平成２９年大洲市議会第１回定例会会議録　第３号


平成29年３月７日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　　５番　　新　山　　勝　久
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政契約課長補佐　　　　��　岡　　公　重
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　武　知　　省　吾
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　上　田　　信　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　西　山　　茂　寿
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　池　田　　悦　子
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育部長　　　　　　　　井　上　　　　徹
　　生涯学習課長　　　　　　森　岡　　照　久
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　岡　村　　清　利
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成29年３月７日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案　平成28年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第２号議案　平成28年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第４号議案　平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
第５号議案　平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第６号議案　平成29年度大洲市一般会計予算
第７号議案　平成29年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第８号議案　平成29年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第９号議案　平成29年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第10号議案　平成29年度大洲市介護保険特別会計予算
第11号議案　平成29年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第12号議案　平成29年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第13号議案　平成29年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第14号議案　平成29年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第15号議案　平成29年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第16号議案　平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第17号議案　平成29年度大洲市温泉事業特別会計予算
第18号議案　平成29年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第19号議案　平成29年度大洲市水道事業会計予算
第20号議案　平成29年度大洲市工業用水道事業会計予算
第21号議案　平成29年度大洲市病院事業会計予算
第22号議案　大洲市民文化会館建設検討審議会条例の制定について
第23号議案　大洲市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について
第24号議案　大洲市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
第25号議案　大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について
第26号議案　大洲市個人情報保護条例等の一部改正について
第27号議案　大洲市税条例等の一部改正について
第28号議案　大洲市特定公共賃貸住宅条例等の一部改正について
第29号議案　大洲市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び大洲市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第30号議案　大洲市地域自治推進条例の一部改正について
第31号議案　大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について
第32号議案　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第33号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
第34号議案　大洲市立幼稚園条例の一部改正について
第35号議案　大洲市体育施設条例の一部改正について
第36号議案　大洲市子ども医療費助成条例の一部改正について
第37号議案　大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第38号議案　大洲市税外収入金滞納処理条例の廃止について
第39号議案　大洲市公共下水道肱南浄化センター（監視制御・再利用）改築の建設工事委託に関する協定の締結について
第40号議案　財産の貸付けについて
第41号議案　財産の貸付けについて
第42号議案　財産の処分について
第43号議案　権利の放棄について
第44号議案　市道の路線認定について
第45号議案　市道の路線変更について
第46号議案　市道の路線廃止について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
　　請願第47号　「憲法改正の早期実現を求める意見書」提出の請願について
　　（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第46号議案
　日程第３　請願第47号
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午前10時00分　開　議
○福積章男議長　これより本日の会議を開きます。
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○福積章男議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○福積章男議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、18番宮本増憲議員、19番後藤武薫議員を指名いたします。
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○福積章男議長　次に、日程第２、第１号議案から第46号議案までの議案46件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、二宮淳議員の発言を許します。
○13番二宮淳議員　議長
○福積章男議長　二宮淳議員
〔13番　二宮淳議員　登壇〕
○13番二宮淳議員　おはようございます。
　本日のトップバッターを務めさせていただきます肱風会二宮でございます。
　早いもので、東日本大震災から６年たとうとしております。決して、その３・11のこと、忘れることはできませんけれども、我々の人間の記憶というものはだんだん薄れていくものでございます。そうならないためにも、減災、防災対策、また原発問題、真摯に取り組まなければならないというふうに考えております。
　それでは、さきに通告しております質問を一問一答方式にて順次質問してまいりますので、理事者の明快なる答弁をお願いいたします。
　まず、行財政についてでございます。
　健全な行財政運営のためには、歳出の抑制を図る必要もあるが、将来世代に過度な負担を先送りしない、中期的な視点からの計画的な市債活用などにより施策を推進するとともに、一般会計が対応する借入金残高の縮減や効率化を図り、行政コストの縮減に取り組み、財政の健全性を維持することは重要であると考えます。市税の自主納付率の向上を図る一方で、未収債権の回収や収納率の向上に取り組み、財政基盤を強化することや広報紙やＩＣＴなど、さまざまな媒体を活用し、本市の財政状況に関する情報をわかりやすく公開し、それを市民や市場と共有していくことが重要であると考えます。現時点で見通しを知ることは、まちの将来像を構築する上で大事なことと考えております。そこで、想定される将来の本市財政の姿についてどのように考えているのか。
　平成29年度当初予算を見ると、移住・定住支援に9,832万円の予算が計上されており、なかなかいいことではあると思いますが、医療費無料化においては、第３子以降の中学校卒業までの通院医療費の無料化ということで、中途半端な感は否めません。するなら、子供全部に適用するように望むところであります。
　上水道、下水道予算の前年度比の大幅増など、頭を悩ます事項が多々あると思います。人口減少社会を見据えた将来の形づくりも必要だと考えますが、インフラ整備や事業の縮小などはどうするか。市有地や公用車などの公有財産について適切に管理する必要があるが、どう考えているのか。
　予算編成をより効果的、効率的に行う必要があるが、29年度予算の特徴を教えていただきたく思います。特に市有財産の処分についてであります。市有財産の中には、統廃合により利活用ができなくなったものが多く見受けられます。市では一般競争入札などで処分を行っているようでありますが、順調に処分が進まなければ、財産を維持するための財政的な負担がのしかかってきます。公共施設等の適正配置はもとより、財政負担を少なくするため、市有地の売却をより積極的に進め、なお一層の財源確保に努めるべきと考えます。特に長浜の市有地に関して言えば、需要はあるのに価格がつかないから販売を先送りしていることなど、疑問点もあります。過去５年間の売り払い実績はどうなっているのか。また、今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、行財政についてお答えをしてまいります。
　まず、想定される大洲市の将来の財政の姿についてでございますが、本市の財政状況につきましては、御案内のとおり、市町村合併後には危機的な状況にございましたが、行財政改革大綱及び集中改革プランを策定いたしまして、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をいただきながら、財政の健全化に努めてきたところでございます。その結果、実質公債費比率、将来負担比率などの指標は、合併以降、改善できたところでございますが、県内の他市と比較いたしますと、まだ下位の状況となってございます。
　歳入面でございますけれども、税収につきましては、大企業が多い都市部では景気が回復傾向にあるものの、本市のような地方部においては依然として増収が見込みがたい状況にございます。さらに、普通交付税につきましても、合併算定替の特例措置額が平成31年度まで段階的に縮減されるということから、厳しい財政運営になるというふうに見込まれます。今後は将来にわたり安定した財政運営を行うことができるよう、歳入全般についてあらゆる可能性を広く検討することで、財源確保に努めてまいりたいと考えております。また、公債費につきましては、将来において過度の負担とならないよう、地方債の計画的かつ適正な管理を行ってまいります。
　一方、歳出についてでございますが、学校施設の耐震化事業などの大型公共事業を初め、老朽化した公共施設の維持修繕経費や交通基盤、公共下水道などの生活環境の整備、また防災、減災対策、福祉・保健の充実、産業の振興に向けた事業など、多種多様な財政需要が見込まれております。今後におきましても、引き続き事業の選択と集中を行いながら経費節減に努めることで、中・長期的な健全財政の維持を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、平成29年度当初予算の特徴についてお答えをいたします。
　今地方におきましては、人口減少や超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対しまして、国と地方が一体となって地域経済の活性化と地方創生に取り組みますとともに、それぞれの地域の特徴を最大限に生かし、自立的で持続的な社会の創生、個性豊かなまちづくりが求められております。本市におきましては、第２次大洲市総合計画において「きらめくおおず〜みんな輝く肱川流域のまち〜」を掲げ、市民一人一人が主体的に学び、実践を通して新たに創造する知行創造の精神のもと、チャレンジ、コラボレーション、チェンジの３つのＣのまちづくりにより、市民の皆様と力を合わせ、自立と協働のまちづくりに取り組むことで、市民サービスの向上と安全・安心なまちづくりを進めているところでございます。
　このような状況のもと、平成29年度当初予算においては、財政健全化を最優先としながらも、観光の振興による交流人口の拡大、農林水産物の高付加価値化や６次産業化、企業誘致による雇用の創出や若者定住化、地域経済の活性化など、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図りながら、特に移住・定住、結婚、子育て支援などの施策により、地場産業、地域経済を支えていくべき予算といたしております。具体的には、地方創生と地域活力化に向けた施策といたしまして、市外に住居を構える都市住民を受け入れる移住や交流人口の増加などにつながる地域交流の推進により、地域を活性化することを目的といたしまして、移住・定住を促進するための住まいの確保、空き家の活用促進、また若者の地元回帰、就業、結婚支援、そして子育て環境の充実や子育て世帯の経済的負担軽減に関する15の新規事業に取り組むことといたしております。
　また、農林漁業の振興対策として、農山漁村地域担い手等支援事業として、認定農業者等の農林漁業の担い手が機械や施設を整備する際の経費の一部を助成することとしております。観光面においては、肱川という地域資源を有効活用したうかいや川下り、いもたきのブランド化に向けた事業としてうかい映像コンテンツの制作や、うかい観光60周年記念事業として第22回全国鵜飼サミット大洲大会を開催することとしております。また、大洲市と山形県中山町、島根県津和野町が共同し、いもたき食文化の情報発信と観光客の誘致に向けた取り組みを行うことといたしております。
　そのほか、観光まちづくり戦略推進事業といたしまして、えひめいやしの南予博を承継する事業の展開や交流人口の拡大、インバウンド対策を含む観光プログラムを戦略的に実施するおおず版ＤＭＯの設立検討に向けた中・長期的な観光戦略計画を策定することといたしております。
　また、地域資源を生かした観光振興対策といたしまして、国の補助事業、地方創生拠点整備交付金を活用して、鹿野川荘の施設改修事業を実施することとし、平成28年度３月補正予算に計上いたしております。これにより、地域に点在する観光資源を結びつけ、観光客の周遊性を確保することで、滞在時間の延長と多様な観光メニューを提案していきたいと考えております。また、観光により大洲市に訪れ、魅力を感じていただくことで、都市からの移住にもつながるように取り組みを進めたいと考えております。
　そのほか、歴史、文化、資源など、固有の魅力的な地域資源を活用することによる交流人口の拡大にも努めているところでございますが、その中でも平成28年７月に国の重要文化財に指定されました臥龍山荘の３棟、臥龍院、不老庵、文庫につきましては、国の名勝指定を受けるための調査を行うことで、すぐれた誇るべき文化遺産として、その魅力と価値を後世に残し、地域の魅力向上、文化財の保存、活用を推進してまいりたいと考えております。
　今後とも、市政の基本としております元気で魅力ある地域づくりを念頭に、行政と市民との協働、連携によりまして、さまざまな問題に対し、柔軟かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
　次に、市有財産の処分に関する御質問でございますけれども、公共施設の適正配置、インフラ整備につきましては、人口減少と人口構造の変化、厳しい財政状況などを踏まえた公共施設の適正な維持更新について検討を行ってきたところでございます。公共施設等総合管理計画の全体方針といたしましては、将来にわたり必要な行政サービスを継続して提供していくために、人口や財産の将来の見通しを踏まえ、公共施設等の質や量、管理方法の見直しを進めることといたしております。また、公共施設等総合管理計画で定める基本方針や考え方に沿いまして、平成29年度から施設ごとの個別計画、いわゆる実施計画を策定することといたしております。平成29年度以降は、全庁による組織横断的な推進体制のもと、施設の適正な規模や周辺施設との複合化等の検証を行いながら、施設整備等の優先順位を定めてまいりたいと考えております。
　市有地の売却につきましては、公用、または公共用に利用する計画のない市有地について、平成19年度より市有地処分計画を策定いたしまして、一般競争入札などで売り払いを進めているところでございます。平成23年度から平成27年度までの過去５年間の売り払いの実績といたしましては11件でございまして、5,578万2,042円となっております。
　長浜の市有地につきましては、一部大洲消防署長浜支署の移転候補地として市有地処分計画から除外をしておりましたけれども、検討の結果、現在地での建築という計画になりましたために、速やかに売り払いの準備を進めてまいりたいと考えております。
　公用車につきましては、各担当課に配置しております車両とは別に、課を超えて職員が供用できる集中管理車を24台配置し、有効活用を図りながら管理を行っているところでございます。
　今後とも売り払い可能な市有地の洗い出しなどを計画的に実施いたしまして、適切に公有財産を管理してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○福積章男議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　１点、市有地の売却についてなんですけれども、長浜の土地を欲しいという人がいるのに、半年から１年ぐらい待ってくれというような話を聞いてるんです。だから、速やかに売却するって今言われましたけれども、何か全然速やかではない。何で欲しいという人がいるのに１年も待たされるのかという気持ちがいたしております。一般企業で考えるならちょっと考えられないんで、そういう企業感覚を持って、欲しいという人がいるんだったら、もっと早く売却するような手順なり施策をしなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれど、そこら辺が僕はお役所仕事じゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
○小島健市副市長　それでは、お答えをいたします。
　議員さんが申されました１年ほど待ってほしいという事案についてはちょっと具体的に承知をしておりませんので一般的な御答弁になるかと思いますけれども、一般的に申しましたら、市の新しい新規の売り払い市有地につきましては、毎年５月ごろに境界の確認業務をいたしまして、鑑定評価の依頼をいたします。そして、売却の価格が決定するのが７月ごろぐらいまでかかりますので、９月ごろには一般競争の入札の公告を行って、10月中ぐらいに入札して売却をしていくということでございますけれど、その中で鑑定評価額に満たない物件の事案となりました場合には売却ができませんので、そういうような場合には次年度に積み残しとなったり、また随意契約物件として、その最低鑑定評価額において随意契約でやっていくということにさせていただいてございます。
　また、既存の売り払い市有地については、鑑定評価の依頼、時点修正を反映するために、７月ごろにそういったことを必要であれば行って、また９月、10月というふうに処理を進めているというふうなことでございまして、当初の一番最初の処分については鑑定評価額をきちんと決めて公売になりますので、それの継続につきましては、随時受け付けをしている物件もございますし、物件、物件によって多少異なりますので、そういったことで御理解をいただければというふうに存じます。
　以上、お答えといたします。
○13番二宮淳議員　議長
○福積章男議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　なるべくスピード感を持って、このことを進めていってほしいと思っております。
　それでは次に、緊急出動についてでございます。
　高齢者がふえ続ける中で、救急車の出動要請がますます多くなってくると思います。そういうことで、救急車の出動数はふえ続けていると思いますが、タクシーのかわりに出動を要請するなど、必要性の低い利用が問題となってきております。不急の出動を減らし、効率的な運用が望まれるところではありますが、市民の生命を守る最前線の救急車は当市では何台あるのか。もし対応にふぐあいがあるとすれば、増車することや他の市町との連携は考えておられるのか。
　消防体制の充実は必要なことと思うが、消防署、救急車、消防車両及び職員の配置はこれまでの体制を維持してきているが、現在の本市の規模に見合う体制となっているのか。
　老朽化した消防署の再配置、再整備は計画的に進める必要があると思いますが、どうでしょうか。
　出動時に看護師などの意見を聞くとか現場直行の運搬専用車の導入など、本当に高規格救急車が必要な場合の出動を見きわめるべきと考えますが、救急出動の見きわめをいかにするのか。昨年の本市の救急出動件数は何件くらいあったのか。合併時からここ10年の推移はどうなっているのでしょうか。
　全国平均では２割も増加していますので、市民の良識ある救急出動要請が望まれるところでありますが、搬送者のうちほぼ半数が軽症者のため、緊急を要する患者の救命への影響が懸念されるとして、一部有料化の検討をすることも必要ではないかと思いますが、どのようにされるのでしょうか。
　また、救急車が出動したものの、患者を搬送せずに引き返す不搬送はどのくらいあり、その理由は何であったのか。その実態把握をし、効率的な救急体制づくりにつなげる必要があると思いますが、どのようにされるのでしょうか。
　急な病気やけがで、病院、診療所に行くか、救急車を呼ぶか迷ったときに、看護師が症状を聞き取って、緊急性や受診の必要性についてアドバイスする救急電話相談の徹底や小児患者における夜間の受診が増加する中で、その多くは軽症な患者で、自宅での療養や翌日昼間にかかりつけ医に見てもらうことで対応が可能なケースがほとんどであるそうですが、その場合でも子供の病気にどう対処したらいいか、医師や看護師の適切なアドバイスをもらえ、適切な対処の仕方がとれる小児救急電話相談＃8000番もあり、救急車の出動も減らすことができると思いますが、その周知等をどのようにしているのかお伺いをいたします。
　大洲喜多休日夜間急患センターでは、休日や夜間に急にぐあいが悪くなった方の診察を行っていますが、適正な受診が行われているのか。また、最近の利用状況、経営状況をお知らせ願います。
　県では２月１日よりドクターヘリ運航を開始し、救命率の向上や後遺症の軽減が期待されるところではあるが、市消防署との連携や訓練等はどうしているのか。また、ヘリコプターの離発着場の設定はどこに定めるのか。特に青島の離島における離発着場は人家になるべく近いほうがいいと考えますが、どのようになっているでしょうか。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、御質問のうち救急出動、現状と効率的な救急体制についてとドクターヘリの運航、２点につきましてお答えをいたします。
　まず、現状と効率的な救急体制についてでございますけれども、大洲地区広域消防事務組合では、大洲市４台、内子町２台、計６台の救急車を配備しており、救急事案が重複した場合には組合内の救急車を出動させて対応をしております。近隣の市町への応援が必要な場合は、大規模災害時の応援活動について取り交わした相互応援協定に基づき対応することになります。これまでに救急車が出動した事例はございませんが、先月６日に発生した西予市の火災では、応援協定に基づきまして、川上支署から署員３名がポンプ車１台で出動しております。
　消防車両及び職員の配置につきましては、国の示す消防力の整備指針による救急車等の台数は確保しており、職員数につきましても条例定数に基づく職員数を確保している状況でございます。
　次に、老朽化した消防署の再整備についてでございます。
　消防署の再整備は、整備計画に基づき実施しており、平成29年度から大洲消防署長浜支署の改築を計画しております。今後におきましても、引き続き計画的な施設整備を実施してまいりたいと考えております。
　続いて、大洲市の救急出動件数でございます。
　合併時の平成17年が2,112件、平成28年が2,287件となっており、合併後増加傾向でございます。不搬送者の件数でございますが、平成17年が163件、平成28年が223件となっており、死亡、緊急性なし、現場処置、搬送拒否、いたずら、酩酊などが主な理由となっており、緊急性がないと判断した方については休日夜間急患センターやかかりつけの病院に自分で受診するよう勧め、搬送しない対応を行っております。
　議員さん御指摘のとおり、市民の皆様の良識ある出動要請が望まれるところでございますが、救急搬送の一部有料化につきましては、料金が発生することによる搬送のおくれや金額、徴収体制などの課題もございまして、現在消防庁におきまして検討が進められているところでございます。
　今後につきましても、各種研修会や講習会、広報紙などを通じ、救急車の適正利用や電話相談、休日夜間急患センターの利用について周知を行いまして、効率的な救急体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、ドクターヘリの運航についてお答えをいたします。
　先月15日に、ドクターヘリと大洲地区広域消防事務組合との連携訓練を防災センターで実施をいたしました。患者さんの引き継ぎがスムーズにできるよう、今後も訓練を行ってまいりたいと考えております。
