平成２９年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号


平成29年３月６日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政契約課長補佐　　　　��　岡　　公　重
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　武　知　　省　吾
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　　観光まちづくり課長　　　河　野　　悟　久
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　上　田　　信　幸
　　都市整備課長　　　　　　谷　川　　　　剛
　　水道課長　　　　　　　　藤　田　　豊　寿
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　西　山　　茂　寿
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　池　田　　悦　子
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育部長　　　　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　岡　村　　清　利
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成29年３月６日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案　平成28年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第２号議案　平成28年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第４号議案　平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
第５号議案　平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第６号議案　平成29年度大洲市一般会計予算
第７号議案　平成29年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第８号議案　平成29年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第９号議案　平成29年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第10号議案　平成29年度大洲市介護保険特別会計予算
第11号議案　平成29年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第12号議案　平成29年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第13号議案　平成29年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第14号議案　平成29年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第15号議案　平成29年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第16号議案　平成29年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第17号議案　平成29年度大洲市温泉事業特別会計予算
第18号議案　平成29年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第19号議案　平成29年度大洲市水道事業会計予算
第20号議案　平成29年度大洲市工業用水道事業会計予算
第21号議案　平成29年度大洲市病院事業会計予算
第22号議案　大洲市民文化会館建設検討審議会条例の制定について
第23号議案　大洲市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について
第24号議案　大洲市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
第25号議案　大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について
第26号議案　大洲市個人情報保護条例等の一部改正について
第27号議案　大洲市税条例等の一部改正について
第28号議案　大洲市特定公共賃貸住宅条例等の一部改正について
第29号議案　大洲市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び大洲市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第30号議案　大洲市地域自治推進条例の一部改正について
第31号議案　大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について
