつき合いが希薄となり、地域コミュニティーのあり方自体が問題となっております。
　大洲市においては、地区入りを推進しておりますが、出入りの多いマンション等の住民には地区入りをされてない方も多いのではないかと推測しております。さらに、マンションの一角に専用のごみステーションを設置してあるマンションをよく見かけますが、これらも地区入りをしていない住民をふやす要因になっているのではないかと思っております。ごみの収集は地区入りしている、していないに関係なくなされるものではありますが、地域コミュニティー形成の推進を目的とした地区入りを促進するためには、地区入りとごみステーションの設置を関連づけるのも１つの手法ではないかと考えております。
　そこで、マンションにおけるごみステーションの設置に関して、地区入りを要件とするなど、地区内に設置するごみステーションとは異なる何か特別な基準を設けているのか、また今までに地区入りをしていない住民から、地区入りをしてないことを理由に地区のごみステーションを使用できない等の相談が寄せられたことはないか、お伺いをします。また、もしそういった相談があった場合、どのように対応する考えか、お伺いをします。
　最後に、市民の健康づくりについてお尋ねをいたします。
　私自身、還暦を目の前にして、健康管理に留意しているところであります。心身ともに健康に過ごし、人生を全うすることが一人の人間として、またその家族にとっても一番の幸せであると考えております。
　そこで、最近、健康寿命という言葉をよく聞くようになりましたが、大洲市民の平均寿命と医療や介護を必要としない健康寿命はどのようになっているのでしょうか。また、大洲市民の平均寿命や健康寿命は、国や愛媛県と比較してどのような状況にあるのでしょうか。
　市長が先頭に立って取り組まれた行財政改革の効果もあり、市の財政状況もひところと比べると改善をいたしております。しかし、少子・高齢化の影響、そして今後の稼働年齢の減少が進むこともあり、市民の医療費と介護費の増嵩が大きな課題となりつつあるのではと考えております。医療費や介護費の近年の動向はどうなっているのでしょうか。市民の幸せづくりとして、市民が心身ともに健康で暮らせるように、病気になる前の未然防止が大切ではないかと考えておりますが、市民の健康づくりに積極的な展開をお願いしたいと考えております。市民の健康づくりを今後どのように進められるかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの村上常雄議員さんの御質問のうち、私からは市政方針と肱南地区の活性化についてお答えを申し上げます。
　初めに、市政方針でありますが、私はさきの３月議会において、現在進めております肱川の治水対策の進捗状況や第２次大洲市総合計画、地方創生への取り組み状況などを踏まえ、市民の皆様とともにきらめく大洲を将来に引き継いでいくために、３期目に向けた所信を表明させていただきました。多くの皆様の御支援のもと、再選を果たすことができたならば、これから先も責任を持ってその任に当たりたいとの思いに至っているものであります。
　現在、人口減少社会が到来し、社会保障費が増大していく中で、公共施設やインフラの老朽化対策への対応や、これまでの想定を上回る台風や豪雨による自然災害や南海トラフ地震への備え、原子力防災対策など大洲市を取り巻く社会情勢は一層厳しさを増してきております。その中で、大洲市の将来を考えたとき、特に若い皆さんがこの地域のすばらしさを実感し、文化を継承しながら新たな夢や希望を持ち、そして将来に向かって地域の関係する皆様とともにチャレンジして定住していけるよう、私は人・文化・自然が生きるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、第１に住み続けたいまちづくりであります。誰もが生きがいを持ち、大洲市に安心して健やかに暮らせるよう保健・医療・福祉の充実を図り、特に大洲市の将来を託す子供を育てる環境を整えていくことが大切であると考えております。
　現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、結婚しやすい環境づくりや子育て支援に取り組んでいるところではありますが、子供たちが安全で安心して学べる教育環境とともに、保護者の皆様が安心して子供を預けて働くことができる環境づくりを地域や学校関係者の皆様とともに目指していかなければなりません。
　例えば、共働き家庭の増加による保育ニーズの多様化に対応できるよう、公立保育所や公立幼稚園のあり方の検討を進めていくことや、放課後児童クラブについても、全ての入会希望者が放課後や休日に、安全に、安心して過ごせる場を確保できるよう、施設整備の充実を図っていく所存でございます。
　また、高齢者の皆様が健康を保ち、元気に地域で活躍しながら生活できるよう、介護予防事業の取り組みを初め、中山間地域における医療対策とあわせて、公共交通空白地の交通手段を確保していくため、今年度取り組んでおります地域公共交通網形成計画の策定において、現状分析を行い、市民の皆様からの御意見を伺いながら、地域公共交通体系の整備を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、老朽化した市民会館や公民館など、市民の皆様が活用される施設の適切なリニューアルを進め、地域に根差した文化やスポーツの拠点づくりと振興を図っていきたいと考えております。
　２つ目は、交流人口をふやすまちづくりであります。大洲市には重要文化財の長浜大橋や臥龍山荘、ユネスコアジア太平洋文化遺産保全賞最優秀賞を受賞した少彦名神社参籠殿などの文化財や肱川あらし、鹿野川湖、伊予灘の海岸線、肱川沿いの豊かな自然、龍馬脱藩の道、うかい、いもたき、長高水族館など、全国に誇れる豊かな地域資源があります。これら本市の歴史や風土の中で育まれ、先人から受け継いできた文化や自然を次の世代に伝承し、さらに磨きをかけ、その魅力を発信していくことが国内外からの観光客などの交流人口の拡大、ひいては地域の活力向上につながっていくものと考えております。外国人観光客対策やおもてなし観光の充実を図り、多様なメニューを提供できるよう、さまざまな取り組みのできる組織の確立と、大洲市ならではのおもてなしを目指していくことが必要であると考えております。
　また、ことし３月に大洲・八幡浜自動車道の大洲西道路の事業化が決定したところでありますが、この大洲・八幡浜自動車道が完成すれば、九州から京阪神まで全ての間がフェリーと高速交通網でつながることとなり、新たな国土軸として機能することが期待でき、さらなる交通量の増加が予想されております。
　しかしながら、伊予灘サービスエリア以南にサービスエリアがないことから、高速道路を利用した観光客などへのサービス機能が不十分な状況でございます。このため、市内にサービスエリアの機能と大洲へのエントランス機能を持たせた新たな道の駅の整備を行い、ええモンセレクションを初めとした地域産品の販売拠点施設の整備を計画していく考えであります。同時に、伊予灘ものがたりや特急列車による来訪者に対するおもてなしができるよう、ＪＲ伊予大洲駅のエントランス機能も強化し、観光の玄関口を整備してまいります。
　３つ目は、産業が息づくまちづくりであります。地域産業の活性化により、雇用の安定化、就業機会の確保、そして所得の向上を図っていくことが定住促進につながっていくものであり、これまでも四国一の生産量であるクリや乾シイタケを初め、市内で製造された商品や特産品をブランド化する大洲ええモンセレクション認定制度により、大洲産品の知名度の向上と、新たな特産品の開発や地元の農産品を生かした６次産業化を推進し、認定した産品を首都圏で販売できるよう販路開拓に努めてまいりました。このような地域の特性を生かした活力あるまちづくりをさらに前進させていくため、さらなる商品開発と販売力の強化を図り、大洲市へ来ていただく皆様に、大洲の特産品を購入していただけるよう、拠点整備についても進めていかなければならないと考えております。
　このような施策により、大洲市の基幹産業である農林水産業やそれらの加工業に従事される皆様の所得向上につなげ、希望を持って安心して働くことができる環境を整えていくとともに、引き続き優良な企業を誘致できるよう情報収集、誘致活動を行い、働く場所の確保に努めていかなければならないものと考えております。
　４つ目は、安全・安心・活力のまちづくりであります。平成30年度には、鹿野川ダムの改造事業も完成し、国の直轄機関にある暫定堤防も一定のかさ上げが実施される予定であり、肱川流域の治水安全度向上の第１段階にめどがついたところではあります。しかしながら、水防法の一部改正に伴い、改訂された洪水浸水想定区域図では、浸水被害範囲が1,566ヘクタールとなっており、市街地の大部分のエリアで10メートルから20メートルの浸水が想定されております。避難場所や避難経路における身近な道路整備を初め、洪水ハザードマップの見直しや、消防団を初めとした地域防災体制の充実強化など、今後起こり得る大規模災害に対応できるよう対策を講じていかなければならないと考えております。
　また、現在暫定２車線となっております松山自動車道松山インターチェンジから大洲インターチェンジは、南海トラフ地震などの大規模災害発生時には、避難や救急搬送、さらに支援物資を運搬するのに必要な、まさに命の道となるものであり、高速道路の安全性や定時性などの機能を十分に果たすことができるよう関係機関への働きかけを継続し、全線４車線化の早期実現に向けて取り組んでまいります。
　５つ目は、地域が息づくまちづくりであります。近年における長浜高等学校水族館部の皆様の活躍もあり、長浜地域においては水族館整備に対する期待が高まっており、第３次開発とあわせて人と魚が触れ合える新しい形の水族館構想を前進させていくことも重要な課題であると認識しております。
　また、肱川地域では、えひめ国体のカヌースプリント競技の会場にもなる鹿野川湖を生かした観光促進、河辺地域においてはふるさとの宿の活用推進など、その地域の歴史や文化、自然を生かし、地域が元気になるまちづくりを地域の皆様とともに進めていくことで、地域振興とにぎわいの創出を図っていく考えであります。特に、過疎化や高齢化が著しく進んでいる中山間地域では、自然や豊かな地域資源を活用することで、新たな特産物の開発も視野に入れ、都市部住民との交流を促進していくことで地域の活性化を図っていくことができるものと考えております。今後も地域おこし協力隊の導入など支援体制を強化し、愛媛大学との連携の中で専門的知見を取り入れながら、地域の課題解消につなげていきたいと考えております。
　以上、５つの目標を申し上げましたが、３期目におきましても、きょうまで取り組んでまいりましたチェンジ、コラボレーション、チャレンジの３つのＣのまちづくりを基本として、市民の皆様との共同意識の中で冒頭申し上げました人、文化、自然が生きるまちづくりを目指していく考えであります。そして、大洲の子供たちが自分の夢を実現できるように、また将来に夢を持ち、ふるさとに誇りを持って定住していけるよう、活力ある大洲市の実現に向け、引き続き市民の皆様と力を合わせ、議員各位の御協力をいただきながら、全身全霊をかけて取り組んでいく所存でございます。
　次に、研家跡地の活用による肱南地区の活性化についてお答えを申し上げます。
　ホテル研家は、長きにわたり旅館業を営んでこられましたが、後継者もないため、平成27年９月末に廃業されたところでございます。研家跡地は、市内中心部にあり、将来の活用を踏まえ、隣接地も含めて購入に向けて協議を行ってまいりました。地権者と協議の結果、建物を取り壊した更地の状態で市が購入することで合意を得ましたので、現在地権者において建物の解体作業が行われているところであり、作業完了後、購入することとしております。購入後は、当面は市役所の駐車場不足解消のため、平面駐車場として活用することといたしております。この場所は、市の中心部で肱川、大洲城などを眺めることができ、将来はうかい、カヌーなどに関連した観光施設や、教育文化施設の整備にも活用できる土地であります。今後、肱南地区の活性化を図るためにも、最も効果的な土地の利活用についてさまざまな見地から速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、肱南地区の活性化に向けた今後の展望についてお答えを申し上げます。
　肱南地区は、肱川沿いに発達した城下町であり、大洲城、臥龍山荘を初めとした本市を代表する文化遺産や、おはなはん通りなどの古い町並みが形成する特有の景観は、そこで暮らす人々の生活感も含めた歴史的風致が最大の魅力であると考えております。その魅力は、多くの方に評価され、歴史情緒あふれる風光明媚な観光地として本市を訪れる観光客の皆様に最も人気を博しているエリアであると認識いたしております。
　肱南地区の活性化に向けた今後の展望といたしましては、来訪者の皆様に肱南地区の魅力を一層味わっていただくとともに、買い物や休憩、宿泊などの消費を引き出す仕組みづくりが必要であると考えております。そのためにも、歴史的建造物や町並みの保全活用など、肱南地区の強みである歴史や文化、景観を生かした観光まちづくりを住民の皆様とともに進めていくことが重要であると考えております。
　具体的には、南予博で誕生した案内人付まち歩きプログラム「おおず歴史華回廊」の継続展開により、住民の皆様の観光まちづくりへの参画を促すとともに、お客様の滞在時間を延ばすことで観光消費の拡大にもつなげたいと考えております。
　また、地域経済の活性化のためには、官民が連携しながら民間事業者が投資しやすい環境をつくっていくことも重要であると考えております。町家を活用した民間事業者による飲食や宿泊事業の展開、地元産品や地域の風土を生かした独自性のある土産物の開発など、既存事業者の業態変更や新規創業なども視野に、地域に密着した観光産業化の仕組みづくりなども研究してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地域の皆様とともに、地域の未来を考えながら、肱南地区の強みである歴史、文化資源を生かした地域の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、保育所の現状と子育て支援策についてお答えをいたします。
　まず、認定こども園の普及による市の取り組みについてでございますが、現在公立保育所は市内の13小学校区のうち10小学校区に設置されており、公立幼稚園は６小学校区に設置されております。このうち、公立の保育所と幼稚園の両方が設置されている校区は、大洲小学校区、喜多小学校区、肱川小学校区の３校区となっております。このため、幼稚園しかない校区の児童で保育を希望する場合は、校区外の保育所に入所するしかなく、また保育所しかない校区の児童で就学前教育を希望する児童は、校区外の幼稚園へ入園するしかない状況にございます。
　こうしたことから、公立幼稚園及び公立保育所を認定こども園に移行することで、地域内での保育が可能となり、保護者における送迎などの負担軽減や、地域や小学校と連携したよりよい就学前教育が期待されるものであり、教育と保育の質的向上を推進するためにも有効な手段であると考えております。
　認定こども園化に向けた今後の取り組みでございますが、市長部局と教育委員会が連携し、各地域での需要量の見込みなどについて再確認を行い、また職員配置や設備等基準の充足など、認定こども園化に必要となりますさまざまな制約や課題などを整理しながら、市全体の幼稚園、保育所の将来的な方向性を総合的に検討することといたしております。
　次に、待機児童の現状と課題についてでございますが、年度当初においては、前年12月の申し込みをもとに、各保育所の職員配置などの調整を行っており、全ての児童ができるだけ希望する保育所に入所できるよう調整をいたしております。また、年度途中の入所申込者については、定員にあきのある保育所に入所していただいておりますが、保育士の不足により希望する保育所に入所できないといった場合がございます。６月１日現在で、合計34人が入所をお待ちいただいており、そのうち０歳児が22人、１歳児が６人と、乳幼児が大半を占めている状況となっております。
　保育士の配置につきましては、厚生労働省の児童福祉施設最低基準により、０歳児は児童３人につき保育士１人以上、１歳、２歳児は同じく６人に１人以上、３歳児は20人に１人以上、４歳以上児は30人に１人以上が必要と定められております。
　近年の社会構造の変化とともに働く女性の皆様がふえ、出産後すぐに児童を預けられる保護者が増加している状況の中、受け入れのため各保育所においては児童の年齢区分に応じた職員数を配置する必要がございますが、保育士不足という状況により、その最低基準を上回る職員の確保が非常に難しくなってきております。そのため、新たに入所を希望する、特に乳幼児の皆様に当たっては、保育所全体の定員は超えていないといった場合でも待機という状態が生じることとなります。
　待機児童解消の大きな役割を担います保育士の確保は、本市にとっても喫緊の課題でありますので、職員の採用については将来を見据えた適正な職員採用計画に基づき行いますとともに、臨時保育士については必要となる職員数を確保するため、引き続きハローワークを初め、愛媛県人材センターや県内の教育機関などとのネットワークの構築により、広く情報発信、情報収集を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、大洲市子ども・子育て支援事業計画に位置づけられるファミリー・サポート・センターなど、地域子ども・子育て支援事業等の充実や幼稚園での一時預かりなど保育機能の強化、先ほど申し上げました認定こども園化などの検討により、保育の場を確保し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、長浜保育所、菅田保育所の定員についてでございますが、保育所建て替え時の定員の設定につきましては、平成27年３月に策定をいたしております大洲市子育て支援事業計画の保育量の見込みなどをもとに総合的に判断をし、その定員を決定しております。長浜保育所、菅田保育所ともに全体の定員については従前と変更ございませんが、今年度改築に着手予定の菅田保育所については、０歳児の受け入れに対応するため、新たに調乳室、沐浴室などを設けることにしており、これにより最大７人の０歳児受け入れが可能となるものでございます。なお、利用定員の設定につきましては、保育所ごとの需要などを見きわめながら毎年見直しを行い、大洲市子ども・子育て会議にお諮りした上で決定することといたしております。議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　私からは、地域公共交通とぐるりんバスについてお答えをいたします。
　まず、地域公共交通見直しの進め方とスケジュールでございますが、居住機能や都市機能の方向性を示します立地適正化計画の策定とあわせまして、今年度望ましい公共交通網のあり方を明らかにする大洲市地域公共交通網形成計画を策定することといたしております。
　この計画では、市民アンケート、乗降調査及び関係者のヒアリングなどによります需要分析を踏まえまして、持続可能な地域公共交通網の形成に関する基本方針や目標、そして目標達成のために必要な具体的施策などを定めていくということにいたしておりまして、特に具体的施策の検討に当たりましては、地理的要因や人口分布状況などをもとにエリアを設定をいたしまして、各エリア内に適した交通モード及びエリアとハブ拠点を結ぶのに適した交通ネットワークなど、各地域の実情に応じた実現性の高い交通体系が提案できるような計画を策定してまいりたいと考えております。今後、自治会を初めとした各種団体、また国、県や交通事業者などの関係者で構成をいたします大洲市地域公共交通活性化協議会を中心にデータ分析、協議、意見交換を行い、合意形成を図りながら素案の取りまとめを行い、パブリックコメントを得て、本年度中には計画を作成したいと考えております。そして、来年度以降、これら計画に基づいて公共交通網の見直しを進めてまいるわけでございますが、特に受益者負担や財政負担のあり方についても検討をしながら、利用者ニーズや地域の実情に応じた持続可能な公共交通体系の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ぐるりんバスにつきましては、平成21年の運行開始以来、利用者は増加し続けまして、平成26年の８万3,691人、１日平均229人をピークといたしまして、近年は減少傾向にございまして、平成28年は７万2,477人、１日平均198人でございますが、この減少は常磐町地区上水、下水道工事期間中の運行休止も要因の一つであると捉えております。なお、平成28年度の運行補助は約636万円となっております。議員御指摘のとおり、ぐるりんおおずを初めとしました公共交通を維持、確保していくためには、高齢者や高校生を初め、一人でも多くの方々に御利用いただくことが最も重要であると考えておりますので、ホームページや広報おおずによる周知、また時刻表の各戸配布などに加えまして、今後、地域公共交通網形成計画の策定に伴います市民アンケートにあわせて利用に向けた動機づけを図る資料を同封をし、市民の皆様と公共交通に関する問題意識を共有してまいりたいと考えております。
　次に、足腰の弱った年配の方がお一人で乗車できない場合の対応でございますが、バス事業者からは、運転手は安全管理のため原則運転席を離れることができないことになっていると伺っておりまして、低床車両での車椅子利用者への対応を除きまして、基本的には御自分で乗車をいただいているのが現状でございます。
　議員御指摘の補助者の乗車につきましては、事業者の負担による対応が困難でありますことから、そうした体制を確保するとしますと、市の新たな運行支援による経費負担が必要になってまいります。
　また、御自分で乗車できない場合には、介助者と乗車するなどの対応をされている方もおられますし、他の路線も含めまして経費的な面から、現状では補助者の乗車は困難ではございますけれども、誰もが利用しやすい環境構築ということにつきましては、一つの課題であると認識をいたしておりますので、今後、まずは積極的な声かけなどをしまして、利用者に寄り添った取り組みについてバス事業者にもお願いをし、接遇向上を図ってまいりたいと考えております。
　少子・高齢化や過疎化によりまして、公共交通の役割やニーズも以前とは変わりつつございますが、議員御指摘のとおり、地域の皆様の声や実情に応じた公共交通体系の整備を早期に図ってまいる所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、家庭から排出されるごみの収集と、地区入りについてと、市民の健康づくりについてお答えをいたします。
　まず、ごみステーションの設置基準や条件についてでございますが、現在、市内に約1,460カ所のごみステーションが設置をされております。設置場所につきましては、地区からの要望により、おおむね10世帯以上が利用し、収集車が通行、停車できるところが目安となっており、新設につきましてもこれらを基準に設置を認めているところでございます。これは、ごみステーションが乱立することにより、不法投棄やカラス、野良猫などのしわざによるごみの散乱などが生じ、生活環境の悪化が懸念されることや、収集時間や距離の増加により収集コストの増加にもつながることを考慮したものです。
　しかしながら、村上議員さん御指摘のとおり、昔からの慣例により戸別収集している場所もあり、不公平感が生じているのも事実であります。また、過疎、高齢化が進展している現在にあっては、特殊事情に対応することも求められていると感じております。
　これらのことから、ごみステーションの設置に関しましては、公平性を確保しつつ、地域の実情や高齢者などの弱者に配慮した柔軟な対応ができるよう、設置基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。
　次に、地区入りの条件についてでございますが、大洲市では市民が身近な課題を解決し、その実情に応じて自主的なまちづくりを進めることにより人々が支え合い、心豊かに暮らすことができる住みよい地域社会の実現を図るため、大洲市地域自治推進条例を定め、市民の皆様に区入りを促進しております。しかしながら、区入りが強制的なものでないことや、区入りをされずにごみステーションを利用されるといった実態もあることから、ごみステーションの設置イコール区入りとは結びつけにくいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　また、区入りをしていないことを理由にごみステーションが利用できないといった相談は今のところありませんが、そういった相談があった場合の対応も含めて、先ほど申し上げました設置基準の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民の健康づくりについてお答えをいたします。
　まず、平均寿命についてですが、国、県、市の平均寿命の比較につきましては、国勢調査をもとに公表されますが、平成27年国勢調査による市町村ごとの平均寿命については、まだ公表をされておりません。前回、平成22年の国勢調査のデータによりますと、男性は大洲市が79.8歳、愛媛県が79.1歳、国が79.5歳、女性は大洲市が86.5歳、愛媛県も86.5歳、国が86.3歳で男性、女性とも国、県を上回っております。
　一方、健康寿命については、大洲市は算出に必要なデータを保有しておらず、市単独での算出はできませんが、平均寿命と健康寿命の差が、国でも、愛媛県でも、男性は約９歳、女性は約12歳となっていることから、大洲市でも同様の傾向ではないかと推測をしているところです。