　離発着場につきましては、現在市内10カ所を指定しております。また、青島地区におきましては青島キャンプ場を指定しておりますが、民家近くへの離発着につきましても現在ドクターヘリ運航事務所において検討いただいており、離発着が可能であれば追加指定を行いたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　二宮議員さん御質問のうち、小児救急電話相談、大洲喜多休日夜間急患センターについてお答えをいたします。
　まず、小児救急電話相談でございますが、夜間に突然お子様のぐあいが悪くなったときに、＃8000番に電話をかけることで、直接看護師や医師から応急対処の方法などについてのアドバイスを受けられるもので、平成27年度は八幡浜・大洲圏域で971件の利用があり、うち大洲市は516件の利用状況となっております。小児救急電話相談は、救急医療機関の負担軽減や救急車の出動回数の減少にも役立っているものと考えておりますので、この小児救急電話相談＃8000番につきましては、医療機関等へのポスターの掲示、市公式ホームページや広報「大洲」を活用して周知をしているところでございます。今後も引き続きあらゆる機会を捉え、さまざまな方法により周知をしてまいりたいと考えております。
　次に、大洲喜多休日夜間急患センターの状況についてお答えをいたします。
　当急患センターにつきましては、軽症患者を診察することにより、２次救急医療機関の負担軽減と救急医療体制の整備を図ることを目的として、平成23年12月１日から供用を開始したものです。喜多医師会会員である開業医の先生方に輪番体制で診察を行っていただいており、診療科目は内科となっております。
　最近の利用状況ですが、平成27年度の受診状況は、総数1,921人、平日の夜間は平均3.0人、日曜日、祝日は平均14.6人の方が受診をされております。平成28年度につきましては、本年１月末現在、総数1,449人、平日の夜間は平均2.7人、日曜日、祭日は平均12.9人という状況でございます。
　経営状況につきましては、運営事業費総額から診療報酬収入等を差し引いた金額を補助金として交付しており、平成27年度は内子町の負担金と合わせて約1,700万円を補助しております。
　適正な受診が行われているのかとのお尋ねですが、八幡浜保健所が集計した大洲喜多地区の２次救急病院等での救急患者の受け入れ状況を見ますと、平成23年に１万145件あったものが、平成24年には8,766件と減少しており、それ以降も同程度の受け入れ数で推移をしております。このことから、２次救急病院等の負担軽減が図られており、適正な受診ができているものと考えております。今後におきましても、市民の皆さんが安心できる救急医療の充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○13番二宮淳議員　議長
○福積章男議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　ありがとうございます。
　質問というよりお願いなんですけれど、ドクターヘリの離発着場、青島については、弁天というのは１つ山を越えていかなきゃいけなくて、まず患者さんをそこまで搬送するのが大変だと思うので、できれば人家の近くに、港の近くにヘリポートがあれば一番いいと思いますので、そこのところを強くお願いしたいと思います。
　続きまして、減災対策についてでございます。
　平成27年９月、関東・東北豪雨では、記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊し、広範囲かつ長期間にわたる浸水、堤防近傍の家屋が氾濫流で倒壊、流出、多数の孤立者の発生などが起こりました。肱川流域治水対策特別委員会では、去る２月に鬼怒川流域に視察に行き、その当時の状況や現在のハード、ソフト対策等、いろいろ勉強をさせていただきました。これまでの水防災は、川から水があふれないようにする施設整備を中心に対策を行ってきましたが、これからはそういった施設では守り切れない大洪水が必ず発生する前提に立って、施設能力を上回る洪水が発生した場合においても、逃げおくれる人をなくす、経済被害を最小化するなど、減災の取り組みを社会全体で推進していくことが必要不可欠であります。
　最近では自然災害が多発し、各地で犠牲者が相次ぎ、決して人ごとではなく、身近な備えを再確認し、命を守ることが重要であります。豪雨による水害、将来起こるであろう南海トラフ大地震等に備える準備が必要となっています。災害時の課題となるのは自治体の対応であり、避難勧告を出す時期や救援を必要とする者への情報伝達のあり方などを考えなくてはなりません。いざ災害が発生しても、防災担当者は混乱する例が多く、落ちついて即応するには、やることを時系列で決めておくことなどは重要で、その方法の一つが行動計画表、タイムラインの策定であります。
　ソフト対策としてのタイムラインは、いつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列で整理した防災行動計画です。国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができます。先を見越して動けば、不測の事態にも対応しやすくなります。各機関の情報の共有化を常に図る工夫をすること、常に最悪を想定し、できることから着実に進めることで、減災を実現させたいものです。
　国土交通省では、平成26年１月に水災害に関する防災・減災対策本部を設置し、台風等に伴う大規模な洪水や高潮による被害を最小化するために、総合的、緊急的に取り組むべき対策を検討してきました。平成26年４月に開催した第２回対策本部会議では、国管理河川を対象に、市区町村における避難勧告等の発令に着目したタイムラインを策定すること、さらに多数の機関が連携した本格的なタイムラインを試行的に策定する等の中間取りまとめを決定しました。平成27年８月に開催した第３回対策本部会議では、国管理河川を対象に、避難勧告等の発令に着目したタイムラインを平成32年度までに河川の氾濫により浸水するおそれのある730市区町村で策定し、さらに本格的なタイムラインを全国展開していくことを決定しました。
　自治体、インフラの管理者と連携し、福祉施設からの避難、鉄道の運行停止等の災害発生前に実施する災害応急対策への取り組みが進められ、各地域における防災関係機関の災害対応力が向上することが期待され、タイムラインは全ての自然災害を対象とすることが可能であります。今までにタイムラインを策定した市町村の声として、タイムラインを使い、市が一体となって落ちつき、対応できたと思う。信頼関係があったので、情報のやりとりがスムーズだった。早目の点検により、施設の故障対応が出水前に完了した。要支援者の方々への対応が雨の降る前にでき、余裕を持てた。実施することが明確になり、無駄な準備が省けた等、備えあれば憂いなしという実情のようであるが、大洲市としてはタイムラインを策定し、他の機関と協議し、自然災害に備えるおつもりはないのかをお伺いをいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの二宮議員さんの御質問の減災対策についてお答えを申し上げます。
　タイムラインにつきましては、二宮議員さんの御質問にもありましたように、災害の発生を前提とし、防災関係機関が連携して災害の発生状況を想定し、いつ誰が何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画でございます。このタイムラインを策定することにより、防災行動を迅速に実施することが可能となり、災害対応力が向上することにより、被害規模の軽減や早期の回復など、被害の最小化を図る目的がございますので、防災対策を推進する上で重要であると考えております。
　また、災害には地震などの短時間の現象で予測や準備が困難な突発型災害と台風など災害発生までの現象が長時間にわたり、事前に災害が想定される水災害などの進行型災害がございますが、いずれにつきましても最悪の事態を想定し、タイムラインを策定していく必要があると考えております。
　本市のタイムラインの作成状況につきましては、国土交通省が避難勧告等の発令に着目したタイムラインの策定に取り組み始めた平成26年度に、大洲河川国道事務所と協議の上、進行型災害を基本として、肱川の氾濫による水害を想定し、策定をしておるところでございます。具体的には、気象情報から台風などの影響を受ける時間を想定し、肱川の水位上昇とともに、防災に必要な時間を考慮し、住民への注意喚起、消防団の体制確認及び特別巡視の連絡体制などを時系列で整理し、国や市など、関係機関がどのタイミングでどのような行動をとるかを示したものとなっております。実際に平成26年度以降の台風の接近時には、国土交通省大洲河川国道事務所と相互に連絡をとり合い、情報を共有し、事前に行うべき防災行動の実施について確認を行っております。
　また、南海トラフ地震などを想定する突発型災害のタイムラインの作成につきましては、事態が想定どおりに進行するものではないことや想定とは異なる新たな事態が発生する可能性が大きいこと、そのようなことから、防災行動を計画的に実施するのは困難と言われております。しかしながら、人命救助のために重要な72時間を軸とした地震発生後のタイムラインの作成などの先進事例を参考として、今後防災関係機関と連携し、突発型災害に対応したタイムラインの作成にも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○福積章男議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。備えあれば憂いなしということで、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、行政職員採用についてでございます。
　県内の自治体が職員の採用に知恵を絞っているそうであります。幅広い知識を問う一般教養試験や法律などの専門知識を廃止したり、公務員試験対策が不要な民間経験者枠を新設したり、試験時期の変更や受験時の年齢引き上げなどをして門戸を広げ、より多様で優秀な人材を確保する狙いがあり、各自治体ではそのような体制をとるところがふえているそうです。実際そのようなことで、応募者数も増加しているとのことです。
　民間枠は、教養試験と専門試験のかわりに、民間企業の多くが使う適性検査、ＳＰＩという試験を行う自治体があるそうです。ＳＰＩというのは、一般名称ではなく、リクルートマネジメントソリューションズが出している商品で、企業は面接だけでは十分にわからない受験者の性格や能力を把握するために、総合適性検査として企業の入社試験において高頻度で利用され、学力や知識だけを問うものではなく、いろいろな側面から見て総合的に判断するテストであり、人物中心主義のニーズに応えたものとなっています。通り一遍の採用でなく、例えば学生時代のさまざまなボランティアや活動を経験し、柔軟な発想や行動のできる人物を重視することが重要ではないかと思いますが、今後職員採用に際し、このようなことを取り入れるお考えはないのかをお伺いをいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、お答えをさせていただきます。
　職員の採用試験における受験者数は、少子化に伴う受験年齢人口の減少や民間の経済、雇用情勢の変化のほか、採用予定数の増減、国、県や他自治体の採用状況など、さまざまな要因によって変動するものでございますけれども、全国的にどの自治体においても減少傾向にございます。当市では平成21年度から豊富な知識や経験を有する多様な人材を広く募集するため、採用試験の年齢要件を26歳未満から33歳未満に引き上げ、また平成24年度には民間企業等の職務経験者対象試験につきまして、建築士の資格を有する者で、年齢要件を40歳未満まで引き上げ、専門試験をなくした形で実施してきております。
　このような状況の中で、民間企業や他自治体と競争し、優秀な人材を確保していくため、現在採用試験の見直しについて具体的な検討を進めているところでございます。この検討の中には、公務員試験対策の負担軽減として、教養試験、あるいは専門試験を廃止し、議員御指摘のＳＰＩ試験のような基礎能力や性格の適正を図る総合能力試験の導入や、より人物評価を重視した試験となるよう、個別面接試験の充実や集団討論、プレゼンテーションの導入など、さまざまな方策が考えられます。こうした観点から、他市の事例なども参考にしながら、より効果的な方法を実施してまいりたいと考えております。
　活力ある大洲市を市民の皆様とともに築いていくためには、質の高い行政サービスを提供できる、市民から信頼される職員、この確保をすることが重要な要素であると考えておりますので、より多くの受験者の確保に向け、採用試験の方法について調査、検証を行いながら、優秀な人材の採用について取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○福積章男議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　ありがとうございます。引き続き、優秀な人材の確保をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、議員からの口利き記録制度についてでございます。
　口利きは、議員活動では市民の要望や意見を自治体に伝えることを言いますが、議員が住民などからの要望を受けて、行政に対し要望、提言、働きかけを行うことや特定の業者を優遇するように求めるなど、不正、違法な問題となる場合もあり、全国的には不当と疑われかねない口利きの事例も見受けられるようであります。議員からの要望内容については、住民要望型として、道路の補修や雑草の刈り取り、河川改修、近隣のトラブルなど、また入札要望型として、公共工事について地元業者の参入を求めるもの、また団体要望型として、福祉施設についての配慮を求めるものや自治会などの要望を伝達するもの、特定企業についての配慮を求めるものなどがありますが、地方議員からの要望や働きかけなど、いわゆる口利きを受けたときに、自治体によっては要望者の氏名、要望内容、行政の対応等を記録する基準を定めているところもありますが、文書に残して庁内や市民で共有すること、記録を残すことで、透明性が高まり、不正の未然防止のため、大分市や別府市など、全国の自治体で導入が始まっている制度であります。
　記録制度は、自治体を不当な圧力から守る効果があります。記録をインターネット上で公開する自治体もあるようです。議員の要求が公共の利益を代弁しているのか。個別の業者や個人の利益につながるのが不当かどうかのポイントだが、実際は曖昧なケースも多く、その線引きの難しさから、議員の要求を断りづらいと考える職員もいるようです。そういった中で、不当な要求を受け入れないで、行政運営への影響を最小限に抑えることができるよう、また議会と行政の信頼性を高めるためにも、記録制度を設けるべき時期に来ているのではと考えますが、いかがでしょうか。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、お答えをさせていただきます。
　市政に対する要望、相談は、議員の皆様のみならず、市民の皆様や各種団体などから寄せられており、大洲市の発展、市民サービスの向上への貴重な御意見として対応を行っているところでございます。また、議員の皆様からの要望事項に限らず、市に寄せられました要望、相談等に関しましては、内容に応じ、横断的、縦断的に情報を共有する必要がある場合には、各課において記録票などにより経過を報告するなど、情報の共有化を図っておるところでございます。特に地域の声を直接反映することができる自治会からの要望につきましては、毎年度企画政策課において取りまとめた上、対応状況を記録し、自治会へ報告するなど、取り組みを実施しております。
　口利きにつきましては、既に記録制度を設けている自治体の導入の背景は、議員さん御指摘のとおり、不正な口利きを未然に防止し、議会と行政の透明性や信頼性を確保するのが目的であり、不正な口利きに対する抑止力としての効果はあるようでございますが、一方で不正な口利きかどうかの判断が難しく、個人の主観に委ねられる部分も多いようでございます。また、ＮＨＫと全国市民オンブズマン連絡会議の調査によりますと、都道府県や県庁所在地など、全国125の自治体を調べたところ、現在記録制度を導入しているのは67の自治体との報告もあるようでございます。今後県内の状況や先進事例を調査、研究をいたしまして、議会の御意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○福積章男議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　もちろん、議会側としても、こういうことを、また内容を煮詰めていく必要もあると思いますので、お互いに記録制度については今後また勉強課題ということで、よろしくお願いいたします。
　最後になりましたけれども、年度末のこの時期、職員の方もいろいろとお忙しいと思います。そういった中で、この３月末をもって定年となる市の職員の方々は21名とお伺いをしております。そのうち、支所長さんを初めとして５名の方、また再任用任期満了の方が２名退職されるということですけれども、永年にわたり市の行政に御尽力をされたことに対しまして、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。長い間ありがとうございました。また、退職後におきましても、温かい目で大洲市を見ていただき、適切なる御指導や御鞭撻をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○福積章男議長　次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○１番弓達秀樹議員　議長
○福積章男議長　弓達秀樹議員
〔１番　弓達秀樹議員　登壇〕
○１番弓達秀樹議員　自由民主党・市民クラブの弓達秀樹でございます。
　福積議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
　まず、冒頭からでございますが、農林水産課津田博幸課長の訃報には大変驚きました。御家族皆様方の御心痛いかばかりかと拝察申し上げる次第でございます。ここに謹んでお悔やみを申し上げ、心から御冥福をお祈り申し上げ、質問に移らさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、１番目といたしまして、大洲市観光まちづくり戦略推進事業についてお尋ねいたします。
　平成29年度当初予算の商工費において、大洲市まち・ひと・しごと総合戦略におけるおおず版ＤＭＯの検討及び南予博の承継事業を中心とした観光まちづくり戦略推進事業を実施する予算として2,550万円が計上されております。
　そもそもＤＭＯとは観光地域づくりのかじ取り役を担う法人であり、日本版ＤＭＯの登録法人は既に広域連携、地域連携、地域単独を合わせると120を超える法人が登録されております。また、県においても愛媛版ＤＭＯを設立し、官民一体となった営業、観光誘客活動を推進する事業費として、平成29年度7,200万円の予算措置がなされております。
　日本版ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と共同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であり、必ず実施する役割、機能、観光地域マーケティングマネジメントとして、観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成を図ること、各種データなどの継続的な収集、分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの確立、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整、仕組みづくり、プロモーションが上げられます。
　御案内のとおり、ＤＭＯ設立、観光地経営を行うには、大洲市の観光に精通し、経験を積んだスペシャリストや重要業績評価指標を設定し、日々の進捗状況を把握、分析し、改善へと導く能力を持つ人材などが必要となります。その上に、地域住民、行政、商工業、農林漁業、宿泊施設、飲食店、交通事業者などの多様な関係者と連携して、地域一体となった魅力的な観光地域づくりを醸成し、情報発信、プロモーションを行うことにより観光客を呼び込み、観光による地方創生を目指すことがＤＭＯの役割でございます。
　そこで、お伺いいたします。
　地域の稼ぐ力を引き出すおおず版ＤＭＯは、組織としての主導者及び核となる人材の人選など、現在どのような選考を考えておられるのか。いやしの南予博を承継する南予博ＮＥＸＴの取り組みはどのような内容となっておるのか。今後内子町などの南予近隣とのＤＭＯ連携やいやしの南予広域連携をどのように考えておられるのかお聞かせください。
　内子町では、地域経済の活性化を図るための外国人観光客の誘客に力を入れる方針を打ち出し、県内でもいち早く６カ国語対応のＱＲトランスレーターを導入されておられます。ＱＲトランスレーターは、ＱＲコードを読み取ることができるスマートフォンなどで使用言語を読み取り、その言語に翻訳した内容をその場で見ることができるツールです。主に来訪している外国人観光客から６カ国語、英語、フランス語、ドイツ語、中国語、台湾人向けの中国語の繁体字、韓国語を導入して、観光パンフレットや案内看板などに整備されておられます。外国人観光客の言葉の問題をできる限り解消することにより消費活動を活発にすることなど、観光の国際化による外国人観光客に対応するためのＱＲトランスレーターを今後大洲市の観光拠点にも導入、整備するお考えはないかお聞かせください。
　もう一点、ＪＲ大洲駅から肱南地区に向けてのまち歩きへといざなう観光ルート整備に伴うカラー舗装事業を今年度分、新町から常磐町にかけての430メートルを整備していただきました。商店主の方々からは、まちが明るくなった。夜も明るく感じると好評をいただき、今回の環境整備に対して、ありがたく感謝申し上げる次第でございます。
　今大洲市では、市民ボランティアなどによるさまざまなまちおこしの取り組みが行われ、交流人口をふやしていこうとする機運が高まっております。新谷一万石まちおこしの会では、銀河鉄道999でまちおこし事業や週末には五郎駅でたぬき駅長さんが出迎えをしたり、大洲城では大洲藩鉄砲隊が祝砲を上げたりするなど、各地でボランティアによるおもてなしを行っていただいている皆様方の継続的な活動が、観光列車伊予灘ものがたりの成功、予約状況の好調な要因の一つとなっている現在、まち歩き観光ルートの整備に伴うまち歩き観光客へのおもてなしを周辺住民の皆様方と一緒に考えなければならない時期に来ていると認識いたしております。今後どのように推し進めるべきでしょうか、市長のお知恵をおかりしたいと思います。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの弓達議員さんの御質問の観光まちづくり戦略推進事業についてお答えを申し上げます。
　まず、おおず版ＤＭＯの設立に係る人選についてでございますが、弓達議員さん御指摘のとおり、ＤＭＯを設立し、観光地経営を行うためには、その人材に係る部分が非常に重要であり、プロフェッショナルな人材の登用、育成をしていく必要があるものと認識をいたしております。次年度以降、仮称ではございますが、大洲市観光まちづくり戦略会議を設立し、まずは現状分析を行い、中・長期的に大洲市の観光まちづくりをどのように推進していくのか、あるべき姿を模索していきたいと考えております。その上で、どのような観光プログラムを展開し、どのような組織がベストであるのか、ＤＭＯの設立も視野に検討していきたいと考えております。そのような過程におきまして、ＤＭＯの必要性、組織のあり方、具体的な業務内容等が固まってまいりましたら、必要とされる人材や人選方法についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、南予博ＮＥＸＴの取り組み内容でございますが、南予博で実施したプログラムは、開催１年目ということもあり、さらなるブラッシュアップ、あるいは再評価を行い、一過性に終わることなく、将来を見据えたプログラム展開が必要と考えております。南予博の次の展開として、まちづくりに参画するひとづくりに重点を置きつつも、稼ぐことのできるクオリティーの高い観光プログラムに仕上げていきたいと考えております。29年度は、おおず歴史華回廊、プレミアムダイニング、手しごとマルシェ、自主企画イベントなど、南予博で成果のあったプログラムについて、成果検証、ブラッシュアップを経た上で、愛媛県や南予市町と連携しながら、継続展開してまいりたいと考えております。
　また、今後の観光連携につきましては、多様な地域連携、広域連携が必要であると考えております。観光で来られるお客様は、出発地と目的地の距離が遠ければ遠いほど、より広域に旅行、観光される傾向にございます。そのため、旅行、観光ニーズに応じた連携が必要であると考えており、現在広域観光周遊ルートによるせとうちＤＭＯとの連携、愛媛県と南予９市町による南予広域連携観光推進協議会との連携、内子町、大洲市、西予市の３市町によるえひめ町並みミュージアム構想推進協議会との連携などを行っております。今後におきましても、設立が予定されております愛媛版ＤＭＯとの連携や南予博を開催した南予市町との一層の連携を深めたいと考えております。
　また、旅行者の皆様にとりましては、内子、大洲は町並みをテーマにほぼ一つの観光エリアとして認識されてございます。肱川の恵みにより繁栄した自然環境、藩政時代の歴史、文化、産業においても共通項が多いことから、一体となった観光地域づくりが重要であると考えております。その取り組みの一例といたしまして、現在国の日本遺産の認定に向け、大洲市と内子町が共同により「木蝋にかけた200年の物語」というタイトルで申請をさせていただいております。今後も観光客の皆様方のニーズを酌み取りながら、地域間連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ＱＲトランスレーターの導入についてお答えを申し上げます。
　国内への訪日外国人旅行者数は、昨年１年間で約2,400万人となり、初めて年間2,000万人を超えました。国では2020年に4,000万人とする目標を掲げ、インバウンド施策を積極的に展開しているところでございます。また、本市におきましても外国人観光客が増加傾向にあり、28年４月から29年１月までの主要観光施設の外国人観光客数は3,585人で、前年の同じ時期と比べましても約２倍に増加をしております。今後も外国人旅行者は増加するものと予想され、今後の本市の観光戦略上も重要な位置にあるものと考えております。