第32号議案　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第33号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
第34号議案　大洲市立幼稚園条例の一部改正について
第35号議案　大洲市体育施設条例の一部改正について
第36号議案　大洲市子ども医療費助成条例の一部改正について
第37号議案　大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第38号議案　大洲市税外収入金滞納処理条例の廃止について
第39号議案　大洲市公共下水道肱南浄化センター（監視制御・再利用）改築の建設工事委託に関する協定の締結について
第40号議案　財産の貸付けについて
第41号議案　財産の貸付けについて
第42号議案　財産の処分について
第43号議案　権利の放棄について
第44号議案　市道の路線認定について
第45号議案　市道の路線変更について
第46号議案　市道の路線廃止について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第46号議案
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午前10時00分　開　議
○福積章男議長　これより本日の会議を開きます。
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○福積章男議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○福積章男議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、16番村上常雄議員、17番押田憲一議員を指名いたします。
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○福積章男議長　次に、日程第２、第１号議案から第46号議案までの議案46件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、向井敏憲議員の発言を許します。
○21番向井敏憲議員　議長
○福積章男議長　向井敏憲議員
〔21番　向井敏憲議員　登壇〕
○21番向井敏憲議員　皆さん、おはようございます。自由クラブの向井敏憲でございます。平成29年第１回定例会の最初に発言をさせていただきますことにまずもって感謝を申し上げます。
　さて、このたび帝京第五高等学校が春の選抜高等学校野球大会に48年ぶりに選出されました。野球部の皆様を初め保護者の皆様、学校関係者の皆様にお祝いを申し上げますとともに、晴れの舞台での御健闘を祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　清水市長は、平成21年９月に、多くの市民の皆様の御支援を受けられ、新大洲市の第２代市長に就任されました。そして、平成25年９月に再選され、今日まで２期７年半にわたり市民の安心・安全なまちづくり、大洲市の活力向上のため、市長の重責を務めてこられました。
　就任された当初の大洲市は、県内でも大変厳しい財政状況にある中、収支バランスや市債残高の削減、経常収支比率の改善などに努められ、平成21年度決算では実質公債費比率が20.6％であったものを、平成27年度決算では10％へと大きく改善されてこられました。また、大洲市の魅力向上、活力向上のため、さまざまな施策を展開され、地域資源に磨きをかけ、全国へ情報を発信されています。
　大洲市の歴史、文化や自然などを活用した地域振興においては、臥龍山荘、如法寺、肱川あらしのガイドブックを作成、その価値を広くＰＲされ、平成26年には長浜大橋が、平成28年には臥龍山荘が国の重要文化財に指定されました。さらに、大洲市の基幹産業である第１次産業の振興を図るため、平成22年にオープンした直販施設の愛たい菜では、多様な農産物や加工品など地域の食に関するブランドを発信することで、広域から多くの集客を得ており、また平成24年に創設した大洲ええモンセレクションも現在までに21事業者の51品目を認定し、大洲ブランドとして首都圏への販路拡大を展開されています。地方創生の鍵となる地域ブランドの創出は、農林水産従事者の所得向上につながり、若者の働く場の確保、ひいては定住につながる施策であると評価する次第であります。あわせて、懸案であった松下寿電子産業跡地への企業誘致についても一定の成果を上げられ、東大洲地区のにぎわいが戻ってきているところであります。
　そして、何よりも当市のまちづくりにおける最大の課題は、市民の安全・安心を守る治水対策であります。清水市長は、国土交通省で培われた豊富な経験をもとに治水行政に精通されており、四国治水期成同盟連合会の会長としても、山鳥坂ダム建設事業、鹿野川ダム改造事業、堤防のかさ上げ、減災対策などの肱川の治水対策について、地域の実情を国や県を初めとした関係機関に要望されてこられました。平成27年６月には上老松地区整備事業が竣工し、鹿野川ダムトンネル洪水吐きの工事も順調に進んでおります。きめ細かな防災対策事業を実施され、流域住民の生命と財産を命がけで守る姿勢を私は強く感じている次第であります。