　次に、医療費と介護費の状況ですが、医療費につきましては、平成28年度の大洲市国民健康保険特別会計分が約46億円で、５年前の平成24年度と比較しますと、被保険者の減少により6.8％、３億3,700万円の減となっておりますが、１人当たりの医療費につきましては、平成28年度は38万5,819円で、平成24年度に比べ４万4,592円、13.1％の大きな伸びとなっております。また、介護費につきましても、平成28年度の介護給付費は約46億3,000万円で、５年前の平成24年度と比較しますと約５億円、12.1％の増となっております。このように、医療費については依然高どまり、介護費については毎年増加をしている状況であります。
　最後に、市民の健康づくりに対する今後の展開についてでございますが、村上議員さんが言われるとおり、医療や介護サービスを必要とせず、心身ともに健康であることが市民の皆様の幸せにつながるものと考えております。そのためには、まず自分の健康は自分で守ることが重要であり、そのことを市民の皆様一人一人に啓発するため、平成25年度に健康づくり第２次計画を策定しました。この計画に基づき、39歳以下健診や各種がん検診の受診を勧めるとともに、適度な運動や食生活改善、心の健康づくりなどの各種健康教室への参加を促し、若いころからの生活習慣病の予防や高齢化に伴う機能低下をおくらせる介護予防に取り組んでいるところでございます。引き続き、市民の皆様の健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○16番村上常雄議員　議長
○福積章男議長　村上常雄議員
○16番村上常雄議員　大変わかりやすい答弁ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
○福積章男議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。議長の許可をいただきましたので、ただいまより通告に基づきまして、一問一答方式による一般質問を行います。理事者におかれましては、誠意ある御答弁をいただけますようよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、移住支援と人材誘致についてお尋ねをします。
　地方創生という言葉が政府において掲げられ、大洲市においてもまち・ひと・しごと創生総合戦略会議が設置され、議論が続けられてきました。その中でも、人口減少問題につきましては、平成38年、2026年時に人口４万人台を、そして平成72年、2060年には人口３万人台の人口を維持するという数値目標が設定をされております。目標達成のためにどのような政策を実行するのか、この市議会でもたびたび議論がなされております。
　一方、市内の雇用情勢を見てみますと、ハローワーク大洲における有効求人倍率は、最新の平成29年４月におきまして、1.37倍ということであり、県全体では統計をとり始めた1963年以来最高の数字ということになっております。企業の採用活動も活発であり、求人に占めるパートの割合も着実に減少しているということであります。この点は、政府の経済政策、特に金融緩和策が功を奏しておると感じております。数字の上では、仕事を必要とする方には十分就職できる状況のようであります。にもかかわらず、大洲市からの人口転出が続いておる状況はなぜなのでしょうか。
　１つには、需要と供給のミスマッチがあるのではと推測をしております。一般的には、地域の活性化には、企業や工場の誘致は効果が高いとされております。一方で、慢性的な人手不足の中、製造業の会社で勤めたいという人ばかりではないというのも現実であります。これらのミスマッチを解消していくためには、移住支援の充実とあわせて、この大洲で新たなビジネス、事業を起こすことに意欲的な人材を誘致すべきではないかと考えております。そういった人材が、大洲の特色を生かした新しいビジネスに挑戦することで、従来から市内に在住する若い方々への刺激にもなる、そのようにも思います。
　もちろん、移住支援というものは、全国どこの自治体でも行っております。日本中のさまざまな場所の中から、この大洲市を選んでいただくためには、いわゆるインキュベーションといわれる支援制度の充実を図ることが必要です。地域おこし隊の設置もその一環ではあると思いますが、以上の指摘を踏まえて、理事者の見解をお聞かせをください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの中野議員さん御質問の移住支援と人材誘致についてお答えを申し上げます。
　本市では、産業競争力強化法に基づき、地域における創業を促進するため、商工会議所、商工会、金融機関などを構成員とする戦略会議「きらめく大洲支援プロジェクトチーム」を設置して大洲市創業支援計画を策定し、ことし５月19日に国の認定を受けたところでございます。
　この計画では、商工会議所や商工会、各金融機関などを創業支援事業者に位置づけ、個別相談や創業セミナーの開催、事業計画の作成支援など、創業に至る各段階でニーズに応じた複合的な支援に取り組むこととしております。また、創業セミナー等により、経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識を習得した受講者を認定創業者として市が認定を行うことで、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大など、国の支援を受けることが可能となります。
　なお、起業後のフォローアップが事業の持続、発展に重要であることから、創業支援事業者や税理士、社会保険労務士などの支援協力機関と連携して、販路拡大や経営診断等の継続的な支援を行う体制づくりも進めているところでございます。
　さらに、東京に拠点を置き、地方での創業を支援するプラットホームづくりや、自治体と創業支援者をつなぐ活動を進めている地方創生コンソーシアムと連携を深め、情報やノウハウの集積を進め、創業、事業承継による若者の働きたい環境づくり、雇用の創出、サテライトオフィスの誘致などを通じて、地方へ向けた人の流れを生み出す仕組みについて協議、検討を進めたいと考えております。また、都市部にはない地方のメリットや本市独自の魅力を、移住フェアやホームページなどを通じ、積極的に発信していきたいと考えております。
　さらに、地域力の維持強化を図るため、今後においても、地域おこし協力隊の受け入れを推進し、退任後の定住促進による地域の担い手確保や産業の活性化に努めてまいります。
　御質問のインキュベーションについては、現在は創業希望者や市内の若手起業者が集えるコミュニティースペースの設置を検討をいたしております。また、先輩創業者や事業承継者による成功事例や創業ポイントなどを取り入れた交流会などの開催により、地域における企業意識の啓発やきっかけづくり、事業承継のマッチングを支援したいと考えております。
　今後におきましても、きらめく大洲支援プロジェクトチームを機能的に活用し、創業支援事業者などと一体となって、環境づくりや支援体制の整備に努め、地元事業者などを巻き込み、地域に根差した施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。
　やはり都会の雰囲気といいますか、都会におけるニーズ、そういうものについて、なかなか大洲にだけ住んでいたのではわからないということがあります。さまざまな新しいニーズ、特に都会ではもう失われたもの、それから食の安全性、自然のすばらしさ、そういうものを都会出身の方は感じ取っている。そういうニーズに対して、この大洲で提供できるような枠組み、受け入れ体制から、そういうものをつくってニーズと自分たちが提供できるもの、それを合わせていくということが重要だろうというふうに考えております。これから、多くのそういう大洲以外の方もいろいろ議論に参加していきながら、そして地域が輝くための大洲の資源をいかに活用していくのか、そういうことを中心にこれからも議論を進め、創業支援も含めて実施をしていきたいというふうに考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。新たな人材を誘致していかなければならないという点で、問題意識を共有できておるというふうに、先ほどの答弁を伺っておりまして感じております。
　１つには、地域間競争ではないですが、また日本中の自治体が同じことを考えて、人材を取り合うということもあると思います。そうなるとまずは、この愛媛県大洲市というところをどのように都市圏に住む方々に認知してもらうか、これも大きな課題ですし、やはり我々が選ばれる自治体にならなきゃいけないと、この点での取り組みがさらに必要ではないかと思っておるんですが、その点についてはどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　各地方でそれぞれそういう新しい都市部からの人材、そういう方々を求めているのは同じだろうと思っております。しかしながら、大洲にはこの肱川を中心とした独特の文化であり、資源であり、農作物もそうでありますし、肱川あらし、さまざまなそういう地域資源があるわけであります。その地域資源を積極的にアピールして、その地域資源を実際の都市部の方に生かせるような形でコーディネートできるような人材を探していくのかなと。そういうことが地域間競争という言い方が正しいかどうかわかりませんが、少なくともこの大洲のいろいろなリソースをきっちりと外へお出しし、そしてそれを組み合わせてその都会に向け、さまざまな企業を含めて、新しい事業を展開できるような方を見つけ出すということで、対応ができるのではないかなと思っております。何も全てが同じ条件ということではなく、あくまで私どもはこの地域のよさ、それを積極的に出しながら、それをまた生かせるような人物を探していきたい、このように考えておるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど申しました情報通信技術が飛躍的に近年発達しておるということは、かえって我々地方にとっても大きなチャンスであると思いますので、引き続きぜひ新たな人材の誘致と選ばれる自治体になる取り組みに期待しております。お願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　先ほどの村上議員さんの質問にも重なりますので、重複する部分は避けていただいて結構でございます。
　大洲市本町にありますホテル研家跡地につきましては、ことし３月から解体作業が行われております。この市役所からも近いので、多くの方が御存じだと思いますが、作業もかなり進んでおりまして、なれ親しんだ風景も、周囲の風景というものも一変しております。
　この研家跡地は、本当に住所も大洲市大洲１番地ということでありまして、中心部であり、今後の活用について注目をされております。
　昨年12月の全員協議会においては、用地は市が購入するという報告がありました。その後、建物が実際に解体されてまいりますと、跡地を購入後どのように活用されるのだろうかと多くの市民が関心を持って見つめております。
　先ほど、平面駐車場として当面は活用するというお話もございましたが、研家跡地の購入も含めてどのような状況か、また跡地を今後どのように活用されるおつもりか、理事者の考えをお聞かせをください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、研家跡地についてお答えをいたします。先ほど市長のほうから、村上常雄議員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、ホテル研家につきましては、長きにわたり多くの皆様が宿泊等に利用されてまいりましたけれども、平成27年９月末に営業を終了されたところでございます。この場所は、将来の公共施設用地として活用できる可能性が高いため、条件が合えば市において購入することとし、空き家となっている隣接地を合わせまして地権者と協議を進めてまいりました。
　地権者との協議の結果、建物を取り壊した更地の状態で市が購入するということで合意に達しましたので、今年３月７日に、それぞれ土地売買契約を締結し、現在、地権者において建物の解体作業が行われているところでございます。建物の解体は、６月末、今月末までに完了する見込みでございますので、その後において事業化の際の起債の借り入れ、財源確保を考慮いたしまして、市土地開発基金により取得を行う予定でございます。
　この用地の利活用につきましては、当面は市役所駐車台数の不足を解消するために、平面駐車場として整備することといたしておりますが、この場所が城山公園整備構想エリア、市民会館、肱南公民館、うかいやカヌーの乗りおり場所に隣接する肱南地域の活性化に有効な位置にございますので、今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定等を踏まえながら、関連施設整備計画と合わせた土地の有効活用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。
　それでは、３つ目の質問として、不妊治療費の助成についてお尋ねをいたします。
　先ほど１つ目の質問で行いました移住支援の質問というのは、人口の社会減対策の一環でございましたが、こちらの質問は人口の自然減対策の課題であります。
　大洲市におきましては、少子化対策、子育て支援対策を市の最重要政策として掲げ、結婚相談から子育て支援まで切れ目のない市民サービスを掲げており、私もその点は高く評価をしております。
　一方で、今回はその中でも、この不妊治療費の助成について取り上げたいと思います。県内他市と比較をしてみますと、大洲市の助成制度は、残念ですが、他市に比べやや劣っている印象を受けます。近年、男女ともに高学歴化の影響もあり、年々初婚年齢も上がっておりまして、不妊治療に対するニーズは高まっております。できれば大洲市においても、他市に劣らない助成が必要だと感じておりますが、今後、大洲市としてどのように取り組まれるおつもりか、理事者の見解をお聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　中野議員さん御質問の不妊治療費の助成についてお答えをいたします。
　愛媛県では、治療費が高額となる体外受精や顕微鏡授精といった特定不妊治療の費用の一部助成を平成16年度から実施をしております。大洲市では、県の助成に上乗せする形で、平成28年度から、県の特定不妊治療費助成の決定を受けている夫婦の方を対象に、１年度につき５万円の助成事業をスタートしました。県内では、19の市町で助成事業を実施しておりますが、自治体により助成内容、助成額にはばらつきがあります。
　中野議員さんから、大洲市の助成が他市に比べてやや劣っている印象を受けたとの御指摘をいただきましたが、市としましても、そのことについては認識をしているところでございます。県及び大洲市の助成を受けてもなお自己負担が高額であり、経済的な負担が大きい現状であることから、さらなる負担軽減が必要ではないかと考えております。今後、県内の助成状況を勘案しながら事業の拡充を検討したいと考えております。あわせて、県が実施をしております助成制度のさらなる拡充を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　実は、この問題を取り上げましたのも、私自身も結婚が遅かったもので、第１子は授かったんですが、第２子がなかなかということで、大洲の病院で、松山の専門の病院を受けてみたらというふうに勧められまして、ことし初めて病院のほうに行かせていただいたということがございました。そうすると、窓口のとこの横に各自治体別の、全部張ってあるんです。住まわれているとこの窓口はこうなっているとあるんですが、これを見ると、我々大洲市が若干劣っているなという印象を受けておりますし、また不妊治療を専門にする病院に行きますと、結構大洲の方多いんですよ。大洲では、今、子供を産める産科の病院が２つありますけれども、やはり紹介を受けてきたという方が結構おりまして、なかなか繊細な問題なんで相談しにくいんですね。あら、あんたもそうだったのみたいな感じで聞くとやっぱそうだよな、この問題難しいよねというふうに、これ男女問わず深刻な問題であると思っております。
　特に、今、少子化対策を見ますと、子供を望んでおる方々に、何とかここに光を当てていくことが大事じゃないかと思っておりますし、切れ目のない支援という点ではあると、唯一ミッシングリンクじゃないですが、ちょっと欠けてるところがここじゃないかというふうに思っております。
　以上のことを踏まえまして、検討ということですが、前向きに考えていただかねばならない課題だと思っておりますが、もう一度答弁お願いしたいと思います。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　市としましても、他市に比べて低いということもありますけども、子供が欲しくてもできない御夫婦の方にとっては、精神的にも身体的にも大変おつらいことだと思います。市としても、子供さんをたくさん生んでほしいということで、できるだけの助成を考えていきたいというふうに思いますので、御理解をお願いいたします。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。
　では、４つ目の質問になります。
　幼稚園と保育所の一元化についてお尋ねをいたします。
　先ほど村上議員さんの質問の中でもございましたが、大洲市におきましても、今年度より久米や平野幼稚園などで延長保育や３歳児保育が始まるなど、子育て環境の充実が図られておりまして、関係者の御努力に感謝するものであります。
　一方で、国におきましても、認定こども園などの制度も整備され、幼稚園と保育所の一元化に向けて、大洲市においても検討を始めておられると思います。特に、近接する場所に幼稚園と保育所がある場合、具体的に言いますと、肱北保育所と喜多幼稚園であります。
　現在、肱北保育所は定員いっぱいであきがない状況でありますが、逆に喜多幼稚園においては、定員に余裕がある状況であると伺っております。両施設は隣接をしておりまして、建設された年時もほぼ同じ時期であります。近い将来、建て替えを行うときがくれば、一元化を行うモデルケースとして最適ではないかと考えております。今後の幼稚園と保育所の一元化、特に今、例に挙げました肱北保育所と喜多幼稚園についてはどのように検討されるおつもりか、理事者の見解をお聞かせをください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　幼稚園と保育所の一元化についてお答えをいたします。
　中野議員さん御指摘のとおり、本年６月１日現在における喜多幼稚園の園児数は定員140人に対し58人で、定員に余裕があるのに対し、肱北保育所は定員105人に対し96人で、現在の保育士数では希望されても入所ができない状況となっております。
　幼・保一元化となる認定こども園は、幼稚園での教育と保育所での保育を一体的に行う施設で、それぞれ両方のよさを持ち合わすため、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できること。保護者の就労状況が変化した場合でも通いなれた園を継続して利用できることなど、従来になかったメリットを有することになります。
　一方で、幼稚園と保育所では、親の就労状況により、保育時間が異なるといった状況であることや、行事、イベントなどにおいて、目的、内容、方法など、それぞれがよい特徴を持って実施をしており、その組み合わせや調整が必要となるものと考えております。
　認定こども園化の推進につきましては、先ほどの村上議員さんにお答えさせていただきましたように、今後、公立の幼稚園、保育所について将来的な方向性を総合的に検討することとしております。なお、肱北保育所と喜多幼稚園につきましては、施設が隣り合っていることから認定こども園の移行の方法はいろいろ考えられますが、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を保有した保育教諭の配置、自園調理設備や園舎、園庭の面積基準の充足、また園舎の建て替え時期など調整、検討が必要ですので、全体の方向性を決めていく中であわせて検討したいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　今後におきましても、少子化対策の一環としてさらに充実した各種子育て支援事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。
　先ほど申しましたように、いろいろ規制の壁、面積要件とかあると思うんですが、本当、隣り合わせて壁一つですので、そこは柔軟に今後対応していただいて、ニーズに寄り添った形の運営ができればというふうに思っております。ありがとうございました。
　では最後に、特色ある道徳教育の推進についてお尋ねをいたします。
　今議会で、大洲小学校が研究推進校に指定されたことに伴い、特色ある実践研究を行うための予算60万円が計上されております。
　道徳教育については、教科への格上げが決定する一方、そのあり方についてさまざまな議論があるのも事実であります。私自身は、道徳というものは時代に左右されず、長く受け継がれてきたものを尊重すべきじゃないか、そのように考えております。
　この大洲には、中江藤樹先生を初め、道徳に関する歴史的、文化的な題材は豊富にございます。特に、藤樹先生につきましては400年の長きにわたり、大洲の先人が尊んできたものであり、全国だけではなく世界にも誇れるものであります。社会のいわゆるグローバル化が進む現代、この大洲で教育を受けた方々が、海外で活躍をしていくこと、そういったことも今後ますますふえると思います。この私たちの精神的遺産をさらに磨きを上げ、それを次世代にしっかり受け渡していくと、そのことは非常に重要なことであります。
　以上のようなことを踏まえまして、本当に特色ある道徳教育を推進していただきたいと思っておりますが、どのような内容で行われるのか、また道徳教育というものを今後どのように考えているのか、理事者の見解をお聞かせをください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　ただいまの特色ある道徳教育の推進についての御質問にお答えいたします。
　今回、補正予算案を計上させていただいている特色ある道徳教育推進事業は、愛媛県が国から委託を受けて実施する事業の一部を東・中・南予の小・中学校それぞれ１校ずつが推進校として指定され、愛媛県から再委託を受けて取り組むものでございます。
　本事業は、新しい学習指導要領の趣旨及び学校や地域の実態を踏まえ、各学校が当面する課題を解決し、創意工夫を生かした道徳教育を推進するために研究指定校を指定して、特色ある実践研究を行い、その成果の普及を図ることにより、道徳教育の充実に資することを目的としております。
　大洲市では、大洲小学校が推進校に指定され、今年度から２年間にわたり特色ある道徳教育を推進してまいります。
　御承知のとおり、大洲小学校は日本陽明学の祖であり、近江聖人として尊敬されている中江藤樹の少年時代の住居跡に建つ学校、いわゆる邸址校でもあります。中江藤樹の「致良知」、「孝」、「知行合一」、「五事を正す」の精神は、大洲小学校の教育の中に脈々と受け継がれ、現在に至っております。その教えを基盤として、大洲小学校では、「良知に生きる子を育てる−良知をみがき、心豊かに、たくましく生きる大洲の子どもを育てる−」ことを教育目標に掲げ、知、徳、体の調和のとれた人間教育を目指しております。
　小学校では、新しい学習指導要領が平成32年度から実施されますが、道徳は特別の教科道徳として、平成30年度から実施されることとなっておりまして、崇高なものの最たるものが良心であることを自覚できる指導が求められており、誰もが持つ崇高な良心を信じ、追い求めることで、ともに命を輝かせるような生き方を目指し、よりよい社会をつくっていけるようにすることが一層強調されております。
　また、いじめなど現代的な課題への対応や、考える道徳、議論する道徳への転換が重視されておりますが、この方向性はまさに中江藤樹の教えや生き方と相通ずるものがございます。
　そこで、大洲小学校では、中江藤樹の教えである「致良知」の意味を改めて学び直し、その教えを基盤として自分自身の良知を磨き、良心の命ずるままに行動し、人としてよりよく生きようとする児童の育成を目指していきたいと考えているものであります。また、生き方を深く考えるためには、頭と心と体を使った主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングを通した周りの友人らとのかかわりや、自己との対話が何より不可欠となります。そのプロセスは、新たな課題や問題に向き合い、その解決に向けて知識や経験を駆使してチャレンジしていくアクティブな学びとなると考えております。
　大洲小学校では、道徳の時間をかなめとして、全ての教育活動の中で、みずからの人生や生活に生きて働く道徳性の育成を図りたいと考えております。そこで、１年次の今年度は、大洲小学校において次のことを主に取り組んでいくこととしております。
　まず、道徳性に関する児童の実態と課題をアンケート等で明確に把握し、保護者の願いを考慮しながら、大洲小学校の道徳教育の全体計画と年間指導計画の見直しを行う予定としております。
　また、中江藤樹については、その逸話が愛媛県版道徳用教材「愛ある愛媛の道徳」にも掲載されておりますが、心の教育の基盤となっている藤樹の生き方や教えの今日的意義とその指導のあり方について改めて研修し、実践を通して深めていくこととしております。