　外国人旅行者には国内の旅行者よりも広域的な周遊ニーズがありますので、せとうちＤＭＯ、あるいは今後設立予定の愛媛版ＤＭＯとの連携が重要であると考えており、できる限り統一的な受け入れ環境を整備していきたいと考えております。これまでも観光パンフレットの多言語化、主要観光施設のＷｉ−Ｆｉ整備などを行ってきたところでありますが、今後のインバウンド施策の展開については、広域連携等も考慮しながら、ターゲットとなる国の選定、外国人向け観光コンテンツの絞り込み、プロモーション方法、費用対効果など、観光まちづくり戦略会議において総合的に検討してまいりたいと考えております。その中で、受け入れ環境整備につきましても、ＱＲトランスレーターの導入やアプリ開発など、具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、まち歩き観光客へのおもてなしについてでありますが、南予博で実施したおおず歴史華回廊を南予博ＮＥＸＴにおいても引き続き展開したいと考えております。その中でも鍵となってまいりますのが、肱北地区から肱南地区へ誘導するまち歩きであると認識をしております。特に伊予灘ものがたりに乗車されたお客様にとって、沿線住民の手振りなどにより歓迎を受けることは日常では味わえない非日常の世界であり、伊予灘ものがたりの人気の理由であると考えております。ＪＲ伊予大洲駅をおりてから肱南地区までのまち歩きを手振りと同じようなおもてなしの精神で地域の皆様がお客様をお迎えできれば、非日常空間が連続し、他のまちにはない魅力的なものになるのではないかと考えております。今後南予博ＮＥＸＴの展開において、まち歩き観光客へのおもてなし方法や案内ポイントなどについても、地域の皆様と一緒に企画してまいりたいと考えております。
　また、肱北、特に伊予大洲駅から肱川橋、そして遊覧道路から如法寺、そして如法寺河原を通り、少彦名神社から臥龍山荘、またおはなはん通りから大洲城というルートは、ある程度の距離はありますが、非常にさまざまな歴史、文化、また景観、そういうものから考えても、非常に観光客にとって魅力のあるウオーキングコースになるのではないかなというふうに考えております。そういう地域資源を生かし、また歩いていただくためには、当然休憩される場所、トイレであり、また食事をする場所、そういうものも計画的に設置等が必要であろうというふうに考えております。もちろん、大洲市だけでできる話ではございませんので、地域の皆様の協力を得ながら、魅力ある地域、特にウオーキング、もしくは簡単な自転車で回れるような、そういう形でお客様を迎え入れる、これが特に伊予大洲駅からの集客については大きなポイントになるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　以上、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員　議長
○福積章男議長　弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員　十分な御答弁をいただいたわけでございますけれども、何点かちょっと御質問させていただきたいと思います。
　おおず版ＤＭＯのあるべき姿というのは、既成の観光協会であったりとか商店会連合会との連携、今までずっと継続されてきたものを求めることも大事だと思うんです。既存も大事だと思うんですけれども、最近であれば地方銀行の関係者であったりとか支店長さんとか、そういうふうな方がいろんなところで地域を盛り上げようというふうな動きをなさっておられる。そういうふうな多様な関係者の方と内外のノウハウであったり、そういったものを取り込むことによって、大洲市の観光に新しい風を取り入れるというのがＤＭＯの基本的な考え方ではないかなと思っております。
　いわゆる着地型商品、うかいとの旅行のセットも醸成されました。大変人気を評しておるようでございます。今後大洲市の地域の伝統、文化、美しい自然、歴史的景観や文化財、豊かな農山漁村、魅力ある食文化、地域の観光資源を生かした大洲市内の観光周遊ルートっていうものもやはり考えていかないといけないんではないかなと思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　ただいまのお話に答弁をさせていただきます。
　やはりおおず版ＤＭＯといいますか、新しい時代、そして新しいニーズに対応したものを考えていくということが非常に重要だろうと思っております。特に先ほども申し上げました伊予灘ものがたりにつきましては、当初の想定よりも、たぬき駅長さんであり、それから大洲城からの旗振りであり、従来にないようなおもてなし、そういうものが非常に観光客の方に好評を得ているというふうに思っております。
　観光というのは、観光協会だけでやるものでもございません。もちろん、市だけでやるものでもありません。あらゆる方々が地域外の方との接点を持ち、そしてそれを楽しむ。そして、地域外の人も楽しんでいただく。そういう仕組みが重要であろうと思っております。そういうふうな考え方からも、できるだけ多様な組織であり人々に、お迎えするときに一体何を考えて、そしてそのために何が協力していただけるのか、できるのか。そういうことをやりながら、この大洲のＤＭＯ、これが設立するのであれば、そういう新しい形の観光のスタートとなるような、そういう形で進めていければなというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員　議長
○福積章男議長　弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員　おもてなしっていうのが非常に重要なことだなというふうに考えております。もうこれも御承知のとおりのことだと思うんですけれど、インバウンド施策、これは国土交通省を通じて地方整備局などが連携した、もう御承知のとおりのことなんですけれども、地方創生よろず相談窓口などというようなとこがあって、そこのプログラムを拝見すると、非常にたくさんの多様なメニューがありまして、ＤＭＯを介すると非常に観光の窓口が広がるんだなというようなことを認識しております。その中の一つのプログラムの中で、ＪＥＴプログラムといいまして、いわゆるＡＬＴとかＣＩＲですね、ＣＩＲっていうのはＣｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓと、いわゆるＡＬＴの外国人の英語を教える補助員ではなく、そういう若い、観光に特化した国際事業の企画の立案とか外国人訪問客への通訳とか、そういったこともできる方をそういうふうなＤＭＯを通じて介して招聘できると。それがなお、地方交付税措置されると。報酬とか旅費などの年間経費も交付税措置される。非常に恵まれているなと。これは取り入れるべきであるなというふうなところはあると思うんです。
　そういうなものも取り入れながら、そういう仕組みに向かって前進できるＤＭＯであってほしいと思いますし、おもてなしに特化した英語力っていうのも必要であるのかなというふうに思ったりしております。そういう我々も、私も個人的にＭａｙ　Ｉ　ｈｅｌｐ　ｙｏｕなんていうふうなことを申し上げますと、逆にそこから外国人の方はこいつ英語しゃべれるなと思って取っついてくるんですけれども、逆にＳｐｅａｋ　ｓｌｏｗｌｙというふうな形でお願いをしないと、ネーティブの方の言語っていうのはなかなか聞き取りにくいものでございます。そういうな今あるＡＬＴとか、そういったものを利用して英語力を、市の職員の方ももちろんですが、我々も地域の方も含めたおもてなしの英語力の特化、そういうふうなものを求めていきたいなと思うんですけれども、そういうふうな点では市長はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　ただいまの弓達議員の御質問にお答えさせていただきます。
　これからの時代、もう英語が全世界の共通語になっておるというふうに受け取っておりまして、やはりコミュニケーション能力の場合に、英語の利活用というのは非常に重要だろうというふうに思っております。そういうふうな中、市の職員もできるだけ英語が話せるようにということで、ＡＬＴの方にお願いをいたしまして、今英会話の初級、中級講座、そういうことでやらさせていただいておるところであります。せっかく来ていただくＡＬＴの方、もちろん子供たちの英語力の向上というのが主目的ではありますが、それ以外の方の英語力の向上であり、また違う文化とのコミュニケーションのやり方、そういうことも教えていただくということが非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　また、ＤＭＯもそうなんですが、組織だとか、それから例えばＱＲトランスレーターもそうですが、物を入れたから変わるというものではなく、あくまで手段としてそういうものを利用し、実際何をしなければいけないのか。どういうことができるのか。これを明確に問題意識を持ってやることが必要であろうというふうに思っております。大洲市の職員の英語力の向上も、先ほど申し上げましたような英会話の面もやっておりますし、できれば職員みずからがホームページも全て英語で書けるようにという今方向でお話をしておるんですが、なかなか実現まではちょっと道のりがありそうなんですが、いずれにいたしましても、そういう当たり前のことができ、それは市の職員だけではなく、市民の方全てにコミュニケーションの能力、そしてお迎えするおもてなしの気持ち、そういうものが全部そろった段階で、インバウンドの観光客にも非常にすばらしい地域として認知されるのではないのか。そういうふうなこれからのまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員　議長
○福積章男議長　弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員　ありがとうございます。ぜひ我々も参加できるようでありましたら、微力な英語力をこれから高めていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、これは大洲市内の観光についてのことなんですけれども、以前松本零士先生の銀河鉄道999によるまちおこしについてなんですけれども、３年ほど前にとある議員さんから名刺を拝見して、銀河鉄道のイラストの入った名刺、これぜひ私もつくってみたいなと思いまして、公民館のほうにお願いをしましたところ、断られてしまいました。そのいきさつは、後々お伺いしますと、松本零士先生の新谷の方のためなら、新谷町のためなら私は何でもやるというような強い御意志があったということで、私もちゃんと納得をさせていただいたわけなんですけれども、我々も人的な交流の中で名刺を交換することは多々ありまして、そういうふうな中からいろんなお話をさせていただくこともできる。例えば、新谷小学校の玄関口には零士先生が直筆で描いた絵が一面に展示してあるとか、そういうふうなこともいろんなお話ができるわけでございます。
　そういうふうな大洲市全体から今やってらっしゃる銀河鉄道999のまちおこし、まちづくりへの支援とか、そういったものがスムーズに行える仕組みとか、そういったものも考える時期ではないかなと思ったりしております。清水市長が零士先生とか背景を描いてらっしゃる板橋先生など、関係各位の方ともいろんなお話をされていることだと思うんですけれども、今後の新谷町のまちおこし、いわゆる銀河鉄道999のまちづくりの今後について市長はどのように考えていらっしゃるんでしょうか、御見解よろしくお願いします。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　ただいまの弓達議員さんの御質問にお答えをいたします。
　松本零士先生は、もともとお父さんが陸軍のパイロットということで、いろいろな地域を転々と移り住まわれておるようでございました。ただ、血縁関係から申しますと、お母さんのふるさとが新谷であり、そしてお父さんのふるさとが戒川であるということから、非常に大洲の血といいますか、その大洲の血が流れているんだなということを御本人もおっしゃっております。新谷に疎開してきたいろいろな思い出、楽しい思い出だとか、そういうふうなことから、新谷の地でその当時遊んでた方々もまだいらっしゃいますので、そういう方々の触れ合い、そして999については何とか新谷駅を始発駅にしたいなという思いがございます。そういうふうな中で、新谷の方々との交流も深められてきております。
　しかしながら、戒川を含めて大洲全体が松本零士先生のふるさとであるというふうな形で私自身としては考えていければなというふうに思っております。松本零士先生の夢、宇宙にかける夢、これに共感される方というのは非常にたくさんいらっしゃると思いますし、そういう松本零士先生のふるさと、特に小さいころ、疎開でさまざまなことがあり、それが999のきっかけにもなっているというふうにおっしゃられております。そういうふうな零士先生とこの大洲のつながり、つき合いというのをこれからももっとほかにもＰＲしながら、このまちづくりの中にもそういうことも生かしていければ、少年の夢、空、宇宙にかける夢、そういうふうなものを育んできたこの大洲であり神南山であり、そういうものを多くの方に知っていただくことが、またこの大洲の知名度向上にもつながってくるんではないかなというふうに考えております。
　そういうふうなことで、新谷地域の方ともいろいろお話をしながら、また大洲のいろんな方ともお話をさせていただきながら、まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員　議長
○福積章男議長　弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員　ありがとうございました。何年か前に、ちょうど新谷小学校ができたときに玄関前を拝見させていただき、非常に感動を受けまして、今は多分そういう一般見学はされてないんでしょうけれども、よそ者が要らないことを申し上げるようで恐縮なんですけれども、夏休みとか冬休みでぜひ見学会などをして、いろんな地域からのお客さんが呼び込める、そういうふうな機会もあるんではないかなと。学校ですから、そういう時期を見計らわないといけないとは思いますけれども、ぜひそのようなことも考えていただいて、新谷のまちおこしに生かしていただければありがたいなというふうに感じております。
　一番大切なのは、ぜひ一度はここに行ってみたい、見てみたいなというふうな大洲市になる。そういう大洲市観光を目指すっていうことは、非常に重要だと思っております。そういうふうな取り組みを今後もお願い申し上げまして、１つ目の質問を終わらせていただきます。
　続きまして、学校設備の安全管理体制についてお伺いをいたします。
　ことし１月、福岡県大川市の小学校４年生の男子児童が、体育のサッカーの授業中、使用していた高さ約２メートル、幅約３メートルのハンドボール用のゴールの下敷きになり、首や肩を挟まれ、病院に救急搬送されましたが、約４時間後に死亡したニュースは、皆様の記憶に新しいことと存じます。警察の調べによりますと、ハンドボール用のゴールの重さは約130キロ、男子児童はゴールキーパー役で、味方が相手ゴールに得点したことを喜び、自陣のゴールネットにぶら下がり、倒れてきたゴールの下敷きになってしまったようでございます。通常ゴールは地面にくいやひもなどで固定されていなければなりませんが、使用していた４基のうち、倒れたゴールだけは固定されていなかったようです。事故が起こった学校では月１回点検することになっていたようですが、昨年10月を最後に点検は行われていなかったと報道されております。
　そこで、お伺いいたします。
　大洲市内の小・中学校の安全管理体制はここ数年どのような人員で日々の管理が行われているのか。安全管理を行う安全管理者は各学校に何名配置されているのか。現在行われている学校設備の安全管理体制に改善すべき点はあるのか、教えていただきたいのであります。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　御質問の学校設備の安全管理体制についてお答えをいたします。
　市内全ての小・中学校におきましては、学校安全の取り組みを総合的に進めるため、学校安全計画を策定し、全ての教職員の共通認識のもと、計画に基づいた取り組みを進めているところでございます。
　まず、施設、設備の安全点検につきましては、学校保健安全法に基づきまして、毎月１回以上、計画的に教職員全員が目視や実際に動かしてみるなどの方法により点検を実施し、また必要に応じて臨時の安全点検を実施しております。さらに、日常の安全点検として、授業ごとに担当の教職員が児童・生徒が活動する場所の整理整頓や危険物の除去など、安全な環境の維持に配慮しております。異常が発見された場合には、点検の結果に応じて、直ちに校長の判断で適切な処置を講じるとともに、その対策が学校内でできない場合は報告を受け、教育委員会が対応することとしております。
　また、安全管理体制の人員、配置につきましては、校長を安全管理の最高責任者とし、全ての教職員を学校内の各施設の管理担当者として配置しております。
　次に、現在の安全管理体制に改善すべき点はあるのかとの御質問についてお答えいたします。
　学校内の消防設備、自家用電気工作物、浄化槽等の法令に基づくもののほか、遊具等も含めた設備につきましては、毎年専門業者が点検を行っておりまして、点検の結果、緊急性の高いふぐあい等が指摘されたものにつきましては、随時更新、改修等の対応を行っているところでございます。そのほかの設備等につきましては、先ほど申し上げましたように、学校保健安全法に基づき、教職員が安全点検を行っておりますが、このたびの事故を契機といたしまして、本市の学校における安全対策により万全を期して、緊張感を持って取り組むよう、教育委員会としても適宜指導を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○１番弓達秀樹議員　議長
○福積章男議長　弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員　学校の遊具というのはいろいろありまして、基礎がしっかりついているもの、例えば鉄棒であったりとか、中学校に行けばテニスのポール支柱であったりとか、そういったもの、基礎をしているものといわゆる体育館にそのまま置いているような器具であったりとか、そういったものがあると思います。これについては、もちろんこれは学校の先生がやることなんでしょうけれども、安全管理についての動作とか、そういったものを確認した上で、実質的にそれを見きわめるのは業者なんでしょうか。それとも、何らかの安全管理者なんでしょうか。そこについてちょっと御認識があれば教えていただきたいと思うんですが。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
○二宮隆久教育長　ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　固定したもの、あるいは動くもの、教員が運ぶもの、あるいは子供たちが練習等のときに移動するもの、さまざまな用具や備品等があるわけですけれども、安全の確認が必要な法的に定められているものにつきましては、専門業者のほうが定期的に点検を行うということで委託等を行っているものもございます。ただ、それ以外のものにつきましては、教職員がまず安全かどうかを確認する。また、移動するような場合には、その移動の仕方を教職員が児童・生徒に十分な説明、指導、注意をした上で、一緒に基本的には移動するというような対応をとらせていただいております。
　また、社会体育の面でもそういった例があるわけですけれども、同様に注意をしていこうということで、関係団体等と協議をしながら、安全に活動を行うよう指導しているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員　議長
○福積章男議長　弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員　ありがとうございます。この器具というのは、私みたいな素人にはこれが傷んでいるかどうかっていうのは、なかなかわからない。スポーツ用器具に特化した管理アドバイザーなんていうのもあるらしいです。そういうふうな、いろんなさまざまな方々の協力を得ながら、教員だけでの判断ではなかなか難しいところをある程度任せられるようなシステムっていうものも学校の中でつくられておられれば、先生方も非常に忙しい中で対応されておって、体育だけに特化した先生がいる学校もあれば、いない学校もあると思いますので、そういうようなところも取り計らいをいただければありがたいなと思っておるんです。
　統廃合が進んで、市内の小・中学校のこれからの先生と申しますのは、だんだん減っていくんじゃなかろうかというふうに危惧しておりまして、こういう社会情勢の中で、そういう子供たちの問題っていうのも非常に多様化してまして、心であったりとか、そういうようなこともあるんでしょうけれども、体育備品などのこういうふうなことが我々の当市でも起こらないような御配慮を今後も継続してよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問といたしまして、３つ目の質問でございます。市内の各路線の愛称についてお伺いをいたします。
　通りの愛称とは、その路線の特徴や由来などをあらわした名前のことで、わかりやすく親しみのある通りの愛称づくりは、住民からの公募などによって、全国各地で住民主体のまちづくりの一環として行われております。道路の愛称の募集では、歴史的、伝統的に由緒ある名称、著名な施設や友好都市に由来する名称、従来から地域で通称として使用される名称などを基準として歴史や周辺環境の特徴をあらわした個性的な愛称が名づけられております。
　今回御相談いただきました愛称、三笠通りの延長については、現在の伊予鉄バス停留所となっている天理教前三笠通り２丁目から国道56号沿いを日の出地区と東若宮地区の境界となる紳士服の青山付近の信号機を終点として三笠通りの愛称を延長することにより、大字が東大洲、若宮、田口と混在し、主要な事業所などの案内をするのも非常に伝えにくいと、そういう現状を解消してほしいと日の出地区全区住民で検討され、特に店舗、事業所などでは希望されておられるようでございます。
　そこで、お伺いいたします。
　国道56号日の出地区境界まで三笠通りの愛称を延長してほしいとの御意見をどのように受けとめていただけるでしょうか。また、市民の皆様方からいただきました今回の御意見を契機に、地域住民が身近な路線に愛着を持ち、まちのイメージや認知度に変化をもたらしたり、さらにまちづくりの気運を高める効果が期待できる路線の愛称を市内の主要路線の中から選定し、公募するような企画を検討していただけるでしょうか、当局のお考えをお示しください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○上田信幸建設部長　議長
○福積章男議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、弓達議員御質問の市内各路線の愛称についてお答えいたします。
　まず、三笠通りの延長についてお答えします。
　三笠通りは、肱北地区の渡場付近からふれあい南通り交差点付近の国道56号沿いが三笠通りと呼ばれておりまして、その由来につきましては、国道56号の東側に面した山、文献に残ります三笠山がその由来であろうと言われております。現在でも伊予鉄バス、宇和島バスのバス停として、伊予銀行大洲支店前に三笠通り２丁目バス停、大洲市立博物館前に三笠通り３丁目バス停、ダイソー前に三笠通り５丁目バス停があり、市民の多くの方はこのあたりまでを三笠通りと認識しているように思われます。
　議員御質問の日の出地区境界あたりまで三笠通りの愛称を延長してほしいという御意見でございますが、愛称の延長を望まれている区間において、三笠通りの愛称との関連は薄いのではないかと感じてはおりますが、今後要望等が出てきた段階で検討していきたいと思っております。
　次に、愛称を公募することについてですが、市内の主要路線の市道につきましては、過去には街路整備事業により整備しましたＪＲ大洲駅を起点とする市道大洲停車場南線をふれあい南通りと、また大洲農業高等学校から徳森地区へ東大洲の中心部を東西に走る市道田口徳森線をこぶし通りと公募により命名した事例がございます。また、観光面から、肱南の市街地にある市道志保町１号線の一部区間をおはなはん通りと呼んでいるところもございます。
　現在、大洲市において路線を選定し、公募によって愛称を募集する企画というのは考えておりませんが、愛称をつけることは地元の活力の一助になると思いますし、地域の活性化にもつながることだと思っております。しかしながら、公募することによって地域感が薄れるといった懸念もございます。新たな愛称をつける場合は、公募によるもの、または関係する地元住民の総意により愛称を御提案いただくことで、地域の道路への愛着も深まり、その地域を覚えていただくことにもつながり、地域活性化にもなるのではないかと考えております。今後につきましては、市民からの要望に対応できますよう、愛称設定に関しまして公募、または住民提案等の考え方、基準等を検討し、市民に親しまれる道路づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○１番弓達秀樹議員　議長
○福積章男議長　弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員　ありがとうございます。笑ってらっしゃる議員もいらっしゃるようですけれども、笑い事ではないです。長年大洲市に住まれている地域住民の皆様、70歳、80歳を迎えられている方は、昔の栄えておった昭和60年代の通りのことを非常に懐かしんでおられて、地域が寂れていくことに対して非常にさみしさを持っておられて、何とかこういう愛称をつけて、この地域が盛り上がっていかないか、昔のような活気が戻らないかなんてことを模索されておられます。滑稽なことを言うているようではございますけれども、そういうふうな市民の切実な思いというものを捉えていただいて、できるだけ反映していただくっていうのも市政の力ではないかなと思っておりますので、御配慮のほどお願いしたいと思います。
　最後にですけれども、清水市長におかれましては、市長に就任されてから現在に至るまで、主に財政状況の改善に取り組まれて、現在平成27年度の財政指標でも示されておりますように、実質公債費比率も10％となり、県内20市町の中でも13番目となるまで改善されました。財政的にはようやく人口減少対策などにも取り組めるようになってまいりましたが、人口減少対策などに係る施策には多額なお金がかかるとのしっかりとした認識を持たれており、私も共感いたすところでございます。３期目への決意を表明していただきました清水市長に、これからの大洲市のビジョン、進むべき道をお示しいただき、私たち議員もともに議論を重ねて、市政発展のため後押しさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