　そのほか、清水市長は、道路整備促進期成同盟会愛媛地方協議会会長、愛媛県市町道整備促進期成同盟会会長として、愛媛県の道路インフラの整備も強力に進められる中、特に松山自動車道・大洲道路４車線化整備促進期成同盟会の会長として、暫定２車線から生じる死亡事故の危険性、基幹道路における渋滞発生による経済的損失、大規模災害への対応、また新たな国土軸の機能強化を図るため、４車線化の必要性を関係機関へ熱心に要望された結果、平成28年６月に、国土交通省から松山自動車道が高速道路の暫定２車線区間における付加車線設置検証路線として選定され、４車線化に向け大きな一歩を踏み出したところであります。
　以上、清水市長の実績のほんの一端を申し上げましたが、地方創生の取り組みも今始まったばかりであり、ますます自治体間の競争も激しくなり、世界情勢も不安定になりかねない今日の社会情勢の中、私たちの大洲市にその力をなお一層発揮していただかなくてはならないと感じております。
　そこで、この際、清水市長の目指す今後の大洲市の将来像、そして３期目に対する所信について聞かせていただき、清水市長の情熱、信念をぜひ市民の皆様に発信していただきたいと思います。清水市長の強い決意をお伺いいたします。
　次に、平成29年度の予算編成方針とその重点施策についてお尋ねします。
　さきの通常国会召集における安倍首相の施政方針演説では、地方創生において、それぞれの魅力、観光資源、ふるさとの名物を最大限生かすことで過疎化という壁を打ち破ることができる。そのための地方の意欲的なチャレンジに対し、全面的に後押しをすると明言されました。また、大洲市では今後10年間のまちづくりの根幹となる第２次大洲市総合計画を策定され、持続可能な自治体として、市民の皆様が将来も安心して暮らしていけるまちづくりが進められるものと確信しているところであります。しかし、市民の皆様にとっては、自分に身近な具体的な施策が重要であり、幾ら立派な計画書ができ上がっても、なかなか実感できないのが事実ではなかろうかと思います。悪く言えば、机上の空論になってしまうのではないかと危惧されても仕方ないのではないかとさえ思うのであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　当市の平成29年度当初予算はどのような方針のもと、どのようなことに重点を置かれて編成されたのか、また先ほど申し上げました第２次大洲市総合計画を初めとするさまざまな計画を着実に進めていくための予算措置と具体策、また市民の皆様が持たれているさまざまな不安や不満を払拭し、大洲市民が幸せを実感できるためにどのような施策や構想をお持ちなのか、そしてその施策実現のために今後どのように市政を進められるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、福祉行政のうち、介護事業の現状と指導、監督についてお伺いをいたします。
　先日、ある記事を拝見しておりますと、昨年１年間の老人福祉・介護事業の倒産件数が全国で108件となり、最多件数を更新したとありました。業種別では、訪問介護事業が最多の48件とのことでありますが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり、経営に行き詰まったケースも見られたとの記載もありました。
　そこで、お伺いいたします。
　大洲市における老人福祉・介護事業の現状と事業者への指導、監督権者は誰なのか。大洲市が指導、監督権者であった場合、どのような方法と頻度で指導を行っているのか。また、大洲市において人手不足などの問題は生じていないのかお聞かせ願います。
　次に、観光まちづくり事業についてお尋ねします。
　昨年秋ごろからよく目にする自動車会社のコマーシャルに、大洲市が使われております。長浜大橋や大洲城、臥龍山荘などの美しい風景が画面いっぱいに広がり、ＰＲ効果は非常に大きいと感じているところでありますが、このコマーシャル作成に当たって、市はどのような対応を行われたのかお聞かせください。
　また、このほかにも、大洲市の観光地や農作物、加工品などを広く認知していただくためにさまざまな働きかけや取り組みを行われていると思いますが、その成功例や課題等についてお聞かせください。
　次に、観光うかい事業についてお伺いいたします。
　大洲市の観光うかい事業は、大洲市観光協会、うかい登録店、そして鵜匠、船頭の皆様など関係者のたゆまぬ努力により、今年60周年を迎えることとなります。伝統を守り、引き継いでこられた皆様に深く感謝を申し上げるところであります。屋形船に乗り、川風に吹かれながら、ゆったりとした流れの中で郷土料理に舌鼓を打ち、鵜匠の巧みなわざに喝采を送る。このような風情があるぜいたくな時間をより多くの方に体験していただきたいと考えるところでありますが、残念ながら天候に大きく左右されることと、近年のさまざまなレジャー体系の変化により、客足が遠のいているのも事実であります。今後も、末永くうかい事業を継続し、後世に引き継いでいくためにも、さらなる集客への取り組みと、そのための情報発信をしていくことが重要であると考えますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、観光うかい60周年記念事業についてお伺いをいたします。