　なお、10月26日木曜日には、大洲小学校において、南予管内の小・中学校の道徳教育推進教師が参加しまして、中間発表を行う予定であります。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。大洲小における研究が、すばらしい成果が上がることを期待をしております。また同時に、もちろんこの道徳教育というものは１年や２年で結果が出て数字が出てくるようなものではございません。10年、20年、もっとすると50年、100年と長い取り組みになると思いますので、400年続いてきたことでもあります。ぜひ長いスパンで、また現場の先生方に無理をかけて現実と余りずれがないよう、ぜひ研究していただいて、進めていただけたらというふうに大いに期待をしております。
　以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○福積章男議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時32分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
〔７番　大野立志議員　登壇〕
○７番大野立志議員　７番、肱風会所属、大野立志です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３件につきまして、一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、農業政策についてお伺いいたします。
　国は、農地の流動化、集積化、担い手の育成、農業経営の法人化、企業の農業への参入促進などの農産物生産の効率化及び農協改革、農業委員会改革、農産物の６次産業化や輸出拡大、高付加価値化への取り組み奨励など、大胆な農業改革に取り組まれておられますが、攻めの農業改革とも言われる農政について、大洲市の将来展望をお聞かせいただきたいと思います。
　また、大洲市には中山間地域が多く、水田での稲作によって農地の保全、集落の維持がなされている地域も多くあります。中山間地域では、農業従事者の高齢化及び過疎化が進む中、限られた専業農家では地域の水田を守ることがかなわぬ状況も生まれかねません。稲作は農業の中では比較的労働時間集約型作物であり、中山間地域では兼業でも栽培が可能であります。
　国は、平成30年度から減反政策の廃止、米の直接支払交付金制度も廃止するとされています。今後の米価についても暗雲が立ち込め、生産意欲の減退につながる可能性も心配しているところでありますが、今後の米価の見通しをお伺いするとともに、中山間地域において水田の借り受け、農機具等の共同化、経営数字の明確化も含めた地域協同組合方式で大洲市のブランド米も視野に入れた高く売れる米づくりを目標に稲作栽培を行い、地域の維持発展につなげていただける先進事例としてモデル地区の育成に取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、見解をお伺いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの大野議員さん御質問の農業政策についてお答えを申し上げます。
　初めに、本市農業の展望についてお答えを申し上げます。
　当市における農業を取り巻く環境は厳しく、農業従事者の減少と高齢化などによる後継者不足、農地の耕作放棄地化の増大など、さまざまな問題を抱えております。このようなことから、農業を足腰の強い産業に育てるため、新規就農者など、地域農業の後継者となる担い手確保を推進するとともに、農事組合法人や企業の参入など、多様な後継者の確保、育成に努めながら、守るべき優良農地の集積を図っているところでございます。
　また、当市の主要農産物である白菜、スイカ、トマト、クリ、キウイフルーツなどは県下トップクラスの生産量と高い品質を誇っておりますが、これら大洲農産物の差別化、ブランド化によって販売力を強化して生産力を向上させることが肝要であり、高品質、高付加価値化における販路拡大を図りながら、消費者動向やマーケットニーズに対応した農産物の生産を図る必要があると考えております。
　農業は、国の経済成長や地方再生を牽引する産業となり得る潜在能力の高い分野であり、国におきましても、攻めの農政の色合いをより濃く打ち出した施策が推し進められているところであります。
　大洲市では、今年度より新たな支援制度として、農山漁村地域担い手等支援事業を創設したところでありますが、今後におきましても国、県のさまざまな補助事業の有効活用を図るとともに、研修機会の充実について多角的な検討を行うなど、担い手、農地対策を積極的に推進しながら、将来が展望できる成長産業化に向けた施策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、米価の見通しについてお答えを申し上げます。
　50年近く続いた米の生産調整については、平成22年度から導入された水田活用の直接支払交付金により、主食用米から飼料用米などの戦略作物等への転換が進み、主食用米に係る作付面積の制限政策において、平成27年産、28年産ともに目標を上回る成果を上げております。そうした中、近年下落傾向にあった主食用米の全国全銘柄の相対取引の平均価格は、玄米60キロ当たり平成26年産の１万1,967円を下限に、平成27年産１万3,175円、平成28年産１万4,284円と上昇傾向となっております。
　本年５月26日に公表された平成29年産の中間取り組み状況においても、36都道府県で生産数量目標を達成する見込みで、そのうち愛媛県を初め、33都道府県では、生産数量目標よりもさらに生産量を減らす、自主的取り組み参考値も達成する見通しにあり、主食用米の全国全銘柄の相対取引の平均価格の上昇傾向は平成29年産も続くものと推測をしております。
　大野議員さん御指摘のとおり、国からの主食用米の生産数量目標の配分は、平成30年産から廃止となりますが、愛媛県を初め、40道府県において市町村など地域段階での生産量の目安を設定する方向であり、今後も需要に応じた生産が推進されるものと考えております。大洲市では、水田活用の直接支払交付金を引き続き活用し、主食用米からの転換を一層推進することとしており、現在の需給バランスを維持することで、米価の安定が図れるものと考えております。
　次に、中山間地域の稲作についてお答えを申し上げます。
　御提案の中山間地域における高く売れる米づくりのモデル地区の育成についてでありますが、大洲市においても先駆的な取り組みとして、エコラブ蔵川グループの活動がございます。蔵川地区では、水田の面積が小さな山間地の棚田において、通常では平たん部より手間がかかり、条件が不利なところを大洲藩献上米の里として、豊富に湧き出る清水を利用し、その手間をいとわず、稲木干しなど昔ながらの農作業にこだわり、米を栽培しております。あわせて化学合成農薬、化学肥料を愛媛県が定めた基準から５割以上削減して栽培を行い、平成19年には愛媛県からエコえひめ特別栽培農作物の認証を受けております。
　また、平成25年には蔵川エコ米のブランド名で大洲ええモンセレクションの認定品となり、通常の米よりも約２倍の価格で愛媛たいき農業協同組合に買い入れられ、愛たい菜やＡコープおおずにおいて販売され、人気を博しております。この取り組みをモデルケースに、同様の中山間地域での取り組みについて、愛媛たいき農業協同組合や愛媛県など関係機関、団体等と協力し、消費者ニーズに即した品種の選定、蔵川地区でも活用したエコえひめ農産物制度の普及、推進やブランド化、直販等の販売先の確保など、高く売れる米づくりを支援してまいりたいと考えております。
　また、欧米では、肉類を食べないベジタリアンと同様にグルテンを避ける食事方法、グルテンフリーダイエットを欧米の女優などが健康維持や体型維持などのために取り入れていることで注目を浴びております。小麦や大豆などに含まれるたんぱく質グルテンを含まない米や米粉がいろいろな用途で見直されており、今後の米の販売戦略の中の一つとして検討していければと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　大洲市の農業の展望について、質問内容にもふれております事項につきまして、再質問をさせていただきます。
　個別事項でもございますので、所管からの御答弁でも結構ですので、よろしくお願いいたします。
　まず、大洲市の農地に関してでございますが、先ほどの御答弁にもありましたが、既に水田では肥料米など米にかわる転換作物に移行されている農家もございますが、今後、大洲市の農地面積のどの程度を目標として国の進めるさまざまな農業政策のメニューに乗っかっていけるのかお伺いするとともに、耕作放棄地の解消につなげていけるのか、展望をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　ただいまの御質問の内容につきまして、産業経済部長より答弁をいたさせます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうから再質問に対して答弁をさせていただきます。
　まず、申しわけございません。数字を持ち合わせておりませんけれども、どの程度の割合でどうというのは、今ここに数字がございませんのでお答えはできないんですけれども、米作につきましては、多分議員さんも危惧しておられるように、直接支払制度がなくなれば、やはりつくり手のいわゆるモチベーションも下がるんじゃないかというところも言われております。
　ただ、やっぱりお米というのは主食として欠かせぬ存在でございますので、これについていかにキープしていくかというのは非常に大きな問題でございます。
　１つは、今、市長の答弁にもありましたように、転換政策の中で、ある程度米づくりから戦略的な作物へ切りかえるという方もいらっしゃれば、引き続きやっぱりお米づくりで頑張っていただく方もいらっしゃろうと思います。ここにつきましては、議員さんおっしゃるようにブランド米なんかを推奨して、米そのものの価格を何とか維持していく、あるいは引き上げていくという努力。
　それともう一点は、二毛作に対する補助なんかもございますが、いわゆる米作の後に、その面をどのように有効活用して、逆に言いますと、米の裏でつくるものに付加価値をつけて高く売っていくということで、総合的に農家の所得を上げていくという戦略も考えられようかと思いますので、こちらあたりは民間事業者さんの声も聞きながら、可能なものを模索している最中でございます。ぜひそういったことで戦略化できるものがあれば、二毛作ということで推奨もしてまいりたいと思っております。
　耕作放棄地につきましては、圧倒的に今ふえているんじゃないかというところ、我々も危惧いたしております。特に、中山間地につきましては、非常に面積的にも小さく不利な条件ということでございまして、大洲の農業が得意としてまいりました集落営農型、あるいは中小のいわゆる農家さんが一生懸命つくるという、多様性のある農業というのをキープしたいという思いもありますが、それがどうしても難しいとなりましたら、市長答弁の中にもありましたように、企業でございますとか農事組合法人さん、こういったまとまったところにまとまった面積をお預けして、何とか耕作放棄地ができないようにということで頑張ってまいりたいというのが、今我々がここで申し上げられる戦略の一部ということで御了承いただければと思います。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　耕作放棄地の解消に向けた取り組みということでございますが、農地の流動化、集積化、これ普通いろんなことをしていく場合に、やはり条件のいいところから集約化とか、流動化が進んでいくのかなというふうに思って、どうしても条件の不一致というものは取り残されていくんではなかろうか。そうすると、やはり、まち・ひと・しごと総合戦略の中でも掲げられております耕作放棄地の解消、そうしたものがなかなか目標に達していかないんではないかなというふうにも思うんですが、国の農政っていうのは、ある意味交付金でそこへ誘導していくというような部分が多々見受けられます。そういうようなことで、交付金の関係に移っていける、耕作放棄地解消につながるようなことに対するアドバイスといいますか、市の考え方っていうのはどういうふうなものがあるか、お伺いしたらと思います。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　御答弁申し上げます。
　交付金もかなりメニュー的には単独の補助も含めますとたくさんのメニューが出ておりまして、まず耕作放棄地を出さないという意味では、中山間の直接支払制度でございますとか、あるいは多面的機能の交付金がございます。これらはあくまでも集落営農、グループで頑張っていただくということが前提になっておりまして、その他の有効なものを有効に御活用いただくようにということで、我々もできるだけそういった交付金が効率的に使えるようにということは、一緒に農家の皆さんと考えながらやっていきたいと思っております。ただ、国の助成金というのは、どうしても規模的なものを求められるのが多うございますので、本年度、先ほど市長が申し上げましたように、単独での補助事業も少しずつメニュー化をしておりますが、やはり大洲市として、ここはやらなくてはならない。基盤整備にしましても、生産工程にしましても、そういったものに単独ででもしなければならない助成制度がもしあるとするならば、今後ともそういったものにも検討を含めて、充実を図っていきたいと思います。ただ、全般的にお金を出せばやっていただけるというものに全て迎合するというわけにはいきませんので、そこは御了承いただきたいと思っております。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございます。
　耕作放棄地の解消にも、ぜひとも注意を払っていただきたいというふうにお願いする次第でございます。また、今の御答弁でも少しふれていただいたわけですが、農地の流動化、集積化についてでございますが、従来の農業政策では、生産性向上に向けた圃場整備やパイロット事業などのハード整備事業に対しても支援策が講じられておったわけでございますが、現状を見ますと、そうしたハード整備の支援策が少し手薄いのではないかと思われますが、その点について、先ほどの御答弁にちょっとふれていただきましたが、市としてどのようにお考えか、再度お聞きします。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　実際、私も農政の経験が浅いもんですから、過去からのいきさつを見ますと、どのぐらい基盤というものに入れる助成金が流動化しているのかっていうのは、ここで的確にお話しできないんですけれども、もう一つは新しくやることに対する助成というよりも、国営パイロットでできた団地などは、既にそういったものが一度整備されていたにもかかわらず、耕作放棄地が出て、扱われる農家さんも減ったということで、もともと整備されておりましたいわゆる機能が、機能劣化をして、機能不全に陥っていたりすると。そういったものが、新たに人が来てつくり始めたときに、一気に問題点として出ているというようなこともございますので、もともと整備された基盤のいわゆる拡充といいますか、もう一度機能をきちっと復帰させるということも含めまして、お金がどこまで出せるのかとかというのはここでは御答弁難しいんですけれども、一緒に考えながら、行政としてやれることはやっていきたいというふうに思っております。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございます。
　米価の見通しについてでございますが、先ほど御答弁では、一応これからは上昇していくのではなかろうかというような見通しをお示しいただいて、ああそうですかという感じで、よかったなというふうな感覚でおるんですが、国の資料を見ますと、生産者や米政策の見直しというところなんですが、生産者や集荷業者、団体が、需要に応じてどのような米を幾ら生産、販売するかなど、みずから決めれるようにすることで経営の自由度の拡大を目指しますというふうなうたい文句なんですね。主食というものがこういった形でいいのかなという疑問点は別といたしまして、完全に、言うたら生産者が市場の原理といいますか、需要にあった形の量をつくっていくということで、今後、外米の関係、あるいは人口減少社会を迎える中で、いい米、高く売れる米ばかりをつくっていくことで、いわば工業製品とは違う、やっぱり食べ物というのは必需品であるというような観点が非常にちょっと薄らいできているんかなというようなイメージもするわけですが、こういった需要に応じた米を生産を縮小して、価格を安定させるということに対して、価格の維持が果たして可能なのかなという点も。近々は確かに上昇傾向があるかもしれませんが、将来的にわたって、こういう市場任せの理論でいいのかなという、価格が安定するのかなっていう部分どうお考えか、お伺いいたします。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　私の知識の範囲内でのお答えになろうと思いますけれども、議員さんおっしゃいますように、マーケットインにとらわれ過ぎるとどんどん規模縮小していってというお話、確かに危惧としてあろうと思います。ただ、今、東京とか首都圏域の加工メーカーさんやバイヤーさんからも言われておりますのは、今まで農業で生産してもなかなか売れないというのが口癖だったけれども、ここからは転換して、国際的にも多分農産物は不足に入ると。人口はどんどんふえております。それに対して生産力が上がっているかと、そうでもない。日本産については、今のこの農家の現状を見ますと、生産力は低下するんじゃないかと。ですから、早く手を打たなければならないというバイヤーさんなんかは、既に個人農家にまで手を伸ばして、契約を打ってでも物を確保しようというとこへスライドしつつあります。そういう中で、米そのものも必ずしも飛び抜けておいしいものでなくても、しっかりとつくればしっかりと流通にのるという仕組みは当然考えていかなければならないと思っておりますので。これはただ、単一自治体が動けばどうにかなるということではございませんし、大きい意味で申しますと、いろんな物流、そこまで考えた上でどう持っていくのが一番合理的かというところまで分析しながらの制度化が必要かと思っておりますので、引き続きそこは研究をさせていただくということで御了承いただければと思います。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　世界的規模では食料が不足してくるであろうと、また現在も不足しているだろうと、それに対応するっていうようなことで、長期的な見方も御紹介いただいたわけですが、そういう状況になったときに、米をどこでつくろうやという話にならないように、一旦荒れますとなかなか圃場としてもとに戻りませんので、そこら辺の対応も御理解いただけたらと思っております。
　それからあと一点、大洲市が平成24年度から取り組まれております大洲市ええモンセレクション認定事業の、大洲市の食に関する取り組みについてでございますが、午前中の答弁にもあったわけですが、大洲産品を使った６次産業化への取り組みの一環でもあろうと思うわけですが、現在取り組まれておられます大洲ええモンセレクション認定事業の展望及び事業としての着地点をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　ただいまの大野議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　農産物を含めまして、ええモンセレクションということで、少なくともほかにはないプラス点、そういうものを明確にしながら、大洲産のブランドとして出していくことを考えております。従来のように規格化された同じものを出すということではなく、付加価値をつけるためにはそれぞれのものにこだわりをもって、そしてええモンセレクションの場合で申し上げますと、なぜそれが大洲であるのか、そういうふうな文化的、地形的、地質的それから風土、そういう特徴を生かした形で審査がされております。
　今、着地点というお話をされたわけでございますが、できるだけそういう独特のもので品質的にもすばらしいものということを確保しながら、大洲でのいいもの、それを東京であり、京阪神であり、松山であり、いろんなところへ大洲圏域から外へ十分販売ができる。そういうものを目指した形で、地域内というよりは外へ向けたええものとして、この大洲ええモンセレクションという事業をさせていただいております。そういう意味合いからいきますと、少なくとも購買層、買っていただく層というのは地域よりもはるかに広い範囲、もちろん松山も含むわけなんですが、それとやはり都市部の皆様方ということを一つの目標としてええモンセレクションを進めさせていただいておるところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　大洲ええモンセレクション認定事業についてでございますが、先般、愛媛県の観光議連で、四国中央市の株式会社やまびこを視察をさせていただきました。かなり有名になっておるんですが、霧の森大福、これがまずはインターネットで評判が広がって、そしてもう売り手市場といいますか、朝早く行かないと買えないとかというような状況になって、売り上げもかなりな伸びを見せられ、そして販売所も松山市あたりにもつくられ、また新宮茶という地域のブランドのお茶、これもいろんな角度から新しいお茶をつくられたり、またお茶に関する製品をつくられたり。またそして、ちょうどやまびこを視察させていただいたときに、若い２人の女性がお菓子をつくっとられますんで、どうされたんですかと言いますと、新卒のパティシエの方をことしから２人入れて、新たな商品開発をしておるんですよというようなこともお聞きをいたしました。
　そうした意味で、着地点といいますか、私が思っておるこの大洲ええモンセレクション、24年度から始められまして５年になるわけでございますが、そういった形が、そしてそれを民間で頑張っていただける形をつくるというのが着地点ではなかろうかなというようなことで思っております。これ、どれもこれもその商品がそうなるということにはならないかもわかりませんが、そういった方向を目指されているのかなというふうにも思うんですが、認識の違いがあってもいけませんので、再度お伺いをいたします。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　先ほど霧の森大福のお話をされたところでございます。新宮地域っていうのがお茶の名産地であり、そしてそのイメージの中でああいう和菓子をつくられ、またテレビの中でもスマップが非常においしいという話をし、そしてそれがインターネットの通販を中心に売られ、そして半年待ちというふうな状況もあったというふうに聞いております。
　そして、新宮地域全体がお茶という形で、非常に一つのイメージが形成されて、いい形で全国に情報発信できているのではないかなと思っております。
　私が大洲で考えておりますのは、そういう単独のものではないんですが、ただ肱川沿いにありますさまざまな文化財、そういうもの、そして肱川の舟運、いろいろなものの中の文化で、そして氾濫原の中で育ってきたさまざまな作物、野菜であり、そして山合いでのクリ、原木シイタケ、それをトータルして、大洲としての観光イメージと一緒に物産を合わせた形でブランド化をしていきたいというふうに思っております。
　うかいというブランドもそうですし、肱川あらしという霧が流れるものもそうなんですが、そういうものと大洲のしぐれであり、そしてクリ、シイタケ、さまざまなものがあるわけですので、トータルとして大洲のイメージを持っていただけるように、少し新宮に比べますと範囲が広がるといいますか、そういうことはあるのかなと思うんですが、これだけのさまざまな昔からの歴史を持った地域でありますので、少なくとも、例えば京都であれば京野菜というものがあると。それと同じように、大洲というものであれば、そういう歴史文化の中に、特産品としてこういうものがあるんですよということを広くブランド化できればなというふうに思っておるところであります。
　また、こういう着地点につきましては、私一人が考えるべきものではなく、やはりそういう地域の観光をされている方、そして物をつくられている方、みんなが一緒になって一つの目標として、そういう品質を保持しながらつくり上げていく、そういうことが重要ではないかなと思っております。生産者の方々やいろんな方と協力しながら、できるだけ大洲全体のイメージと合うような形で、農産物についてもブランド化できればなというふうに思っておるところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございました。
　大洲ええモンセレクション認定事業もブラッシュアップ事業としてワンステップアップをされとると思います。ぜひともお考えのような形で取り組んでいただき、またやはりそうすることで地域の雇用や、また地元産品の供給をふやすとか、そういった意味で経済効果も期待をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
　次に、中山間地域の稲作についてでございますが、稲作の共同化による生産コストの低減並びに効率化、そしてブランド米生産の推進にあって、どのような課題があるとお考えか、前向きな御答弁をいただいたと受けとめておりますので、ちょっとそのあたりについてどういうふうにお考えか、お聞かせいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　中山間地につきましては、特に棚田を含めまして、なかなか広い耕作地が得られないこと。そういうふうな面があるわけでありますが、例えば新潟のコシヒカリにつきましても、実は南魚沼産ということで、一番山手に近いところ、あそこのはやはり味が違う、いいということで、特に南魚沼産コシヒカリというものがブランド化をされております。実は蔵川でも同じようなことが言えるんですが、もともとお米自体の味からいたしますと、冷たい水があるところ、そういうところのお米がやはりおいしいと。これはずっと言われておるところでありまして、ただなかなか機械化を含めた生産効率が上がらない、これも事実であります。