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○福積章男議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時42分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長　次に、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員　議長
○福積章男議長　武田雅司議員
〔12番　武田雅司議員　登壇〕
○12番武田雅司議員　それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
　まず最初に、決算を踏まえた2017年度当初予算編成について。
　昨年12月、財務省は2017年度末の国と地方を合わせた長期債務残高が1,094兆円になるとの見通しを発表しました。ＧＤＰに対する長期債務残高の割合はわずかに減りますが、なお先進国では最悪の水準にとどまるようです。
　そのような中、政府は2017年度予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は97兆4,547億円と５年連続で過去最高を更新しましたが、問題なのは歳出の３分の１を占める社会保障費で32兆4,735億円と、高齢化の進行で医療、介護などの費用の膨張がとまらない状況です。
　一方で、歳入は税収がわずかにしか増加せず、消費税率の10％の引き上げ時期を2019年10月まで延期することとなっている中、歳入全体の約35％が借金で賄われ、借金頼みの構図は変わっていません。
　当市の財政状況について、2015年度の決算状況を言いますと、公共下水道事業特別会計においては下水道施設の長寿命化対策のため多額の費用が発生し、また病院事業会計においては、患者数の減少などにより、厳しい病院経営が求められ、赤字決算となるなど、各会計とも厳しい財政状況にある中、一般会計においては不用額が約22億4,300万円も発生しています。
　そこで、お伺いします。
　来年度の当初予算の編成に当たっては、2015年度の決算状況を踏まえ、予算案に反映させるべきと考えますが、これらの決算状況をどのように生かした予算編成とされたのでしょうか。
　次に、臨時財政対策債の動向について。
　来年度の地方財政対策債の概要によりますと、地方交付税は平成28年度比で2.2％の減額となり、その不足分を臨時財政対策債で補填しようとするものとなっています。臨時財政対策債も借金です。本来国が負担すべきものを自治体に肩がわりをさせているものです。国が借金で苦しんでいる中で、この状況が改善される見込みはありません。
　当市におきましても、地方交付税が減り、そのかわりに臨時財政対策債を発行しており、その残高は昨年度末時点で約75億円にもなっています。その上、当市の予算総額に占める自主財源の割合が今年度当初予算時点で約27％と自由に使える財源が少なくなっており、今後においても厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
　そのような中、借金である臨時財政対策債残高の増加は看過できません。今後その動向をどのように捉え、市としてどのような対策を図っていくおつもりか、お考えをお聞かせください。
　次に、2017年度の当初予算編成の重要点について。
　厳しい財政状況の中で、限られた財源をどう配分するのかが大事になってくると思うのですが、来年度の当初予算案において、市として特に重要な施策といえるものを上げるとすれば何の予算になるのでしょうか。また、大洲市の将来のまちづくり、次世代につながるような予算があるのであれば御説明ください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの武田議員さん御質問の2017年度当初予算案についてお答えを申し上げます。
　初めに、決算状況をどのように踏まえた予算編成となっているかについてであります。
　まず、当市の2015年度、平成27年度決算状況について御説明を申し上げます。
　平成27年度における一般会計決算額は、歳入258億3,646万円、歳出238億975万円となり、差し引き20億2,671万円の黒字決算となっております。歳入のうち41.3％は地方交付税で占められており、国庫支出金など他の財源と合わせますと、大洲市の歳入のうち約71％が国などに依存した財源構造となっております。
　本市の平成27年度決算における実質収支は17億7,757万円、実質収支比率は11.3％となりました。これは、歳入におきまして地方消費税交付金の交付額が予算額を上回っていたこと、また歳出におきまして建設事業費の入札による減少金や事業規模や工法等の変更を行ったことにより不用額が発生したことが要因となっております。
　地方債の残額につきましては、公債費負担適正化計画に基づき発行額を抑制してきたことで、平成17年度末に約351億円ありました一般会計における地方債残高は、平成27年度末には約245億円まで削減できたところでございます。これによりまして、実質公債費比率につきましても、26年度比1.7ポイント改善いたしまして、平成27年度決算値で10.0％となりましたが、県下11市の中で７位という状況でありますので、今後とも財政健全化に向けた取り組みを進めてまいらなければならないと考えております。
　今後も中・長期的に安定した財政運営を行うことができるよう、引き続き事業の選択と集中を行いながら経費節減に努めるとともに、公債費につきましては、将来において過度な負担とならないよう、地方債の計画的かつ適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
　以上の決算状況を踏まえまして、2017年度当初予算につきましては、これらの決算状況、また各種財政指標等を分析した上で、国、県の動向に注視することや多種多様な財政需要に対して計画的に取り組むこと、また経費全般について徹底した節減合理化や事業内容の検証と見直しを行うなどにより、最少の予算で最大の効果をもたらすことを最重要課題とした予算編成を行っております。
　予算編成に当たりましては、事業内容、経費につきまして過大、過小な予算要求となっていないか。経常経費について、先例や慣例にとらわれず、前年度の決算内容を十分分析した予算要求となっているか。事業の目的を達成するための必要性と効果が説明できる内容となっているかなどを重視するとともに、各事業の決算状況を確認しながら事務査定を行い予算化することで、無駄のない、効率的、効果的な予算編成となるよう努めているところでございます。当市における財政状況は依然として厳しい状況ではありますが、今後も市民の皆様の安心・安全な暮らしと活力あるまちづくりの実現につながる事業を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、臨時財政対策債の動向についてお答えを申し上げます。
　臨時財政対策債につきましては、国が地方財政計画を策定する際に、地方交付税の財源不足を穴埋めする措置として平成13年度に臨時的に導入され、その後現在までこの制度が延長されてきたものでございます。2017年度の地方財政計画における一般財源歳出総額は、子ども・子育て支援に係る社会保障の充実分の確保などにより、平成28年度、2016年度を4,000億円上回る62兆1,000億円という、過去最高額となっております。その財源といたしましては、地方税や地方譲与税の増を見込んでおりますが、財源不足分につきましては臨時財政対策債にその財源を求めている状況であり、前年度と比べますと3,000億円増加した4.0兆円を見込んでいる状況となっております。この地方財政計画を踏まえまして、当市における2017年度の臨時財政対策債の予算額は2016年度比1,500万円減の約７億円を計上いたしております。
　臨時財政対策債の発行可能額の元利償還金相当額につきましては、法律上その全額が後年度の交付税で措置される制度となっておりますので、将来におきましてもその健全性は確保されるものと考えておりますが、武田議員さん御指摘のとおり、形式上は市の借金となるものでございます。将来の過度な財政負担にならないよう、発行額は必要最小限の額となるよう適正な管理に努めたいと考えております。
　なお、平成24年度以降、当市の財政状況を勘案しながら、臨時財政対策債の発行額の抑制を行っているところでありまして、その年の発行額を当該年度に返済する元金程度の額とすることで、発行残高がふえないように抑制しているところでございます。臨時財政対策債につきましては、元利償還金の全額が後年度の交付税で措置される制度となっておりますが、このような臨時的な対応がいつまでも繰り返し延長されるということは、やはり非常におかしなことだろうというふうに考えております。今後も国に対しまして、地方交付税の財源不足を臨時財政対策債の発行額増に依存することなく、交付税総額をきっちり確保するよう、引き続き全国の市長会等で関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、2017年度の当初予算編成において特に重要な施策は何の予算になるのかとの御質問についてお答えを申し上げます。
　現在急速に進む人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある社会を築いていくため、国、地方を挙げて地方創生の取り組みが進められているところでございます。当市におきましても、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に向けた施策に取り組んでいるところでありまして、市外に住居を構える都市住民を受け入れる移住や交流人口の増加等につながる地域交流の推進により地域を活性化することを目的として、2017年度の当初予算におきまして移住・定住を促進するための15の新規事業、予算額にいたしまして9,832万円を計上しておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、住まいの確保・空き家の活用促進事業として、売りたい、貸したい空き家を、買いたい、借りたい人に情報提供する仕組みづくりとして空き家バンク制度を創設するとともに、空き家の改修や取得、新築住宅の取得に対する助成など、６つの事業を行うこととしております。次に、若者の地元回帰、就業、結婚支援対策として４つの事業を行うこととしておりまして、市内で就業する新卒者等や移住者の新生活に係る賃貸住宅の家賃支援、結婚し、新生活を送る方に対する支援などを行います。また、移住者の就業支援対策といたしまして、農林水産業新規就農者の確保、育成をするための支援や市内で居住し、就業する若者の奨学金返済の支援を行うこととしております。さらに、子育て環境の充実と子育て世帯の経済的負担軽減対策として５つの事業を実施することとしておりまして、第３子以降子ども医療費の無料化や保育所がない地域の市立幼稚園において新たに一時預かり事業を実施するとともに、愛媛県と県内市町が連携して実施する愛顔の子育て応援事業として第２子以降に対する県内産紙おむつの購入支援を行うこととしております。
　これからも誰もが快適に安心して住み続けることができるまちづくりを推進しながら、少子・高齢化による人口減少や増加し続ける社会保障給付費などの問題に対して、関係各課が組織横断的に連携して取り組み、地域経済の好循環を生み出してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○福積章男議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　決算を踏まえた上での予算編成ということなんで、公共下水道なんか、これ市債残高っていうの51億円ほどあるんですかね。それと、病院会計でも企業債残高が25億円ぐらいあるんかな。どうやって借金を返していくのかということと、それと今年度の当初予算にも繰入金がこれ４億2,000万円ほどあります。それと、病院会計でも繰入金が２億2,100万円ある。それから、事業債も公共下水は４億200万円。それから、病院会計でも企業債が３億円というふうに、要するにだんだん借金がふえていきよる。それをどうやってフォローしていくか、その当初予算でどういうことにあらわれとるんかということをお聞きしたかったんですが。
　だから、特に私が恐ろしいのは公共下水です。51億円の借金があって経費が出ないような状態で、また繰入金、それから市債っていうのがどんどんふえていくわけです。それをどうやって、その利益を上げろって言うんではないんです。経費が出る。また、借金を返していくような状態にいかにするかということなんです。
　それと、臨債に対しても、今年度７億2,600万円、29年度末には約79億円ぐらいになると思います。先ほど申しましたように、国の借金が1,094兆円からなっとる。それも、健全な交付税持っていくとしても、もう15年ぐらいたっとるわけです、この臨債が始まってから。最初３億6,000万円ぐらいやったんが、今29年度末であったら、今言う79億円にもなってくると。そういう状態で、いかに入るをはかり出るを制するかということなんだと思うんですが。いかに税収をふやしてくる。どうやって借金をしないようにしていくかということが大事なんで、決算によってどのように予算編成をされたかということをお聞きしたいわけです。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　ただいまの武田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
　企業会計等で赤字が出て、それを一部補填したり、そこにさまざまな起債、これから返さなければいけないものがあるということは、もちろん承知をしておるところでございます。特に時代が大きく変わってまいりまして、この20年ほどの間に日本がどんどん伸びて都市化し、さまざまなものが、土地も上がり、全てが上がるという時代から、今はもう土地も下がる、そして人口も減少する、そういう社会になってきたところであります。
　その中で、当然必要なものはやっていかなければいけないわけでありますが、現実の状況を十分踏まえる形で、特に下水道事業につきましても、従来は将来エリアを非常に大きくしてやってきたところでございますが、それについても今回実際にこれからどうなるのか、そういうことを考え、どこまで下水道のエリアとするのがいいのか。それから、合併処理浄化槽、そういうものもどんどん普及してきているわけでありますので、そういうものに渡すものは渡して、エリアを縮小していく。それで、将来の事業費自体も少なくして、できるだけ効率のいい形で事業を進めていく。そういうことを考えておるわけでございます。
　急にそういう借入金が減るわけではありませんが、そういうふうな将来の方向性等を考え、そして今の現状、それから10年、20年後、大洲市がどうなるであろうか、そのあたりの状況も今の段階でよく考えながら、以前につくった計画をそのまま踏襲するということではなく、できるだけ現状に合ったような形に、下水道につきましても、特に肱北地区につきましてはそういう形で見直しをさせていただいておるところでございます。
　これから技術伸展もあり、さまざまな技術を使いながら、できるだけ安価にやれるような、そういうことにつきましても今後検討し、そういう料金をいただきながら、そういう会計ですから経営したりするわけですが、その料金をいただくということは市民の方の負担になるわけですから、それもできるだけ少なくしながら、一般会計からの補填も少なくできるよう、対応を考えていきたいというふうに思っております。そのような一つのあらわれが全体の下水道計画の変更だというふうに見ていただければありがたいなと思っております。
　国の借金につきましては、非常に課題が多いものだろうと思っておりまして、消費税を含めまして、歳入策をきっちりやらずに、どんどんこのまま過ぎていっている。それで赤字国債という、あれは特例国債ですから、財政法上認められていない国債をずっと続けているということも非常に異常なわけであります。もちろん、変更するときには、国民も含めて、さまざまな痛みが伴うと思いますが、早く正常な形に戻れるように、少なくとも収入の税収の分でさまざまな政策ができるようなことに早くやっていかなければいけない。そのときの痛みがどういうふうなものになるのか。そういう痛みが、逆に申しますと、臨時財政対策債だとか、ああいうところに痛み分が出てこないか、そんなことも心配をしております。
　そういうふうな中で、できるだけ臨時財政対策債につきましても、一応発行額の限度額というのが与えられるわけでありますが、ただその限度額を全部使うということではなく、現在のところ財政状況も多少よくなってまいりましたので、発行残高が大体75億円ぐらいでありますが、これをもうこれからはふやさないような形、当然回数分がありますから、その分ぐらいを借りて、できるだけそれも縮小していくような形に努めていきたいと思っております。
　さまざまな事業、市民の要望も含めまして、いろいろなものがあるわけであります。また、これから地域の活力を生かすために何をしなければいけないか、そういうこともあるわけでありますが、あくまで財政とのバランスといいますか、そういう収入と支出のバランスを考えながら、これからもそういう予算編成には取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○福積章男議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　要するに、国の借金はだんだんふえていく。それと、今言う臨債、とんでもないこの借金ですが、それが今年度、27年度かな、77億円、先ほど申しましたように、29年度末では79億円超になってくるということ。だんだんふえてきよるっていうこと。減っていくんではなくて、ふえてくると。それと、今後どうやっていくかっていうの、次の質問も当てはまるんですが、どうやって入るをはかるかということに係ってくると思います。それと、出るを制するということ。
　次の質問に入らせていただきます。
　次に、内部統制のための取り組みについて。
　先日の新聞報道によりますと、総務省は自治体の内部統制を制度化し、監査機能を強化する地方自治法改正案を今国会に提出する方針とのことです。行政改革の進展により各自治体では職員数が減少傾向にあり、特に近年では個人情報の大量流出など、情報技術、ＩＴの進展に伴い、新たなリスクにも直面しています。改正案では、そのようなリスクについて、自治体の各部署から聴取した上で、内部統制に関する方針を策定するように首長に義務づけ、責任者を置くなどの改正整備を求めることとし、そして首長は毎年度報告書を作成し、議会に提出することでチェックを受けるようにするものであります。
　まず、都道府県と政令市を対象とし、その他の市町村は努力義務とするとのことですが、多くの民間企業では不祥事を防ぐ内部統制が定着しており、一部自治体では既に自主的に内部統制を強化する取り組みを行っているようです。当市でも、例えば同じ仕事を長期間同じ職員に任せず、定期的に人事異動をさせる。内部統制に関する職員の研修を充実させるなどの対応策を検討すべきではないかと思います。
　そこで、お伺いします。
　大洲市において内部統制に関する対応策として何か取り組みをされているのでしょうか。また、法改正に合わせて、内部統制に関する新たな取り組みを検討されるおつもりはないのか、お考えをお聞かせください。
　次に、外部監査の導入について。
　自治体の監査委員は、予算の執行など、財務状況や行政運営が適正かどうかを調べる役割を担っていますが、実際のところ監査が形骸化しがちで、専門性に欠けるとの批判もあります。これは、仮に監査で是正を指摘されたとしても、実際にどう対応するかは自治体の裁量に委ねられているからではないでしょうか。このため、地方自治法改正案では、監査基準の策定と公開を義務づけ、また監査委員には是正を勧告できる権限を与え、さらにＩＴ関連の高額な契約など、妥当性の判断が難しい問題に取り組むために有識者を監査専門委員に任命することも可能にするようです。
　そこで、お伺いします。
　このたびの法改正による監査制度の強化策以外に、近年自治体において専門性の高い業務が増加していることを踏まえ、監査の効果を高めるためにも、専門の有資格者を外部監査委員として任命するおつもりはないか、お考えをお聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、内部統制と監査制度、御質問ございました。
　まず、内部統制のための取り組みについてお答えをさせていただきます。
　議員さん御指摘のとおり、総務省は自治体の内部統制を制度化し、監査機能を強化する地方自治法改正案を今国会に提出するとされております。市における内部統制の整備につきましては、法令等との適合性や適切な予算執行、コンプライアンスの徹底、効率的な職務の執行など、さまざまな面において非常に重要な課題でございます。
　当市のこれまでの取り組みといたしましては、平成25年に大洲市コンプライアンス基本指針を掲げ、この中に職員の綱紀の保持及び服務規律確保のための大洲市職員行動指針を定め、これの遵守や公金及び業務の執行についての自己検査制度の実施、公益通報制度の運用、不当要求行為への対応などを実施してきております。また、会計実務の手引や文書管理マニュアル、電子メール文書処理マニュアル、職員接遇マニュアル、効率的な仕事術５つの極意などの手順書を作成いたしまして、情報の共有化と業務の効率化等に取り組んできたところでございます。
　また、議員さん御指摘のように、おおむね４年以上の勤務となる長期勤務者の異動を計画的に進めるとともに、職員間の協力や相互チェック機能強化を目的に、コンプライアンス向上を重点項目に掲げた各種研修会、職場検討会等を通じ、職員の意識啓発にも努めてきております。法改正に合わせた新たな取り組みにつきましては、既存のこうした取り組みのほかに、さらにどのような仕組みが必要なのか、情報を収集しながら調査、研究をいたしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りたいというふうに存じます。
　次に、外部監査の導入についてでございます。
　監査委員制度は、地方公共団体の適正な運営を確保するための経営的なチェック体制として重要な意義を有してるところでございます。外部監査制度は、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による監査を行うことにより、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性をなお一層充実するという制度でございます。この外部監査制度は、都道府県、政令指定都市、中核市には法的に導入が義務づけられておりますが、大洲市を含む他の市町村は、条例を定め任意で導入することができる制度でございます。このように制度として設けられておりますが、全国で条例化により外部監査制度を取り入れている自治体はごくわずかとなっており、その理由といたしましては、相応の経費が必要となることなどが上げられるのではないかと思っております。
　当市では、現行の監査制度で不都合を生じているというようなことはないと考えておるところでございますが、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、まずは市の内部統制の体制整備を図り、事務のさらなる適正化と職員の意識改革などに取り組みますとともに、今後他市の外部監査の状況等も勘案しながら、本市の監査制度のあるべき姿を検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○福積章男議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　ちょっと答弁がずれているような気もするんですが、私の言う外部監査を入れる、要するに外部から公認会計士とか税理士とか弁護士という方を入れていただいて、もっとわかりやすい、特に決算書、私らほとんどわかりません。それをわかりやすく、もっと議員らも理解できるようにしてほしいということ。それと、大洲市役所の中で、私の言う専門性、要するに技術屋さんとか、いろんな専門性の有資格者ですね、専門の。そうした方が、当市に足りているのかどうかということもお伺いしたいんですが。
　これから、専門の人が１人、２人おるほうが何人もおるよりもいいという、要するに専門性のある人をその部署に置いとかなくちゃ、チェック機能も働かんのかな。今のＩＴ関係、いろんな関係ですね、１人専門性のある方がおることによって、いろんなことがチェックできると思うんですが、そういう体制づくりはしないのかお伺いいたします。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　御質問のありました点でございます。
　まず、専門性のある職員の確保ということでございます。
　議員さんおっしゃられるとおりでございまして、できる限りそうした専門性を養うということも大事でございますけれども、ただＩＴ関係とか、例えば測量とか、いろんな専門的な高度な技術も必要、知識も必要でございますけれども、施設とか機械とか必要な業務もございます。また、エレベーターの点検などによりまして、メーカーとの関係、本当の専門性がありますので、職員ではなかなか難しい問題がございます。そうした問題につきましては、地方公共団体の制度として認められております業務委託ということを有効に活用するということも必要ではないかというふうに考えております。
　市民サービスの中で、いろんなソフト事業ございますけれども、介護から、いろんなことがございます。専門性のある職員、養成したいと考えまして、いろいろとそういった研修会等も取り組ませていただきましたけれども、やはりアウトソーシングと職員の育成というのを両輪として図っていきたいというのが今の状況ではなかろうかということでございます。
　それとあと、わかりやすい決算書ということでございます。
　私どもの決算審査の中で、できるだけ細かいことではなくて、事業ごとでわかりやすく御説明したいということで取り組んできておりますけれども、なかなか数字自体が膨大になりますので、説明の仕方自体で、また議員さん方にもいろいろとわかりにくいという御指摘もいただいておるのですけれども、そうした点につきまして、毎年検討をさせていただきながら、いろんな資料等については工夫をしていきたいと思っております。