　本年の６月１日には、ことしのうかい開きに合わせ観光うかい60周年記念事業が、また６月５日、６日には全国鵜飼サミットが開催されると伺っておりますが、この内容はどのようなものなのでしょうか。平成29年度予算には、うかい観光活性化事業として約2,125万円の予算が計上されており、そのうち観光うかい60周年記念事業補助金には約735万円が計上されております。この補助金はどの団体への補助金か、またこの補助金の使途と記念事業の内容についてお聞かせください。
　次に、市内中心部の交通基盤の整備についてお伺いいたします。
　市内には多くの国道や県道、市道があります。これらの道路は、人や物の流れにおいてなくてはならず、また人々の生活に密着した生活道路として重要なものであります。さて、それらの大切な道路の中でも、特に市内中心部を通る国道56号は最も重要な幹線道路であり、人の流れと物の流れのかなめであります。郊外型の大型商業施設が多く出店する東大洲の大洲拠点地区を初め、松ケ花周辺には多くの自動車販売店が、また若宮地区にはスーパーや飲食店などが建ち並んでおり、いつも多くの買い物客などでにぎわっております。市内における国道56号の交通混雑緩和を目的の一つとして建設された自動車専用道路である大洲道路により、肱川橋付近では以前のような混雑は少なくなっておりますが、しかし松ケ花から若宮地区にかけては多くの車が行き来し、特に朝夕や休日は大変な混雑をしている状態であります。この混雑は何とかならないものかと常々考えるわけでありますが、１つには新谷から徳森にかけて神南山の山裾を走る市道弁天田野々線、そして徳森地区から中村地区へ田んぼの真ん中を走る市道田口徳森線、通称こぶし通りと、冨士山の山裾を走る市道大洲徳森線を今以上に利用していただけるよう、国道56号からのアクセス道路の整備を行うことにより、国道56号の混雑が少しでも解消できるのではないかと思うのであります。
　そこで、お伺いいたします。
　国道56号からのアクセス道路を考えると、例えばマルナカ横の市道東大洲８号線の整備、大洲市総合福祉センター横の街路若宮天満線の整備延伸、大洲農業高等学校から国道56号までの街路若宮東大洲線の整備などがあるのではないかと考えるのですが、これらを含めたアクセス道路の整備について市はどのようにお考えか、お聞かせください。
　また、近年大型産直市や大型量販店の出店、また誘致企業の操業が行われている大洲拠点地区においては、喜多医師会病院が移転することにより、国道56号のさらなる混雑が発生するのではないかと危惧されますが、国道56号を含めた大洲拠点地区内の交通基盤の整備について市は今後どのように進められていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
　最後に、ことしは愛媛県において第72回国民体育大会「愛顔つなぐえひめ国体」、第17回全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」が開催されます。大洲市においても、えひめ国体では３種目、えひめ大会では１種目の競技が実施されるわけでありますが、市全体での機運を高め、また愛媛県と緊密に連携をとり合い、大洲市に来ていただく皆様に御満足いただき、ぜひともリピーターになっていただけるような大会となることを期待するところであります。
　そこで、お伺いいたします。
　まず、昨年開催したリハーサル大会では、準備の段階から大会終了までさまざまな失敗や問題点があったのではないかと思うのですが、それらも含めて、本大会の財産であると思います。リハーサル大会の総括と反省点についてお聞かせください。
　次に、市民参加による大会の実現についてお聞かせください。
　他市では、高校生が製作したカウントダウンボードの設置を初め、大会期間中に提供する弁当の開発に地元の高校生が参加したり、地元の障がい者施設と連携して記念品を作成するなど、さまざまな企画をされておりますが、大洲市においては市民参加を促すためにどのようなことを企画されているのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上、理事者の方の前向きで真摯な御答弁をお願いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの向井議員さんの御質問のうち、私からは市長の政治姿勢と３期目に向けた決意、また平成29年度の予算編成方針と重点施策についてお答えを申し上げます。
　初めに、大洲市の目指すべき将来像についてお答えを申し上げます。
　私が市長に就任させていただいてから７年半が経過いたしました。この間、さまざまな施策を推進することができましたのも、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をいただいていたからであり、政策の方向づけから実現に向けて積極的に取り組ませていただきましたことに大変感謝をしているところであります。また、ただいまの向井議員さんからの御質問の中で、これまでの成果を御紹介いただきましたことは身に余る光栄でありますとともに、感謝にたえない気持ちでいっぱいであります。ここで改めまして皆様方に心からお礼を申し上げます。