　先ほど蔵川のエコ米のところでお話しいたしましたように、２倍程度の価格で買っていただけるということになれば、そういう生産性の悪さを補えるような形でそれはＰＲしていく。そして、品質自体を確認しながらそのよさを知っていただく。そういう品質確保の取り組みや、先ほど稲木干しの話をいたしましたが、少しでも味がよくなるような取り組みをその地域で続けるということが非常に重要なのかなということを思っております。
　ですから、そのためにも労働集約型といいますか、結構人手が必要になってまいります。なかなか生産性は上がらなくても、その人手を確保しながら何とか値段のいい米でそれをカバーできる、そういう試みをしていく。
　また、現在樫谷ではオーナー制度だとかそういうことも進めておるわけでありますが、その景観に価値を持ち、そしてその地域の方でない方が逆にそこでお米をつくり、とれること、食べれること、それに喜びを持つというまた違う価値の中で、そういうものを何とか続けていけるような、そういう仕組みについても市としても勉強させていただきながら続けていき、少しでも中山間地にそういう農業が残れるようなことを考えていきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。続けさせていただきます。
　課題に関してでございますが、先ほど来より蔵川地区の稲作について御紹介をいただきながら、また御答弁をしていただいとるわけでございますが、蔵川地区のこうした取り組みっていうのは、愛媛たいき農協さんが推奨されて、地区と意気投合されてつくっておられて、農協への価格もおおむね倍ぐらいな引き取り価格でやっておられますが、内実をお聞きしますと、愛媛たいき農協さんの場合、地域でとれたお米、これの約７割を地産地消、地元の消費者にお届けをしておると。特に、蔵川米、そしてまた、にこまるといった県推奨の米、こういったものも地元で販売をできるだけしておると。約３割が全農へ出荷しておるというような状況で、県下の農協でも珍しいというか、地元での販売を頑張っておられるというようなことでございます。
　そういうような形の中で、新たにそういった産地ブランド米を製作した場合に、私、課題の一つに思いますのに、やはり市場だと思うんです、どこへ売るのかと。これ大洲、内子の愛媛たいき管内の消費者へ届ける、そういったブランド米のまだ市場に余裕があるのかどうか。それはもう無理ですよ、売れませんよっていうことになるとやはり市場を広げていかなければいけない。それは、理想とすれば魚沼産のコシヒカリになっていくのかもしれませんが、とにかく市場も一つの課題ではなかろうかと思っております。
　それと、やはりそういったエコ米をつくるというのは、従来の稲作と違いまして、非常に生産者側にもリスクが伴う話もあるというふうにお聞きしております。農薬の回数も限られたり、またいろんな害虫予防、そういったことに関してもリスクが伴うといったこともあります。そういったことで、また手間もかかるであろう。それと、またいわゆる生産コストにかかわります機械の関係、そういった非常に越えなければいけないハードルも多いんではないかなというふうに思っております。
　そういったことも含めて、今後そういったモデル地区をつくっていくに当たって、推進していただくに当たって、やはり関係団体や生産者との踏み込んだ協議が必要となってくると思いますが、先ほど御答弁にもあったと思いますが、その点について重ねてお伺いいたします。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
　やはり、市場を考えるというのは非常に重要で、ええモンセレクションのときにも、どういう市場をターゲットにできるのかということも、当初から考えておったわけでございます。ただ、まずは品質の高さ、それからなぜそれが大洲でできるのか、そういうストーリー性だとか、そういうものを審査していき、そしてあるレベルになったもの、これをええモンセレクションとして出しておるわけですが、そういうものをまずはつくり上げて、それから市場に逆に合うようなところ、例えば関東の市場でも十分対応できるのか、京阪神なのか、それとも愛媛県内なのか。それから、やはり市を中心として考えるのか。そういうふうなことを考えながら少しずつ仕分け作業だとか、そういうことをしておるところであります。
　いずれにいたしましても、この市場とのマッチングというのが非常に重要だと思っておりまして、例えば大洲の市場であれば、市場の大きさというのは余り大きくないわけですが、ただそこで、例えば蔵川というとすぐにイメージがこう浮かぶわけであります。それをさらに広げて、愛媛県内、例えば松山市場というところで考えていきますとかなり市場は大きくなってきますが、類似の地域と今度は競争をして、それで十分勝ち残れるのか、どういう差があり、そしてその地域の水温だとかそういうもの、日射量だとかいろんなものをきっちりとほかの地域にないようなものを探し出しながら、それをアピールしていくということが重要なのかなというふうに思っております。
　もちろん農薬を含めまして、そういうものを少なくするというのはまた別のリスクもあるわけであります。ただ、今海外産のいろいろな作物が、そういう農薬のリスクによって日本人にも非常に受け入れられない。また、海外でも、特に所得の高い方はできるだけそういうものを食べたくないという時代になってきております。ですから、そういうリスクを全部考えながらも、つくり方にももちろんよるわけなんですが、単に棚田でつくれば必ずいい値段で売れるかどうかというところまではいかないんですが、それではそれぞれのところで地域特性として、どういうものであれば売れる可能性があるのか、売れる可能性が高いのか、そういうことも、そういう市場のニーズ調査も十分やりながら農業者の皆様方と相談しながら進めていければなと思っております。
　特に、そういう市場のニーズ云々につきましては、これは行政のほうでもある程度、そういうニーズ対応ができるようなものとして何があるのか、そういう検討をし、そしてそれを実際の作業をする方々に伝えながら、少しでもリスクがなく、また売れる可能性の高いものをつくっていただき、そして販売戦略についても十分検討して進めていく。一つの方法としては、先ほども蔵川米でもありましたように、ええモンセレクションの中で登録していただく。そういうことを含めまして、応援をしていければなというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　御答弁ありがとうございます。
　鶏が先か卵が先かというような議論もございます。売れるとこがあったらつくろうかとか、またつくったら売れないとかというふうな話もあろうと思うんですが、まずは生産者、生産をしていただく。それには生産者の意欲、そして土地、田んぼ、そういったものがあっての話だと思っておりますので、十分そうした方々と、そういったものをつくっていこうというような形といいますか、意欲というものをくみ上げていただきながら、そういったモデル事業といいますか、中山間地域の維持発展につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次に質問の２項目の市内の所得環境等雇用についてお伺いをいたします。
　我が国の経済は、国のデフレ脱却に向けたかじ取りの中、現在は雇用、所得環境の改善が見られるようになり、好循環が広がりつつあるとされています。
　ことし５月の月例経済報告においても、景気は一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされ、また企業の景況感につきましても、日銀短観では、2017年１−３月期の大企業全産業の景況判断指数はプラス1.3となり、プラスは３・四半期連続となっております。
　そして、ＧＤＰの動向につきましても、2016年１−３月期から７−９月期まで３期連続で名目及び実質ともに成長率がプラスとなるなど、堅調な動きとなっているとされています。
　金融緩和、財政出動、民間の成長戦略という３本の矢でスタートしたアベノミクスですが、現在では働き方改革などを含む、一億総活躍社会の実現や、災害への対応など、成長戦略もさまざまな分野に広がっています。
　そこで、地域経済の大きな指標であります国が示されている雇用、所得環境の改善について、地域経済の現状はどうなのかという視点からお伺いいたします。
　まず、所得環境の改善についてでございますが、平成29年の確定申告も終わり、大洲市民の皆様の所得環境の状況も掌握されていることと思います。国の成長戦略が市民の所得環境にどのような効果となってあらわれているのか、お尋ねいたします。
　次に、雇用環境についてお伺いいたします。
　大洲市、内子町を所管とされていますハローワーク大洲の統計によりますと、新規学卒関係では、平成29年３月卒業者の管内求人数179人に対して、求職申込者数が59人となっており、新卒者に就職していただきたいが管内への就職希望者が少ないという状況になっています。
　また、有効求人倍率は、平成26年度から１を超え、平成29年３月では1.43倍となり、いわゆる景気のよい時期に見られる働く人が足りない状態となっております。しかし、内実をお聞きいたしますと、一般雇用では、建設、採掘の職種で５倍、介護関連が3.45倍と高い数値となる一方で、事務的職業が0.6倍であるなど、業種間で求人と求職が逆転している状況であり、雇用環境全体から見ますと、そうした状況が有効求人倍率を押し上げているとも見えると思います。
　市内に定住していただく大きな要件の一つに、働く場所、仕事の確保が上げられて久しいわけでありますが、現状では、若者の市内定住促進として、Ｕターン者も含めた新卒者の市内就業を促進、バックアップすることや、業種間における雇用のミスマッチの解消に向けた取り組みが必要になっていると思われますが、市の見解をお伺いいたします。
　また、平成21年度に制定いたしました大洲市企業立地促進条例は、市内における企業の立地を促進し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とし、該当企業には、企業立地促進奨励金、雇用促進奨励金、用地取得奨励金、事業用資産賃借奨励金が支給されているわけでありますが、そのうち雇用促進奨励金は、市内在住者の雇用に対して奨励金が支給されることとなっていますが、支給された奨励金の対象となられた方々の定着率について、お伺いいたします。
　大洲市企業立地促進条例が制定された背景には、市内大手製造業の市外移転が重なり、雇用の場の喪失とともに、人口の流出が懸念される状況下、企業誘致、雇用促進が政策の柱であったと理解するわけでありますが、事雇用に関しては、条例制定時と現在では状況が異なるのではないかと考えますが、雇用促進奨励金制度についての所見をお伺いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうから、ただいまの所得と雇用についての御質問についてお答えをしてまいりたいと思います。
　まず、市民の所得環境についてでございますが、県内の民間シンクタンクが、2016年下期の実績をもとに取りまとめた調査結果によりますと、県内企業の景況感は、仕入れ価格の上昇や人手不足感の強まりなどから回復は見られず、製造業、非製造業ともに悪化が懸念される状況にあるとしております。
　また、市民の所得環境の変化につきまして、市民税の当初課税における個人所得の金額、これを直近の年度間で比較してみますと、おおむね横ばいの状況でございます。
　このようなことから、国の成長戦略が市民所得にどう作用しているかについては明確なお答えはできないんですけれども、その成果として、手応えを実感できる状況までには至っていないのではないかというふうに考えております。
　次に、新卒者雇用のバックアップについてお答えをいたします。
　昨年から、大洲、内子の経済団体と行政が連携をいたしまして、合同企業説明会を開催いたしております。ことしも７月にリジェール大洲にて開催の予定でございます。この説明会につきましては、高校生や大学生を初め、若者の地元就職、定着を促進するため、地元企業と求職者へマッチング機会を提供いたしまして、就職に関する情報や意見の交換を通じて、お互いの将来につながるよりよい関係づくりを支援しようとするものでございます。
　本年度の参加企業は、今目標という意味でございますが、約50社でございまして、参加対象者は県内の大学、短大、専門学校に加えまして、大洲市、内子町、八幡浜市、西予市に所在する高校の在学者のうち、平成31年３月末日までに卒業見込みである方、または卒業後３年以内の方といたしております。今年度から、通常ですと、ことし開催するとすれば平成30年３月末日までというのが今までのやり方だったんですけれども、これを31年まで延ばすと。１年先の卒業予定者まで拡大するということで、大洲、内子地域の所在企業をより早い時期に、より深く知っていただきまして、地元企業の優位性の向上につなげたいというふうに考えております。
　また、今後においては、企業のニーズに応じた企業見学会の開催や、市外、都市部の人材獲得も視野に入れながら、よく言われますインターンシップ制度やワーキングホリデーなど、こういったものの活用についても、商工会議所、商工会、市内金融機関などの関係機関、団体と連携をして、検討してまいりたいと考えております。
　次に、雇用のミスマッチについてでございますが、現在労働力不足の進行と有効求人倍率の業種間格差が顕著となっておるというのは、議員さんも御指摘いただいたとおりでございます。
　企業が求める人材と、求職者がつきたい職種がいわゆる一致しないということで、雇用のミスマッチということ。これが一つの課題となっておるんですけれども、先ほど議員さんの中でも触れられておられましたが、例えば、介護、医療の場では、平均値よりも高い倍率が続くという一方で、一般事務職にあっては、1.0を下回る状況が続いているというのが現状でございます。
　こういったある業種には多くの求人が集まる一方で、別の業種では人手不足が定常化してしまうという状況を、これを一気に解決することは難しいものと考えておりますけれども、地味ながらその解決策の一つといたしましては、求人側の企業と求職者のニーズがうまく一致するような出会いの場を創出していくこと。これが必要かと思っております。また、企業によりましては、理念や経営状況、職場環境など、自社の強みや魅力を情報発信するイメージアップ戦略がまだまだ不足であり、必要であるのではないかと。何よりも求職者に選ばれやすく、働きたいと思われる職場環境を築いていただくことで、就業後の短期離職の抑止と職場定着率の向上にも努めていただく必要があろうかと考えております。
　加えまして、同業種の皆さんがそろってそれを実行し、情報発信をしていくことで、業種全体に張りついた固定的なイメージというのを改善していただくことも大切ではないかというふうに考えております。
　行政といたしましても、こういった活動をお手伝いしながら、大洲産業フェスタでございますとか合同企業説明会、こういった事業の効果的な活用に努めるとともに、商工会議所、商工会、ハローワーク大洲などと連携協力の上、情報発信機会の提供や、潜在労働力の掘り起こしなど、ミスマッチの緩和と労働力の確保について、さらに検討してまいりたいと考えております。
　次に、雇用促進奨励金制度についてでございますが、この制度は、厳しい経済情勢の中で企業立地等の促進を目的に、議員さんもおっしゃいましたとおり、平成21年12月に新たな奨励措置を制度化したものでございまして、平成28年度までの７年間で奨励金全体で、16事業者に対しまして、計２億7,656万円を交付いたしております。これ万単位で調整しておりますが。このうち、雇用促進奨励金は、15事業者に9,775万円を交付いたしております。ちょっと端数はわかりませんので省略をいたします。
　なお、雇用促進奨励金の交付対象者259人の就業状況につきましては、ことし５月末時点で取りまとめた調査結果によりますと、交付先企業15事業者のうち回答ございましたのが13事業者、その定着率は70％となっております。なお、離職された30％につきましても、継続した雇用の補充はされていらっしゃるということで、雇用機会が全くなくなったということではございませんので、雇用促進奨励金の所期の目的は達せられているものと考えております。
　また、雇用環境の変化に対して、制度の目的と実態がもう適合していないのではないかという趣旨の御質問でございましたが、企業誘致を目的とする制度の趣旨から申しますと、市民にとって、立地企業が新たな就業の場として機能する必要がございますので、企業が立地してもよその人ばっかりが働くということではちょっとこれは困りますので、やはりこういった制度を通じて、企業誘致と市民の雇用創出を表裏一体で考えていく必要があろうというふうに考えております。
　さらに、この制度には、市内企業の移転、増設による規模拡大や、業績向上に向けた取り組みの支援、いわゆる企業留置という目的もございまして、新たな雇用の創出が職業選択の幅を広げ、市民福祉の向上と市内労働市場の活性化に役立つものと考えております。
　労働市場の安定は、地域産業の活性化において重要かつ不可欠な要素でございますので、今後におきましても、人口の推移、構成も見据えながら、雇用、労働力の確保につきまして、実効ある施策の検討に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　御答弁ありがとうございます。
　新卒者の就業についてでございますが、先ほど御答弁をいただきました合同企業説明会、今度７月に実施をされるということで、ことしで２回目ということでございます。新たにそういった取り組みもされているようでございますし、先ほど御答弁にあった企業訪問とか、そういったことも加えて考えていきたいというような御答弁いただいたと思うんですが、ぜひとも新しい新規卒業者に就職していただきたいという企業があるんなら、そこに就職していただきたいと。これが大洲市の人口減少に歯どめがかかる策の一つであろうと思っておりますので、ぜひともそういった意味で、新卒者が夢と希望を持ってそこへ就職をしていただける。労働に関する考え方も非常に現代は多岐にわたっておりますが、全てが全て満たされるわけではないかとも思いますが、できるだけ市内の業種も選んでいただけるような、これ市だけが努力すべきことでもない、企業も頑張っていただかなければいけない、そういった意味で、ぜひとも積極的に取り組んでいただいて、大洲市にもこんなすばらしい会社があるよというような状況になったらいいなというふうに思っておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、大洲市の企業立地促進条例の雇用奨励金制度でございますが、先ほど来、最初の質問でも申し上げましたように、この制度ができたときと現在とでは労働環境が変わっております。大洲市の雇用をしていただけるんであれば、これだけの奨励金を大洲市は用意しますよという形で、市内の雇用を優先していただく取り組み。これ企業側への言わば優遇措置であろうかなというふうに。これパッケージであるというのはわかるわけなんですが、ただこの一点に関して、やはり企業側へこういう交付金、奨励金を出されるんであれば、市内の方が働きやすいような環境整備にも少し奨励金を活用していただくような状況もあってもいいのかなというふうにも思っております。増設あるいは事業拡大あるいは企業誘致で来ていただく企業の資金面への支援という形だけでなく、そこで市内の方々が働きやすい状況にしていただくための奨励金の性質というものも御検討いただけたらと思うんですが、その点について再度お伺いいたします。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　再質問にお答えをしたいと思います。
　おっしゃっているところは、我々も重々理解をできる部分でございますけれども、先ほど申し上げましたように、一つの考え方としては、これは地元の事業者さんが拡充をするという場合にも使っていただける性格のものでございますので、雇うか雇われるかの関係でいうと、議員さんおっしゃるように、雇う側へ流すお金ということにはなるんですけれども、大きい意味では市内の事業者さん含めて、仕事の充実ということに使っていただけるというのは一つのメリットとして考えていただければと思います。
　直接的に就職される方々のいわゆる生活環境、就業環境の中に振り込むという形での支援ということでございますけれども、雇用というのに加えまして、今一番大切な考え方の中には、創業、起業というものもございます。新卒者の方がいきなり起業するというのはちょっと可能性は薄いかもしれませんが、関東へ行かれた学生さんなんかは、もう学生起業をやったりとかという世界が日常のような形になってきておりますので、勤められる方、それからこちらで仕事をしようとする方への支援ということでは、創業環境というものも含めまして、今ラウンドテーブルというのをつくりまして、事業者の方や、それから商工会議所さんなんかとも協議を進めております。そういう協議の場で何をすれば勤めやすい環境ができるのか、創業しやすい環境ができるのかというのを総合的に検討して、必要な施策はできるだけ速やかに取りまとめまして、体系化できれば打ち出してまいりたいと考えておりますので、御了承いただければと思います。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございます。
　創業者支援、午前中の質問にもあったとは思うんですが、そうした流れというのは、終身雇用制がなくなって、日本経済が非常に、いろんなやり方があるよというような状況から、だんだんとそういう発想が生まれてきておった。我々もそういうセミナーとか、そういったところに参加をしたりしたこともあるんですが、それはそういう意味で、新たな起業家が市内へ来ていただくというふうなことで、また雇用も生まれるというような状況も確かに理解はできるんですが、ただそういった面にも使えるということも理解できますが、現状としては余り広く捉えずに、新卒者が来てほしいが人が来ないというような状況を、当面、目の前の課題として何とか解決していっていただきたい。そういった意味で、こういう奨励金制度についても、何とかそこの会社、ああこんなに労働環境いいのと。最近は、休日とか休み、それから労働時間の問題を非常に大事にされる若者も多いというふうなことも聞いてもおりますし、そういうようなことで、そういった面に役立てていただくのも一つありなんではないかなというふうに思いますんで、またよろしく御検討のほどお願いをいたします。
　それでは、最後になるわけでございますが、通告をいたしておりました３件目でございます。
　職員の視察研修制度についてお伺いいたします。
　国においては、構造改革特別区域法や、まち・ひと・しごと創生法の制定など、それぞれの地域の実情に応じた施策の展開を促し、規制緩和や支援措置を講じているところであります。
　それぞれの地方自治体が地域の課題に正面から向き合い、打開策を講じていかなければならない。翻れば、地方自治体の主体性が問われる時代でもあろうと思います。
　地域の課題解消並びに地域づくりにつきましては、市民の皆様と行政、議会が協働して取り組むことが大切であります。行政におきましても、職員の皆さんの発想や知恵を形にし、よりよき市民福祉、市民サービスの向上並びにまちづくりに役立てていただくことが大切になると考えます。
　職員の皆さんが目的意識を持ち、さらなる英知を形にしていく自発提案型の先進地視察研修制度を採用されることを願うわけでありますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、職員の視察研修制度についてお答えを申し上げます。
　地方の人口減少に歯どめをかけ、安定した雇用の創出、地方への人口流入、若い世代の結婚、出産、子育ての環境整備など、地方の活性化とその好循環の維持の実現を目指すためには、地域の課題解消や地域づくりは行政主導ではなく、市民の皆様や議員各位と協働して取り組むことが重要でございます。
　また、職員一人一人の意識改革を図り、行政のプロとして、分権型社会に即応した行政実務の能力を高めることで、さらなる市民福祉、市民サービスの向上、また官民協働による地域づくりにもつながるものと考えております。
　このような中、本市といたしましても、大洲市人材育成基本方針に基づきまして、職員の意識改革を基本理念として、市民と歩む職員（コラボレーション）、情熱とビジョンを持った職員（チェンジ）、新たな課題に挑戦する職員（チャレンジ）の３つのＣを踏まえた職員へと成長できるよう、職員が自主的に行う自己啓発を奨励、支援するとともに、職場内研修や愛媛県等への派遣研修など、さまざまな方法で職員研修の実施に努めているところでございます。
　今年度においても、職員の自主的な研修等に対して支援を行っておりますが、主なものを申し上げますと、まず１つ目として、広い視野とすぐれた実務能力を身につけ、公務能率向上に資することを目的とした通信教育に係る経費について助成を行っております。
　また、行政運営の効率化と市民サービスの向上に資することを目的に、職務の遂行に有益な資格を取得した場合にも、その経費に対して助成をすることとしております。
　３つ目として、職員の自主参加型の顧客満足度向上自己啓発セミナーを開催し、職員みずからが問題意識を持ち、市民に対してわかりやすく説明する知識や表現力を習得する機会を提供しております。