　その関係で、包括的な外部監査の問題でございますけれども、調べてみますと、いわゆる私どもの一般市という中で導入しておりますのは本当にごくわずか、12市町程度でございまして、どうもそこの原因というのは経費の問題、そこの12市の平均をとりますと、1,000万円近いお金がどうもかかっておるような統計資料もございまして、やはり監査法人とか会計士等に委託しますと、それなりのお金がかかるということでございますので、そういったことも大切なことであろうかと思いますけれども、私どもでできることにまずは取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　もう１点、職員数の関係にもなろうと思いますけれども、合併当時880人程度全体としてあったわけで、これは大洲病院等も含めますけれども、今が百数十人減少いたしました。その中で、例えば土木関係の職員についても同じような関係で減少をしておりますけれども、この職員数につきましては、例えば事業量との関係が非常に大きく影響いたします。合併当時の４市町の予算を足し合わせますと300億円を超えるような予算であったかと思いますけれども、現在は240億円、250億円の予算になっております。それが全て普通建設事業ではないのですけれども、やはり事業量と職員数というのはある程度比例するというな考え方があろうと思いますけれども、そういった面で土木関係の職員というのも減っておる。
　その中で、今後そうした公共事業を実施していく上で、それが適正な規模かどうかということにつきましても、アウトソーシングと専門性の問題という両面を見ながら、職員採用についても計画的にやっていくということであろうかと思います。現在のところ、今のそういった職員数によって、今事務事業を執行しておるというな状況ではなかろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
○12番武田雅司議員　議長
○福積章男議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございます。要するに、専門性のある方、少人数。要するに、私のような、そのろくでもない者をそろえるよりも、ちゃんとした人を置いとけば人数が少なくて済むというコスト意識にもつながってくると思うんですが。まあ、それはもういいんですが。
　次に、愛媛大学との連携協力協定について。
　先月13日、大洲市と愛媛大学は地域の発展や課題解決に向けた連携協力協定を締結されました。愛媛大学は既に県内13市町と協定を締結されており、大洲市が14例目になるようです。少し出おくれた感はありますが、先行事例における問題点、反省点などを踏まえ、よりよい取り組みがなされることを期待します。この協定では、大学の人材を活用し、科学的な分析などを行い、そして助言をいただける仕組みとなっており、このたび締結された連携協力協定は６つの分野にわたり、15項目の事業について連携し、協力するとの内容であると伺っておりますが、その内容をお教えください。
　次に、今後における愛媛大学との連携のあり方について。
　私は、日ごろから地域活性化のための取り組みについて何かいいものはないか、いろいろと考えています。例えば、ヒノキの皮の再利用です。近年の山林価格の下落に伴い、管理されず放置された里山において竹が侵食するなど、問題が発生していますが、大洲市には豊かな山林があり、そこから搬出されるヒノキもたくさんあります。このヒノキを製材したときには大量に木の皮が出ますが、この皮にはいい成分があるにもかかわらず、以前は廃棄物として捨てられていました。ところが、企業などがこの皮を再利用する方法を研究開発し、その後再利用できるような加工をすることに成功しているようです。
　このように、例として挙げましたヒノキのほかにも、当市にはいろいろな特産品があります。これらの調査研究など、具体的にどのような取り組みであれば、この協定における取り組みとして採用していただけるのでしょうか。また、事業実施に当たり、どのようなことを大学側に提供すればよいのか。最終的にどこまでのことをやっていただけるのでしょうか。今後の愛媛大学との連携のあり方を含め、その概要を御説明ください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　武田議員の御質問にお答えをいたします。
　御案内のとおり、去る２月13日、大洲市役所におきまして、愛媛大学との間で活力ある個性豊かな地域社会の形成、発展に寄与することを目的に、連携協力協定を締結いたしました。この協定によりまして、大洲市が抱えるさまざまな課題や現在進めております取り組みに対して、大学側が持っておられる知識やノウハウをもとにアドバイスをいただき、さらなる大洲の魅力向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　まず、連携協力していこうとする内容でございますが、議員御質問のとおり、協定書には６つの連携事項を掲げておりまして、既に御協力いただいているものも含め、今回連携事項に関連する15の事業について提案をさせていただいております。１つ目の連携事項としましては、クリや乾シイタケなどの地元産品の生産振興やうかい、いもたきの活性化、また地域コミュニティー対策など、産業及び地域の活性化に関すること６事業。２つ目に、生活習慣病の予防、対策など、医療、福祉の向上に関すること１事業。３つ目に、鹿野川湖の観光活用に向けた生態系の研究など、環境の保全に関すること１事業。４つ目に、大洲城や八幡神社のお成りなど、文化財の調査や高校との共同研究を進める教育・文化の振興に関すること２事業。５つ目に、地域防災力の向上など、防災体制の強化を図る市民の安全・安心の向上に関すること２事業。そして、６つ目に、その他連携、協力が必要な事項に関することとしまして、外国人の受け入れ支援など３事業という内容でございます。
　これらの連携事業の中には、既にアドバイザーとして先生方に御協力をいただいている事業もあり、引き続きこうした専門的な立場で御協力をいただきますとともに、議員御指摘の地域資源の魅力向上や有効活用のための調査研究といった新たな取り組みに対しましても、今後連携をお願いすることは可能と考えております。
　大洲には、クリやシイタケなど、他の有名な産地と比較しても決して劣ることのない、とてもよいものがございます。こうしたものをただおいしいですとＰＲするのではなく、それらがなぜおいしいものなのか。どのような成分が含まれて良質であり、おいしさにつながっているのか。そうした科学的根拠を明らかにして、市場や消費者にアピールできればと考えております。
　また、豊かな肱川の流れを初め、霧や肱川あらしなど、この地域ならではの地形、地質や気象が、山、川、海の豊かな産物、歴史、文化を育んでまいりました。こうした資源がなぜこの地域に形成されたのか。特殊な自然条件との関連性を科学的見地も含めて、多くの方に知っていただけるような情報発信もできればと考えているところでございまして、今回連携協定を契機に、こうした取り組みを積極的に推進し、大洲にしかないオンリーワンといった特殊性を発信していくことで、さらなる大洲の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
　なお、こうした連携を進めていく上で、大学側へは産品などの現物や、これまでに市が持ち合わせているデータなどの資料を提供してまいりますほか、現地において調査研究が必要な際には、大学の皆さんの受け入れ体制を整えることなども今後検討してまいりたいと考えております。
　また、どこまでのことをお願いしていくのかにつきましては、基本的には指導、助言でございまして、経費の発生しない調査研究の範囲であると想定をしておりますが、委託事業として正式に成果を求めたい取り組みとか、また大洲へ来ていただいてフィールドワークとして活動をしていただく取り組みなどにつきましては、市の財政的な負担も生じてまいりますので、今後議会の皆様とも相談をさせていただきながら、進めてまいる所存でございます。
　以上、御理解お願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○福積章男議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございます。大洲の面積432平方キロですか、その72.4％が山林です。この山林、この山を守っていくために、今竹が侵食している。竹の成長は早いです。それをどうするか。それと、今後私、木の役割っていう、これからＣＬＴ、直交集成板の木材で、10階建てのビルができるというように、これから木材というのは必要になってくる。そのためにはどうするか。大洲の面積の72.4％もあるわけですから、それをいかに生かすかということ、これ大事やと思うんです。そのときに竹をどうするか。この竹の利用の仕方、いっぱいあると思います。以前にもお話ししたと思いますが、竹というのは抗菌、殺菌作用、そういうもんがある。脱臭作用があるということで、そういうものをつくっていくとか、いろんな開発ができると思います。それと、そこには木さく液とか竹さく液とか、そういうエキスが出てきます。その利用なんかはどうやって大学と連携しながらやっていったらいいのか。この今の山をどういうふうに守って、それを地域に還元するかということ、これ大事だと思います。
　それと、今後産官学、それと先ほど誰かも言われましたが、地域の地銀の利用性、銀行さん、いろんなノウハウを持っています。市役所の方も銀行の支店長とよく話し合われて、いいアイデアを出されとると思いますが、そういう中でやっぱし地銀、お金の出どころです。それと、今の産官学と地銀といかに連携していくかということが、今後の大洲の活性化、地域創生ということにつながってくる。そのためには担い手をいかにつくるかということだと思いますが、どういうふうにお考えかお聞かせください。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　まず１点目、森林保全とか森林を活用した取り組みということでございますが、今現在15事業の中にそういう取り組みは今のところ提案事業はございません。ただ、今１つ、連携項目の産業及び地域の活性化の中で、地元産品の調査研究を一つの取り組みの提案事業としております。これについては、今のところは農産物等の先ほど申しました産地の差別化、そこらを研究していくようになるのですけれども、この取り組みの中である程度森林的なものも含めて研究ができるのであれば、この中で含めて研究もさせていただきたいと思います。ただ、この中で研究ができない場合は新たな取り組みということになりますので、それについても愛大とのその目的、要するに地域社会の形成のために連携して共同で研究していこうという中で、こういう新たな事業についてもそれぞれ採用はしていただけると思います。
　ただ、御承知いただきたいのは、大学側も今国、自治体で、先ほど議員さん申されました16の市町、また企業や団体など15の経済団体等とも連携しておりまして、数多くのそれぞれ連携協力があります。その中で、私どもの15事業が先生方にとって、より深くかかわっていただくというためには、先生にとってやはり魅力的である事業であるということが１つ必要であろうと思います。
　また、ウイン・ウインの関係。中にはその取り組みによって先生の論文形成ができるとか、そういうウイン・ウインの関係の取り組み、そこらがまず大事だろうと考えておりまして、新たな取り組みができるのですけれども、なかなか今そういうふうなことで、今数多くのある中で大洲市にかかわっていただけるためには、まずは現在提案をしておりますこの15事業のうち、今年度、また進行中、来年度進行するのが約半分ほど、８事業ほどあります。この８事業について、まずはその連携を深化させていただくとともに、残り15についても担当者のほうで速やかな連携ができるように調整をしてまいりたいという、そこらをまず初めに、進めてまいりたいと考えております。
　担い手の育成ということでございますが、これについては連携というだけでなく、大洲市として地域創生の中でも住民参加ということがありますので、その中での担い手育成というのがいろいろやはり大事なことだと思っております。ということで、今１つ取り組みとしてやりたいと考えていますのは、これとは別なんですけれども、がんばるひと応援事業でいろんな方が申請をされ、いろいろその地域の方たちが地域のことを思って活動されております。そこらの方たちをまずフォローしていきたい。そこらの方たちの、例えばプレゼンテーション能力とか企画力とか、そういうのを上げていきたい。それらについて、ちょっと市のほうがフォローしたい。そういうことからまず担い手のほうの育成といいますか、支援を行っていきたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○福積章男議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　先ほども言いましたように、地域創生の成果を問われる中で、それと先ほど、要するにいかに税収、実際にはだんだん30％から今28から27というに下がってきております。自主財源をいかにふやすかと。この地域創生、地域活性化だと思います。いかに愛大とうまく連携して、大洲市にお金をいかに引っ張ってこれるかっていうことを十分に考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　えひめいやしの南予博のイベントと観光地の客入り数と評価について。
　昨年３月26日に始まり、240日間にわたり各種イベント等が実施されてきたえひめいやしの南予博2016が、11月20日、宇和島市での南予観光まちづくりシンポジウムで閉幕いたしました。県の記者発表によりますと、南予博開催による県内経済への波及効果が約89億2,700万円となっており、交流人口や実需の拡大によって南予地域の活性化に大いに貢献できたとされ、またイベント参加者数が約200万人、前年比で約95万人ふえたとし、参加いただいた方に南予の魅力を体験していただいたと評価されています。
　そこで、お伺いします。
　今申し上げました南予全域としてのイベント集客数や増加実績に対し、大洲市におけるイベント集客数や増加実績はどのような状況であったのでしょうか。また、主な観光施設における集客数や増加実績はどのような状況であり、それらの実績を市としてどのように評価されているのでしょうか。
　次に、南予博の成果と観光ブランドとしての定着と今後の取り組みについて。
　県では今回の南予博の最たる成果として、地域住民の方みずからが企画する南予いやし体験プログラムについて、当初目標を超える企画が誕生したことを上げていまして、住民みずからが行動し、民間事業者の動きも活発化するなど、地域主体の観光まちづくりの取り組みが一層進展したのではないかと手応えを感じていると評価されています。また、県として南予の観光ブランド化を目指している中で、その南予の認知度向上にもつながったのではないかと考えられ、そして今後においても住民主体による観光まちづくりという基本的な方針を基軸に捉え、南予博の成果を継承しつつ、いやしのふるさと・南予を観光ブランドに確立、発展させていくお考えを示されております。
　そこで、お伺いします。
　このような県の南予博実施の評価、今後の取り組み方針を踏まえ、大洲市ではこの南予博の成果としてどのような評価をされているのでしょうか。また、南予の観光ブランド化のように、大洲市では観光ブランドとして何か定着したとお考えでしょうか。そして、この南予博での取り組みが一過性のものであってはなりません。南予博を通じて得たノウハウを生かし、大洲市として今後どのような取り組みを行っていくおつもりか、お考えをお聞かせください。
　次に、えひめ国体の来客に対する観光地大洲市のおもてなしについて。
　今回開催される愛顔つなぐえひめ国体まであと200日ほどになりましたが、我々大洲市民としましては、いろんな形でこの大会を盛り上げるために協力していかなければならないと思っています。大会期間中におきましては、大勢の選手、役員、関係者、その他観覧者がこの大洲市を訪れることとなりますが、大洲城を初めとするさまざまな観光資源のある当市としましても、お越しになる方々に対して精いっぱいのおもてなしをすべきものと考えます。全国の方々から注目を浴びるこの機会に、南予博での実績、ノウハウ等を生かし、どのようなおもてなしをされるおつもりか、お考えをお聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、えひめいやしの南予博2016の成果と今後についてお答えをさせていただきます。
　まず、大洲市におけるイベント集客数、増加実績でございますが、南予博の期間中、大洲市の会場には約32万人の来場者があり、前年と比較いたしますと約５万4,000人の増でございました。その内訳を申し上げますと、なんよ手しごとマルシェなどの広域コアイベントに約３万人、前年比約２万人の増、地域コアイベントおおず歴史華回廊には約800人、前年比はこれは新規の事業でございますので、全て増となっております。また、既存イベントを中心とした地域企画イベントには約26万1,000人、前年比約9,000人の増、ポコペン横丁など住民みずからが企画運営し、実施した自主企画イベントには約２万8,000人、約２万4,000人の増でございました。
　また、主な観光施設における集客数や増加実績でございますが、南予博期間中の４月から11月までの間、県統計対象施設の７施設、大洲城、臥龍山荘、大洲まちの駅あさもや、おおず赤煉瓦館、思ひ出倉庫、大洲家族旅行村、清流の里ひじかわ、これの合計の集客数は約45万人で、前年と比較いたしますと約３万6,000人の増、率にして8.8％の増となってございます。特に肱南地区の主要観光施設が大きく伸びておりまして、施設平均で20.5％の増となっております。
　全体として期間中多くのお客様にお越しいただきましたが、この要因として、大洲市開催のプログラムでは、おおず歴史華回廊や各自主企画イベントなど、通年開催型のイベントプログラムが多く、週末には常に何かを行っている状況がつくり出せたこと、その結果として愛媛県実行委員会による広報宣伝にも載りやすく、お客様への周知が行き届いたことなどが上げられ、お客様に来訪しやすい環境が整い、誘客につながったものと分析をいたしております。
　次に、南予博の成果でございますが、大洲市におきましても、県と同じく、南予博を契機に地域主体の観光まちづくりが一層進展したことが最も大きな成果と考えております。各イベントプログラムを通して、住民の皆様、住民グループの皆様、観光関係事業者の皆様など、多くの市民の皆様がイベントに参画されました。自主企画イベントの大洲市のプログラム数は南予で最高数の21プログラムが認定を受け、実施することができました。また、南予博を応援する南予博盛り上げ隊も、南予で最高数の37団体に登録をいただいたところでございます。おおず歴史華回廊では、案内人として住民の皆様が参画され、またスイーツ点や和菓子店など、地元商店の皆様にもお客様のおもてなしに御協力をいただいたところでございます。地域全体でお客様を歓迎し、おもてなしをさせていただくことは、お客様に最も求められていることでございまして、これらの評価が高まることが観光地としての真のブランド化ということになってまいります。
　南予博で実施をいたしましたプログラムは、大半が開催１年目ということもあり、今後ブランディングしていくためには、成果やお客様のニーズなどを踏まえまして再評価を行い、ブラッシュアップしていくことが必要であると考えております。その中で、おおず歴史華回廊は、大洲を知り尽くした案内人と一緒にまち歩きを楽しみながら、歴史も学べるプランとして好評を博しており、ＪＡＬパックでは2016年上期から、またＡＮＡセールスでは2016年下期から旅行商品として扱われております。これらの商品は、今後も継続して取り扱っていただける予定となっておりまして、大洲市の新しい観光ブランドとして育ちつつあるのではないかと思っております。
　こうした南予博での取り組みを一過性で終わらせることなく、高みを目指しながら継続していくことが重要でございまして、次年度、南予博ＮＥＸＴとして、おおず歴史華回廊、プレミアムダイニング、手しごとマルシェ、自主企画イベントなど、南予博で成果のあったプログラムについて、成果の検証、ブラッシュアップを経た上で、継続展開してまいりたいと考えております。
　次に、えひめ国体でのおもてなしについてでございますが、今年開催されますえひめ国体には、全国各地から選手、役員、関係者など、大勢の皆様が本市にお越しいただきます。全国の皆様に大洲市を知っていただく絶好の機会と考えておりまして、風光明媚な本市の観光資源のＰＲとともに、南予博と同様、地域が一体となって来場される皆様をお迎えしたいと考えております。各競技会場を初め、ＪＲ伊予大洲駅、大洲まちの駅あさもやなど、各会場において観光関連事業者と連携、協力しながら、積極的に大洲をＰＲ、御案内させていただきますとともに、いもたきなどの郷土料理の提供や大洲の物産販売など、温かいおもてなしで来場される皆様を歓迎したいと考えております。市民の皆様、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○福積章男議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　このたびの南予博は成功というか、やっぱり地域主体で地域の住民が参加、企画をするということがこれからも必要、そのためにはどうするかということを考えていく。そうすることによって、人が来る、人が動くとお金が落ちる。そういう観光地にするためにはどうしたらいいかというのは、今回いい体験ができたわけですから、それを生かして、次のうかい、いもたき、そういうイベントをどうやって盛り上げる。今連携都市があるわけですよね。それらといかに連携していくかということも考えていただきたいと思います。
　それでは次に、最後の質問に入らせていただきます。
　学校への新聞配置の必要性について。
　インターネットの普及に伴い、活字離れが進む中、ＯＥＣＤが昨年12月に公表した国際学力調査の結果で子供たちの読解力の低下が示されるなど、子供たちが新聞を読むことの重要性が再認識されています。新聞報道によりますと、文部科学省と総務省は2012年度から小・中学校に新聞を１紙ずつ置くための財政措置を行っていますが、2017年度から全国の公立高校に新聞を４紙置けるよう、自治体の新たな財政支援を始めるそうです。これは、選挙権年齢が18歳へ引き下げられたことで、高校での主権者教育の重要性が高まる中、生徒が複数の新聞を活用して社会問題などを多面的に考える機会をふやすという目的があるそうです。2017年度から始まる新たな５カ年計画では、高校への４紙のほか、中学校分もこれまでの各校１紙から２紙にふやすとのことですが、当市の小・中学校のうち現在何校に新聞が配置され、何紙配置されているのかお伺いをいたします。
　次に、新聞を教材とした授業の取り組みについて。
　昨年７月、日本新聞協会は学校の授業など、教育現場で新聞を活用するＮＩＥの2016年度実践指定校542校を発表しました。授業などで新聞を活用してもらうため、日本新聞協会と各新聞社が購読料を補助する仕組みとなっているこのＮＩＥは、児童・生徒たちの学力とものを考える力の向上を図るために効果があるとされています。また、中央教育審議会は、昨年12月の総会で、次期学習指導要領の改訂案を了承し、文部科学大臣に答申しました。その答申において、新聞の活用として家庭との連携をまとめた中の具体的な取り組みとして、主権者教育や道徳などのテーマについて、保護者と子供が新聞などを活用して一緒に話し合って、学校での学びを深める活動が推奨されています。
　そこで、お伺いします。
　当市の小・中学校でもＮＩＥや中央教育審議会による答申にあるように、新聞を使い、親子で話し合う活動を導入されるおつもりはないか、お考えをお聞かせください。
　次に、新聞タイムの導入について。
　新聞タイムの導入により、全国学力テストでの応用力を問う国語Ｂの書くことの正答率が上がったという、ある小学校の話題が新聞で紹介されていました。この新聞タイムとは、週１回、授業開始前の15分間で、政治、経済、事件、事故、スポーツなどの新聞記事を切り抜き、台紙に張り、その要約や感想を書き込む取り組みのことですが、子供たちの読解力、表現力を養うためにも、当市でも導入されてはどうかと思います。当市教育委員会のお考えをお聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長　議長
○福積章男議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　御質問の学校への新聞配置の必要性についてお答えをいたします。
　まず、新聞の配備状況でございますが、大洲市におきましては、文部科学省の第４次学校図書館図書整備５か年計画に基づきまして、平成27年度より市内全ての小・中学校図書館に新聞が配備できるよう予算化をし、各学校とも１紙以上の新聞を配備しているところでございます。
　次に、新聞を教材とした授業の取り組みについてでございますが、ＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの略のようでございますが、それの有用性につきましては、議員御指摘のとおり、読解力の向上、情報活用能力の育成などにメリットがあると報告されているところであります。本市におきましては、現在のところ実践指定を受けてＮＩＥの研究を進めている学校はございません。しかし、多くの学校におきまして、総合的な学習の時間や社会科での調べ学習、国語科での新聞の書き方の学習など、授業の中で必要に応じて効果的に活用しているとの報告を受けております。
　また、議員御指摘のように、主権者教育など、社会への興味、関心を高めるために新聞を活用することは効果的であり、家庭での主権者教育におきましても、新聞を活用していくことは十分に有効な手段であると考えているところでございます。しかし、家庭によっては新聞を購読できないという現状もございますので、市を挙げての施策としては実施困難な面もあると思われます。
　次に、新聞タイムの導入の御提案でございますが、授業開始前の時間につきましては、読書活動の推進や学力定着のためのドリル学習などで利用をしている学校がほとんどでございまして、市として統一した新聞タイムの取り組みを実施する予定は現在のところございません。
　なお、新聞を教育活動のさまざまな場面で活用することによる効果は、それぞれの学校で実感しているところでございます。そこで、成果を上げている学校の実践事例を教育研究所の国語班会などを通じて、市内の小・中学校に周知することにより、各学校での新聞を活用した教育活動の啓発を行ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○福積章男議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございました。小・中学校全校に配置されとるんですか。すごいことだと思います。
