平成２９年大洲市議会第２回定例会会議録 第１号
平成29年６月２日（金曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 栗 田 浩 治
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 武 知 省 吾
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
商工産業課長 中 岡 透 至
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 新 野 武 男
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育部長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成29年６月２日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第61号議案 大洲市土地開発公社の解散について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第48号議案 平成29年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成29年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成29年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成29年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成29年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 平成29年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成29年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成29年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第57号議案 大洲市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について
第58号議案 大洲市高齢者地域生活支援事業手数料条例の一部改正について
第59号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第60号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第62号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第61号議案
日程第４ 第48号議案～第60号議案、第62号議案
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〔開会に先立ち表彰状・感謝状の伝達・披露〕
午前10時10分 開 会
○福積章男議長 ただいまから平成29年大洲市議会第２回定例会を開会いたします。
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○福積章男議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、平成29年第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろより市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。
先ほど伝達披露がございましたとおり、このたび市議会議員として長年にわたり地方自治の発展に寄与された御功績により、梅木加津子議員が全国市議会議長会の表彰に浴されましたのを初め、福積章男議長と宮本増憲議員に全国市議会議長会から感謝状が贈られました。また、宮本増憲議員は四国市議会議長会の特別表彰に浴され、宮本増憲前議長、大野立志前副議長には愛媛県市議会議長会から感謝状が贈られております。
それぞれの皆様に改めまして敬意を表しますとともに、心よりお喜びを申し上げます。どうか今後におきましても、市政の発展になお一層の御協力、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
ことしは、昭和32年に大洲の観光資源として開発された観光うかいが60周年を迎え、昨日、６月１日のうかい開きに合わせて、60周年の式典がとり行われたところでございます。
これまで当市の観光事業の中核を担い、日本有数のうかいとして数えられるまでに発展した大洲のうかいは、多くの観光客の皆様を魅了し、現在も旅行者の皆様から高い評価を受けております。60年の長きにわたり、うかいの継承と発展のために御尽力を賜りました大洲市観光協会、鵜匠、船頭、うかい登録店の皆様を初め、関係各位の御努力に対し深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。