　４つ目として、グローバル化に伴い、外国人に対する窓口対応や観光案内、災害時の避難支援などさまざまな場面での対応が求められるため、自主参加型の英会話研修を開催し、外国人対応能力を習得する機会を提供してまいっております。
　また、本年２月には、若手職員が大洲市の活性化に向けて組織の壁を越え、市の施策や課題、地域の実情などを学び、集う場とする自主勉強会を立ち上げたところでございます。この自主勉強会の活動の中で、課題解決や企画提案のきっかけづくりとして職員の視野を広げるために、議員さんが御提案されておりますような、先進地の視察研修なども必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
　時代のニーズの多様化、高度化に対応し、新たな発想力や企画力、行動力など、職員の資質と能力を高めていくことが現在の地方創生時代の中でますます重要となってまいりますので、今後このような職員の自主的な研究活動などの実情を見ながら対応を検討させていただきたいというふうに思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございます。
　我々議員もおかげで視察研修をさせていただく機会がございます。普通、インターネットとかいろいろ、ペーパーとか、いろんなことで情報は収集できるんですが、やっぱり現場へ行かないとわからないこと、また現場の声、そして現場の状況、いろいろな苦しみとか、難儀した点とか、いろんなことの生の話が非常に勉強になったり、また取り組まれている事業の成果とかいろいろ見ること、聞くこと、五感を通して知ることができます。ぜひとも検討をいただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いをいたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福積章男議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので、きょうは一括で質問させていただきたいと思っております。
　少子・高齢化に伴う人口減少問題は、今後の大きな課題であることは言うまでもありません。
　今から20年後には、愛媛県の生産年齢人口が現在の約85万人から30万人も減少し、その現役世代が減少する中、子育てと介護というダブルケアで時間に制限を持った労働者が急増すると言われております。
　そんな中で、働く人を確保し、地域と産業を維持、活性化させるためには、長時間労働の削減や柔軟な働き方の実現など、男女がともに働きやすい、働きがいのある職場環境の整備が求められるとし、県では１月に中村知事がひめボス宣言を行ったそうであります。
　そこで、このひめボスの推進についてお伺いをいたします。
　このひめボスというのは、現場でともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その一人一人のキャリアと人生を応援しながら、かつ組織の業績にも結果を出しながら、自分も仕事と私生活を楽しむことができる上司、リーダーのことをイクボスといいます。
　県では、愛媛の活性化を願い、愛媛県で働く人を応援する、そんなリーダーを愛媛版イクボスでひめボスとネーミングをされております。その輪を広げようと取り組みがされているところであります。
　ことし２月には、県下20市町の首長が同様に宣言を行い、県内の268の企業、団体まで輪が広がったと聞いております。既に、県内５市においてもイクボス宣言をされております。
　また、先月は西予市において課長級61名がイクボス宣言をし、仕事と家庭生活、地域活動の両立を支援するとしております。菅家市長も部下の能力や仕事の進みぐあい、負担の偏りを把握し、チームとして働けるようにと呼びかけていらっしゃいます。
　国におきましても、このような働き方改革の2019年からの実現を目指しております。
　長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入、最低賃金の引き上げ、女性、若者の活躍推進、子育て・介護と仕事の両立など、９つの分野にわたっております。
　長時間労働の是正をとっても、働き方改革のかなめとも捉えられ、家族と向き合う時間の確保ができると保育所の延長利用が少なくなります。保育士の確保と定着が進むと考えられます。また、経費節減にもつながると言えます。
　労働人口の減少を克服するには働き方を変えていく必要があり、そのためには何より会社のトップ、現場のリーダーの意識改革が欠かせないと考えます。
　そこで、市長も大洲市のトップとしてひめボス宣言をされておりますが、まずは市役所における職員の働き方改革、意識改革についてお考えをお聞かせください。
　また、このひめボスを推進していくには、市内の企業、団体の方たちの理解、また協力が必要だと考えます。今後、大洲市民が働きやすい環境をどのようにつくっていかれるのかを、お考えをお聞かせください。
　また、学校現場においても働き方改革は必要ではないかと考えます。
　文部科学省から示された小・中学校の学習指導要領の改訂案には、グローバル化に対応するために、英語を小学校で教科化することや、主体的、対話的で深い学び、またプログラミング教育を小学校で必修化するなど授業の質を高めて、思考力や判断力を養うことに力点が置かれております。
　子供たちも大変だなと思う一方で、教員の負担はどのようになるのかと考えます。日本の教員は世界一忙しいと言われているようですが、授業、生活指導、書類作成、また中学では部活動など、子供と向き合う時間が確保できているのかと、とても不安であります。家庭でもそうですが、子供と向き合う時間、話を聞いてやれる時間が何よりも大切であると考えております。いじめや虐待の早期発見や、子供を理解すること、また気づきに通じると考えます。この深い学びは、自分の問題として異質な価値観との触れ合いで、知性的、理性的で人間らしい人間に育つよう期待をされているようであります。
　そこで、次期学習指導要領に沿った事業を進めるに当たり、教員へのサポートが重要と考えます。そこで、学校現場での働き方改革の必要性を感じるところでございます。
　大洲市では中学校の部活動において、教員が授業の指導に集中できる環境づくりや、ワーク・ライフ・バランスの実現のために、水曜日は原則部活動の休養日に、また夏休みなど長期休業中の練習は、生徒に十分な休養を与えるとともに、指導者自身もリフレッシュできる機会をつくるなど、５つの方針を決定され、教員の負担軽減を図る考えを示されました。このことは、教員の働き方改革の早期の取り組みとして大変評価されるところであると思っております。
　今後、事務負担軽減など教員へのサポートや、子供と向き合う時間の確保について、どのように取り組んでいかれるのかを、教員の働き方改革についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、安心・安全のまちづくりについて、１つ目はＡＥＤの屋外設置、またコンビニへの設置についてお伺いいたします。
　ＡＥＤは、市内145カ所へ設置をされ、いざというときにより早く適切に使用ができる状態にあることは大変心強いことであります。
　夜間や休日の学校開放などで施設を利用しているときの緊急時に、校舎や体育館が閉まっていると使用が困難であり、尊い命にもかかわってまいります。運動場の夜間使用を許可されている学校、施設において、屋外へのＡＥＤ設置は緊急時はもちろん、災害時には地域住民の利用が可能になり、命を守る対策として大変重要ではないかと考えます。ＡＥＤの屋外設置についての所見をお聞かせください。
　また、コンビニへのＡＥＤの設置につきましては、前に質問いたしましたら、協力をお願いするには難しいという答弁をいただいたように記憶しておりますが、大洲市内全店舗ではなく、協力店を探しながら設置への理解をしていただく努力が必要と思います。そして、少しずつ設置協力店をふやしていただき、市民が安心・安全に暮らせるようにつなげていただけたらと考えておりますが、いかがでしょうか。
　次に、防災士のスキルアップについてお伺いします。
　ここ数年で、防災士も一般市民から市職員、また学校の先生など、防災士の資格を取得し、大洲市では232名と大きく増員ができました。
　その防災士のスキルアップをどのように進めていくのか、何度かお伺いをしてきたところでございますが、先日、日本防災士愛媛県支部の設立総会が行われ、県内防災士9,453人のうち、市町からの代表約80人が参加をされておりました。有志による資格取得後のスキルアップに向けた協力関係強化を確認し、研修や、県と市町の連携で地域防災力向上への取り組みがなされます。
　愛媛県支部ができたということで、今後における防災力強化に向け、防災士のスキルアップなどへの取り組みも充実するのではないかと期待をしております。愛媛県支部との連携など、市としてどのように進められていくのかをお聞かせください。
　また、災害備蓄品についてお伺いいたします。
　避難所となる各公民館、小・中学校には防災倉庫が設置されております。学校での防災教育が進められている中、学校内にある防災倉庫や備蓄品について、子供たちはどのくらい認識を持っているのかをお聞かせ願いたいと考えます。
　というのも、大人たちでさえ、この公民館に設置されている防災倉庫はどこにあるのか、また何が入っているのかというのを知らない地域の方もいらっしゃいます。それはそれとして、子供たちには自分の命は自分で守るという自助の力を学校でも教えていただいていると認識をしておりますが、どれだけの備蓄品があって、何がこれから必要なのかを知ることも大切な防災教育の一つではないかと考えます。現状はどのようになっているか、わかる範囲でお聞かせいただいたらと思います。
　次に、ストーマを使用されている方についての防災時の支援についてをお聞きいたします。
　ストーマを使用されている方は、自分に合ったストーマを常備されていると聞いております。災害時に避難生活が長期になったり、自分で準備ができていない方のために、福祉避難所へのストーマを備蓄する必要があると考えます。
　また、多目的トイレ、今はこれ、みんなのトイレとされているようですけれども、またそういうみんなのトイレの整備、またはそれにかわる簡易トイレが必要になると考えます。
　福祉避難所へのオストメイト対応者へのストーマの設置状況をお聞かせください。また、今後、福祉避難所をふやしていく計画についてもお伺いをいたします。
　障がいを持つ方の防災ハンドブックの作成に当たりましては、前回市長さんより、丁寧な、また細やかな対応が必要とのお話をいただいたと記憶しておりますが、作成が前を向いて進んでいるようであれば状況についてまたお聞かせいただいたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、教育行政についてお伺いします。
　近年、子供の体力、運動能力が著しく低下していると言われております。
　子供の体力、運動能力は現代の、昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いているそうであります。子供のスポーツテストの結果と子供の親世代である30年前の子供のスポーツテストの結果を比較すると、ほとんどのテスト項目で現在の子供の能力のほうが劣っていると。また、子供の体力は1985年ごろを境にして、現在まで低下が続き、最近になってもその傾向に大きな変化はないということであります。反面、体格的には親の世代を上回っていることから、身体能力の低下が深刻であると考えられております。子供の体力低下の原因には、生活の利便性や、生活様式の変化、日常生活における体を動かす機会の減少もその一つであると言えます。
　さらに、子供が運動不足になっている原因として、外遊びが少ないことであります。子供の体力の低下が、走る、飛ぶ、投げるなどの基礎的な運動能力の低下に象徴的にあらわれていると言われております。
　子供の遊びで体を動かし、運動したりすることによって子供の体は豊かに発達します。また、遊びの中でルールを理解し、人数や場所によってルールを変えていくなど、いろいろ工夫する力をつけていきます。そしてさらに、大勢の仲間たちと遊ぶことから、協調性や思いやりなどを、人とかかわることの大切さを学びます。この身体能力、知性、社会性を育てていく上でとても大切であると言われております。それは単に体力低下だけでなく、子供の生活習慣病につながる可能性があるという心配もされるからであります。そこで、大洲市の子供たちの体力、運動能力検査の現状と結果についてどのように捉えられているのか、お聞かせいただいたらと思います。
　また、遊びは子供の身体と心の成長に欠かせないものであると考えます。特に、外遊びの重要性を感じておりますが、最近少し気にかかることがあります。それは、昔よく校庭で目にしました廃タイヤを使ってつくられた手づくりの遊具であったり、登り棒であったり、つり輪などが、小学校によっては違いがあると思うんですけれども、新校舎建設などで撤去によってなくなったのか、目にしなくなったように思います。わずかな休み時間に、自然と体力や筋力などの発達につながる遊具の存在は大切だと考えますが、その設置についてはどのように考えられているのかをお聞かせいただいたらと思います。
　次に、発達支援についてをお伺いいたします。
　平成17年に施行をされました発達障害者支援法が11年の時を経て昨年改正をされました。
　法律ができるまでは、発達障がい者への支援は、知的障がい施策の一部だったそうであります。また、六、七年前には、保健師の方でも知的障がいという認識であったとも聞いております。近年、発達障がい、もしくは疑いのある子供がふえている傾向にあると言われております。
　また、発達障害者支援法の改正の重要な点は、社会的障壁を取り除くという環境整備を社会の責任として行うことや、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援を行う。また、教育現場においては、個別支援企画や指導計画の作成であります。そして、一人一人の発達障がい者の日常生活や社会生活、また家庭等への支援であります。
　そこで、大洲市におかれましても、発達障がい支援に力を注いでいただきまして、支援ファイル「きらめき」の製作や、発達支援センター設置の計画を掲げられたところであります。その大洲市の現状を伺いたいと思います。
　支援の必要な幼児、児童はどのくらいいると把握されているのかをお聞かせください。また、小・中学校で通級指導教室のある学校は何校ぐらいあるのか。そこに通う子供たちの数はふえているのかどうかの状況をお聞かせいただいたらと思います。
　発達支援センターの設置は多くの方が期待をしております。発達障がいを含め、障がいのある子供と家族が地域で安心して生活が送れるように、支援を行うための総合的な療育の拠点となります。
　発達障がいの早期発見については、３歳児健診では発見できないこともあるとし、何度も５歳児健診の実施を訴えてまいりました。その診断ができる専門医が必要ではないかと考えます。対応ができる専門医の確保とともに、臨床医の協力を得て、発達障がいの子供への支援体制が強化されると考えております。早い気づきによって、適切な療育を受けることができた子供とそうでない子供の差は余りにも大きく、専門的な療育、適切な周りの対応が大切だと聞いております。そこで、支援センターの役割として重要な専門医の確保など、支援体制などについて進められているようでしたらお聞かせいただいたらと思います。
　また、支援ファイル「きらめき」の活用で、就学前から学童期、そして就労までの一貫した支援が可能になると期待をしておりますが、将来的にその連携や対応も図られていくのかどうかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの桝田議員さん御質問のうち、私からは働き方改革のひめボスの推進についてお答えを申し上げます。
　まず、市役所における職員の働き方改革、意識改革についての考えでありますが、私も職員の一人として働いていた時期がありましたが、これまでの社会は長時間労働を前提とする業務の男性型労働と言われておりました。これを見直す働き方改革への対応が現在強く求められております。これは、団塊の世代が70歳代に突入し、労働の中核を担う人材が減少するとともに、育児や介護、そして共働きという３つを同時に抱える可能性が非常に高まってきたためでございます。また、出産、育児などの負担が女性に偏っていることなどが理由とされております。
　職場や家庭、地域において、男女がともに生き生きと活躍できるために、この働き方改革を市が率先して推進し、地域社会の模範となることが重要であり、また職員は、長時間労働イコール成果という意識を改め、健康でやりがいを持って働き、能力を最大限発揮して、限られた時間で成果を上げていくよう努めなければならないと考えております。これには、みずからの働き方の意識や職場環境、職場の雰囲気を変えていくこと、とりわけ各職場を管理、監督する立場にある管理職のワーク・ライフ・バランスの理解を促すことが必要でございます。
　まさに、全国でイクボス宣言がなされておりまして、県内では愛媛県版のイクボス、ひめボス宣言を自治体の長の行動理念として、仕事と家庭生活や地域活動などの両立を支援しながら、組織として成果を出し、また人々が笑顔で働くことができる環境づくりを進めていくよう、本年２月に中村知事を初め、私も含む県内20市町長で宣言を行ったところであります。
　また、桝田議員さん御案内のとおり、市長が行いましたひめボス宣言の内容を推進していくために、課長級以上の職員がイクボスの必要性やそのあり方について理解を深め、行動してもらえるよう、管理職のひめボス宣言をする自治体も出始めております。職場の管理職みずからが宣言することによって、職場全体の意識改革につながってまいりますので、非常に有効な手段の一つと理解をしております。
　当市におきましては、ひめボスに取り組むに当たっては、単に形式的に宣言すればいいというわけではございませんので、実効性のある内容や実施すべき事項などを整理した上で、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、男性職員の意識改革とあわせて、仕事と家庭生活の両立や管理職としての業務に対する不安など、女性職員の不安を払拭することも重要であると考えております。今後、これら継続的に職員研修などを実施しながら、女性の活躍を促進するとともに、仕事の効率化と長時間労働の改善などに努め、組織の活性化と市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、大洲市民が働きやすい環境をつくっていくことにつきましては、社会全体の機運が高まり、その成果を上げていくためには、民間企業や団体の協力が不可欠でございます。先ほど申し上げました、本年２月のひめボス合同宣言を機に、オール愛媛体制によるひめボス推進キャンペーンを展開しているところでございます。
　現在、県ではひめボス宣言事業所を募集しており、桝田議員さん御案内のとおり、県内268の事業所がひめボス宣言をしておりまして、大洲市内では松山市に次ぐ15事業者が宣言をしていただいている状況でございます。
　今後も引き続き県と連携して、その普及に努めますとともに、県が実施を予定しておりますひめボス講師養成講座などへの参加についても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　まず、働き方改革の第一歩として、県と連携してひめボスをふやすことで、働きやすく働きがいのある職場環境が整備され、結果的に地域の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、私からは、安全・安心のまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、ＡＥＤの屋外設置やコンビニ設置についてでございます。
　現在、把握しておりますＡＥＤの設置状況につきましては、市公共施設に145台、病院や店舗等に59台、合計204台の設置がございます。そのうち、平野公民館平地上分館、出海診療所の２カ所は屋外設置となっております。
　県内でのＡＥＤの屋外設置状況は、西条市が35台と最も多く、松山市、今治市、八幡浜市、伊予市、東温市においては、１台から５台の設置となっており、またコンビニエンスストアへ設置する件につきましては、県内での設置はないようでございます。
　ＡＥＤを屋外に設置する場合は、専用の収納ケースを設置し、盗難やいたずらなどに対しても対策をする必要がございます。
　また、市がコンビニエンスストアへ設置する場合は、導入経費やメンテナンス等の管理経費の負担の問題、またスーパーなどの他の店舗とのバランスが問題となってまいりますので、当面はＡＥＤ設置についての啓発に取り組まさせていただきたいというふうに考えております。
　また、ＡＥＤの屋外設置につきましては、屋外のグラウンド利用者に必要な場合も想定されますことから、既に設置をしているＡＥＤにつきましては、施設利用状況等を調査しながら、屋外設置について検討してまいりたいと考えております。
　次に、防災士のスキルアップについてでございますが、市内の防災士は昨年度末現在で、御指摘のとおり232名でございます。今年度におきましても、自主防災組織を通して、防災士養成講座の受講について御案内をしているところでございます。
　防災士資格取得後の研修といたしまして、県が主催する地域防災リーダー養成講座やえひめ防災インストラクター養成講習会などがあり、積極的に参加をしていただいております。今年度は、市の新規事業として、防災士の資格を有している方を対象に、さらなる知識と技能の習得を行っていただけるよう、スキルアップ研修を開催する計画でございます。
　また、先月設立されました防災士会愛媛支部におきましても、防災士のスキルアップのための研修が計画されておりますので、愛媛支部より通知がございましたら、市内の防災士の皆様にも参加していただけるよう、周知等の協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、災害備品についてお答えを申し上げます。
　小・中学校における防災教育につきましては、それぞれの学校で防災マニュアルを作成し、災害発生時における計画を立てております。
　その中の避難訓練におきましては、地震や火災、原子力災害、津波、風水害、不審者を想定した訓練を１年間に３回から５回、全ての小・中学校において実施をしております。中には、児童・生徒に予告をしないで行ったり、休み時間や清掃時などに行ったり、どんな場面においても対応ができるようにさまざまな工夫を凝らしております。また、保護者の引き取り訓練を実施している学校も多く、災害時における保護者への連絡手段等の確認も行っております。
　そのほかにも、独自の取り組みを行っている学校もありますが、自分の命は自分で守ることができる児童・生徒を常日ごろから子供たちに指導をしているところでございます。
　御指摘のありました、防災倉庫の資機材や備蓄食糧の認識等の学習につきましては、今後防災教育の一つとして、学校、市、地域が連携して取り組めるように検討してまいりたいと考えております。
　次に、福祉避難所におけるオストメイトの対応として、ストーマ装具につきましては、現在市の備蓄としての配備はございません。今後、国、県などの補助や他市の整備の状況なども研究させていただきながら検討をしていきたいというふうに思っております。
　また、福祉避難所の充実につきましては、昨年度実施いたしました意向調査におきまして、受け入れ可能の方針をお示しいただきました老人保健施設などの民間福祉施設を含め、新たに13の施設において福祉避難所として指定してまいりたいと考えております。
　最後に、障がい者のための防災ハンドブックの作成でございます。
　今後、防災読本やハザードマップなど防災に関する啓発物資の作成に取り組む中で、点字や音声コードなど、障がい者の立場に立ったさまざまな取り組みの一環として検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私からは、働き方改革のうち、教員の働き方についてと教育行政についてお答えいたします。
　まず、教員の働き方についてでございますが、議員御指摘のように、教育現場の課題が複雑化、多様化しており、教員が授業等の教育指導に専念しづらい状況が生じております。そのような状況の中、教員の連続した長時間労働が日常化していることは重要な問題であると受けとめております。
　体力的な疲労だけでなく、精神的な疲労によって休職をしている教員も南予教育事務所管内でふえている状況がございます。そこで、３月議会で宮本増憲議員に答弁いたしましたように、大洲市教育委員会では、働き方改革の一環として、運動部活動の休養日を平日の水曜日に設定するなどの取り組みを今年度４月から始めたところでございます。
　この目的といたしましては、積極的な休養をとることで、生徒の心身の健康やバランスを保ち、効率的かつ効果的な運動部活動を推進するとともに、教員が授業の指導に集中できる環境づくりやワーク・ライフ・バランスを実現するためであります。この取り組みを始めてから２カ月が経過いたしましたが、教員や生徒たちの評価も好評で、教員の精神的なリフレッシュだけでなく、計画的に授業の準備や職員研修を行いやすくなったなど効率的な業務の改善につながっているようであります。
　また、中学校の部活動だけでなく、各小・中学校において、学校行事の精選や教職員の負担軽減に取り組むよう指導も行っているところであります。具体的に申し上げますと、運動会の秋から春への移行や、学芸会を学習発表会に変更し、日常の学習活動と関連づけた内容にして練習時間の削減をしたり、事務処理の効率化を進めたりするなど、各学校の実態に応じた取り組みを進めております。しかし、地域と連携した学校行事も多くありまして、これらを削減するには地域の方々の御理解をいただく必要があると考えているところであります。