　特に、だからこそこの新聞で、円高になったどうする、円安になったらどうなる、そういうことから始める。要するに、失礼なんですが、大洲市の学力テスト、最下位です。そういう中でも、こういういろんな知識を入れるということがいかに大事か。ただ物を覚えさすだけじゃなくて、グローバル化した中で、いろんな問題を、それをまとめて発表できる力を養うことがこれからの教育だと思います。そういう中で、私はこの新聞をせっかく全校に置いとるんであれば、この今大洲市の経済がどうなっとるんかって見たとき、ああ、そうか今円安だからどうなった、円高、円安どうなっとるのか、それによって原油がどうなっとるんかということなんかも教えていく。世の中にとって必要なのは、英語ができるとか算数ができるとかというんじゃなくて、いかに知識があるか。世の中通用するのは、私はそういうことかなと。だから、そのためにもぜひ新聞を利用した授業を大いにやってほしいということをお願いしたいんですが、どういうふうにお考えか。
○井上徹教育部長　議長
○福積章男議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　武田議員、ありがとうございます。
　各学校に、新聞を通じて最近どういうふうな状況の変化が出ているかというふうな調査をしております。小学校においては、最新の情報を得ることができた。それから、社会の動きに関心を持つようになった。それから、速く文章を読んだり要旨を捉えたりすることになれてきた。そういうふうな感想を持っている学校がありました。一方、中学校では、新聞に興味を持ち、新聞に子供たちが目を通すようになった。それから、新聞を利用して授業と関連づけることで、授業の理解度の向上が見られた。それから、生徒が世界の動向に目を向けるようになった。語彙や慣用句などの言葉を知る機会になった。そういうふうな感想を学校のほうから寄せていただいております。
　まさしく今武田議員さん御指摘いただいたような、新聞を通じていろんな学習の中にその効果を取り入れるというふうなことで、非常に役立つものだというふうに考えておりますので、こういったことを今後も各学校において進めていきたいと思っております。
　以上、御答弁といたします。
○12番武田雅司議員　議長
○福積章男議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　お伺いしたいんですが、今のＬＩＮＥ、だからもう短文しか読まない。短文で送る。書く、読む、そういう力が欠けてきとると思うんです。読解力。そういうことに対しても、新聞をまとめて発表するとかということをすればいいし、今のその英語も大事ですが、まず一番には日本語の文章のまとめ方っていうのが今後子供たちにとって一番必要なことかなと思いますので、どんどん新聞を活用した教育をやっていただきたいと思いますが、今の学校での子供たちのＬＩＮＥのあれはどうなんですか。よく私は短い文で送るんなら、何で電話せんのぞと思うんですが、どういう状況でしょう。
○井上徹教育部長　議長
○福積章男議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　ありがとうございます。
　今市Ｐ連を中心にスマホの統一ルールというふうなものを決めていただいておりまして、それの実践を各学校でしていただいているところでございまして、学校に来ている間はそういったものはもちろん使えないわけなのですけれども、ただそういったある意味文明の利器を子供たちに使うなというのもなかなか難しい状況でありまして、各御家庭でそのあたりはしっかりとＰＴＡの会員として管理をしていただくというふうなお願いをする方向でいくしかないかなというふうに思っておりますが、もちろん学校のほうでもそういったきちっとした使い方の指導も行ってまいらなければならないというふうに考えております。
○12番武田雅司議員　議長
○福積章男議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございました。
　当初予算についてで言うたんですが、もっと教育にお金を使ってください。よく私は言います、次世代につなぐために教育にお金を使ってください。本当にもう少し、学力テストもそうなんですが、体力、学力、文武両道になるように、そのためにはどうしたらいいか。少々の予算だったら、市長、子供たちに未来につなげるための予算をもっとつけていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○福積章男議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時30分から再開いたします。
午後２時18分　休　憩
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午後２時30分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長　次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員　議長
○福積章男議長　児玉康比古議員
〔４番　児玉康比古議員　登壇〕
○４番児玉康比古議員　自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、放課後児童クラブについて質問をさせていただきます。
　市内13ある小学校のうち11校で放課後児童クラブを開設していただき、また清水市長さんには放課後児童クラブをいち早く導入をしていただき、御利用されている保護者の皆さんが安心して仕事ができる環境を確保していただいておりますことに、まずは感謝申し上げます。
　放課後児童クラブ導入時には小学３年生までの年齢制限もありましたが、現在は定員範囲内で６年生までの受け入れが可能となっております。11施設の中で、６年生までの受け入れができている学校は何校あるのか。また、受け入れができていない学校は何校あるのか。何年生まで受け入れているのか、その状況について教えてください。
　放課後児童クラブの施設が小学校内の空き教室等を利用している施設もあれば、空き教室がない学校では近隣の施設を代用施設として利用されております。また、学校内にその施設があっても児童数が多くて、またその面積が狭いために、定員数に制限があり、６年生までの受け入れ要望を満たさない学校もあると把握をしております。特に学校外での施設の支援員の方々は、小学校へ迎えに行き、安全の確保をしていただいております。
　理想論で申し上げますと、小学校内で児童クラブに必要なスペースを増築することで、この問題は解消することができると思います。しかし、予算的な問題もあり、スペースを確保するためには困難な状況であることは理解した上で、あえて質問をさせていただきます。学校を管理している教育委員会に対して、必要なスペースを確保するために要望等をされているのかどうか教えてください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの児玉議員さん御質問の放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。
　まず、６年生までの受け入れ体制についてでございます。
　６年生までの受け入れにつきましては、平成27年６月から開始し、本年２月末現在は全ての児童クラブで１年生から６年生までの受け入れができている状況でございます。平成29年度につきましては、２月末時点で、４月からの入会を希望する児童が、10児童クラブで、１年生103人、２年生117人、３年生70人、４年生27人、５年生６人、６年生２人の合計325人となっており、６年生まで受け入れできる児童クラブは７カ所、残り３カ所については受け入れができないクラブとなります。受け入れができないクラブ３カ所、これは喜多、久米、新谷でございますが、それにつきましては申し込み児童数に対し必要となる面積の確保ができないことによるもので、保育の必要性の高い児童から優先的に受け入れを行うため、４年生11人、３年生３人、１年生４人の合計18人の児童に待機していただく状況となっております。
　次に、学校外の児童クラブ施設についてでございますが、児玉議員さん御指摘のとおり、安全性や利便性を考えると、学校内にあるのが理想と考えております。11カ所の児童クラブ開設に当たっては、教育委員会及び各学校と協議を重ね、原則学校施設で開設することといたしましたが、どうしても空き教室等の確保ができなかった大洲児童クラブ、平児童クラブ、久米児童クラブにつきましては、近隣の施設で開設をしたものでございます。児童の入会に際し、増設が必要となる児童クラブにつきましては、日ごろより教育委員会との情報交換に努め、教室配置の変更等による空き教室や放課後に利用可能な特別教室などの確保を目指して、本年度におきましても児童クラブの施設利用に関し協力をいただいたところでございます。引き続き、教育委員会や学校との連携を図りながら、あわせて児童の活動、支援に携わる児童クラブ支援員の確保、設備、環境整備等を行うことで、よりよい放課後児童クラブを築き上げてまいりたいと考えております。
　これから女性の社会進出の中で、子供を働いている時間内は預けておきたいという需要というのは非常に高まってまいります。一方、働き方の中で、何名の子供さんが放課後児童クラブに来られるか、そんなあたりもなかなかつかみがたいところでありますので、できるだけさまざまな工夫をし、そして教育委員会とも協力をいただきながら、できるだけ現有施設の中で工夫をすることによって、多くの子供たちがこの放課後児童クラブに入れるように、またそれぞれの働かれている御両親等の状況もよく把握して、できるだけ無理がない形で、子供を入所させるために選定するようなことをやってまいりたいというふうに考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員　議長
○福積章男議長　児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。子供を安心して育てられる環境づくりに今後とも努めていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入ります。
　昨年12月１日付で民生委員さん及び主任児童委員さんが選任され、大洲で163名の方々に３年間の委嘱が行われました。137名の民生委員さん及び26名の主任児童委員さんに対しましては、我々住民のために御尽力いただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
　全国的なことでありますが、民生委員さんをやめる場合は、自分で後任を探さなければやめられないとのお話もお聞きします。本来であれば75歳までの年齢制限はありますが、全国で80歳を超えている民生委員さんは200名を超え、熊本県では88歳で現役の民生委員さんがいるとの報道もありました。
　３年に１度の推薦準備会で、各地域担当の民生委員さんや主任児童委員さんの配置人数には見直し等改善をされていると思いますが、各地域住民数を民生委員さんの人数で計算しますと、少ない地域ではお一人が60人を担当し、一番多いところは260人を超えており、担当負担が４倍を超えております。また、主任児童委員さんの場合は、あくまでも児童数でなく住民数で計算しておりますが、お一人170人のところとお一人1,800人を超える約11倍の地域格差が生じております。もちろん、地域の面積やいろいろな考慮すべき事項も多々あることは理解いたします。次の選任、選出までには２年以上の時間がありますので、民生委員さん及び主任児童委員さんから直接御意見をお伺いして、地域間での格差をできるだけなくすように配慮するお考えはないかお尋ねをいたします。
　私は、肱北地区の推薦準備会の一員に任命され、新たに２名の民生委員さんと１名の主任児童委員さんの選出にかかわりました。肱北地区は肱北自治会とイコールの関係ですので、自治会長さん、民生委員さんの代表者など、学識経験者を含む７名です。しかし、私が住んでおります喜多地区では、３自治会の合同地域であるために、市議会議員１名と市職員１名と地域の学識経験者を加えると、どうしても３自治会の中で自治会長は代表としてお一人しか入れない状況であります。民生委員さんの代表者は絶対外せないメンバーでありますが、私は自治会長は地域を最も把握されている地域を代表する方であると思います。喜多地区には３自治会があるわけですから、３人とも構成メンバーにすべきと思います。
　今申し上げたのは、１地域だけのことであります。長浜地域や肱川地域及び河辺地域は、それぞれ１推薦準備会となっております。合併して12年が経過しておりますので、そろそろ統一した考え方で推薦準備会や地域ごとの見直し等も改善すべき時期になっているのではないかと思います。そのことについて大洲市のお考えを教えてください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　児玉議員さん御質問のうち、初めに民生児童委員、主任児童委員の定数についてお答えをいたします。
　大洲市の定数は愛媛県の民生委員定数条例において、民生委員163人と定められております。昨年12月に全国一斉改選が行われましたが、なり手不足から定数に欠員を生じている自治体がある中、大洲市では議員各位を初め、多くの皆様の御理解、御協力により、欠員を生じることなく委嘱ができました。改めて感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　児玉議員さん御指摘のように、世帯数や人口、小学校統廃合や新たな住宅地などにより、担当地区の状況が変化をしてきていることは認識をしております。こうした状況を踏まえ、このたびの一斉改選に当たりましては、地区割りや委員定数の見直しなどについて、愛媛県に対する定数増の要望を初め、市民生児童委員協議会会長会や主任児童委員部会にお諮りするとともに、各地域でも検討をしていただくなど、協議を重ねてまいりました。その結果、定数増には至っておりませんが、主任児童委員については各地区の御理解を得て、一部配置がえをさせていただいたところでございます。
　各地区の定数見直しにつきましては、人口だけではなく、面積や地理的条件などを総合的に勘案する必要があり、また各地域の御理解が重要でありますので、引き続き愛媛県に対し定数増の要望をするとともに、市民生児童委員協議会の会長会を中心に検討してまいりたいと考えております。
　次に、民生児童委員、主任児童委員の選出方法についてお答えをいたします。
　大洲市では、民生委員推薦会における民生委員候補者の推薦を円滑に行うため、推薦会の補助的機関として市内17地区に推薦準備会を設置しております。この推薦準備会委員には、地域の実情に通ずる市議会議員を初め、民生委員、社会福祉事業の実施関係者、社会福祉関係団体の代表者、教育関係者、関係行政機関の職員、学識経験者の７人を委員として委嘱をしております。
　なお、長浜地区につきましては、地域性を考慮し、14人の委員となっております。
　推薦準備会の委員選任につきましては、児玉議員さん御指摘のとおり、市としても各地域の実情を把握されている方に委員になっていただくのが一番であると考えておりますので、地域の実情に配慮したものとなるよう、委員の定数、構成員を含め、地区推薦準備会の会長さんや地区民生児童委員協議会会長さんなどと御相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員　議長
○福積章男議長　児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。
　私たちが住んでいるところも、人口減少というよりかは、逆に東若宮地区とか、そういう形で新しい地区で住民数もふえとるところもありますので、担当の方も人数的には多くなっておりますので、先ほど申し上げたようにできるだけ、あと２年ちょっと時間がございますので、そういう面にまた御配慮いただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　カーブミラーの設置を希望する場合、住民からその地域の区長さんを通して、各地域の交通安全協会の支部長名で申請する方法になっております。大洲市には交通安全協会支部が21支部あり、カーブミラー設置や交通安全啓発の旗やのぼりの設置にも活用され、交通安全協会の役員の皆様には地域の交通安全に大きく貢献していただいておりますことに感謝申し上げます。
　その活動の財源としては、大洲市交通安全協会から各支部へ活動費が助成され、また支部や地域の班会ごとで違いますが、運転免許証所有の方々から任意に300円から500円程度の交通安全協会費を徴収されている支部もあれば、徴収していない支部や班会もあるとお聞きをしております。また、最近は徴収されてない支部が増加傾向にあるともお聞きをしております。
　私が住んでおります地域では、カーブミラーを設置する工事費を交通安全協会の班会で確保することができなくて、自治会の運営費から負担をお願いしているのが現状であります。私が住んでおります地域の支部は東大洲支部で、平自治会、五郎自治会、田口自治会、若宮地域自治会の４自治会が所属しております。４自治会からのカーブミラー設置を取りまとめた上、東大洲支部として設置順番が決まり、希望どおりに設置していただくかどうかは結果待ちとなります。
　現在の申請方法は、交通安全協会の各支部からの申請方法となっております。カーブミラー設置の要望は、地域住民から区長さんを経由して、支部の下部組織であるその地域の班会を通して各自治会長名での申請方法もできるようにしていただけないか、その御検討をお願いしたいと思います。
　その理由は、先ほど申し上げたように、その自治会の中で優先順位を決められること、またその経費を年度当初に計上することも可能となると思います。
　地域住民からカーブミラーの設置を希望する場合、５月末までに各地域で取りまとめ、６月末までに各安全協会支部から危機管理課へ申請となります。危機管理課で全体を取りまとめ、一括契約し、10月中旬以降に各地域に配布となると思います。地域住民の立場で言えば、申請して半年も時間がかかるのかと思われます。もちろん、危機管理課の職員は、その場所にカーブミラーが設置可能であるかどうか現場確認もされ、大きさや規格などの詳細なことを再確認し、本当に努力していただいていることは承知をしております。また、契約の段階では、１円でも安く契約するために御努力をいただいていることも理解いたします。時間的に短縮することが難しいことは理解いたしますが、しかしカーブミラーを一日も早く設置して、安全を確保することも必要かと思います。契約方法も含めて、見直すお考えはないかお伺いをいたします。
　最後に、取りかえたカーブミラーの処分について質問をいたします。
　今年度若宮地域でカーブミラーの交換申請を行い、承認をしていただき、新しいカーブミラーを４枚交換いたしました。交換したカーブミラーは、不燃物として長谷の処分場へ持っていけば有料での処分ができるものと思っておりました。しかし、長谷の処分場では取り扱いができないことがわかり、処分は産業廃棄物として産廃業者へ持っていかなければならないとお聞きしました。処分経費は当然設置者が負担するとして、業者がどこにあるのか、どの程度のお金がかかるのか、わかりませんでした。
　場合によっては、不法投棄につながるものと思います。今回は、知り合いの方を通して、産廃業者へ処分をお願いすることができました。今後のこともありますので、大洲市として産廃業者を指定していただき、料金設定も含め、処分方法について関係者に通知をお願いしたいと思います。そのことについて御答弁をお願いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　カーブミラーの手続等についてお答えをいたします。
　まず、カーブミラーの申請につきましては、地域における設置及び維持管理を行っていただくことを前提といたしまして、例年６月末を期限として大洲交通安全協会の各支部に取りまとめを依頼しております。また、申請に際しましては、各地区の実情に応じて関係機関と連携していただき、優先順位等を決定していただいているところでございます。地域において交通安全推進のため取り組みを進めていただいている交通安全協会の各支部において調整していただくことが適当であると考え、こうした取り扱いをしているところでございます。
　自治会からの申請につきましても、カーブミラー設置の必要性をより細やかに地域において判断していただくことができることなどのメリットもありますけれども、優先順位等について交通安全協会支部と十分な合意形成を図っていただく必要もあり、今後の取り扱いにつきましては交通安全協会各支部長さんと協議をさせていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
　次に、設置までの流れについてでございますが、６月末までに各地区からの要望を取りまとめ、必要に応じ現地調査等を実施し、カーブミラーの規格、数量等を優先順位に基づいて精査した上で、入札を実施しております。例年10月中旬には要望に応じたものを支給させていただき、各地区で設置をしていただいております。
　要望の取りまとめから支給まで３カ月間程度を要しているところでございますけれども、要望されるカーブミラーの規格、数量が毎年度同一のものでないため、事前に購入しておくことができず、また現地の確認もさせていただきますので、一定期間を要しているものでございます。適正な入札執行はもとより、さらなる事務の効率化等を図りながら、できるだけ早く支給できるように努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
　最後に、カーブミラーの処分についてでございますが、現在は設置された地域において個々に処分していただいております。御質問にもありましたように、取りかえられたカーブミラーは産業廃棄物となりますので、市内の産業廃棄物処理業者に依頼するなど、適正な処分をお願いしているのが現状でございます。
　ただ、議員御指摘のとおり、地区の役員の方々が交代された場合など、処分に係る経費を初め、過去の処分の経緯や、またその方法など、困惑されることもあるのではないかと推察いたします。このことにつきましても、現在の処分の実情について調査をさせていただきまして、市としての対応を検討させていただきたいと思っております。今後におきましても、交通安全上必要な箇所に対して適正な設置に努めてまいりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたしまして、以上答弁とさせていただきます。
○４番児玉康比古議員　議長
○福積章男議長　児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。昔に比べると組入りをされてない住民の方も非常にふえたり、近所づき合いもだんだん希薄になって、昔で言う地域力というんですか、そういうものが弱体傾向にあるんじゃなかろうかなと思っております。そういう意味でも、できるだけそういう面を御配慮いただいたらと思います。そして、大洲市の我々が住んでおります地域の安全・安心のために今後とも御尽力をいただきますようお願いいたしまして、次の質問に入ります。
　肱北駐車場解体後の用地については、12月の全員協議会において、株式会社アクトピア大洲から平面駐車場として借り受けたいという陳情があり、普通財産として有料で貸し付ける方向で協議を進めているという御報告がありました。市民の皆様は跡地に、肱北公民館も老朽化しているので、あそこに建ててほしいとか、喜多保育所も手狭であったり道も狭いことから、保育所の移転の御要望や御意見も伺っております。また、現在審議されております大洲市公共施設等総合管理計画の中にも、土地利用については明記されておりません。
　大洲市民の皆様に知っていただくためにも何点か質問をさせていただきます。
　契約の相手方はどこなのか。契約金額は幾らなのか。契約期間は１年の単年契約なのか、２年以上の複数年度契約なのか。そのほか、市民に周知すべき事項について御説明をお願いしたいと思います。
　以上、質問をいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、お答えをさせていただきます。
　肱北駐車場は、昭和54年の完成から37年が経過し、老朽化が著しく、大規模地震によって倒壊した場合、周辺住民の避難路の寸断や緊急車両の通行に支障となるおそれがあることから、平成28年３月末日をもって閉鎖をいたしまして、今年度解体工事を実施しているものでございます。
　解体後の土地利用につきましては、株式会社アクトピア大洲より、跡地を借り受け、平面駐車場として利用したい旨の陳情を受けております。この跡地は、中心市街地で一定の規模の面積を有する土地であり、ＪＲ大洲駅からも近いことから、公共施設用地としての利活用の検討を行ってまいりますが、活用方法が決定するまでの当面の間は、地域振興のためアクトピア大洲へ有償での貸し付けを考えております。
　貸付期間につきましては単年契約で、また大洲市公有財産規則に基づきまして、年額として固定資産税評価相当額に100分の３を乗じて得た額の貸付料を考えております。また、公共施設を建設するようになった場合には、この敷地を補償などを求めず返還をするという契約を結ぶ方向でございますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員　議長
○福積章男議長　児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。
　最後の質問に入ります。
　平成27年６月定例会で、本館公民館長と分館長の年報酬額の格差について質問をさせていただきました。その御答弁の中で、現状を把握するため、県内の公民館及び分館の運営状況を調査中でございます。市全体としてバランスに配慮した公民館及び分館のあり方を検討し、また市内それぞれの地域における自治会や公民館及び公民館分館の活動状況、それぞれの役割分担、業務量等を再確認させていただきまして、まずは市内部で他市町の状況も参考として分析、検討を行いましてと真摯に御検討する内容の御答弁をいただきました。私は、平成29年度から改善していただけるものと期待をしておりました。
　私は、無理むちゃなことは申しておりません。昔は、中学校校区での１カ所の公民館活動でありました。以前は平公民館も肱北公民館の中の分館であったと思います。平成28年度３月末現在、若宮分館は3,255名、田口分館は2,211名、五郎分館は1,150名と住民数も多く、また本館以上とは申しませんが、本館の公民館にもまさるとも劣らない行事を行っております。
　五郎分館では、２月に第38回五郎分館文化祭を行っておりますし、盆踊り大会や10月には住民運動会も行っております。
　田口分館では、世代間交流事業として、「三世代ふれあい田んぼ」を毎年行っております。内容は、毎月１回以上実施され、田植えや稲刈り、またナツイモの植えつけやいもたき等を行い、地域間の交流事業として多くの住民の方々が参加されております。その功績が認められ、昨年の秋には優良愛護班として県表彰を受賞されております。