　さて、私は今日までチェンジ、コラボレーション、チャレンジの３つのＣをまちづくりの基本として、将来に夢と誇りを持てる活力ある大洲市を目指して取り組んでまいりました。現在、少子・高齢化が進行し、人口減少社会が到来している中で、社会保障費の増大、公共施設やインフラの老朽化、これまでの想定を上回る台風や豪雨などによる自然災害の発生、南海トラフ地震や原子力防災対策など、大洲市を取り巻く社会情勢は一層厳しさを増してきております。その中で、大洲市の将来を考えたとき、特に若い皆さんがこの地域のすばらしさを実感し、文化を継承しながら、新たな夢や希望を持ち、そして将来に向かって地域の関係する皆様とともにチャレンジして定住していけるようなまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。そのためには、第１に安全で安心できるまちづくりを引き続き進めていく必要があります。
　市内中心部を流れる一級河川肱川は、この十数年間において３回もの甚大な浸水被害が発生するなど、治水安全度はまだまだ低く、流域住民の安全・安心の確保や社会活動を守っていくため、治水対策は最重要課題であります。平成30年度には、鹿野川ダム改造事業も完成し、国の直轄区間にある暫定堤防も一定のかさ上げが実施される予定であり、治水安全度向上の第１段階にめどがついたところではあります。しかしながら、水防法の一部改正に伴い、肱川水系の想定最大規模降雨による浸水想定区域及び水深等が公表されました。改訂された洪水浸水想定区域図では、浸水被害範囲も1,566ヘクタールとこれまでの約1.5倍に拡大し、市街地の大部分のエリアで10から20メートルの浸水が想定されております。避難場所や避難経路、洪水ハザードマップの見直しなど、今後起こり得る大規模災害に対応できるよう対策を講じていかなければなりません。
　さらに、大洲市は、伊方発電所から30キロメートル圏内に人口の約９割が暮らす状況にあります。平成28年８月から伊方発電所３号機が再稼働されている中で、市民の皆様の不安を払拭し、今後も引き続き郷土に愛着を持ち、安全に安心して暮らすとともに、企業立地などの活力あるまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。
　２つ目には、保健・医療・福祉の充実により、誰もが生きがいを持ち、安心して健やかに暮らせるまちづくりを進めていくことであります。特に、大洲市の将来を託す子供を育てる環境を整えていくことが大切であると考えております。子供は次代を背負う地域の宝であります。若い世代などの出会いから結婚、出産までの支援と、多様な保育サービスの充実などに努め、子供たちが安全で安心して学べる教育環境とともに、保護者の皆様が安心して子供を預けて働くことができる環境づくりを、地域や学校関係者の皆様とも目指していかなければならないと考えております。
　３つ目は、地域の特性を生かした活力あるまちづくりであります。
　これまでも産業振興対策として、四国一の生産量であるクリや乾シイタケを初め、市内で製造された商品や特産品をブランド化する大洲ええモンセレクション認定制度により、大洲産品の知名度の向上と、新たな特産品の開発や地元の農産品を生かした６次産業化を推進し、認定した産品を首都圏で販売できるよう販路開拓に努めてまいりました。今後は、大洲へ来ていただく皆様に、大洲の特産品を販売し、大洲の歴史や風土を紹介する拠点整備についても進めていかなければならないと考えております。
　このような対応により、大洲市の基幹産業である農林水産業やそれらの加工業に従事される皆様の所得向上につなげ、希望を持って安心して働くことができる環境を整えていくことが、若者の定住促進にもつながっていくものと考えております。
　４つ目には、大洲の歴史や文化、自然を生かし、地域の皆様とともに地域振興を図っていくまちづくりであります。
　当市には、長浜大橋、大洲城、臥龍山荘、少彦名神社参籠殿などの文化財を初め、肱川あらし、鹿野川湖や伊予灘の海岸線、肱川沿いの豊かな自然、龍馬脱藩の道、うかい、いもたき、長高水族館など全国に誇れる豊かな地域資源があります。これら本市の歴史や風土の中で育まれ、先人から受け継いできた文化や自然を次の世代に伝承し、その魅力を発信していくことが、国内外からの観光客など交流人口の拡大、ひいては地域の活力向上につながっていくものと考えております。
　さきの12月議会において御議決を賜りました第２次大洲市総合計画基本構想で、大洲市の将来像を「きらめくおおず〜みんな輝く肱川流域のまち〜」と掲げさせていただきました。主体的に学び、実践を通して新たに創造する知行創造の精神のもと、チャレンジ、コラボレーション、チェンジの３つのＣにより、市民の皆様と力を合わせ、自立と協働のまちづくりに取り組むことで、市民一人一人がきらめいて、地域全体がきらめいている大洲市を実現していくことが大洲市の目指すべき姿ではないかと考えているところでございます。
　次に、平成29年度当初予算の編成方針等についてお答えを申し上げます。
　国は、平成29年度予算編成の基本方針において、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能とする観点から、地方財政対策として平成27年度に創設された、まち・ひと・しごと創生事業費を引き続き１兆円確保し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むこととしております。当市におきましても、平成28年３月に、産業、地域、人材の活力創出に関する施策を重点的に戦略化した大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、重点的な事業実施に取り組んでいるところであり、総合戦略の基本目標といたしまして３つの目標を設定し、平成31年度までの５年の期間で取り組むことといたしております。平成29年度当初予算においては、この基本目標の実現に重点を置きながら予算編成を行ったところであります。