また、この60周年に合わせて新たに造船された屋形船「臥龍１号」がお披露目されたところでありますが、この船には障子戸や肱川の流れをデザインした欄間があり、肱川の景観や臥龍山荘の和の雰囲気をイメージしたつくりとなっております。そして、花火大会などで夜空を見上げることができるよう、屋根が取り外し可能となっており、畳を備えた船内で椅子に腰かけることができる仕様となっております。ゆったりとした広い空間で質の高いサービスと食事を提供することで、新たな観光客を獲得していくことができるものと期待をしているところでございます。
これからも60年の伝統を受け継ぎながら、うかいの新たな魅力を生み出し、大洲に来られた多くの皆様に大洲に来てよかったと満足していただけるよう、おもてなしの材料にさらに磨きをかけていきたいと考えております。
さて、本議会におきましては、平成29年度の補正予算案を初め、条例の一部改正など、当面する市政の諸案件につきまして御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げ、今定例会招集の挨拶とさせていただきます。
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○福積章男議長 これより本日の会議を開きます。
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○福積章男議長 市長より第48号議案から第62号議案までの議案15件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願１件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○福積章男議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、22番田中堅太郎議員、１番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○福積章男議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から６月20日までの19日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福積章男議長 御異議ないものと認め、会期は本日から６月20日までの19日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○福積章男議長 次に、日程第３、第61号議案大洲市土地開発公社の解散についてを議題といたします。
本件の審議に当たりましては、議長が地方自治法第117条の除斥規定に該当いたしますので、同法第106条第１項の規定により上田副議長に議長の職務を行っていただきます。
なお、議長のほか、後藤武薫議員、押田憲一議員、中野寛之議員、武田雅司議員の退席を求めます。
〔議長退席、副議長着席〕
〔福積章男議長、後藤武薫議員、押田憲一議
員、中野寛之議員、武田雅司議員 退場〕
○上田栄一副議長 それでは、しばらく議長の職務を務めさせていただきます。
まず、提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○上田栄一副議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、今定例会に提案いたしております議案のうち、第61号議案大洲市土地開発公社の解散について御説明を申し上げます。
大洲市土地開発公社は、昭和48年の設立以来、土地などの資産価値の上昇期において、公共用施設用地の先行取得及び宅地開発を中心に事業を展開してまいりました。
しかしながら、平成５年のバブル崩壊以降の景気後退期において、地価を初めとした資産価値の暴落や投資減退などを背景に、公社の経営状況は急速に悪化し、市町村合併後における市の財政再建とも相まって、公社保有地の市による買い戻し遅延と土地保有の長期化が進み、公社による土地取得の優位性や公社自体の存在意義が薄れ、経営健全化が最重要かつ急務の課題となりました。
このため、市において大洲市土地開発公社経営健全化計画を策定の上、平成18年度から10年間、保有地の迅速な処分と公共用地先行取得事業債を活用した年次的な買い戻しに取り組むとともに、公社は分譲団地の販売促進に努めるなど、市と一体となって借入金や借入利息の縮減に取り組んできたところでございます。
このようなことから、公社の役割、意義を熟慮した上で、公社の解散が適当であるとの結論に達し、本年３月の大洲市土地開発公社理事会において解散の同意をいただきましたので、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○上田栄一副議長 以上で説明は終わりました。
これより議案に対する質疑を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり15分以内と制限いたします。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○上田栄一副議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 それでは、土地開発公社の解散についての質疑を行います。