　基礎的、基本的な学習内容を子供たちに確実に定着させるためには、日々の授業の準備をしっかり行う時間を確保し、子供一人一人の実態に応じた、楽しく学ぶことができる授業を展開することが大切であります。そのことが子供と向き合う時間を確保することにつながると考えておりまして、教師が担うべき業務の精選や明確化を図るとともに、学校事務の効率化などにも積極的に取り組んでいくようにしております。地域や関係機関の皆様の御理解をいただきながら、教員の働き方改革を今後も推進していきたいと考えているところであります。市民の皆様並びに議員各位の特段の御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、教育行政についてお答えいたします。
　まず、子供の体力低下についてでございますが、全国体力・運動習慣等調査は、小学校５年生男女と中学校２年生男女を対象として、毎年実施されておりまして、大洲市の児童・生徒も参加しているところであります。その内容につきましては、身長、体重の測定とともに、小学校では握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げであり、中学校ではこれらに加え持久走を実施しております。
　昨年度の結果を申し上げますと、大洲市の平均と全国の平均を比較いたしますと、小学校５年生では、身長や体重も含めて10項目中男子が８項目、女子が４項目上回っております。中学校２年生では、身長、体重を含めて、11項目中男子が１項目、女子は８項目が上回っております。これを見ますと、小学校５年生男子と中学校２年生女子は、体力、運動習慣等が全国でもすぐれたほうであると言えます。
　小学校５年生女子と中学校２年生男子につきましては、全国平均を上回っている種目数は少ない状況ではありますが、細かく見ていきますと、それぞれ１から２ポイント程度の差でありまして、決して低いとは言えないのが実情であります。比較した全国平均につきましても、ここ数年記録の変化がほとんどない状況で、大洲市では個人差はあるものの、全体としては心配されるような体力の低下はしていないと判断しているところであります。
　また、学校における遊具につきましては、毎年専門業者による安全点検を実施しております。その結果、基準の改正や老朽化等により安全に使用できないと判定された遊具につきましては、学校と協議した上で更新または撤去を行っております。平成25年度と現在の各学校に設置している遊具数を比較いたしますと、小学校は４基増、中学校は１基減となっている状況にございます。
　各学校の休み時間の様子を見てみますと、中学校では主に運動場でサッカーボールやテニスボール、体育館ではバレーボールやバスケットボールなどを使った球技で遊んでいる姿が見られます。小学校では遊具を使って遊んだり、運動場で鬼ごっこなどをして思いっきり走り回っている姿が見られます。それらの様子を見てみますと、遊具の有無が体力低下につながるとは考えにくいと思われます。
　なお、大洲市では、古式泳法として認定されている主馬神伝流の保存会及び大洲市水泳協会が今年度も７月23日から30日までの予定で、肱川の肱北河原において水泳学校を開校いただく予定となっております。この大洲の水泳学校は、河川を活用した水泳学校としては現在日本で唯一と日本水泳連盟会長からも伺っております。郷土を流れる肱川という大自然の中で水に親しんでいただき、川での水泳を体験して、一人でも多くの子供たちに自然のすばらしさを体験し、体力づくりを行ってたくましく成長いただきたいと考えているところであります。この機会をおかりいたしまして御紹介をさせていただきます。
　次に、発達支援についてお答えいたします。
　大洲市では、子供の発達への支援に当たっては、発達のおくれが判明してから支援をするのではなく、気になる段階から子育て支援と関連づけて進めております。
　保健センターの乳幼児健診においてフォローが必要な幼児の割合は、１歳６カ月児健診では約25％、３歳児健診では約20％の幼児が医師の診察や保健師の問診等において発達の経過を確認していく必要があると判断されております。
　小・中学校における支援の状況は、小学校13校のうち11校、中学校９校全てに特別支援学級を設置し、61名の児童・生徒が在籍しておりまして、個に応じたきめ細やかな指導を受けているところであります。
　また、通級指導教室につきましては、小学校に２校、大洲小と喜多小でございます。中学校は、大洲北中に１校設置しておりまして、49名の児童・生徒が通級による指導を受けております。近年は、自閉症スペクトラムなど発達障がいの傾向がある児童・生徒の割合が増加しておりまして、障がいのある児童・生徒が通常の学級で学ぶ、いわゆるインクルーシブ教育の推進もありまして、通級による指導を受ける児童・生徒は増加の傾向にございます。
　そのほか、障がい等によりさまざまな支援を必要とする幼児、児童が安全で安心な幼稚園、小学校での生活を送るために学校支援員を配置しております。今年度は、幼稚園３園に４名、小学校７校に14名配置しておりまして、安全面や生活面での支援をしていただいているところであります。
　次に、発達支援センターについてお答えいたします。
　これまで、大洲市では５歳児健診は実施しておりませんが、保健センター、社会福祉課、教育委員会事務局といった行政部門や、保育、教育機関等が中心となり、障がいや発達が心配な子供の早期発見に努めておりまして、療育へつないだり、就学指導を行うなどの取り組みを進めてまいりました。具体的に申し上げますと、市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小学校及び中学校への特別支援教育巡回相談の実施と支援ファイル「きらめき」の配布で、継続した支援の充実を図っているところでございます。
　平成28年度からは、教育委員会事務局内に、指導主事１名と嘱託職員１名を配置して、特別支援教育に関する業務を担当させ、相談や問い合わせに対しての対応や専門的な立場からの指導や助言を行うことができるようになりました。特別支援教育の充実強化を図ったところでございます。しかし、教育と保健、福祉等の関係機関との連携につきましては、まだ十分とは言えないところもございます。就学前の子供の情報の引き継ぎ、障がいの気づきを早期療育へつなげる仕組みづくり、学校教育だけでは難しい療育や家庭教育へのより一層の支援が求められております。
　今後、こうした課題を解決し、支援の充実を図るため、教育委員会事務局では、仮称ではございますがこども発達支援センターを平成31年４月に設置することを目指しまして、関係部局とともに検討、協議を進めているところでございます。
　現時点での構想といたしましては、こども発達支援センターでは、障がいや発達が心配な子供に対する支援をコーディネートする中核的拠点といたしまして、教員や保育士、保健師、臨床心理士等で構成する、相談、連携、発達支援に関する各種事業を実施したいと考えております。保護者の方に気軽に相談いただけるよう窓口を一本化し、各機関と連携しながら、それぞれのニーズに合った支援内容や支援方法を保護者とともに考え、共通認識を持った上で必要に応じて専門機関に紹介し、経過確認によりその後の支援を検討して、次のステージへの引き継ぎをしていけるようなシステムが必要と考えているところであります。
　将来的には、市全体で子供の成長段階に応じた一貫した支援をその子が成長して就労するまで行うこととし、それぞれの機関がそれぞれの役割、機能を担いながら支援体制を整えることで、障がいや発達に心配のある子供が健やかに成長し、安心して生活できる地域社会を目指してまいりたいと考えているところであります。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　御答弁、大変ありがとうございました。
　市長さんにおかれましては、大洲の市民が働きやすい環境整備で活性化が進むことをぜひ御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、安心・安全で、防災倉庫におきましては今後も備蓄品がふえてくるだろうと思いますので、また地域と、また学校、子供たちと一緒に点検ができるそういう取り組みをしていただきたいなと思っております。
　それと、先ほどの二宮教育長さんからお答えいただきました子供たち、本当に特に心配は要らないなと、自然の中で伸び伸びと子供たちが育った結果かなと思っております。ちょっと心配し過ぎたのかなとも思いますが、遊具でもちょっとした時間で、遊具によって体力的なこととか、毎日のことですので、子供たちが発達していくきっかけになるんじゃないかなと思って質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
　それと、発達支援センターの設置に関しては、多くの方々が期待をされておりますので、ぜひよりよい、また子供たち、家族の皆さんが安心して大洲で生活していただけるような、そういう支援センターを目指していただいたらと思います。
　１点だけ、教員の皆様の働き方に関して質問ちょっとさせていただきたいんですが、文部科学省がこの４月28日に公立の小・中学校の教員の勤務実態調査をいたしまして、１カ月の時間外勤務が月80時間を超える教員が、小学校では34％、中学校では58％もいるなど、苛酷な勤務実態が明らかになったことを発表されておりました。
　実際に、大洲の学校で私たちは表からしか見てないので、どれだけの大変さかはわからないんですが、本当に先生は忙しいだろうなと感じておりますので、教員の働き方改革もお願いしたわけですけれども、今後例えば部活は取り組みを早速されて、今後は事務関係とか学校業務の関係などもＩＣＴを活用されるとか、教員のサポートしてくださる専門員とか、外部の方とかという確保をしていただきながら、部活も簡単に外部指導を活用していくとかというような、簡単なことではないかもしれないんですけれども、私たちが思っているように、ないんですけれども、本当に子供たちと向き合う時間、また確保をしていただき、教員の皆様自身の時間もつくっていただけるようにするには、配慮が必要じゃないんかなと思うんですけれども、そのあたり学校業務とかの効率化とかということにはどういうふうなこれからお考えがあるか、もし何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
○二宮隆久教育長　ただいまの桝田議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。
　部活動は、教職員の働き方改革の一環ということで、今年度からスタートを切らせていただきます。
　ただ、現在の学校のあり方を私自身が、既に部長、教育長を１期目として７年観察させていただいておりますけれども、大洲市の教職員の皆さんは本当に誠実で真面目な方が多いという印象を受けております。そして、一生懸命子供たちのために仕事に取り組んでいただいているという実感を持っておりまして、ただ効率的にこれからどうしていくかというのは、やはり現場の先生方も、あるいは教育委員会の私どももみんなで考えていく必要があるというふうに考えております。
　また、国においても、部活動あるいは部の指導を、誰がどういうふうにやっていくかというような検討も始まったところでございます。国や県の動き、そういったものも注視しながら、また我々自身も校長会を初め、現場の先生方と一体となって、子供たちによりよい授業を、あるいは先生方が生活を充実させながらいいお仕事をしていただけるように、例えばＩＴ機器のより効率的な活用とか、あるいは地域の人材との連携とかそういったものを含めまして、全般的に検討をしていきたいと思っております。
　また、そういったことにつきましても、地域社会の皆様方の御協力が、あるいは保護者の皆様の御理解と御支援が不可欠だと思っておりますので、今後ともどうかよろしく御支援を賜りたいと、お願いさせていただいたらと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　大変ありがとうございました。
　本当に一生懸命先生が子供たちのために働いてくださっているのはよくわかってますので、またぜひ自分の時間もつくりながらの子供たちとの交流をしていただけたらなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時10分から再開いたします。
午後２時59分　休　憩
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午後３時10分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○福積章男議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　それでは、質問に入ります。
　2017年６月議会に当たり、行政一般質問を行います。日本共産党の梅木加津子です。
　国会では、安倍首相は憲法９条に自衛隊を書き込み、2020年施行を目指すと公言しました。憲法９条に３項を追加し、自衛隊を書き込むなら武力行使が歯どめなく行えることになります。
　そして、今参議院で審議されているのが共謀罪法案です。お花見の下見に行って相談しても、共謀と見られたら罪になります。戦前の治安維持法並みです。国連人権理事会の報告者からも警告されています。この法案は、過去３回国民の強い反対で廃案になったものです。廃案しかありません。
　さらに、森友学園問題は、８億円の土地をわずか200万円で払い下げました。一方の籠池さんは国会で喚問され、他方の安倍首相夫人はメールで済ませ、夫の首相の力で守られています。
　今治の加計学園の獣医学部問題も文科省の前川元事務次官初め、多くの現職官僚から証言が出されており、疑惑は深まるばかりです。
　数に物言わせ、国会での答弁も真摯に対応する姿勢は見られません。こうした政治を進める安倍自公政権の政治に明るい未来は見えません。日本共産党は、こうした政治を許さない。国民の皆さん、野党の皆さんと力を合わせ、政治を変えるために奮闘する決意です。以下の質問を行います。
　初めに、大洲市公共施設管理など総合管理計画が出されました。
　内容についてお尋ねします。
　公共物のコスト表に、平成25年には公共建物の維持管理に30億円、事業運営に108億円、指定管理に１億円、総額139.5億円が支出されています。施設用途別の合計金額を見ると、医療施設が44.6億円と最も多く、次いで庁舎が22.6億円になっています。庁舎は別館かと思われますが、医療施設の44.6億円はどのように使われたのでしょうか。
　また、将来更新費用の見通しが出されています。今後も現在保有している公共建築物を今後50年維持するとして、今の施設全部を大規模改修した場合861億円かかり、また同じく建て替えた場合、1,278億円としています。合計2,139億円が要るとされています。改修すれば建て替える必要はなく、合計する意味のない数字が出されているわけです。この過大な数字を50年間で割り、年間42.8億円の更新費用が要るとしています。大規模改修すれば861億円ですから、50年で割れば年間17億円、大規模な建て替えの1,278億円を50年で割れば年間26億円の更新費用です。平成25年には、公共建築物の維持管理に30.4億円です。今よりも少ない数字になります。施設全部を大規模改修して、その上で建て替えた場合などあり得ない意味の合計で、過大な見積もりがされています。将来、更新費用の不足額が意味のないものになりますが、いかがですか。
　また、インフラ更新費用の積算根拠は、人口減や下水道計画の見直しなどさまざまな要因をどのように加味して積算されたのでしょうか。大洲市担当課として積算根拠を求め見積もりをしたのでしょうか。国の言う係数を掛けただけではないのでしょうか。明らかにしてください。
　また、適正な利用者の負担で、利用する人、しない人の公平性を保つために、利用や負担の適正化を進めるとありますが、誰もがあまねく利用する施設などありません。この理論が成り立つ場合の説明をしてください。
　さらに、直営の老人ホームや障がい者施設の民間への委託や譲渡でコスト削減や利用者サービスの向上を図るとあります。本来、こうした施設は社会福祉、保健施設であり、さらには介護保険料で成り立っているものであり、国民の介護保険料や税金で運営されているものです。その充実こそ求められます。行政の責任を放棄するものと思いますが、どうですか。
　最後に、市長にお聞きします。
　世の中がすさまじく変遷する中で、50年の長期に及んでみずからの町を小さくへこませて、人口を３万人に減少することを前提に、こうした計画を立案することに未来はありません。そんな政治を市民は求めていません。立てるなら大洲市の人口をふやし、地域経済の活力をもたらし、市民が夢を持ち、豊かで楽しく暮らせるための計画であるべきです。そう思いませんか、お尋ねします。
　次に、地域医療についてお尋ねします。
　肱川地域の病院確保について。市長は３月議会で肱川地域の病院確保についてお聞きした際、福田医院の現在の施設を民間に継承していただくのが最もいい。外から来られる人の一番重要なことは、具体的にどの程度の診療に来てくれるのか、経営が成り立つのか、これに対して市がきちんとした形で保障できるのか、診療環境が十分整っているかなど考えられる。他市町や医療関係者の御意見も聞き、条件を整えて医師募集をしていきたい、医師確保に最大限の努力をしていきたいと答弁されました。また、長期にわたって地域医療に貢献された福田医院への感謝をあらわしました。初めに、病院の確保について、現在の進捗状況をお答えください。
　さて、肱川地域の皆さんは、市長のこの答弁に期待をしつつ、自分たちも何かしたい。市長への応援と、来てくれる医師への歓迎をする気持ちではがきを市長に届けています。現在のはがき署名数を明らかにしてください。また、皆さんが一言を届けられていると思います。主な声をお聞かせください。また、この思いにぜひ応えてほしいと思いますが、いかがですか。
　身近にかかりつけ医を持つことが言われ、大病院は5,000円の別費用が言われています。高齢者にとって身近に病院があることこそ安心を生み出します。また、学校、病院、金融機関などあってこそ住める町と言われています。市民の願いに応える対応を今後どのように進めていくおつもりか、お聞きします。
　次に、地域公共交通の整備についてお尋ねします。
　28年度現状把握を行い、平成29年度地域公共交通協議会で検討すると答弁されています。一日も早い実施を求められています。市民の方々の足の確保の声はますます強く、大きくなっています。
　長浜から山際を通り、五郎、阿蔵から市立大洲病院へ、明日香団地や長浜の土日の公共交通の確保、菅田の病院までの運行時間の増発、長浜の町なかと川向かいを結ぶぐるりんバスの運行など多様です。
　長浜の地域の方々から、沖浦から自転車で支所に行くにも風の強い日はつらい、自転車に乗れないと歩いていかないと用ができない、銀行や病院、買い物などしようと思っても便利も悪い。大洲のぐるりんバスほど大きくなくてもいいので、循環バスを走らせてほしいの声です。こうした御要望に応える予定はないですか。
　さらに、新谷の方々の、バスでなくてもいい、小さくて小回りがきき、利便性に富んだものにしてほしい。市民の皆さんは、やれるところからやってほしいの声です。具体的に本年度実施は可能な地域はありますか。また、検討結果、来年から一斉に実施するのでしょうか、お答えをください。
　次に、子育て支援についてお尋ねします。
　３歳児保育が大洲、河辺で行われてきました。市内に広げてほしいの声です。空き教室がないから無理のようですが、それではずっと親御さんの願いは届きません。
　愛媛県、国、公立、こども園ＰＴＡ連合会も、目標に３歳児保育の完全実施を設置者に要望することを決めました。建て増しするなど積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。県下の取り組み状況を明らかにしてください。
　また、土日、乳幼児のお子さんの病気の診察をしてくれる病院の願いは切実です。小児科医院さんと大洲市が連携して、市として支援をし、確保すべきと思いますが、いかがですか。
　第３子の医療費の無料化は一定の前進であり、評価するものです。多くの自治体でこうした施策が住民の強い要望で実施されているのに、国が国保でペナルティーをかけるなど許されません。少子化が厳しく続く中で、次代を担う子供たちがいなくなることは地域や、国にとっても民族の危機であり、その応援は社会の責務です。医療費の無料化は命を守る応援です。貧富の差で病院に行けない子供をつくらないためにも、子供の医療費の無料化を第３子だけ無料ではなく、全ての中学生まで対象を拡大すべきです。いかがでしょうか。
　また、学校給食に対する助成をするおつもりはないか、お尋ねします。
　次に、非正規職員の退職金などについてお尋ねします。
　内閣府によると、非正規の男性の既婚率は、20代で4.1％、30代で5.6％、年収300万円未満の20代男性既婚率は8.7％、30代9.3％。今や36.8％が非正規です。こうした状況は少子化の要因であります。正規職員をふやすこととあわせ、一時金のアップを含め検討するおつもりはないですか。今後、正規職員の比率を高める予定はないですか。
　また、非正規職員の方々に退職金を支給すべき立場からお聞きします。答弁では、県内全市で支給していない、動向を見て慎重に検討していくということでした。国家公務員の退職金は、臨時的任用を受けた職員は１年以内にその期間が終了するため、契約が終了するたびに退職手当が支給されます。
　昨年12月27日、総務省の有識者研究会は、ことし４月時点で全国64万5,000人、自治体非正規職員の待遇改善に関する報告書を総務省に提出。半年以上勤務する一般職非常勤に期末手当の支給を検討することを明記しました。非正規職員の退職金の必要性を認めたものです。
　そして、愛媛県市町総合事務組合の条例に退職金の適用がされる条件があります。第２条第２項に、職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて12カ月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後、引き続き当該勤務時間より勤務することとされている者は職員としてみなし、この条例の規定を適用するとあります。これに該当する職員は何人いますか。
　次に、肱川の河川整備計画についてお尋ねします。
　河川整備計画について、トンネル洪水吐きは平成30年が完成と言われていますが、鹿野川ダムの40％の洪水調整容量が言われ、洪水吐きトンネルの放流が間近になっています。多くの方が放流されたときの心配をしています。早期に説明会を開くように求めるべきと思いますが、いかがですか。
　また、鹿野川ダム、野村ダム、洪水吐きトンネル、山鳥坂ダム、それぞれの洪水調整容量を明らかにしてください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木議員さん御質問のうち、私からは大洲市公共施設等総合管理計画に対する市長の見解についてお答えを申し上げます。
　本年３月に策定いたしました大洲市公共施設等総合管理計画は、今ある施設の総量とそれを持ち続けた場合の費用を明らかにすることで、今後の施設のあり方を総合的かつ計画的に管理する基本的な方向性を定めるものとして認識をしており、これからも人口が減るんだからこんなに施設が要らないだろうということで、施設を減らすということを目的としたものではございません。しかしながら、現在の公共施設が整備された当時と比べると、人口が減少し、また社会の状況も変わってきつつあるのも事実でございます。
　まずは、一定の条件で経費の試算や分析を行い、本市の公共施設の現状を見える化することで市民の皆様にも現状を認識していただき、その上で、今後公共施設をどのように整備、管理していけば、よりよいサービスが提供できるのか、また財政的な負担を軽減できるのか、市民ニーズに見合った効率的かつ質の高い公共施設のあり方を、市民の皆様と市が一緒になって検討するための基本的な考え方を整理させていただいたところでございます。
　将来目標人口３万人、要するに今よりかなり人口が減ると。こういうものももっと大きくすべきというお話もございました。確かに、これから伸びていける、そういう形が見込まれればいいわけでありますが、そういう伸びることを前提に、例えば歳入がふえるということを本当に前提にすることができるのか。やはりそういうことを十分考えた上で、これからの将来の歳入に対応できるような歳出を考えていくべきというふうに考えておるところでございます。
　３万人という目標につきましても、いろいろな人口推計からいきますと、まださらに減るということ。何とかさまざまな施策を行いながら、３万人程度で維持できるように、できるだけの努力をしていきたいということでございます。
　市が保有する全ての公共施設等を更新するといたしますと、50年間で1,916億円、年平均38.3億円が不足すると試算されておりますが、必要な施設については、整備を進めていく必要がございますことから、国や県の補助制度を活用するとともに、有利な起債を充当するなど、財源の確保を最優先に考慮し、多額の一般財源が必要な場合には公共施設等整備基金を取り崩し、財政負担可能額とのバランスに配慮しながら更新費用の平準化を図ってまいりたいと考えております。
　今後、公共施設等総合管理計画で定めております基本方針に基づき、本市の公共施設等の今後のあり方について具体的に検討を進めてまいりたいと考えており、第２次大洲市総合計画や、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略、さらには立地適正化計画、公共交通網計画など、各計画等の整合性を図りながら、各施設の具体的な行動計画となる個別施設計画を策定し、将来の人口や財政の見通しを踏まえ、施設の質や規模、管理方法の見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、御質問のうち、非正規職員に対する退職金などについてお答えを申し上げます。