　まず、基本目標の１つ目は、ブランド・魅力を生かした「しごと・ひとの流れづくり」であります。産業振興の手段といたしましては、農林水産物を初めとする地域のブランド化、おおずブランドの創造に力を入れているところであり、農林水産、商工、観光の連携により、当市の特性を生かしたさまざまな「しごと」を創出し、新たな「ひと」の流れを生み出すことを目指してまいりたいと考えております。四国一の生産量を誇るクリや乾シイタケ、大洲市独自の自然を生かして生産されるさまざまな種類の野菜など、農林水産物の生産を生かした特産品の高付加価値化に取り組んでいるところでありますが、加工品開発講座や農家と企業との交流会を開催するなど、６次産業化の推進に積極的に取り組みたいと考えております。また、大洲のブランド商品を市場に効率的に流通させるためのマーケティングの強化や、商社機能を含めたさまざまな視点から、販路や戦略、認知度及び物流などの問題解決に向けての実地検証や可能性を検討してまいります。
　２つ目は、次世代を担う「ひと」を生み育てる「まち」づくりであり、地域全体で子育てを支える仕組みづくりを進め、若い世代が安心して子供を生み育てることができるよう、出会い、結婚、出産の支援、子供の教育環境の向上及び女性のさらなる活躍を目指すものであります。その施策といたしましては、少子化対策と子育て世代の経済的な負担軽減対策といたしまして、第３子以降の子供における中学校卒業までの通院医療費の無料化や、第２子以降の子供について県内産紙おむつの購入支援、また保育所がない地域の私立幼稚園での一時預かり事業の実施など、子育て支援と児童福祉の向上に努めることとしております。
　３つ目は、安心して暮らし続けることができる「まち」づくりであります。
　健康づくりを初め、初期医療や救急医療体制の強化など、保健・医療・福祉の充実や治水などの防災対策、住民協働による地域づくりなど、地域住民が生きがいを持って生活できる安全・安心な地域社会の実現に努めるものであります。その施策といたしまして、人口減少、少子・高齢化などの問題を抱える公共交通につきましては、交通体系の維持、改善に取り組むため、地域公共交通網形成計画を策定することにしております。また、地域活力の創造と強化を図り、地域社会の新たな担い手となる人材を創出するため、地域おこし協力隊導入・支援事業を長浜樫谷地区と河辺地域において実施することといたしております。また、地域活性化に向けて、住民団体が自主的に取り組む活動を支援するがんばるひと応援事業や各種健診などの健康対策事業、休日夜間急患センターの運営など、救急医療体制確保対策事業といったさまざまな施策に取り組むことといたしております。
　今後も、財政の健全性の維持に努めながら、市政の基本としております安全・安心な元気で魅力あるまちづくりを念頭に、地域活性化につながる各種事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、私の３期目の所信についてでありますが、さきに述べましたように、大洲市の将来像を見据え、平成29年度当初予算を編成していく中で、今後大きな変化が予想される世界の情勢や日本のあり方、現在進められております肱川の治水対策の進捗状況や地方創生への取り組み状況、そしてこれまで支援者を初め市民の皆様方から賜りました激励のお言葉など、さまざまな事情を私なりに熟慮をしてまいりました。その上で、私は議員各位、さらには多くの市民の皆様からの御支援をいただきますなら、これから先も責任を持ってその任に当たりたいとの思いに至ったものでございます。そして、市民の皆様とともに、きらめく大洲を将来に引き継いでいくために、さまざまな施策を推進していくことが私に課せられた課題、責務であると考えております。大洲の子供たちが自分の夢を実現できるように、また将来に夢を持ち、ふるさとに誇りを持って定住していけるよう、活力ある大洲市を目指し、引き続き市民の皆様並びに議員各位の御協力をいただきながら、果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、残された任期６カ月余りにつきましても、２期目の総仕上げとして全身全霊をかけてこの職務を全うしてまいる所存であります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、私のほうからはえひめ国体についてお答えをいたします。
　まず、リハーサル大会の総括と反省点について申し上げます。
　競技団体が実施主体となる各競技の運営面に関しましては、中央競技団体と県競技団体との連携と積極的な取り組みにより、各リハーサル大会とも特に大きな問題は発生することなく競技運営ができたというふうに評価しておりますが、細かな部分におきましては、ソフトテニスでは競技補助員の不足、ソフトボールでは場内アナウンスでの課題、カヌーでは競技艇の搬入搬出時の混雑など、各競技とも改善を要する点も把握できましたので、本大会までには改善すべく関係機関、団体などと協議を進めているところでございます。