土地開発公社は、公有地の拡大推進に関する法律に基づいて設立され、銀行などから借り入れた資金によって必要な土地を地方自治体にかわって先行取得、土地は公社が保有し、借入金などの負債も土地開発公社が抱えます。そして、地方自治体が具体的な事業を実施する際、一般会計などから代金を払い、土地開発公社から土地を取得する仕組みです。
先行取得する場合、その目的を明らかにするようになっています。しかし、阿蔵・高山用地は、大洲農高の畜産科の移転が名目で７億1,224万円で39万7,000平方メートルを購入したが、県とも契約していません。その後、温泉開発、大学誘致なども頓挫、使途が決まらないまま、2006年から10年間、大洲市が取得費に金利を加えた19億5,774万円で買い取ったのです。土地はそのまま山です。
解散に当たり、いまだによくわかりませんが、大洲農高の畜産科ができるという話は、いつ、どのような経緯でなったのでしょうか。そして、いつ来なくなったのか、話がなくなったのでしょう。また、阿蔵・高山用地は、幸楽園や学校給食センターなどに利用が言われていたのに、なぜ学校給食センターに利用しなかったのでしょう。
阿蔵・高山用地は７億1,000万円で購入、利子が６億円、管理費が６億1,400万円で、大洲市の買い戻し金額は19億5,700万円ですが、管理費６億1,400万円の内訳を明らかにしてください。
世の中がバブル時代だったからと説明されました。私もその時期を経験していますが、異常な事態で、いつかははじけることは予想できました。市民のお金を預かり、健全な経営をすることこそ行政の仕事です。急速に冷え込む中で、阿蔵・高山用地に至っては６億円もの利子になり、早期に開発公社のあり方の見直しをすることができたと思いますが、いかがですか。
2017年３月議会で、阿蔵・高山用地において目的に沿った整備活用に至らなかったことにつきましては、市としてもこれを重く受けとめるとともに、これまで開発公社が本市の発展に果たしてきた役割、意義を十分に踏まえながら、解散に向けての準備を進め、本年３月の土地開発公社理事会におきまして、解散の議決を上程する運びとなったものでございますと答弁されています。目的に沿った整備活用ができなかったことを重く受けとめているのは、学校誘致でしょうか、それとも給食センターなどでしょうか、お答えください。
合併直後に公表された土地開発公社の塩漬け、簿価額の問題、公社の名前で土地を買い荒らし、売れなくなって借金の利子がだるまのように太り、これを解消するために大洲市が肥え太った借金と土地を買い戻す。そのお金は市民の負担で乗り切ったのです。歴代市政が土地開発公社の名を使い、市民にもたらした大きな大きな損失です。
この10年間、お金がない、お金がないと市民に大きな負担と犠牲を押しつけられました。職員も100人以上も減らされました。正規職員は減らされ、非正規がふえました。市民サービスは低下しました。合併前にあった各自治体の市民応援の制度、子供の出産祝い金や高齢者の長寿お祝い金など廃止されました。各種文化団体等への補助金も一律３割カットされました。
土地開発公社の簿価解消のめどが立ち、解散が言われています。そのとき、大洲市の各種基金の総額は70億円です。うち、財政調整基金は30億円で、合併後10年したら交付税が減らされる対応額は確保したと言われました。一方、合併の特例債は５年延長され、旧自治体を維持するために減額するなの全国の声で、減額予定より６割残ることも明らかになりました。現実には、交付税は集中改革プランの表でも目立って減らされていません。
大洲市が貯蓄を70億円もしながら、市民の皆さんは国保税は払えない、介護保険料が払えない、医療費が払えない、家賃も水道代も払えない、固定資産税も滞納などなど、暮らしにあえいでいます。もうこれ以上市民から搾り取る市政は転換すべきです。
歴代市政が土地開発公社の名を使い、失政を市民負担で乗り越えた今、市民の皆さんにしっかり戻していくことこそ求められます。解散に当たり、市長の見解をお聞きします。公社としての額面総括だけではなく、歴代市政の負を継承した立場からも、土地開発公社の経営責任を明らかにすべきです。
○上田栄一副議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○上田栄一副議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、梅木議員御質問の土地開発公社の解散について、私のほうからお答えをさせていただきます。
初めに、阿蔵・高山用地につきましては、当時大洲農業高等学校の畜産飼育の悪臭、鳴き声、また果樹栽培に必要な農薬散布など、都市化に伴います生活環境への影響が問題になっておりましたので、そのことから、県立大洲農業高等学校の畜産施設及び実習地の移転先として、昭和61年度から昭和63年度の３カ年計画で取得をしたものでございます。
しかし、その後に同校の畜産教育における乳牛部門の廃止等の見直しも相まりまして、平成４年２月に同校の教育振興審議会におきまして、実習地移転を正式に断念する決議がなされましたので、これを受けて計画の見直しが急務となったところでございます。
このため、平成４年から直ちに新たな活用方策の検討に着手をいたしまして、温泉開発計画によるウエルネスパーク構想を初め、大学を誘致する学園都市構想等についても検証を行い、平成15年11月からは、市の職員による阿蔵・高山用地整備検討班会の設置によりまして活用モデルの調査、研究を開始いたしました。