　また、若宮分館も今週の４日、５日の２日間に第48回若宮公民館文化祭を行っておりますし、同様な行事を年間を通して行っております。また、年間に５回も公民館だよりを発行しております。
　時間の関係上、詳細なことについては申し上げませんが、本館公民館と違い、公民館主事も嘱託職員もおりません。分館長みずからがパソコンで企画書を作成し、通信費がないので自分で配達し、当日の準備や運営、また後片づけ等を全てお一人でしなければなりません。分館長は本当に頑張っていただいております。
　先ほど申し上げた一昨年６月の定例会で教育長から御答弁いただきました３点について確認をさせてください。
　まず、県内の公民館及び分館の運営状況を調査して検討すると御答弁がありました。私が調べた結果は、県内で分館がある市町は３カ所のみです。久万高原町に、合併前の美川村に美川地区公民館の下に４分館、また柳谷村の柳谷地区公民館の下に４分館があり、全ての分館には主事が従事しております。また、伊方町も、久万高原町と同様に、合併前の伊方町と瀬戸町及び三崎町に本館と分館が各１カ所ずつあります。こちらは分館長だけです。また、宇和島市に２カ所の分館がありますが、１カ所は本館と分館を兼務した館長ですので、実態としては離島の戸島公民館、またその離島の嘉島分館のみです。どこの地域を参考にして検討されたのか、御報告をお願いしたいと思います。
　２点目として、バランスに配慮した公民館及び分館のあり方を検討する。また、３点目として、公民館及び公民館分館の活動状況、それぞれの役割分担、業務量等を再確認すると御答弁いただきました。公民館及び公民館分館の活動状況、それぞれの役割分担、業務量等を再確認されたと思います。どのような方法で再確認を行ったのか、詳細に教えてください。特に、人口が多く、行事も多い各分館との個別のヒアリング等を何回行い、検討された内容についても教えてください。分館長とのヒアリングや、また教育長は真面目な方ですので、実際に分館にも足を運ばれて、活動にも参加して分析した結果、本館活動と大差があり、また本館長と分館長との職務の重責や業務量も大きな差があると判断された結果と思いますが、その格差について納得のいく理解できる答弁をお願いしたいと思います。
　本館と分館の違いは、文字というネーミングだけでなく、まさか同じと決められていると思いたくありません。住民が十数人の分館と三千数百人の分館との違いはないと判断された根拠も教えてください。住民数が少ないところと極端に多い分館と行事内容等も考慮して、公平な支給をお願いしたいと思います。
　学級講座費については、以前にも質問をさせていただきました。現在の予算配分は一律となっております。住民数が8,000人を超えている公民館も500人以下の公民館も同額支給でありますし、また学級の開催数が多いところも少ないところもほぼ同額です。今大洲市が33の自治会に交付金を配分するとき、各自治会に均等割として同額の88万円を基本ベースとして、また世帯数や人口割で人口に応じた配分を行っております。住民が公平に、平等に生涯学習を学ぶ場を設ける上では、ある程度は住民数に応じて配分すべきと思います。どのような点を配慮して予算配分をされているのか教えてください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○森岡照久生涯学習課長　議長
○福積章男議長　森岡生涯学習課長
〔森岡照久生涯学習課長　登壇〕
○森岡照久生涯学習課長　児玉議員御質問の住民のための生涯学習についてお答えをさせていただきます。
　初めに、分館長の年報酬額の改善についてでありますが、県内の公民館及び分館の運営状況調査につきましては、毎年実施されている社会教育実態調査の報告書や愛媛県公民館連合会が発行しております愛媛県公民館役職員名簿により、県内各市町の公民館等の数と職員配置の状況を確認したほか、県内の各市町に対しましては、公民館長、分館長の報酬、報償費と公民館及び分館の活動補助金の状況などを照会させていただき、必要に応じて電話で確認するなどして現状把握を行っております。
　また、市内の公民館及び分館の活動状況、それぞれの役割分担、業務量等の再確認についてのお尋ねがありましたが、公民館及び分館の活動状況につきましては、事業実績報告書により把握を行うとともに、公民館長、分館長会や大洲、長浜及び肱川、河辺の各地域単位での分館長会などを開催し、確認や意見交換をさせていただいております。
　また、公民館長と分館長の報酬等の格差についてのお尋ねですが、公民館長は言うまでもなく公民館の最高責任者であります。社会教育法第27条第２項に、館長は公民館の行う各種の事業の企画、実施、その他必要な事務を行い、所属職員を監督すると規定されております。具体的には、事業の企画、実施、公民館が行う事業や予算の進捗状況の把握及び総括、施設管理、各種団体との折衝、職員の指揮監督などが上げられます。このように、公民館長の果たす役割は多岐にわたっており、大洲市報酬及び費用弁償支給条例において、公民館長の報酬を年額36万円と定めているものでございます。
　一方、分館長につきましては、分館運営に係る謝金といたしまして年額８万円の報償費をお支払いしており、これは市町村合併後において、旧４市町村間で格差が生じていたことから、当時県内の状況を勘案いたしまして、平成19年度から統一したものでございます。
　なお、現在の県内の状況を見ますと、非常勤公民館長の報酬額は10万円台から60万円台となっておりまして、分館長につきましては０円のところもあれば、最高で15万7,000円をお支払いしているところもあるようでございます。
　また、公民館活動補助金を一律にしていることについてのお尋ねがありましたけれども、分館活動補助金につきましては、一律７万円の交付ながら、各分館で活動内容に大きな差があることは十分認識いたしております。しかしながら、公民館の制度を変更するためには、多方面からの検討を行い、さまざまな合意形成が必要となってまいります。これらのことから、現在も継続して今後の公民館及び分館のあるべき姿について検討しているところでございまして、今後もいろいろな方面の方々のお知恵を拝借しながら、教育委員会としての考えをまとめたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、各種学級講座経費のあり方についてでありますが、公民館の学級講座は、学習を通して自己の人格を磨き、その成果を生かして地域づくり活動などにつなげていただくなど、市民の皆様に豊かな人生を送っていただくことを目的として開設しているものでございます。そのため、議員御質問の予算配分につきましては、昨年９月議会において教育部長からお答えさせていただきましたように、どの公民館においても各年代にわたって広く学習の機会が提供できるようにするため、おおむね平均化した予算を各公民館に配分しておりました。
　議員より、市民の皆様に学習の機会を公平に提供するためには、ある程度住民数に応じた予算を配分すべきという御提案がありましたが、学習機会の提供はそれぞれの公民館の実情に応じて行う必要があると考えております。このようなことから、平成29年度においては、どのような教育効果を目指して、どのような学級を開設するのか、目的を明確にした上で、公民館の実情にも配慮し、適切な予算配分を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員　議長
○福積章男議長　児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員　再質問をさせていただいたらと思います。
　私、先ほど質問の中で上げたときに、公民館とか、その活動状況とか役割分担とか業務量、これについては検討とか、いろいろな形上がっとるんですけれども、本当にどういう形で、紙だけで判断できないと思うんです。先ほど言ったように、本館長と分館長で、分館の中でも８施設は一応嘱託職員か臨時職員いらっしゃいます。その方が自分でその方にお願いすることはできます。そこも分析した結果、大きな差があるのかどうか。それと、先ほど言ったように、十数名のところと三千何ぼの人口数抱えとるところ、どこに大きな差があるのか。重責と言うたら言葉はいいですけれども、本館長のほうが僕は楽だと思います。職員がいるわけですから。そういうところをちょっともう一度はっきりと教えていただきたいと思います。
　それと、私が昨年６月に質問したときに、この内容については愛媛新聞社のほうが取り上げていただいて記事に載って、私のほうにもですよ、ほかの方も忙しい方なんですけれども、本当に若宮、田口、五郎の分館長はたった８万円かと。それはいけないだろうと。当然もう少し出すべきだというような多くの声を私は聞きました。年３回今分館長会議をされておると思いますが、そのような内容、ほかのところを含めて、どのような形で意見集約されているのか、それを聞きたいと思います。
　それと、先ほどもちょっと言ったように、分館というだけで、そういう形で分館はもう８万円ですという形であれば、分館長さんに、あなた方にはもう８万円しか出せませんよ。月に１回か２回か決まった金額しか出せませんよというな形で私は説明すべきと思いますし、19ある分館で嘱託職員がおるところ、臨時職員がおるところ、これはどっちかに統一をお願いします。だから、もう分館は職員はつけませんと言うなら廃止すべきやと思います。分館も同じように、本館で職員が必要なんだからっていうんであれば、同じように19分館に職員をつけていただきたいと思います。
○森岡照久生涯学習課長　議長
○福積章男議長　森岡生涯学習課長
○森岡照久生涯学習課長　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。
　格差の話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、現在公民館長の報酬は年額36万円、分館長報償費は年額８万円ということで、約4.5倍の格差があります。ちなみに県内の状況を見ますと、分館長手当が０円のところを除きますと、大体1.6倍から最大で18.8倍の格差が県内ではあるようでございます。
　分館長の報償費を改善してほしいという御要望なんですけれども、各分館によって運営方法や取り組みには当然違いがあります。分館長さんで業務量に違いがあることは承知しておるわけですけれども、熱心に取り組んでおられる分館にあっては、その分館長さんの業務量からして報償費が少なく、分館長のなり手もなかなか見つからないといったようなお声も伺っておりますが、業務量に応じてお支払いをすると、手当ということは、実際問題として困難でございます。
　県内の状況もそうなんですが、報償費を一律で支払いをしているという状況でございます。現在の格差が適正かどうかにつきましては、公民館、分館と、あとそれぞれいろんな館長さん、分館長さんが言っておられるのは、自治会との役割分担といいますか、そこらを大変悩んでおられる状況ございます。そういったその役割分担を含めて、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
○４番児玉康比古議員　議長
○福積章男議長　児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員　余り質問しよったら怒られるんですけれども、やはりちょっと実態っていうところですね、県内を調査して県内の状況を把握されて、それで行事内容とかあるけれど、行事内容を見ただけでどんだけの勤務内容なのか。どんだけの職務量があるのか。それ私は見えないと思うんです。それと、私も宇和島市とか西予市とか、ほかもちょっと行きました。だけれど、やっぱりそこはきちんと判断、私はしてほしいと思うんです。
　特に先ほど森岡課長もおっしゃったように、自治会長さんの手当の問題とか、ほかのいろんな問題があると思います。だから、それはわかります。ただ、こんだけ本当に一生懸命、喜多地区の３つの分館長さんは本当に熱心にやられております。場合によっては、私よりか熱心なぐらい、本当公民館に行ってお仕事されております。そこも含めて、もう少し前向きな、検討をするということでなくして、本当にその実態を知って、29年の当初からというのは難しいかもわかりませんけれども、そこら辺りもですよ、本当に真剣に分館長さんの立場になって、そこは考えていただきたいと思うんです。だから、実際に本当に公民館にそういう形で行って、出向いて、先ほども申し上げたように、分館長の方にお一人お一人その状況を確認していただきたいと思います。
　もうこれ以上同じことを言っても同じことになりますので、いや、もう構いません。今後とも本当に地域住民の立場になって、大洲市がどうしたらよくなるのか、私らも常に、やっぱり公平に社会教育も推進していただきたい。公民館が8,000人のところと500人切っとる公民館は、それは私は運営費でもお金の差をつけてもおかしくないと思います。それが平等やと思います。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
○二宮隆久教育長　それでは、私のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。
　児玉議員さんにおかれましては、公民館及び分館活動に高い関心を持っていただいて、自分の足で調査をいただいて、具体的な御提言をいただいておりますことに、まずもってお礼を申し上げたいと思います。
　私自身、公民館主事のＯＢでございます。公民館に住民の皆様が集っていただき、世代を超えて交流をしていただき、学びの場として、文化を伝習する場として、また健康づくりをする場として、多くの皆様に御利用をいただきたいと考えているものでございます。
　私自身、先ほども申し上げましたが、旧大洲市で肱北公民館徳森分館のボランティアの主事として、２年間仕事をしながら従事をさせていただきました。また、平野公民館の主事として、社会教育主事として従事させていただいた経験も有しております。
　非常に熱心に取り組んでいただく公民館、あるいは館長さん、主事さん、嘱託さん、いろんな業務のやり方、ボリューム、バランス、あると思うのですが、今どういう時期かと申しますと、自治会ができまして、公民館との役割分担をどうしていくか。このことが館長会でも分館長さんらの会合でも、また自治会連絡会でも大きな課題であるということを私自身お聞かせいただいております。また、公民館の担当課である生涯学習課にも、またそういった調査をしっかりとしてほしいということは申しているわけでございます。
　ただ、現在公共施設等総合管理計画、議員も触れていただきましたけれども、これができつつあるところでございまして、平成29年度からは施設ごとの個別計画を、いわゆる実施計画を担当課が中心になって、３年以内で整備する予定となっております。人口減少とか過疎化とか、いろんな課題が大洲市にはあるわけですが、そういった時代背景の中で、これからの生涯学習、公民館活動、あるいは地域づくりを自治会がどうしていくか。これは我々も、また住民の皆様にとっても大切な問題でありますので、時間をかけてじっくりと検討していく必要があるのではないかなと思っております。
　そういったことで、大筋のルールを自治会、あるいは公民館、これからの大洲市における生涯学習のあり方、展開、そういったものをつくった上で、できるところは途中からでも改善していきたいと思うのですが、検討するお時間をまだいましばらくはいただきたいとお願いをさせていただいて、いい方向へ持ってはいきたいと考えておりますので、努力をしていただく方に報いる方向で検討はさせていただきたいと思っております。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員　議長
○福積章男議長　児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員　そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。できましたら検討に時間をかけずに、できましたら私が生きとる間にそういうことになるようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○福積章男議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時45分から再開いたします。
午後３時29分　休　憩
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午後３時44分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
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○福積章男議長　次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
〔６番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○６番宇都宮宗康議員　肱風会所属、民進党の宇都宮宗康です。今議会最後の一般質問になります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
　若宮古川の悪臭について。
　過去２回の本会議での質問で指摘し、若宮地区における水洗化も少しずつ進むことで、古川の悪臭の退治ができるものと期待していたというのが地区住民の率直な気持ちでありました。古川の勾配が緩やかであり、土砂などが堆積しやすい環境にあることから、低水路を設置し、水量が少ない時期でも流速と水深を確保していくとの県土木事務所の回答であり、測量、施工図面までできていたと聞いているが、その後どうなったのでしょうか。年度末を迎える現在でも改善されない現状であります。お考えをお聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの宇都宮議員さん御質問の若宮古川の悪臭についてお答えを申し上げます。
　一級河川古川は、延長約３キロ、流域面積約1.33平方キロメートルの肱川水系都谷川の支川でございます。上流端は喜多小学校南の市道若宮畑の前線との交差付近で、住宅地から東大洲地域の田園地帯を流下し、下流端を都谷川との合流点とする愛媛県が管理しております一級河川でございます。当該河川につきましては、宇都宮議員さん御指摘のとおり、地形特性から河川勾配が緩やかであり、土砂が堆積しやすい状況であります。このため、水量が少ない時期でも流速と水深を確保し、悪臭の発生を抑制できるように、ＪＡ愛媛たいき本所前の国道56号交差付近からマルナカ大洲店付近までの延長716メートルにおきまして、これまで愛媛県におきまして低水路工事が施工されているところでございます。
　御質問の若宮地区につきましては、これより上流部の住宅地でございますが、昨年度の平成27年に悪臭対策として同様の低水路を設置していただくよう愛媛県に要望していたところ、愛媛県といたしましても古川の環境対策としての事業化を図るため、測量設計を実施していただき、平成28年度におきまして、計画区間延長297メートルの事業費予算を要望するとの回答を受けていたところでございます。しかしながら、愛媛県におきましても、厳しい財政状況の中、本年度においては事業化されなかったため、引き続き来年度におきましても事業化に向けて予算を要望していると伺っており、大洲市といたしましても、愛媛県に引き続き要望していきたいというふうに考えております。
　先ほど御質問の中にございましたように、現在下水道の整備も進んでまいりました。そういう形で、そういう悪臭を放つ水自体は少なくなってまいりましたが、少なくなっても水の質が余り変わらないというふうな問題点もございます。そういうこともありますので、古川の水環境改善につきましては、都谷川も含めて、この肱北地区の非常に大きな課題だろうと捉えておりまして、大洲市といたしましても、昨年７月に国土交通省四国地方整備局に対しまして、水量確保等の水環境整備、これは肱南地区で今ポンプアップして水を流しておりますが、あれと同じようなことが肱北地区にもできないのか、そういうふうな要望活動を行っているところでございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　一番初めに質問をしたときは、市長さんもあの近辺に住んでおられたというふうに答弁がありました。悪臭があるというのは十分理解しとるということだったというふうに思ってます。私が何遍かあそこへ行きますと、こびりついた水路にずっと残ってます。確かに私はそこへ行くと鼻を押さえたり、あるいは夏場になると窓をあけられないという一番の苦しさがありますので、ぜひ次年度にはできるような方策でお願いしたいというふうに思っています。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　就学前教育の充実について。
　第２次大洲市総合計画における就学前教育の充実は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な取り組みでありまして、近年少子化に伴う子供の減少により、大洲市にあっても核家族化がますます進行し、余裕のないのが実情であります。保育所、幼稚園の連携、さらには小学校との連携により、就学前教育を充実していくことが必要だとしています。本年度から大洲幼稚園においておよそ１年間の３歳児保育が始まっていますが、３歳児保育の成果がどのようになったのか。また、成果があるとすれば他の幼稚園での実施はあるのか。
　第２次大洲市総合計画基本計画には、保育士、教諭の総合交流の促進や行政組織間での合同研修により保育所、幼稚園における教育内容の充実を図るとあるが、今後どのように進めていかれるおつもりか。
　本年４月から、平野、久米、河辺の幼稚園で一時預かり事業が実施されるが、受け入れ人数、教諭確保の環境は整ったのでしょうか。
　保育所へ預けておられる子供さんが一時預かりの幼稚園に移り、保育所への集中が緩和されるのか。
　肱北保育所、喜多幼稚園においては隣接地であるため、子供たちの行き交いがあるが、大きな認定こども園へ移行する考えはないのか。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　それでは、就学前教育の充実、御質問４点についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目でございます。
　大洲幼稚園における３歳児保育の成果と他の幼稚園での実施についての御質問をいただきました。
　大洲幼稚園における３歳児保育は今年度より開始しておりまして、３月１日現在で定員35名のところ21名の園児が通園しております。大洲市における子育て支援策の一環として、また就学前教育の充実を目的として、取り組みを始めたところでございます。幼稚園教育に限らず、教育の成果は一朝一夕に出るものではございません。成果について現時点で明言できる段階ではございませんが、大洲幼稚園に在籍する４歳児及び５歳児につきましては、３歳児とともに生活する中で、低年齢児に対する思いやりの気持ちや３歳児ができないことを手伝ってあげるというような行動、意識が全体として自然に育っていることがうかがえます。３歳児保育に係る成果につきましては、来年度４歳児として通園し始めた段階での成長した姿など、今後の検証を待ちたいと考えております。
　他の幼稚園における３歳児保育につきまして、大洲市子ども・子育て支援事業計画においては、利用者数が大洲幼稚園における受け入れ可能人数を上回る場合に検討することとしておりますが、大洲幼稚園における３歳児保育の成果及び他の地区における受け入れ要望等も考慮しながら、検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、保育所、幼稚園における教育内容の充実についてお答えいたします。
　幼児期の教育は、子供の基本的な生活習慣や態度を育て、想像力を豊かにするなど、将来に向けて生きる力、また人間形成の基礎を培うための重要な役割を担うものでございます。このため、幼稚園におきましては、年間の教育計画を作成し、指導方法の研修も随時行いながら、家庭はもとより、地域とも連携を深めて、小学校以後の義務教育につなげていくよう努めているところであります。
　議員御指摘の幼稚園と保育所の職員の相互交流や合同研修の実施には至っておりませんが、認定こども園への移行に関する協議とともに、合同研修につきましても平成29年度から始めたいと考えているところであります。また、保育所、幼稚園と小学校との連絡会など、意見交換や情報共有を図り、教職員の指導力向上にも努めることが重要であると考えています。
　なお、認定こども園への移行に関しては、保育士資格及び幼稚園教諭免許状の両方が保有できるよう助成制度を設けまして、職員に対し資格取得についての指導も行っているところであります。また、新規採用に当たっては、両方の資格を保有するものを現在採用するようにしております。今後幼児教育に関する研究を深めるとともに、担当部局間の連携を深め、就学前教育の内容をより充実させていきたいと考えております。
　次に、幼稚園での一時預かり事業についてお答えいたします。
　一時預かり事業につきましては、久米、平野、河辺の各園におきまして、実施に向けて準備を進めているところでございます。一時預かり事業の利用希望につきましては、幼稚園への入園希望者自体が例年より減少しており、厳しい状況ではございますが、久米幼稚園では園児９名のうち６ないし７名、平野幼稚園では園児６名のうち２人ないし３名、河辺幼稚園では園児４名のうち２人ないし３名が一時預かり事業の利用を希望しておられまして、各園それぞれ臨時職員等を配置して対応する予定としております。一時預かり事業の実施に伴い、保育所、幼稚園の選択の幅が広がり、これまで預かり時間の短さを理由に地区外の保育所を選択せざるを得なかった皆様が、小学校入学を見越して地元の幼稚園を選択することができるようになるものと考えております。
　続きまして、肱北保育所、喜多幼稚園の認定こども園への移行についてお答えいたします。
　公立の保育所、あるいは幼稚園の認定こども園への移行につきましては、大洲市子ども・子育て支援事業計画に沿った各事業を展開しながら、各施設の児童数の推移を勘案し、また大洲市公共施設等総合管理計画における園舎建て替えなど、大洲市全体の保育所、幼稚園の将来的な方向性を明らかにする中で、職員配置等の調整など、総合的に検討することとしております。市民の皆様、並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　ありがとうございます。今まさに教育長が言われた大洲幼稚園における３歳児保育、これ違う意味で言えば、認定こども園という、言葉は全然違いますが、３歳の子供が５歳のお兄ちゃん、お姉ちゃんを見習ってすばらしい教育が僕はできとるというふうに思ってます。私も時々伺うもんですから、いいなというふうに思っています。私が入園式の際にお伺いしたときには、もう大変な入園式でありました、３歳児が。ところが、今はしっかりと先生の言うことも聞いてくれるし、お尻のこともきれいにできるというふうに伺っております。