　また、市が実施主体となる競技会自体の管理運営に関しましても、例えば最初のリハーサル大会のソフトテニスにおいて、指示系統が一本化されておらず、現場で従事した職員が混乱したという問題など、その後開催した２競技のリハーサル大会で改善を図ったものもございますが、改善すべき課題も残っており、現在一つ一つその改善策を検討し、協議を重ねているところでございます。リハーサル大会の開催により得ることができたこれらの大きな経験を生かし、国体本番に向け鋭意準備を進め、万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、市民参加による大会の実現についてでございますが、本市におきましても国体開催に向け、住民の開催意識を高めることを目的に市民総参加運動を展開しております。その一例を御紹介いたしますと、会場に飾る応援のぼり旗の作成は、市内小・中学校の御協力を得て、他市に先駆け平成27年度から取り組んでいるところでございます。また、同じく会場に飾る花プランターにつきましても、平成28年度に花の育成ボランティアを公募し、延べ23人の個人と24団体の467人の方々に育成していただいており、来年度においても同様に公募し、実施する計画といたしております。国体への参加には、運営ボランティアとしての参加はもちろんのこと、会場での応援や先ほど御紹介いたしました花づくりなども含まれますし、また市内の一部商店街で行っていただいております歓迎フラッグや啓発ペナントの装飾も国体への参加でございます。
　このように、さまざまな形での国体への参加がございますが、まずは市民の皆様に、より国体に対する関心を持っていただくことが重要と考えております。この一環として、８月には炬火リレーと申しまして、オリンピックでいう聖火リレーのようなイベントを実施することとし、その走者については市内小・中学生から公募するとともに、炬火の名前につきましても一般公募する計画といたしております。また、学校教育の一環として、小・中学校児童・生徒による学校単位での応援観戦や、社会教育における公民館事業としての観戦依頼、また企業、団体等への観戦の呼びかけなどにより、より多くの市民の皆様に参加していただけるよう進めてまいりたいと考えております。
　国体開催まで残すところ約７カ月となりましたが、市民の皆様の関心がさらに大きくなりますよう、これまで以上に積極的な広報活動を展開し、市民総参加でえひめ国体、えひめ大会を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　向井議員さん御質問のうち、福祉行政についてお答えをいたします。
　まず、老人福祉・介護事業の現状でございますが、大洲市内には特別養護老人ホームや訪問介護事業所、通所介護事業所など合計94の事業所がございます。事業所への指導、監督権者につきましては、小規模特別養護老人ホームなど利用者が大洲市民に限定される地域密着型30事業所を大洲市が、特別養護老人ホームなど広域の利用が見込まれる64事業所を愛媛県が指導、監督しているところでございます。
　事業所への指導でございますが、大洲市が所管しております30事業所に対しましては、市で定めております地域密着型サービス事業者等指導要綱に基づき、３年に１度高齢福祉課職員が事業所を訪問し、施設における人員、設備及び運営等に関する基準の確認を行っております。なお、愛媛県が所管しております64事業所につきましては、原則２年から４年の間に１度愛媛県の職員が事業所を訪問し、同様に実地指導を行っているところでございます。
　次に、当市における人手不足などの問題でございますが、向井議員さん御指摘のとおり、介護事業所での人手不足につきましては全国的な問題であり、大洲市内の事業所からも介護職員を確保することが大変であると伺っております。この問題に対応するため、厚生労働省は介護職員の資質向上や労働環境を改善することを目的に、平成27年度の介護保険制度改正で介護職員処遇改善加算の拡充を図ったところでございます。現在、大洲市が所管をしております30事業所のうち26事業所がこの制度を活用し、介護職員の資質向上とあわせて雇用の確保に努めております。
　現在のところ、大洲市内では人手不足からサービス提供が困難になった事例、また経営が行き詰まったといった事業所はございませんが、今後も利用者及び家族の皆様にとって安全で安心な運営ができるよう、引き続き適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうからは、向井議員御質問のうち、初めに本市のＰＲに向けた働きかけや取り組みについてお答えをしてまいりたいと思います。
　現在放映中の自動車会社のテレビコマーシャルでございますけれども、県内の各市町の観光スポットを紹介するシリーズ企画の大洲編でございまして、伊予市双海町の海岸線をドライブしながら南下するところから始まりまして、長浜大橋、大洲城、臥龍山荘、おはなはん通り、そしてうかい、川まつり花火大会など、ドローンでの空撮なども駆使いたしまして、美しい風景が写し出されております。昨年の９月から放映されているこのコマーシャルにつきましては、約１年間オンエアをしていただくという予定でございまして、今後とも繰り返し放映されるということで、広く県民の皆様方に大洲のよさ、美しさを知っていただけるものとありがたく思っております。ただ、このコマーシャルの作成に当たりましては、誘致などの働きかけは行っておりません。ただ、昨年８月に行われました市内ロケの際には、撮影現場の予約、それから観光施設の観覧料の減免、公園の占用許可、現場立ち会いによる撮影補助など御協力をさせていただいております。