平成16年11月に、多目的広場を含む公園整備、水源涵養機能を備えた森林整備、学校給食センターや幸楽園施設等の今後改築計画のあります公共施設用地としての活用、家庭菜園を備えた住宅用地の整備などの最終報告を受けまして、提案事項の具現化について調査、検討を行ってきたところでございます。
しかしながら、折しも景気の後退期にあり、民間資本の導入や公共的事業の活用についても需要の後退は著しく、施設用地として必要な水道などのインフラ整備や土地造成に多額の費用が必要になることなどから、新大洲市移行後、まずは土地開発公社の経営健全化が最優先の課題であると捉えまして、平成18年に市が経営健全化計画の策定を行い、これに沿って公共用地先行取得事業債等を活用して買い戻しを行ったものでございます。
なお、市による買い戻し額19億5,774万円のうち、管理費６億1,400万円につきましては、阿蔵・高山本体用地の有効活用などを図るために必要となります進入道路の整備等に要したものでございまして、平成７年度に市道阿蔵高山線道路計画を策定いたしまして、その後、平成10年度から平成11年度に道路用地を取得し、平成11年度から平成14年度にかけて道路の工事を施工した、これの経費でございます。
管理費の内訳といたしましては、進入道路に係る工事費及び測量試験費が約４億8,700万円、公社の利用計画策定や人件費などの管理経費などが約１億2,700万円でございます。
なお、学校給食センター移転に係る用地の選定につきましては、庁内協議を重ねまして、大洲市重要施策推進諮問会議において、幹線道路までの距離や配食時間、インフラ整備に係る経費などの条件に着目した検討が行われました。その結果、現在地に決定をされたものでございます。
また、早期に公社のあり方の見直しができたのではないかといった御質問でございますけれども、当時の市の財政運営の状況、公社のあり方や経営健全化の方策を検討する中で、平成17年の新大洲市の発足後、新たな理事者のもと、その方針の見きわめを行いまして、速やかに公社経営健全化計画の策定に着手したものでございまして、第１期、第２期の計画全体の進捗状況や、図書館用地に係る住民訴訟事件の審議も見守りつつ、解散へ向けた事務処理を進めていたところでございます。平成28年６月に訴訟事件が結審いたしましたことから、解散に必要となる手続期間等を考慮した上で、具体的な解散決議時期を平成29年３月と位置づけ、平成29年３月の公社理事会における解散の議決を経まして、今議会に解散議案を提出したものでございます。
土地開発公社は、市の施策に基づく土地需要に応じて、地価上昇期における公共用地等を迅速に確保する補完的な役割を担ってきたものでございまして、土地開発公社が市の政策と離れて自由な裁量で事業を行えるものではなく、市と土地開発公社が一体となって、全体の利益を最優先に、経営健全化に努めてまいったものでございます。
公社解散後におきましては、地価の動向など経済環境も十分検証しながら、公共用地の取得を初め、各種事業の効率的な実施に心がけてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○上田栄一副議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再質問を行います。
阿蔵・高山用地については、なぜ契約をしていなかったのか。買い取る際に契約をして、これこれに使いますということで、それぞれの土地開発公社が買い取った土地については契約をしてるにもかかわらず、阿蔵・高山用地にだけ契約をしなかったのはなぜなのか、御説明をいただきたいと思います。
それから、市長さんの議案提案の中で、公共用地先行取得事業債を活用というのがあるんですけれども、これは一体、10年間で幾ら借りて、幾ら払って、利息は幾らで、今どれぐらいその債が残っているのかっていうことを御説明いただきたいと思います。
きょうの答弁は副市長さんということで言われてますけれども、私の質問では市長さんに対して見解をお聞きしますっていうところがあるんですけれども、負の遺産というか、そういうものを受け継ぎながら処理をされてこられたんですけれども、現時点での市長の見解ということで質問をしていますので、お答えいただけたらというふうに思います。
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○上田栄一副議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時36分 休 憩
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午前10時48分 再 開
○上田栄一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○上田栄一副議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○上田栄一副議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、梅木加津子議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