　私が一番期待をしておったと言えばこれは失礼なんですが、幼稚園の一時預かりで選択肢が広がった。この広がったことによって、保育所へ集中したのが、それぞれの幼稚園、それぞれというんも平野、久米に限られると思うんですが、そちらの幼稚園にある程度の集約されて、子供さんが保育所に行けない人が行けるんかなというふうに思っていました。その方向性はどんなもんか、ちょっとお知らせください。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
○二宮隆久教育長　実は平成29年度の入園者予定、これは幼稚園なんですけれども、28年度160名おられた園児さんが、現在の申請状況は128名と32名マイナスという現況でございます。保育所のほうはどうかというのを私どもの職員に聞きますと、おおむね横ばいではないでしょうかというようなお話でございました。そういうことで、幼稚園の充実を私どもは図ったというふうに考えているわけですけれども、なぜ幼稚園のほうがこれだけ申し込みが減ったかということにつきましては、ちょっと今後また検証をしてみたいなと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　ぜひ今後、その検討結果を私は待ちたいなというふうに思っています。なぜこういうことを言いますかといいますと、認定こども園の関係についても思うんですが、いいところは小さな子供さんがおられて、大きな子を見習う、教える。ほんで、それぞれみんなが仲間内を助け合うという、知らず知らずのうちに培われるというふうに思っておったわけです。
　いずれにしても、この認定こども園によって待機児童の解消ができるんかなという、違う観点からも思っていました。それは何か言いますと、親の就業によって、保育所でないとだめな人、あるいは幼稚園でないとだめな人、１号、２号、３号と認定がありますが、お母さんが育児休暇をとったら保育所をやめなければならないというのが今の保育所の行政の大きな流れだろうというふうに思ってます。認定こども園であれば、それはそうではなしに行けるという、心配をしなくていいという環境になるんで、その辺を担当部長、何か答弁がありましたら。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　認定こども園の質問でございますけれども、市としましても、市の公立幼稚園、公立保育所につきましても、認定こども園に向けて検討したいというふうに考えております。
　待機児童の問題でございますけれども、一番には保育士の数が問題であろうかというふうに考えております。帝京幼稚園のほうで認定こども園にしていただいて定数をふやしていただいたり、喜多医師会とか中央病院とか大洲病院での院内保育、また29年度から実施する幼稚園での一時預かりで、若干の子供の数、預かれる数、広がろうかとは思うのですけれども、どうしても保育士さんの数で待機をしていただく方が出てくるのではないかというふうに考えております。市としましては、ここ数年間、保育士の採用も継続して行っております。また、臨時保育士さんの処遇改善についても、処遇を改善させていただいております。また、担当課のほうでは、県内の大学のほうへ行って、翌年度の採用、臨時職員もひっくるめての採用について説明などをして、保育士の確保に努めているところでございます。
　認定こども園につきましては、できるだけ早い時期というか、いろんな課題があるとは思うのですけれども、そこをちょっと勉強しながら、できるだけ早く認定こども園化に向けて進めていきたいというふうには考えております。
　以上、お答えとします。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　教育長を飛ばして、福祉部長に答弁してもらって、まことに申しわけないことでしたが、認定こども園の関係についてはぜひお願いをしたいなというふうに思ってます。といいますのは、福祉部長にお願いしたのは、待機児童の問題がゼロであるという報告をされておられますが、待機児童の定義というものは大変な定義だというふうに私は思ってます。そこへ行くのに、親がそこの保育所へ預けるのに30分以上もかかって車で行って、自分がまた違うところへ行って仕事に移るというような関係になるわけです。そうなると、なかなか親が預けたくても預けられない。それは親の勝手じゃないかと、こういうのが今の待機児童の定義だというふうに思ってます。それを何とかクリアをしたいし、もう一つは、非正規の人の今まで処遇の改善を言ってきたのは、現在おられる方がやめないというのが一番だったというふうに私は思っておりましたんで、そういうつもりで質問をしました。
　次は、大洲市環境センターについてお伺いをします。
　平成３年４月に八多喜地区で開設された大洲市環境センターは、廃棄物処理施設の改良により長寿命化を図ってきたところですが、廃棄物処理施設の老朽化によるごみ処理能力の不足や事故リスク増大といった事態を回避するために同一敷地内の場所で建て替えを実施するとしても、七、八年の計画準備を必要とされるものです。当然のごとく、環境アセスメントも必要とされるでしょう。
　そこで、お伺いします。
　１つとして、開設後、焼却炉停止によるごみ処理能力不足や事故などはなかったのか。
　２つとして、ごみ焼却熱を利用した発電設備を整備する場合、現在市民から出され焼却されるごみの量がおよそ１カ月に1,000トンほどだが、この量で費用対効果に見合う程度の発電をすることができるのか。
　３つとして、循環型社会形成のため、地球温暖化防止にも寄与するＣＯ２削減や再生可能エネルギーにも期待が持てるが、トータルとしての環境政策として下水道処理施設の汚泥処理も一体的に活用できる施設建設を行うべきではないか。
　４つとして、近隣の施設間において長期の故障や災害時における応援協定を締結して、安心を求めていく考えはないのか。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　宇都宮議員さん御質問のうち、初めにごみ処理能力不足や事故等についてお答えをいたします。
　当センターは、平成３年４月に旧大洲市と旧長浜町の可燃ごみ焼却施設として開設し、平成26年４月からは旧肱川町と旧河辺村の燃えるごみも合わせて処理をしております。開設当初からふえていたごみの搬入量は、ピーク時の平成16年度には１日当たり51トン程度ありましたが、市民の皆様の分別収集に対する御理解と御協力、さらには人口の減少も伴い、ピーク時以降減少に転じ、現在は１日当たり37トン程度に減少しております。平成３年の開設以来、26年が経過しますが、故障などで焼却炉が停止し、ごみ処理能力が不足する事態や事故等は一度も発生をしておりません。
　次に、ごみ焼却熱を利用した発電についてお答えをいたします。
　当センターに出入りするプラント業者に確認したところ、現在の技術では建設コストやランニングコストを考慮すると、発電を行うには最低でも１日当たり70トンのごみが必要とされるため、現在の搬入量では困難な面はございますが、今後あらゆる可能性について調査、研究してまいりたいと考えております。
　次に、下水道処理施設の汚泥処理も一体的に活用できる施設建設についてお答えをいたします。
　新たに施設を検討する場合には、国の循環型社会形成推進交付金などを活用するためにも、高効率な廃熱利用や大幅な省エネが可能な設備の導入により、得られるエネルギーを有効利用するいわゆる再生可能エネルギーの活用が求められております。そのため、下水道汚泥の処理を含め、先ほども述べさせていただきました発電設備やメタンガス発酵、炭化事業、その他あらゆる可能性を勘案しながら、より経済的で効果的な施設の検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、近隣の施設間における応援協定の締結についてお答えをいたします。
　現在当センターには１日最大処理能力45トンの焼却炉が２基ございます。現在は、１基を24時間２カ月連続で運転し、２基を交互に稼働させております。休炉中の１基につきましては、十分な整備、点検を行い、いつでも稼働できるよう体制を整えているところでございます。また、１週間程度の故障なら、ごみピットやストックヤードにごみを保管することができますので、通常業務における不安はございません。
　しかしながら、宇都宮議員さん御指摘のとおり、想定外の事故が発生した場合は、近隣の施設に協力をお願いしなければならないと考えております。施設に余裕がある場合は、お互い共助の精神に基づき、協力することは当然であると考えており、協定がなくても対応いただけるものと考えておりますが、市民の皆様の安心・安全を確保するためには応援協定締結も有効な手段であると考えますので、今後の検討課題とさせていただきますので、御理解をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　ありがとうございます。
　新聞報道によると、西条市の問題がクローズアップをされていて、家庭から出る生活系のごみの排出量は11市の中で最多であるとのことでありました。１日１人当たり排出量が平均840グラム、またごみ袋を１世帯110枚を無料で配布している。今後有料も考えるが、分別もするというふうにされておられます。今松山市などを見ても、ごみ焼却は生活ごみが一番少ないとかという、胸を張っておられますが、１つは大洲市は分別の関係ではどうするのか。もう一つは、大洲市のごみ排出量は１日１人当たり何グラム程度あるのかというのがおわかりでしたら教えてもらったらというふうに思います。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えします。
　まず、ごみの１日１人当たりの量からお答えをいたします。
　大洲市の生活系ごみの１日１人当たりの排出量ですが、平成17年度に625グラムありました。平成26年度には545グラムで、平成27年度には541グラムと年々減少しております。
　それから、分別の関係でございますが、現在市では平成19年10月より、粗大ごみの収集を加え、現在７種12分別によりごみの収集を行っております。これにつきましては、大洲市廃棄物減量等推進協議会にお諮りし、平成27年３月に策定しました大洲市廃棄物処理基本計画において、現行の７種分別の体制を当面維持することとしておりますので、御理解をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　それでは、これ以上の分別はしないということの理解でいいんだろうというふうに思います。そうすると、本来は分別をして生活系のごみを減らすのか。あるいは、と言いつつ、それをするともうわからなくなって、排出がおかしくなるというふうに言われるのか。これは違う意味で言えば、もう決めつけなくて、もっと松山市であるとか、よそのところを研究されたらどうかなというふうに思います。
　私は子供が横浜におるんですが、家の中にごみ袋そこらにずっと置いとんです。プラ、プラ、プラ、何とかかんとかというて、そういうような、家の中はそうなっております。それが実態なのかよくわかりませんが、松山市がどうなっとるかというのを近くでありますからよく聞いてみて、やられたらどうかなというふうに思っています。いずれにしても、焼却の量が減るということはいいわけですから、そういった面で今後お力をいただいたらというふうに思います。
　次に移ります。
　痛ましい踏切事故の防止について。
　先ほどの報道によれば、東京の踏切で住民が手押し車を押して横断中、車輪がレールに挟まれ動けなくなり、車輪を外す間に電車が通過し、はねられるという痛ましい事故がありました。その踏切は、以前から踏切を横断する道路が波打ち、ベビーカーなどが挟まれることがあると言われていたそうです。
　当市でもＪＲ予讃線中村踏切でベビーカーや高齢者のつえが挟まることがあり、そのときには生きた心地がしなかったとして、肱川区住民からの強い要望を受け、平成22年、23年と本議会で質問をし、踏切の拡幅について訴えてきました。中村踏切は、歩車道の分離がされておらず、車両と人が共有していることから、これまでも交通弱者を守るため、踏切改良の必要性は十分感じるとの答弁をいただいています。このたび、改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道について、国土交通大臣の指定につき、事故防止対策の必要性が高い踏切道について要望をされたようですが、どのような結果になったのか。平成23年の答弁では、別歩道を設置するのに7,000万円の費用負担を求められたとのことだが、その後どのような検討をされているのか、現在の状況をお聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○上田信幸建設部長　議長
○福積章男議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、御質問の中村踏切事故防止対策についてお答えいたします。
　中村踏切につきましては、平成16年、平成20年、平成22年、さらには平成23年にＪＲ四国と協議を行ってきたところでございます。平成23年12月議会では、議員の御質問について、これらの協議経過を踏まえて、車道と歩道を分離する方法により、約7,000万円程度で大洲市が全額負担を行えば、幅1.5メートルの歩道を整備できるとの回答をさせていただいております。
　現状といたしましては、平成28年４月１日に成立した踏切道改良促進法等の一部を改正する法律により、重点的に交付金が活用できるよう、平成28年７月より法指定に向けて進めてまいりましたが、残念ながら平成28年度での法指定に至っていないのが現状でございます。このような状況ではございますが、中村踏切改良の必要性は十分認識しておりますので、中村踏切の改良に向けて、今後も法指定を目指し再要望するとともに、踏切車道拡幅に向けてあらゆる可能性を考え、ＪＲ四国等の関係機関と引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。御理解と御支援を賜りますよう、お願いいたします。
　以上、お答えとします。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　ありがとうございます。
　まずは、お聞きしたいのは、歩行者のボトルネックになっとる踏切の中に、その中村踏切が一覧の中に入ったのか入ってないのか。入らない状況で求めていくだけではなかなか解決できないんかなというに思いますが、どんなですか。
○上田信幸建設部長　議長
○福積章男議長　上田建設部長
○上田信幸建設部長　中村踏切は今度の法指定に向けての中に入るかどうかということの質問だと受けとめておるんですが、今回要望しておりましたことにつきましては、全国では一応認可になったところは大体200カ所以上あるというふうに伺っております。愛媛県内におきましては、要望箇所が４カ所というふうに伺っております。そのうちの２カ所が中村踏切と上老松の踏切を大洲市のほうで要望しております。その中で採択されたというのが西予市の踏切が１カ所採択されたということになっておりまして、私の感覚といたしましては、これからも粘り強く要望していけば、可能性はあるというふうに考えておるとこでございます。
　以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　西予市のほうは、そこは子供さんの通学路になって、もう待っとられんということで、踏切の工事を先行しようとしたことがあるというふうに聞いております。中村のほうは、通学路はあえてもう変更をされた。危なくて、もうとてもやないができない。
　ほんで、同じような状況を私も先般また見に行きました。踏切は大きな敷石があって、それを車が通ったら、がたんがたんがたんがたん、こうなります。この状況をぜひ早く納得するようにお知らせをしてもろて、やってもろうたらというふうに思ってるが、どうも市長さんは前向きに考えておられるということでお聞きしましたんで、ぜひよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　非正規職員の処遇改善について。
　先般12月議会においても、正規、非正規の区別なく、非正規職員の処遇改善を質問してきました。地方自治法の壁により断念しましたが、国への同法改正を強く要望しました。報道によると、このたび総務省は、自治体で働く一般職の非正規職員に期末手当を支給できるようにする地方自治法改正案を今通常国会へ提出するとあります。従来は支給の対象外とされていましたが、国の非正規職員には支給されており、同様の処遇とするようです。このように、国と地方においては処遇に大変な格差が多くあります。
　そこで、お伺いします。
　１つとして、2010年５月の国会答弁においては、退職手当支給の要件として３要件があるとしており、少なくとも本市に働く非正規職員は退職手当支給の対象となるが、どう思われるか。
　２つとして、昨年の人事院勧告の実施では非正規職員の処遇改善を約束されたが、どのようになったのでしょうか。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、非正規職員の処遇改善についてお答えを申し上げます。
　まず、非正規職員の退職手当支給の要件についてでございますけれども、国の制度では勤務時間や日数など、勤務の実態が正規職員とほぼ同じ場合で６月を超え、以降も同じ勤務形態であれば、退職手当の支給対象となっております。この国の制度によれば、要件的には支給対象に含まれることも考えられますけれども、地方自治体の非正規職員の任用の現状においては、これまでも御答弁申し上げておりましたとおり、県内の全市において支給がなされてないというのが実態でございます。現在国のほうで非正規職員の処遇改善の議論がなされておる最中でございますので、その動向を注視させていただきたいというふうに考えております。
　次に、処遇改善についてでございます。
　非正規職員の賃金や勤務条件等の処遇改善は、その職務の性質に応じまして、正規職員との均衡を配慮しつつ、民間や他市の状況も勘案しながら、決定をしていく必要があるというふうに考えております。今年度の人事院勧告では、若年層を重点とした給与等のベースアップがなされておりまして、若年層で月額1,500円の引き上げ、中高年層については月額400円の引き上げで、平均改定率は0.2％となっております。また、愛媛県の最低賃金が21円引き上げられ、改定率は3.0％、１時間717円に改定されたものでございまして、こうしたことも踏まえまして賃金の増額改定を予定しておりまして、新年度適用に向け、当初予算に盛り込まさせていただいております。
　具体的には、事務職で申し上げますと、臨時職員で日額100円の引き上げ、改定率は1.5％となります。嘱託職員で月額2,600円の引き上げ、改定率2.0％としております。正規職員の人事院勧告によるベースアップを大幅に上回る改定を行いまして、正規、非正規職員の賃金格差の縮小に配慮をしたところでございます。また、人材確保に苦慮しております保育士につきましては、人材を安定的に確保する観点から、クラス担任加算の50％増額についても予定をしております。
　今後におきましても、非正規職員の処遇につきましては、国や他市の状況等も参考にしながら、引き続き検討をいたしまして、必要に応じた見直しを図るなど、適正な任用、勤務条件の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　ありがとうございます。今総務部長は大変重要なことをきちっとはっきり明言されたんで、うれしく思っています。３要件があると退職金の支払いも可能となるもんだという内容だというふうに思います。と言いながら、本県ではどこの市もないので、今のところはできないということだと思いますが、政府は今地方自治法の変更を推し進めてきています。それはなぜかといいますと、同一労働同一賃金を標榜する中で、全然何も変わらない昔のていたらくではだめだというふうに思っています。ぜひ、臨時職員であっても、きちっと対応されるのが一番だろうというふうに思ってます。
　世の中の流れは、ＮＴＴに、あるいはＫＤＤＩとか、そういったところがみんな福祉条件を含めて同一になってきております。法律で言われる前に、そういうようなのがあります。これは何かと言いますと、働く人、あるいはその自分の持っとる能力をずっとそこに生かしていただけるという人を確保するためには、どうしてもそういう格差がある中ではだめだということだというふうに思いますが、それ部長、どうですか。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　議員さんおっしゃるとおり、それぞれの立場がございますけれども、方向的にはそういったようなことができるように、政府、自治体も同じような形で進めるべきであろうというふうに思っております。
　それで、１点ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、国家公務員の非正規職員の退職手当の国会審査上のことを議員さん、３条件というふうに言われましたけれども、具体的には１点目は常勤の国家公務員と同様の勤務時間により勤務していること。２つ目には、その勤務時間により勤務した日数が一月18日以上であること、その月が６カ月を超えていること。最後の３点目には、また引き続いて６カ月を超えるに至った以降に同様の勤務をするという、３つの条件のことでございます。
　国家公務員については６月ということでございますけれども、今回の総務省のほうが今国会に提案されるであろうという地方公務員改正法の中身を新聞報道等で確認をいたしますと、そうした一般職の非常勤職員については、会計年度任用職員、これは仮称でございますけれども、そういった名称で、その採用、任用についてはきちっとした法体系の中に位置づけたいというような法案でございました。まだ国会の審議もなされてございませんし、また法改正がそのまま通るということでもなかろうかと思いますけれども、そういうような情報がございます。
　私どもの退職手当の関係につきましては、国が６月を超えてということでございますけれども、基本的には今の退職手当条例等については、地方公務員については12月を超えてという条件がございますので、あくまでも国家公務員とは明らかな違いがあるということでございます。先ほども法改正の予定のところで、会計年度任用職員という、仮称でございますが、こういった名称でございまして、そこの位置づけがどうなるかということはまだちょっとはっきりわかりませんけれども、今現在の一般職の非常勤職員につきましては、年度、年度の任用ということでございまして、12月を超えることはないということでございます。ですから、県内11市の大洲市を含めました退職手当の支給をしてないということが違法な行為ということではなくて、これは適法な行為という認識でお願いをしたいというふうに思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　適法な行為だと言われましたが、それはわかりますが、何か私に言わせたら詭弁じゃなと。年度内の何日が雇用されてない日数なのかなというふうに思います。一年一年でもずっと経過をその人らがストライキ権でもあって、組合があってやると、全然とまってしまいますよ、ほんまに。保育所行政なんかは一切できません。そういった立場、考えで頭の上から言われると、私もちょっと声を荒げないといけないんかなというふうに思います。人の確保、すばらしい人たちの確保を最優先に考えるということで、ぜひ保育行政も含めてやってもらったらというふうに思いますが、どうですか。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　今申し上げましたのは、退職手当に関した法律的な制度を申し上げたものでございまして、議員さん御承知のように、非正規職員の処遇改善につきましては、先ほども29年度に向けた取り組みを申し上げました。それ以前にも相当程度の改善をしてきたつもりでございますけれども、やはりそこには均衡の原則と申しますか、他の自治体、民間との格差、いろんな問題がございますので、そこをそういった均衡を図りながら、改善をしてきたということでございます。
　非正規職員につきましては、前回も申し上げましたけれども、重大な大きな戦力として考えておりまして、その処遇改善を図ってまいりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
　以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○福積章男議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　あと、答弁は要りませんが、要は非正規職員の処遇の改善があったら、当然のごとく今まで人がよくやめられておったのが、やめる人が少なくなったというふうに私は伺っています。また、近隣の違うところから大洲市の保育行政のところへ条件がいいから働きにこられるというふうに伺いました。何も座して待っとったら人は集まらない。それで待機児童ばかりになってしまうということになりますんで、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
　終わります。
○福積章男議長　以上で質疑、質問を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案46件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○福積章男議長　次に、日程第３、請願47号「憲法改正の早期実現を求める意見書」提出の請願についてを議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
　各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　３月８日から10日及び13日から16日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福積章男議長　御異議ないものと認め、３月８日から10日及び13日から16日は休会とすることに決定いたしました。
　なお、３月11日及び12日は市の休日で休会となっております。
　３月17日午後２時から本会議を開きます。
　日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○福積章男議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時43分　散　会
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