　まず、非正規職員の賃金水準につきましては、県内各市の状況を参考に、民間企業等の同一職種とのバランスや、正規職員の給与とのバランスなど、さまざまな要因を考慮しながら毎年検討を行っております。
　今年度におきましても、正規職員の人事院勧告によるベースアップを上回る改定を行い、正規、非正規職員の賃金格差の縮小に配慮したところでございまして、今後も引き続き適正な処遇に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、正規職員をふやすことにつきましては、これまでも地方分権の進展や権限移譲の動向を見ながら事務改善の推進や民間活力の導入、政策課題の状況などさまざまな要因を踏まえ、業務量と職員数を検討しながら人員確保を行っておるところでございます。
　今後とも変化していく多様な行政課題に対して的確に対応ができるよう必要な職員数を精査し、削減のみだけではなくて、増員も含め柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　次に、非正規職員の退職金に関する御質問につきましては、12カ月を超えるに至った日以降引き続き勤務することに該当する職員でございますけれども、当市においては、任用期間をあらかじめ12月と定めて運用しておりますので、12月を超える職員はいない状況でございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　私のほうからは、まず大洲市公共施設等総合管理計画のうち、市長が答弁申し上げました以外の事項についてお答えをいたします。
　最初に、医療施設の費用の内訳についてでございますが、公共施設等白書、また公共施設等総合管理計画では、それぞれの施設を用途別に分類をした上で、集計や分析を行っておりまして、医療施設に該当する施設といたしましては、市立大洲病院、大洲喜多休日夜間急患センター、青島診療所、出海診療所、豊茂診療所、そして河辺診療所の６つの施設でございます。
　御質問のこれら医療施設にかかわります平成25年度の運営コスト約44.6億円の内訳につきましては、まず施設にかかわる経費といたしまして、改修を含む工事費が約６億400万円、公有財産、備品購入費が約３億9,000万円、光熱水費が約5,000万円、保守点検等の維持管理費が約1,100万円、計10億5,500万円となっております。
　また、事業運用にかかわる経費といたしましては、人件費が約15億4,600万円、委託料などのその他経費が約18億5,600万円で、計34億200万円となっておりまして、合計で44億5,700万円となるものでございます。
　次に、将来更新費用の見通しと不足額についてでございますが、費用の試算は総務省の試算ソフトを用いて行っておりまして、建築物につきましては、大規模改修により長寿命化を図りましてもいずれは建て替えが必要な時期が参りますので、建築後30年目に施設の機能を維持するための大規模改修を、そして建築後60年目に建て替えを行うという条件下で試算を行っております。今ある施設全てについて大規模改修を行い、さらに建て替えて保有し続けた場合、あるいは反対に、建て替えてからその後大規模改修を行った場合には、50年間で約2,140億円が必要であるという試算結果となったものでございます。
　また、インフラ更新費用の積算根拠につきましても同様に、関係省庁から示された単価や更新年数に基づき、一定の条件下により試算を行ったものでございまして、個別の詳細な見積もりにより試算を行ったわけではございません。
　次に、利用者負担の適正化についてでございますが、限られた財源を本当に必要な分野に活用することが求められる中で、次世代に必要な公共施設を維持、整備していくためにも、利用される皆様の受益に応じた適切な負担を求めるということも必要であろうと考えておるところでございまして、各施設の設置目的や性質、また利用状況や維持管理費などを考慮しながら、適正な利用者負担のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
　最後に、福祉施設等の民間への委託や譲渡についてでございます。
　当計画におけます福祉施設の管理に関します基本方針は、読み上げますけれども、市が実施する事業と民間が実施することでサービスの向上が見込まれる事業を見きわめた上で、他施設との複合化や統廃合、民間への委託や譲渡などを検討するということにしておりまして、行政と民間との協同による施設の運営、管理など、さらなるサービス向上と効率化によるコスト削減につながる可能性のある施設につきましては、法律や制度上の問題点、またメリット、デメリット等の研究しながら、これらについて検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
　続きまして、地域公共交通の整備についての御質問にお答えさせていただきます。
　モータリゼーションの進展による公共交通機関の脆弱化が進みます中で、本市では市民の移動手段の維持、確保と利便性向上による公共交通の利用促進を目的といたしまして、平成20年７月に大洲市公共交通の基本方針を定めまして、民間交通事業者との連携によります幹線交通の維持や中心部交通の整備、またスクールバスの住民混乗による地域内交通の充実に努めてまいりました。しかしながら、急速な人口減少や少子化がさらなる公共交通機関の衰退を推し進め、それらを維持、確保するための財政負担が大きくなっております。
　また、山間部を初めとする公共交通の空白地では、集落が点在する地理的条件や高齢者の運転免許証返納などを踏まえた移動手段の確保が課題となっております。そのため、交通にかかわるさまざまな主体が当事者意識を持ちながら、相互に協力して調査、検討を行い、住民みずからが愛着を持って守り育てる持続可能な公共交通の実現に向けた取り組みを推進する目的で、本年度大洲市地域公共交通網形成計画を策定するということにいたしております。
　議員御指摘のとおり、各地区から路線バスの増便やぐるりんおおずの拡充などさまざまな御要望をいただいておりまして、それらの対応につきましては、基本的にはバス事業者において検討していただく事項ではございますけれども、市といたしましても、住民の利便性向上や利用の見込みなどを考慮しながら事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。
　なお、今年度この計画を策定するに当たりまして、改めて市民アンケートや路線バス乗降調査、また関係者ヒアリング調査などを行いまして、公共交通の現状分析、潜在ニーズや需要推計、さらに交通結節点の設置に向けた分析などを実施することということにいたしておりまして、それらから住民の方々の意向を把握し、実現可能性の高い交通体系へ反映させますとともに、運賃などの受益者負担と運行にかかわる市の財政負担のあり方、またどれくらいの利用者であれば運行し維持していけるのかなど、一定のルールづくりも進めてまいりたいと考えております。
　また、中心部、幹線、地域内交通といった基本となる交通体系区分を維持していくということは必要と考えておりますけれども、それぞれの地域内の交通につきましては、地理的状況や運行状況も異なってまいりますので、各地区と協議を行いながら、順次持続可能な交通体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　梅木議員さん御質問のうち、地域医療についてと子育て支援についてのうち、土日診療の実施についてと子ども医療費の対象拡大についてお答えをいたします。
　地域医療についてのうち、初めに肱川地域の病院確保について、現在の進捗状況をお答えいたします。
　３月議会でもお答えしましたように、地元自治会や関係者の皆様は、民間の医師が福田医院の施設を継承していただくことを何よりも要望されておりますので、医師を募集するための手段として、市公式ホームページ内に制作する移住・定住サブサイトにおいて、病院の施設及び診療機器を活用し、地域医療を支えていただける医師募集の掲載をすることとしており、掲載内容の確認作業を終えましたので、今週中にホームページにアップをする予定でございます。
　次に、肱川地域の病院確保、要望者状況と対応についてお答えをいたします。
　肱川地域に病院を確保してくださいという市長宛ての要望はがきが５月18日から届き始め、６月９日までに届きましたはがきの枚数は157枚、要望者の人数は423人でございます。また、要望者の地区別内訳につきましては、旧肱川町内の方が406人、それ以外の方が17人という状況でございます。
　届きました157枚のはがきのうち、私の一言欄に記載がありましたのは８枚で、その主なものは、病院がないとこの数カ月本当に大変でした。学校、そして高齢者の多い地域にはぜひ必要です。車の運転のできない高齢者がふえています、ぜひ肱川町内に病院を。旧福田医院を老人ホーム施設とはなりませんかというような内容で、いずれも肱川地域に病院や福祉施設の確保を期待するものでございました。
　今後の大洲市にとりまして、地域医療の確保というのは非常に重要な政策であろうと思っておりますので、そうした声を受けとめ、市民の皆様が将来にわたり安心して地域医療を受けることができるよう努力を払ってまいりたいと考えております。
　次に、かかりつけ医の確保についてお答えをいたします。
　病気になったときや、日ごろの健康に不安を感じたときに相談できるかかりつけ医を持つことは安心を得られ、重要であると認識をしております。
　かかりつけ医は、患者の健康状態を総合的に把握し、日常的な治療を行うとともに、必要なときには適切な診療医につなぐなど大切な役割があるとされています。
　また、安心して生活することができる地域医療を支えていくためには、急性期の患者は病院で速やかに治療を行い、在宅での療養につなげていくことが必要であり、かかりつけ医はその中心的な役割が期待されています。なお、かかりつけ医を選ばれるに当たっては、診療科や交通手段、既往症の経緯など、それぞれの判断で選ばれているものと考えております。
　大洲市としましても、市民の皆様が安心して生活することができるよう、かかりつけ医の重要性について引き続き啓発を行ってまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援についてでございますが、まず土日診療の実施についてお答えいたします。
　通常、土曜日は午前中診療が行われていると認識をしておりますが、日曜と祝日における昼間の小児救急につきましては、小児科医による在宅当番医制により、大洲喜多圏域５施設、八幡浜圏域３施設、西予圏域１施設において、輪番体制にて診察を行っていただいております。
　小さなお子様が体調を悪くしたときの保護者の方々の不安な気持ちは十分理解することができますが、当医療圏域における小児科医が少ないことから、現在このような小児医療救急体制となっておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、子ども医療費の対象拡大についてお答えをいたします。
　第３子以降の子ども医療費は、本年10月１日診療分から助成できるよう、現在その準備を進めているところでございますが、全てのお子様を対象にした医療費助成の拡大につきましては、市の負担に係る財源確保の問題や他の子育て支援策との整合性や優位性、市民の不公平感や県内他市の状況など総合的に勘案して判断したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長　議長
○福積章男議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、梅木議員御質問中、肱川河川整備計画についてお答えいたします。
　まず、鹿野川ダムトンネル洪水吐きの住民説明会開催についてですが、鹿野川ダム改造事業は、平成16年に策定されました肱川水系河川整備計画に基づき、平成18年４月より事業に着手し、現在ダムの容量配分見直しで、約1.4倍となった洪水調節容量の有効活用を目的とするトンネル洪水吐きの整備を残すのみとなっております。
　国では、トンネル洪水吐きの完成を平成30年度末に予定し、並行して鹿野川ダム改造後における操作規則等の見直しも進められているところであります。施設完成までに新たな操作規則等の説明を行っていく予定と聞いております。大洲市といたしましても、できるだけ早い段階で操作方法等の公表をいただくよう引き続き国にお願いしていきたいと考えております。
　次に、鹿野川ダム、野村ダム、山鳥坂ダムの洪水調節容量についてですが、鹿野川ダムの既存の洪水調節容量は1,650万立方メートルで、改造事業によって740万立方メートル追加され2,390万立方メートルとなります。野村ダムは350万立方メートル、山鳥坂ダムにつきましては1,400万立方メートルとなっております。
　なお、洪水調節量につきましては、河川整備計画では基準地点大洲における目標流量、毎秒5,000立方メートルに対し、３つのダムで毎秒1,100立方メートルの洪水調節を行う計画となっており、既存の鹿野川ダムと野村ダムで毎秒450立方メートル、鹿野川ダム改造事業によって新たに毎秒250立方メートル、山鳥坂ダムで毎秒400立方メートルの配分となっております。
　なお、鹿野川ダムと野村ダムは連携して洪水調節を行っておりますので、効果量につきましては、２つのダムを一体として算定されております。このことから、個別の区分は行われておりませんので御理解をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○井上徹教育部長　議長
○福積章男議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、子育て支援のうち、公立幼稚園での３歳児保育の完全実施と県下の取り組み状況について、学校給食費の助成についてをお答えいたします。
　大洲市教育委員会では、大洲市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成27年度から河辺幼稚園、平成28年度からは大洲幼稚園において３歳児保育を開始をしており、本格実施から１年余りを経過いたしております。
　両園に状況を確認いたしますと、３歳児保育を受けた子供たちは４歳児クラスとなり、毎日元気に登園をしております。クラスとしてのまとまりはもちろんのこと、新しく入園した３歳児、４歳児との関係がとても友好的です。幼稚園での生活のルールを年下の幼児にわかりやすく教えたり、どうしていいかわからずたたずんでいる友達に手をとって案内したりといったことが教諭が逐一指導しなくてもごく自然に行われ、結果として幼稚園全体に活気があり、教育活動もスムーズに進んでいるという報告を受けております。
　県内、他市町の３歳児保育は、大洲市を除き、３市で完全実施をしていない状況となっております。新居浜市、八幡浜市、宇和島市でございます。
　３歳児に限らず、就学前教育の重要性は申し上げるまでもございませんが、園児数の減少を踏まえ、今年度から大洲市立幼稚園の今後のあり方について検討、協議を始めております。
　３歳児保育の拡充などの施策や施設の有効活用についても、この中で検討してまいりたいと考えております。
　また、村上常雄議員、中野議員にもお答えしましたように、認定こども園の検討も実施してまいることとしております。
　今後さらに保護者のニーズに合った大洲市の就学前教育を充実させ、義務教育と連携した教育を展開するとともに、安心して子供を産み、育てられる環境づくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、学校給食費の助成についてお答えいたします。
　平成29年３月末における県内の学校給食費の状況につきましては、小学校で220円から280円、中学校で250円から320円であり、大洲市の給食費は小学校で、大洲センター内が245円、河辺センターが276円。中学校では、大洲センター内が265円、河辺センターが297円、長浜中学校で275円であり、ほぼ平均的な金額となっております。
　また、県内で給食費に関する補助は２市１町で実施をされており、内容は１食当たり100円の補助や３人目以降の補助などとなっております。
　大洲市では、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりを推進する目的で、本年４月から大洲市立幼稚園において第３子以降の給食費無料化事業を実施しているところでございます。
　当面は、愛たい菜を窓口に、生産者との連携を密にするなど、引き続き地産地消の取り組みの推進を図りながら、給食費の高騰を招かないよう運営してまいりたいと考えております。
　以上のような状況でございますので、今のところは新たな学校給食費の一部助成については行わない方針でまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○福積章男議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再質問を行います。
　まず、公共施設の管理についてですけれども、問題なのは50年という長期にわたって、要るだろうと見込んだあげくに、最後に直営の老人ホームや障がい者施設の民間への委託や譲渡でコスト削減、その上で利用者サービスの向上と書き足してますけれども、結局はこれを理由にして民間移譲していくという行政の丸投げをこれから続けていく。病院だけじゃないですけれども、市が出している計画は民間、そういう方向になっていることが問題だと私は思っています。
　市長さんは、３万人という中でも、もっと減るんだけれども３万人を維持されるんだから、そういう方向で頑張るんだからと言われましたけれども、３万人に減るのは国の言いなりの政治を続けると３万人になりますよ、人口が減りますよということですから、言いなりの政治をしなければふえるんですということじゃないですかね。
　逆に、この計算というのは、インフラ整備も総務省のコストのいわゆる係数を掛けただけの数字でやっているんですよね。本当にこれから50年間、大洲市がこんなまちづくりをしたい、だからこれだけのものが要るという真摯な計画で出されたものではなくて、総務省がこれから私たちが進めようとする国づくり、安上がりの国づくりをしようとしたら、この係数を掛けたらこんだけになりますよっていうのを掛けて、圧倒的な部分が数字の根拠になっている。そのことが問題で、その目的を達成するために直営の老人ホームや障がい者施設、いわゆるかわかみ荘だとか、それから大洲の特養だとか、直営の特養だとか、大洲学園とか民営化、そういう方向にもう既に集中改革プランで出されているんですよね。そこが問題だって私は思います。
　市長さんがこの数字を根拠に市民にそのことを訴えていくとしたら大問題だと、市長選挙を踏まえて大きな問題だと思います。いかがでしょうか。
　それから、２番目の地域医療については、本当に市長さん３選出馬を表明されましたが、肱川町の皆さんにとって、この病院、施設を継続してほしいという熱望は大きな願いなんですよね。この願いを実現しない市長さんっていうのは、本当に肱川の皆さんにとって出てほしい市長さんと言えるでしょうか。本当に真摯に受けとめていただいて、医師確保について、市長さんのほうからの答弁を求めたいというふうに思います。
　それから、地域公共交通については、もうこのままいったらできないような気がします。いつまでもいつまでも計画ばっかりつくってて、身近なところからやっていかないと、高齢者の皆さんはもうあした、あさってという時間がない中で要望されている部分もあるわけです。
　ですから、小さいところから車を回す、タクシーを利用してでもやる。そういうやわらかさが要るんじゃないですか。大きな計画を立てて、それができたらやりますみたいなことを求めていらっしゃらないんですよね。もう今欲しい、今何とかしてくれっていうそういう願いに応えていきながら、またほかのところで要望が出たら応えていく。そういう柔軟な発想で公共交通を考えるべきだと思いますが、いかがですか。
　それから、子供たちの子育て支援については、私もよくやっていると思いましたけれど、ちょっとお聞きしたら、乳幼児の医療費の無料化が０歳から３歳、４歳までですか、やられてますよね。それで、国が医療費を無料化したらペナルティーをかけます。かけちゃいけないんですよね、国は育てんといかんのですから。ところが、ペナルティーをかけて350万円から400万円、大洲市の国保会計からペナルティーをかけて国のお金を出していない、奪ってたんですよね。
　今回、そういうことをしないで、ペナルティーをかけないということで350万円、400万円を来年度からちゃんと繰り入れるっていうことになった。350万、400万円あるんだったら医療費の無料化できるんじゃないですか。このお金どこに使うんですか。ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
　それから、非正規の職員の退職金については、１年契約ですから、それだったら国家公務員と一緒でしょ。一年一年出したらいいんじゃないですか、いかがですか。
　長い間、本当に職員と同じように働いておきながら、退職金も出さないような職場ってありますか。働き方改革だとか言いながら、全く内実はもう本当に働き方も何もあったもんじゃない、普通にこき使っているだけじゃないですか。
　皆さん公務員だと思っている人たちがほとんど非正規で、正規の職員さん並みに働いている。正規の職員さんは正規の職員さんが足りないからもう一生懸命働いて、働いて、結局体がもたなくなっている人も出てきている。それは、やっぱり働き方改革で市長さん自身が宣言されているように、本当に生きがいがあって、ゆとりがあって、市民の皆さんに貢献できるような公務員でありたいという願いに応えるべきだと思うし、賃金の面でも退職金の面でもしっかりとフォローしてあげることが必要だと思うんです。要は、先ほど言いましたように、１年契約だったら国並みで出すべきだと思いますが、いかがですか。
　大洲市の実際は、こんなふうに働いている人は全くいないんですか。愛媛県市町総合事務組合の第２条第２項に準ずるように働いている人っていうのは全くいないって明言できますか、それとも、一体何人が該当するんですか、ちょっとお答えいただけたらと思います。
　前後しますけれど、学校給食についての助成ですけれども、これから大きな、全国的な運動になってくるとは思います。全部助成とかではなくて一部助成、あるいは食材に対して助成する、県、市内の地域の産直の分について助成するっていうさまざまなやり方をやっていらっしゃいます。そうした工夫もしながら農業も応援する、地域の産業も応援するという立場での助成ということも検討すべきではないかっていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○福積章男議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後４時01分　休　憩
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午後４時14分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの再質問のうち、私からは公共施設等総合管理計画に関する質問と地域医療に関する質問の２点についてお答えを申し上げます。
　まず、公共施設等総合管理計画に関する質問でございますが、まず一つのポイントとして、行政が実施している福祉施設等、そういうふうなものを、この公共施設等管理計画を一つの理屈として、民間委託を進めようとしているのではないかと。これは、公共サービスの切り捨てではないかというお話がございました。
　この福祉施設等の内容につきましては、民間の方がやられることで十分なサービスを市民にできる。サービス向上が図れるようなものについては行政から民間にお願いをする。こういうことについて、特に公共施設等総合管理計画とは関連せずに、私はそういうことがやはり正しいことではないのか。市民の皆様方の税金を預かってるところでは、やはり自分たちが必ずやらなければいけないもの、そして自分たちしかできないもの。そういうものを中心に考えるべきというふうに私は考えております。
　それから、将来目標の人数につきまして３万人、国の言いなりの政策だからそれをやめれば人口増になるんだというお話がございましたが、国の言うことを全て聞いてるわけではありませんが、どうすれば人口増ができるのか。特に、地方では今、非常にさまざまな面で社会減、それから出生率の減、いろいろな意味で人口が減少しております。ぜひ人口増のやり方といいますか、そういうものがあれば教えていただければありがたいと思います。
　世界的には、フランスが下がると言われておったものが、実は人口が余り下がらなかったということは承知をしております。さまざまな制度を変えたり、移民に自分たちの国を開いていったり、いろんなことをされて何とかフランスは人口減を免れたのかなというふうに思っております。私どももできるだけ人口減にならないような対策については皆様と相談しながらやらさせていただければなというふうに思っております。
　総務省のコスト計算がおかしいのではないかなということでございますが、いずれにしろ非常にたくさんあるわけで、全ての施設をどういう形でやるかということを詳細に詰めてやるということは、なかなか現実的ではないと思っております。そういうふうな中で、試算ソフトがあり、それを使わせていただいておるわけで、それが非常に恣意的なものであるとは私たちは思っていないということでございます。