解散に当たっての市長の見解はということでございますが、先ほど副市長より今までの経緯等については御説明をさせていただきました。
72年前に終戦を迎え、それ以降、日本というのは高度成長というの名のもとに急速な経済発展をしてきたところでございます。この急速な経済発展の中では、資産の価値、そういうものがどんどん大きくなり、インフレも起こっておったわけなんですが、お金の価値、金利に比べて資産価値がどんどん上がっていく。そういう中で、こういう土地開発公社についても必要だということで、全国的に土地開発公社をつくってきたという状況があろうというふうに私は認識をしております。
その後、デフレ経済ということで、このデフレ経済の時期におきましては、金利も安く、そして資産の価値も上がらない。そういうことが全国で見られたわけでございます。そういう中で、できるだけそういう金利が必要となるようなもの、それについては早く処理をしていこうという形で、土地開発公社についても対応をさせていただいたということを考えております。
その中で、阿蔵・高山の土地を含めまして、そういう買収した土地があるわけでございます。この大洲市としての土地という資産をできるだけ有効に活用し、そして将来にわたってそれがいい形で財産として引き継げるよう、さまざまな施策を立てていく。これが私の役割だと思っております。
そのようなことで、これからも阿蔵・高山用地を含めまして、さまざまな市の土地につきましても、できるだけ市民の皆様に活用でき、そしていい形で、またそれが今後とも活用、保全できるように努めてまいりたいと思っております。
以上、市長の見解とさせていただきます。
○小島健市副市長 議長
○上田栄一副議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、私のほうから２点お答えをさせていただきたいと思います。
まず、当時書面による契約をどうしてしていなかったか等の御質問でございますけれども、昭和61年から３カ年間で、阿蔵・高山用地の買収を公社において行ってございますので、この計画が始まりましたのは昭和60年以前ということになるわけでございます。したがいまして、もう既に32年以上前のことでございまして、また旧大洲市の時代の行政処置でございまして、これについて、書面の確認については現時点でできないということでございますけれども、そのときに、市のほうの買い取り依頼に基づいて、開発公社においては市も含めて適正に処理をしてきたものというふうに、処理についてはそのように考えてございます。
それと、２点目の公共用地先行取得等事業債に関する御質問でございますけれども、この事業債につきましては総務省の制度でございまして、開発公社の経営の健全化に関する計画をつくりまして、これに基づいて、いわゆる公社のほうが抱えている土地の縮減、また有休保有土地の用途の変更、その他土地開発公社の経営の健全化を促進しようということで、国の制度ができてございます。この制度に基づきまして処理を進めるということで、健全化に関する計画を策定したということは、先ほど御説明したとおりでございます。
この計画に基づいて、国の制度により市のほうで買い取りをする際には、その財源については、例えば一般財源とかで一括して用意をすることなく、起債を活用できるということで、今言いました公共用地先行取得等事業債を阿蔵・高山用地の分について、その起債を借りて、それによって年度ごとに償還をしていくことで、いわゆる財政的なことも市のほうとして対応できるということでございます。
それで、この事業債の用地分の借入状況でございますけれども、借り入れの時期が平成19年３月30日に借り入れをしてございます。それで、この起債については、借入額が12億円借りてございます。それで、償還期間は10年の償還期間で２年据え置きということになってますので、償還は終わっているところでございます。
それに基づく償還利息の総額が、約１億3,000万円となってございます。この国の支援制度に乗って処理しておりますので、この利息分については２分の１、国のほうからの特別交付税が措置をされるという制度を活用して実施をしておりますので、利息の今の１億3,000万円の２分の１は特別交付税で措置をされているというふうに理解をしております。
利率については、大変申しわけありません、平成17年５月の計画時点で1.6％程度だったと思うんですけれども、借り入れ時の利息については、ちょっと今、把握をしておりませんので、今の借入額と利子の答弁で御理解をいただけるかなというふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○上田栄一副議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 はっきりしておきたいって思うのは、阿蔵・高山用地については一体誰が話を持ってきて、土地を買ってくれ、大洲農高の土地として用意してくれっていうふうに言ってきたのか。で、それに基づいて市が買っていくっていう、それで大森市長さんのときに、県に責任をとっていただいたらいかがですかって言ったら、できませんっていうふうに言われたんですね。その根拠は一体何なのか。県立高校の動きでありながら、県にも責任を問えない。そうであるなら、市の中で、市政の中でどなたかが先走って動いて、こういうことになったとしか考えられない。そのとき一体何が動いてこれを買おうという話になったのか、そこはもう、そもそもの元凶だと思うんです。そこら辺は一体どういう経緯があったのか、明らかにすることが必要ではないでしょうか。御質問いたします。
それから、もう一点は、先ほどお聞きしました目的に沿った整備活用ができなかったことを重く受けとめっていう表現は、これは３月議会であったと思いますが、答弁であって、それは学校誘致ができなかったということに対して重く受けとめてるのか、それとも幸楽園や、あるいは給食センターができなかったということについて重く受けとめてるのか、この認識をお示しいただきたいと思うのです。
というのは、今までの説明の中で、市民の皆さんの暮らしに役に立ったみたいな、そういうプラス面しか言われない。もたらした大きな損失についての責任っていう言葉はどこにも出てこない。そこに出てきているのは、整備活用ができなかったことを重く受けとめと、この言葉だけなんですよね。この言葉は一体どれに対して出しているのか。この阿蔵・高山用地について土地開発公社がもたらしたことに対して出しているのであるなら少しは理解できますけれども、それが学校給食センターとか、後の施設として整備できなかったことっていうことになると、全く土地開発公社の、この市民に負担を押しつけ、犠牲にしてきたことに対する責任というのはどこの行にも明らかにならないということになるのではないかというふうに思うんですが。目的に沿った整備活用というのは一体何を指しているのか、できなかったというのは何を指しているのか、お答えいただきたいと思います。
以上です。
○小島健市副市長 議長
○上田栄一副議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、当時のいきさつのことでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、昭和60年ごろで、30数年前の旧大洲市のころでございまして、なかなか推測でもお話ができないので、今の御質問に明確に答弁はすることはできませんけれども、私のほうで認識しておりますのは、農高のほうで、先ほど言いましたように、畜産施設が校舎の横にありまして、市街地の中にあるので悪臭等もあると。また、果樹園についても、田口のとこに、斜面のとこに果樹園があったわけなんですが、これについてもなかなか将来的に問題があるというようなことで、この両施設を移転をしようということで、先ほどちょっと触れました、平成４年に、農高の教育振興審議会において移転を正式な案にする決議がされたというふうに答弁しておりますが、これについては確認ができておりますので、そういった農業教育振興審議会等におきましても、校長先生も入っていらっしゃったと思いますけれど、それの移転先について、私が当時、別の係長でしたけれど、そういったことで、その中で検討されたのではないかというふうに思ってますけれど、ちょうどその折に、農高の畜産科自体が、科が廃止になるというような基本的なことが変わってきたために、断念をせざるを得なくなったというようなことでございまして、そのことについての書面とかいきさつについて、今の時点でお答えを十分にすることができませんので、その点御了承いただければなというふうに思っておるところでございます。
それと、重く受けとめたことについては、まず開発公社のほうで、市のほうが買い取り依頼をして先行取得した目的は、先ほど言いましたように、大洲農高の関係用地、面積が広うございますから、それと地域全体の地域振興にもということで、買い取り依頼をしたというふうに聞いておりますけれども、それが結果としてできなくなったということで、結果としてその畜産用地等の実現に至らずに長期保有となり、有効活用ができずに、金利についてもかさんできたということについては重く受けとめさせていただいておりますけれども、給食センター用地にできなかったこととかというのは、その後にこの用地を何か有効活用する方策を、温泉の開発とか学園誘致とかを検討をしていく中で、なかなか実現に至らないということの中で、市の内部の職員で、検討班で検討したところ、その時点で学校給食センターの移転とか幸楽園の移転等については、当時の旧大洲市の時代の改築の懸案事項になってございましたので、近い将来、改築をする必要がある施設ということでございますので、その施設の移転候補地の一つとして位置づけるということで、こういう用地について検討をということで、班会議でなったものというふうに考えてございますので、その時点で給食センターをそこに移転するというふうに決定をしたものではございませんので、その点については御理解をいただければというふうに思っております。
十分な回答になりませんが、以上お答えとさせていただきます。
○上田栄一副議長 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田栄一副議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○上田栄一副議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 土地開発公社の解散について討論を行います。