　それから、地域医療につきまして、特に肱川地区の皆様方の気持ち、先ほども63名分の追加の要望のおはがきをいただきました。できるだけ、今の福田医院を存続できるような形、医師確保をし、そういう形で存続させるというのが地域としても一番の御要望だろうというふうに思っております。もちろん、そういうことに全力で尽くさせていただくわけでございますが、医師確保というのは、今地方にとりましては非常に大きな課題、あらゆるところで医師不足が言われております。そういうふうな中ではありますが、この肱川町唯一の病院が閉鎖したということを重く受けとめ、できるだけのまた確保策はとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上、私からの再質問のお答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　私のほうからは、地域公共交通は身近なところから柔軟にやっていくべきではないかという御質問に対してお答えをさせていただきます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は大洲市公共交通の基本方針に基づいて、それぞれの公共交通の整備を図っているところではございますけれども、御答弁申しましたように、急速な人口減少とか少子化によってその公共交通が衰退してきた。また、山間部を初めとする公共交通の空白地が多くなってきたというような状況を踏まえまして、今回新たに公共交通網の形成計画を策定をすることとしたわけでございます。
　そして、来年度からこの計画に基づいて、既に福祉バスやスクールバスを運行している地域など、地域の実情もさまざまでございますので、各地区の方々と協議を行いながら順次取り組んでまいりたいと考えておりまして、すぐに、一斉にこれがスタートできるというようなことではございませんので、御理解いただきたいと思います。
　これまで、路線廃止や減便などが進んでいる地方バス路線の現状からも明らかなように、ただあったら便利という考え方だけでは将来にわたった路線の維持はできません。今後は、皆様に御利用していただくということを前提として、運賃などの受益者負担と運行にかかわる市の財政負担のあり方や、先ほど申しましたが、どれぐらい利用者がいれば運行が可能なのか、持続できるのかといった一定のルールづくりを行いながら市民の皆様や各地区の御意見を踏まえて、持続可能な公共交通体系の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　子ども医療費の拡大についてお答えいたします。
　中学生まで通院医療費を無料化、拡大した場合に、新たにペナルティーを含め4,800万円程度市の負担が必要と見込んでいるところでございます。したがいまして、先ほども答弁しましたように、医療費助成の拡大につきましては、市の負担に係る財源確保の問題や他の子育て支援策との整合性や優位性、市民の不公平感や県内他市の状況など総合的に勘案して判断したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上、お答えとします。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　私からは、再質問のうち、非正規職員の退職手当でございます。
　国家公務員との違いはどうかという問題でございますけれども、これはさきの３月議会で、宇都宮議員さんに御答弁申し上げたとおりでございまして、国の制度では、勤務時間や日数など勤務の実態が正規職員にほぼ同じ場合で６月を超え、以降も同じ勤務形態であれば退職手当の支給対象となっておるわけでございます。
　地方自治体の非正規職員の現状でございますけれども、これまでも御答弁申し上げましたとおり、県内の全市において支給がなされていないというのが実態でございます。愛媛県市町総合事務組合に県内各市、大洲市も含めて入っておりますが、その中の退職手当条例の適用がないということでございますので、さきの退職手当条例第２条第２項の適用のある職員はいないということでございます。
　非正規職員の処遇改善につきましては、引き続き処遇の改善に努めてまいりたいと考えておりますし、現在国のほうでも非正規職員の待遇改善の議論がなされているところでございます。そうした動向を注視しながら、また今後検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
　　　（20番梅木加津子議員「議長、積み残しの答弁をそれぞれさせてください。350万円から400万円何に使うのかっていうのと、該当する人数何人いるのかっていうこと。第２条第２項に当たる人はいないのかっていう数字を聞いたんですけれども答えがないんです」と呼ぶ）
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　済いません、答弁漏れがあったようなんですけれども、減額されます金額につきましては、確かに減額はされるんですけれども、これにつきましては、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費に対するそのペナルティーがなくなるだけで、小学生、中学生に対するペナルティー全てなくなるというわけではございません。その分は、今議員さん言われたように、350万円から400万円程度財源的には浮くと思いますけれども、それをもって全ての医療費を無料化にするっていうことは当然できないわけで、先ほども答弁しましたように、中学生まで全て無料にすると新たに4,800万円程度、これ当然ペナルティーも入ってくるんですけれども、4,800万円程度必要となりますので、仮にその350万円から400万円浮いた経費につきましては、さまざまな子育て支援策というのがございますので、そこに順番をつけて充当していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○井上徹教育部長　議長
　　　（20番梅木加津子議員「ちょっと待って。まだあるでしょう」と呼ぶ）
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　私としたらお答えしたつもりなんですけれども、退職手当条例の適用がないということは、退職手当条例第２条第２項に該当する職員はいないから支給がないということでございまして、ゼロということです。
○井上徹教育部長　議長
○福積章男議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　給食費の一部助成についての再質問をいただいております。
　現在、学校給食費は食材分だけを給食費として保護者の方に負担をお願いをしている状況でございまして、施設の費用ですとか運搬に係る経費、それから調理をしていただく方の人件費、そういったものは全て大洲市のほうで負担をしているところでございます。なお、食材に関する補助といたしまして、大洲市地産多消推進協議会より、地元産品を使用するための研究のため、その食材費用として若干の補助をいただいているところでございます。
　これらの研究を通しまして、地元産品の利用率を高めて、食材費の高騰を招かないように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○福積章男議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問を行います。
　まず、公共施設についての計画なんですけれども、市長さんは自分たちがやらなければならないものは一体何だっていうことを言われたんですけれども、民間で委託していって向上につながればいいんじゃないかっていうこと言われました。では、市長さんとしては、本市として、市長として、みずからがやらなければならない仕事っていうのは一体何をもって考えてらっしゃるのか。水道事業も公営企業法の全部適用にして、病院も全部適用にして、そして福祉施設も全部民間に任してて、一体何を市としてやるおつもりなのか、何を責任を持ってやるのか、何を目指しているのか、お答えいただけたらと思います。
　それから、どうすれば人口がふえるかとおっしゃったんですけれども、市の総合計画の中には人口をふやすためにという計画をみずからが立てていらっしゃる。私も読ませていただきました。こういうことをやってふやしたいという計画をお持ちになって、それで自信も何もないじゃないですか、そういう言い方をしたら。どうすればふやせるんですか、あなたはどう考えてる、そういう計画なんですか、あの計画は。私はそんな希薄な計画を立てたんではいけないんじゃないかっていうふうに思います。
　今回のこの総合計画が、大洲市の公共施設等総合管理計画というのが、過大な費用の見積もりをして、最終的に何を目指しているかと言ったら、お金がこれだけ要るから、市民の皆さん、これだけ民間委託しながら、サービスもほかのところに任せながら、経済的にやらせていただかないとお金ができないんですよっていうことを目いっぱいアピールするためにできた計画なんです。
　一方で、70億円の基金を持ちながら、市民の皆さんからそのためにいろんな負担もお願いしますということを目指したものであって、本当に目指しているのは、市民の皆さんにお金がないということをアピールするような中身なんではないですか、いかがでしょうか。
　それから、病院の医師確保については、全力ということで言われたんですけども、市長さん、本当に30分圏域にお医者さんがいないというのがどれほど大変なことかっていうのを御存じだと思います。きょう支所長もおいでてますけれども、30分間お医者さんが身近なところにいなくて、１時間かかっていくのがどれほど苦痛なのか。子供を乗せて走っていたら、その１時間の長さがどれほど長いかっていうことを考えていただきたい。
　そのためにも全力でこの医師確保してあげてほしいんです。もうそれはどの地域に言ってもみんなそうだと思いますよ。肱川の人じゃなくてもみんなが、大洲市の市民の皆さんが、それは大変やなと思ってくれると思うんです。そのことをやっぱりしっかり受けとめて、こんな希薄な医師確保のために全力という、それで済まない状況なんだということを御認識いただいて、もう一度決意を述べていただけたらというふうに思います。
　それから、地域公共交通なんですけれども、私も担当課の人に御相談して、豊茂からの交通を柔軟に対応していただいたら、その日に、来ていただいたときにはもう病院に行って使えなかったということがあるんですよね。そういうふうに、高齢者の皆さんの体調が変わったら、その日はもう回らなくてもいい。欲しいところについては事前に言っていただいて行くようにするとか、そういう地域公共交通もありだと思うんです。
　大きな体系的に、公共交通を考えるということも必要だと思いますけれども、そういう柔軟な公共交通について考えるおつもりはないかっていうことで、具体的な提案もしました。その具体的な提案に対してのお答えは全くないので、この具体的な提案についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　それから、非正規の職員さんの退職金の問題ですけれども、いない、該当しないって言うけれども、本当に１年っていう契約だけども、実態は１年じゃないでしょ。それで、国も、１年だからといって最後の１日を飛ばして１年契約ですっていうやり方はやめなさいということを言っているわけです。ですから、きょう私が質問したからといって、１年契約だから３月31日の31日は勤めなくてもいいから、非正規の人はしなくてもいいですよっていうやり方は国はやめなさいって言ってるわけですよ。だから、それをやったらもう大問題だと思いますけれども、実態としてもう既にそういう状況になっている。なっているんであれば、これからそういうことで退職金を出しますっていう前向きな検討が市としてあってもいいんじゃないかということです。
　ほかの愛媛県の各自治体がどうであれ、こうであれ、今働いている人たちは大洲市民であり、市民の皆さんとしてさまざまな分野で支えてくれ、市民の暮らしのために頑張っていらっしゃる。そこに対して、年中働いてもずっと働いても退職金もないっていうのは、これはちょっといかがなものかっていう、誰が考えても思うんじゃないですか。そうじゃない、それは当たり前や、退職金なんか出さなくてもいいって思ってらっしゃるんだったら、その根拠を御説明いただけたらというふうに思います。
　それから、子育てですけれども、本当にふやすのにはどうしたらいいかっていう市長さんの悩みですよね。本当にどうしたらいいのか、それはもう安心して働く場所があったら人間、自分の子供を産みたいって、みんな若い人思ってますよ。安心して働く環境にないから、子育てできないから、だから子供がふえないんですよ。
　そういう意味では、しっかりした雇用の確保が必要ですけれども、それができないなら、雇用の確保というのが私たちだけでできないから、とりあえず今の子育てができない環境の中で少子化何とか食いとめたいっていうがために、いろんなさまざまな施策をやってるんで、本当に働く場所があったらみんなお金なんか要らん、自分のお金で子供を育てたいってみんな思ってますよ。それができないからいろいろ施策をしてふやそうとしてるわけでしょ。それだったら、今言われた学校給食であれ、それから病院の確保であれ、小児科医の確保であれ、お金を出してやってでも何とか子供たちを育てられる環境を、どの町よりも安心して子供が育てられますよっていう環境づくりをすることで、応援していくっていうのも手だと思うんです。それをしないんだったら、働く環境をしっかりとつくり上げていく。退職金を出さないとかじゃなくて、退職金も出して、ちゃんとした賃金も出してという環境づくりをする。
　いろんなところでちゃんとやらなくて、少子化対策どうしたらいいんでしょうっていうのは、それは片手落ちではないかっていうふうに思うんですよね。そういう意味で、さきに言った学校給食もそうですし、それから子供の医療費もそうですし、具体的に検討していくっていう立場が必要だっていうふうに思います。
　そこで、子育てについては、市長さんがこれからの大洲市の人口をふやすために、総合計画に基づいてふやすために目玉としてお考えになっていることが何なのか、今度の市長選挙で市民の皆さんに訴えたいのは何なのか、お答えいただけたらというふうに思います。
　以上です。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。
　まず、民間でやるもの、それから市がやるもの、どういう考え方で仕分けをしておるのかということがございました。
　やはり、税金を預かっておりますので、それを集めて、できるだけ全ての人にユニバーサルサービスとして等しくサービスをする必要があるようなもの。例えば、道路整備というのは個人個人の方が何とかやっていこうといっても非常に難しいわけであります。そういうふうなものについて、行政がやることでさまざまなお金を集め、そうして国や県、さまざまなところからの補助金等も集めながらやっていくというものがあるのかなというふうに思っております。
　また、利用料金等で成り立つんであれば、ある程度は民間ができるのではないか。ただ、そのときに、先ほど申し上げましたように、ユニバーサルサービスというものが成り立つのかどうか。人口であり、そういうものが非常に少ない場所でどういうサービスになるのか。このあたりは検討を十分しながら、民間でやるのか、公共がやっていくのか、そういうことを考えなければいけないというふうに私は考えております。
　それから、医師確保につきまして、いずれにいたしましても、そういうもしものときに近くにそういう先生がいらっしゃるかどうかというのは非常に安心感として重要なものだろうと思っております。さらに、医師にかかるための足の確保、そして救急体制、そういうふうなものを全部合わせて市民の皆さんの安心の確保をやっていかなければいけないと思っております。
　今回、福田医院が閉鎖されるということで、肱川町の町民の方々にとっては、あったものがなくなるということで、非常に不安を感じられておるということを感じておりますので、繰り返しになりますが、できるだけの対応をやっていきたい、やらなければいけないというふうに思っておるところであります。
　人口の問題がございました。
　いずれにいたしましても、人口につきましては、何も手だてをしていかなければやはり下がるだけ。少なくともこの地域できっちりとした産業を興し、そしてまず働く場所をつくり、社会減といいますか、働く場所がないから外へ行く。そういう方たちを引きとめる、もしくは外から入ってきていただく。これが一つの大きな方向性だろうというふうに思っております。もちろん、そういうふうな形で働く場所をつくりましても、子育ての環境、子育てにつきましても、その負担をできるだけ軽減すること、それから保育関係ですね。特に、お母さん方ができるだけ働ける、そんな環境をつくるための保育所であり、学童保育であり、そういう施策をやっていかなければいけないというふうに考えておるところであります。
　こういうふうなことをして、やらないものに比べると、ともかく人口を何とかふやしていくというふうな形で考えておりますが、現在、国全体として１億2,700万人、もう人口の減少がスタートいたしました。そういう中で、今なおかつ都市部へ向かっての社会移動というのは、非常に大きな圧力があるわけであります。それをできるだけはね返して、やれることはやっていく。
　しかし、現実問題として、どれだけの人口になるのか。そういう想定についてもきっちりやっていかなければいけない。少なくともそれがさらにいい方向に向かって、人口が減らないということになれば、それはまた想定をどんどん変えて新しい状況に対応できるよう機動的に考えていく。そういうことが重要なのではないかなというふうに思っております。
　そのような考え方でこれからも市政を進めることができればと思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　梅木議員さんの再々質問に、地域公共交通についてお答えします。
　柔軟な対応ということでございますが、今までもしてないわけではございませんで、御承知のとおり、緊急性、また必要性の高いもので、その上で、先ほど御説明しました、現在あります大洲市公共交通の基本方針、これに基づいて対応可能なもの、例えばスクールバスの住民混乗、これらについてしなければならないところは順次実施しておりますし、これからも対応が可能であると考えております。
　ただ、今後、当市の場合は、中山間地が大部分を占めておりまして、集落が点在する状況でございますので、現在のスクールバスの住民利用で対応できないような場合が当然出てまいります。これらについては、今後デマンド等の運行も視野に入れて、それらの対応をしなければならないと考えておりますけれど、それ以外については現在の基本方針ではうたっておりませんので、それらについて今回の網計画のほうでしっかりと書き込んで、今後それに基づいて地域の方々と御協議を申し上げながら、地域にとって最適な公共交通網を御提案して、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　いろいろ御提案いただいておりました路線の要望対応でございますけれど、ちょっと私のほうも、全体的にできないというような方向で、これについては路線バスが主な対応でございますので、市のほうでどうこうできるようなお答えではできませんからお答えしなかったわけなんですけれど、今までの状況ということだけでちょっと御説明させていただきます。
　全体的には、本市では幹線交通と位置づけておりますのは伊予鉄南予バス、これの長浜八幡浜線ですね。長浜から松ヶ花経由で、ＪＲで大洲病院、八幡浜という分。それと、宇和島自動車の鹿野川大洲線については、運行に赤字の一部助成を行って路線の維持確保に努めております。
　ただ、事業者におきましても、持続可能な運行を目指して効率的な運行に取り組んでいただいていますことから、今まででも減便とか運休、また運行区間の見直しが行われております。具体的に申しますと、五郎、阿蔵から大洲病院につきましては、五郎地区については、以前は松ヶ花経由じゃなくて八幡浜線が平日７便、五郎経由へ運行されておりましたけれども、利用者の減少から松ヶ花経由に変わったという現状がございます。現在は、朝の通勤、通学時間帯を中心に１便だけの運行と伺っております。
　また、阿蔵地区につきましては、これにつきましても区のほうから要望がございまして、市のほうからも伊予鉄のほうにお願いをしまして、五郎回りのときに、五郎橋から昔は喜多小のほうに経由で行ってたんですけれど、それを只越地区まで一度延ばしまして、それをＵターンをして、また喜多小からＪＲ、大洲病院というようなこともございましたが、これにつきましても、それを行って２年後利用者がおらないということで廃止になった経緯がございます。
　長浜大洲線につきましては、土日については、土日はＪＲが10便運行されておりますので、交通手段は十分に確保されているんではなかろうかと思っております。
　明日香団地、これについても、土日の伊予鉄が運休でございますけれど、それのほかに土日においては、伊予鉄の松山三崎線というのが朝、昼、夕方、３便運行されておりますので、一定の土日の交通手段も確保されているんではなかろうかと考えております。
　あと、菅田から中心部ということでございますけれど、これも宇和島バスの鹿野川大洲線が平日、土曜日４便、日曜３便、運行されているので、ある程度確保されていると考えております。
　あと、ぐるりんおおずについても、いろいろ拡充、御希望ございますけれど、これについては車両数も限られておりまして、１便当たり１時間30分程度かかります。これに運行拡大をするとなると目的地がさらに遠くなって、反対に利便性の低下とか利用者の減ということがございますので、できるんであれば一部地域の運行を拡大するということは、今のぐるりんおおずバスとは切り離して考えるべきだと思っております。そこらも含めて今度の網計画のほうで検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　私からは、非常勤職員の退職手当の再々質問についてお答えを申し上げます。
　非常勤職員の任用上の根拠につきましては、地方公務員法の第３条特別職の非常勤、第17条一般職の非常勤職員、第22条臨時職員というような形で任用の根拠が示されておったんですけれども、各自治体それぞれの運用の仕方が違いまして、そうした実態の上で、総務省のほうからさまざまな通知、統一すべく通知がございまして、そのような通知の中で、先ほど議員さんが言われてるような空白の１日とか、空白の１週間とか２週間とか、ああいった運用はやめましょうというような通知もございまして、それはだんだん、だんだん減っておる状況だろうというふうに思っております。
　そういった実態も踏まえまして、再三御答弁申し上げておりますけれども、国のほうで地方公務員の改正をして、３年後の４月１日に施行するというような形で、今流れでおりまして、そういった意味での全国的な統一というのは図れるというふうに考えております。
　そのうちの退職手当につきましては、私ども地方自治体の公金の支出ということで、職員の給与につきましては条例主義の原則、均衡の原則、さまざまな縛りの上で成り立っておるわけでございますけれども、条例に記載のない手当は出せない。しかも運用につきましては、ある程度の均衡が必要ということでございまして、先ほども申し上げましたように、県の市町総合事務組合の退職手当組合のほうに加入をしており、これ大洲市だけではございませんで、県内の各市が加入して、その条例の適用を受けて、運用をされておる。その中で退職手当の支給というのは全市ないということでございますので、そういう現状であるということで御理解をいただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　　　（20番梅木加津子議員「済いません、公共交通、長浜のぐるりんバスのこと言いましたか。長浜の分」と呼ぶ）
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　長浜の件ですが、長浜もちょっと一緒なことで、お答えをさせていただいたとは思うんですけれど、先ほど申しましたとおり、ぐるりんバスの運行拡大については１時間30分かかるから、一部の地域の運行を拡大することは、現在の運行とは切り離して検討すべきということです。
　特に、長浜につきましても、現在ぐるりんバス、午前中の村上議員さんにお答えしましたように、年間７万人から８万人の方々に利用していただいております。多くの利用者が見込まれない場合に、循環バスによる運行が可能なのかどうか。これらについても検討する必要ございますので、長浜地区の循環型バスのあり方、そこらについても、そういうような、先ほど言いましたとおり、受益者負担、財政負担、また利用者数、そこらを検討しながら、精査しながら網計画の中で検討させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○福積章男議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす６月13日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第48号議案から第60号議案及び第62号議案の議案14件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○福積章男議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時49分　散　会
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