質疑でも明らかになりましたが、全くそもそもの責任が明らかにされませんでした。市民の税金を使う施策でありながら、土地開発公社は責任者が市長であり、また理事には市長の任命である議員さんが含まれています。そして、その中身は議会の関与を与えないような状況でした。こうしたことが問題を生む原因になったと思います。また、何の確約もなしに億単位の土地を買い取り、準備するやり方は、市民の暮らしでも尋常ではありません。
こうしたことが国や県の関与の中で平然とやられたことは、国の言いなり、県の言いなりの市政運営ではだめだということです。いろいろな施策が上から打ち出されても、大洲市の目線で点検、検討、発案すべきです。解散に当たり、これほどの損失を生みがらも、市民の福祉の増進に寄与してきたと言います。こうした評価だけではなく、しっかりと反省をする必要もあると考えます。
誰ひとり責任をとることもなく、９億円もの利子補給をさせ、市民の暮らしに大きな大きな負担をもたらした土地開発公社の解散は、余りにも遅過ぎました。こうした立場から解散に賛成するものです。
○上田栄一副議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第61号議案大洲市土地開発公社の解散についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○上田栄一副議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
以上で第61号議案大洲市土地開発公社の解散についての審議は終わりました。
福積章男議員、後藤武薫議員、押田憲一議員、中野寛之議員、武田雅司議員の入場を許可し、福積議長と交代いたします。
〔福積章男議長、後藤武薫議員、押田憲一議
員、中野寛之議員、武田雅司議員 入場〕
〔副議長退席、議長着席〕
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○福積章男議長 次に、日程第４、第48号議案から第60号議案及び第62号議案の議案14件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成29年度一般会計補正予算案を初め、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
初めに、本年４月に国立社会保障・人口問題研究所が平成27年国勢調査の確定に伴い、日本の人口は、平成27年国勢調査による１億2,709万人から、50年後の平成77年には8,808万人になるという将来推計人口を公表いたしました。この日本の将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡並びに国際人口移動について予測し、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに男女・年齢構成の推移について推計を行ったものでございます。
平成24年の推計との比較では、女性が生涯に産む子供の数が1.35人から1.44人に回復し、人口が減少するペースは緩やかになっておりますが、国が目標とする１億人の人口維持は厳しいようであります。
また、65歳以上の高齢者の人口の割合は、平成27年の26.6％から上昇を続けて、50年後の平成77年には38.4％になると予想をされております。さらに、現役世代といわれる15歳から64歳までの人口は60.8％から51.4％へと下がる見通しとなり、この現役世代が高齢者１人を支える割合は、平成27年には2.3人で１人を支えていた騎馬戦型社会といわれる状況から、平成77年には1.3人で１人を支える肩車型社会が訪れることが予想され、社会保障財政はますます厳しくなるものと推測されます。
このような急速な人口減少と少子・高齢化が進む中、地方都市、特に広く中山間地域を有する自治体では、市民サービスのあり方や地域の維持、活性化への対応が喫緊の課題となっており、大洲市におきましても、人口減少率を抑制するため、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に向けた施策に取り組んでおります。
本年４月からは、新たに総合政策部内に地域活力課を設置し、地域の元気と活力の維持、向上を図り、地域の課題や活性化策を地域の皆様とともに考え、支援ができる体制づくりに努めているところでございます。
次に、平成28年度の決算状況について御報告を申し上げます。
財政健全化のための指標となります実質公債費比率につきましては、平成23年度決算において起債借り入れ時に県の許可が必要となる18％を下回る16.9％となり、その後も順調に改善し、平成27年度決算においては10.0％となりました。平成28年度におきましても、９％台まで改善する見込みであります。今後も事業の選択と財源の重点配分を行いながら、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
それでは、今定例会に提案しております一般会計補正予算案（第１号）について御説明申し上げます。
補正額は３億1,174万5,000円の追加であります。これにより、本年度の予算総額は255億3,174万5,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと0.3％の増となるものであります。
今回の補正予算の主なものといたしましては、避難所等への公衆無線ＬＡＮ整備事業、大洲市土地開発公社の解散に係る経費、ＪＲ大洲駅観光拠点整備事業、中学校施設の改築事業、国民健康保険特別会計など特別会計への繰出金などが主な内容でございます。
それでは、目的別の主な施策について申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
地域のコミュニティー活動を支援するため、肱南獅子保存会、柳沢自治会及び菅田地区自主防災組織が行う備品の整備について、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金を活用して補助することといたしました。
また、万一の災害に備えて、指定避難所等に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを、国の補助を受けて整備することといたしました。
次に、衛生費について申し上げます。
新谷中久保地区簡易飲料水施設が、老朽化により修繕が必要な状況となっているため、助成することといたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
大洲市土地改良区が行う阿蔵地区用排水路改修工事について補助することといたしました。
また、大洲市産木材の消費拡大と木造住宅の建築促進を図るため、木造住宅需要拡大推進事業を実施することとし、関係機関、木材関係者などで構成する協議会を設置し、さまざまな見地から協議し、大洲市産の木材や木造住宅のよさをアピールしたいと考えております。
次に、地域住民、森林所有者などが協力して実施する里山林の保全や森林資源の利活用の取り組みを支援するため、県の補助も活用して助成することといたしました。
また、漁港に砂が堆積し、漁船の航行に支障が生じている喜多漁港の土砂しゅんせつに係る経費を計上いたしました。
次に、商工費について申し上げます。
市内での創業や事業承継を円滑に推進するために、行政、金融機関、商工団体などが一体となって取り組むための中小零細企業振興事業に必要な予算を計上いたしております。
また、ＪＲの伊予大洲駅につきましては、キヨスクが閉店となり、コインロッカーの使用ができないなどの状況にあり、ＪＲ四国と協議しながら、伊予大洲駅にトイレ、観光案内、物産販売などの施設を整備するため、実施設計の予算を計上いたしております。
さらに、平成29年10月から、地域おこし協力隊を１名、観光まちづくり部門に受け入れるべく、その活動経費を計上いたしました。
次に、土木費について申し上げます。
先ほど御議決を賜りました大洲市土地開発公社の解散に関する議案に伴い、解散により必要となる金融機関への償還金などの予算を計上することといたしました。
次に、消防費について申し上げます。
国の補助事業を活用し、土砂災害警戒区域の第１期指定箇所のうち、216カ所に土砂災害表示板を設置することといたしました。平成28年度に設置した21カ所と合わせまして、第１期指定箇所237カ所全てに設置することとなります。
次に、教育費について申し上げます。
大洲小学校が愛媛県特色ある道徳教育推進事業の研究推進校となりましたので、特色ある実践研究に必要な経費を計上いたしました。
中学校の改築につきましては、新谷中学校屋内運動場の地質調査及び実施設計等に係る経費並びに大洲南中学校の屋内運動場改築に伴う工事請負費、物品移転業務委託料等を計上いたしております。
また、平成28年９月に少彦名神社参籠殿がユネスコ・アジア太平洋文化遺産保全賞の最優秀賞を受賞いたしました。最優秀賞は国内初めてということであり、参籠殿の修復にかかわられました皆様に心からの敬意を表する次第でございます。今回の受賞を記念して、文化庁、ユネスコ関係者や市民とともに受賞を祝う記念式典が開催されますので、その経費の一部を負担することといたしました。
以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主なものであります。そのほか、各会計補正予算案、条例の一部改正など、合わせて14件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○福積章男議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月５日から９日までの５日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福積章男議長 御異議ないものと認め、６月５日から９日までの５日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月３日、４日、10日及び11日は市の休日で休会となっております。
６月12日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第48号議案から第60号議案及び第62号議案の議案14件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○福積章男議長 本日はこれにて散会いたします。
午前11時20分 散 会
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