　それから、加工品のＰＲについてでございますけれども、大洲ええモンセレクションや日本３大芋煮情報発信事業、６次産業化や特産品開発事業などにおきましては、市内で生産される農林水産物を素材にした商品群や伝統料理など、食文化を通した大洲の魅力発信と知名度の向上に取り組んできたところでございます。具体的には、大洲フェアなどの各種のＰＲイベント、それから本日もたくさん取材に来ていただいておりますが、地元テレビ、新聞など各種メディアへの広報活動、それからＳＮＳ、これはソーシャル・ネットワーキング・サービスといいまして、フェイスブックとかツイッターという類いのものでございますが、こういったものや観光・タウン情報誌への掲載などによりまして、大洲の歴史、文化や観光情報などを含め情報発信を進める中で、ＳＮＳにおきましては情報の拡散、それから首都圏域でのテレビ番組の企画に採用されるなどの波及効果が生まれております。
　一方、農作物につきましてちょっと一例を御紹介いたしますと、菅田地区でつくられている里芋がＮＨＫの紀行番組の中で紹介されまして、放送後におきましては産直市などにおいても即完売するなど売れ行きが好調となりまして、やはりメディアの影響力を改めて感じているところでございます。しかしながら、消費者の認知度や売り上げという部分においては伸び悩んでいる商品もまだまだございまして、ターゲットを明確にした商品開発でございますとか、戦略的な販路の開拓などが今後の課題となっております。
　今後におきましては、専門家を派遣するなどの支援による商品のブラッシュアップでございますとか、観光と連動したＰＲなど、情報発信力の強化を図ってまいりたいと思っております。
　次に、観光うかい事業のさらなる集客への取り組みと情報発信についてお答えをいたします。
　観光事業を取り巻く環境は大きく変化をいたしまして、議員さんもおっしゃいますように、お客様のニーズも多様化をいたしております。このため、うかいに関しましても、サービスの質の向上を目指しまして、船頭の研修でございますとか料理内容の改善などを行いながら、昼うかいの開始、トイレカーの導入など、事業者の皆様と一体となって環境改善と魅力の向上に取り組んでまいりました。また、今月末には、肱川の景観や臥龍山荘の和の雰囲気をイメージいたしました新しい屋形船「臥龍１号」が完成予定でございます。より一層良質で快適なうかいを提供できるようになるのではないかと考えておりますし、旅行商品の素材としても大いに活用いただけるものと期待しているところでございます。
　さらに、来年度愛媛県の旅南予協議会におきまして、食の南予カルトナージュという事業が予定をされております。これは、南予地域の豊富で良質な食材を生かして調理したオリジナルの料理を癒やし旅の思い出になる印象的な場所で召し上がっていただくことを売りにした上質な食と旅を提供する観光商品でございます。この事業の特別編といたしまして、当市の食材を生かした特別メニューでのうかいも参画を予定いたしております。
　このように、新たな魅力の付加に努めながら、大洲本来のうかいというのが独特の雰囲気、魅力を持っておりますので、そういったものを広く伝えられますよう県内外の旅行会社等に対してのプロモーション活動を強化するなど、情報発信と誘客促進に向け、一層努力をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、観光うかい60周年事業への取り組みについてお答えをいたします。
　肱川を活用して昭和32年に事業化されました大洲市の観光うかいは、携わっていただいた先人たちの御努力によりまして、60年の歳月の中、本市の誇れる伝統文化となり、地域の宝となっております。これを記念いたしまして、大洲市観光協会の主催で、６月１日のうかい開きに合わせ記念式典が開催され、60年の歴史を振り返るとともに、歴代の観光協会長及び永年勤続船頭への感謝状贈呈などを行う予定とお伺いしております。
　また、６月５日、６日の第22回全国鵜飼サミット大洲大会におきましては、全国の13の地域のうかい関係者が集まりまして、「鵜飼の伝統と文化、伝えよう日本のこころ」をテーマに意見交換などを行った後、昨年募集いたしましたうかい俳句の入選作品の表彰でございますとか、夏井いつきさんによります俳句ライブなどを予定いたしております。そのほか、うかい観光60周年記念事業といたしましては、オリジナルフレーム切手を作成し、今月１日から販売が開始されております。また、６月から９月までの毎月１回、うかいサービスデーを設けまして、市民の皆様に気軽にうかいを楽しんでいただけるような企画も予定をされております。
　次に、観光うかい60周年記念事業補助金についてでございますが、その全額が大洲市観光協会に対しての支出でございます。内容といたしましては、全国鵜飼サミット大洲大会の経費の一部となってまいります。具体的には、会議や俳句コンテストの表彰、記念講演会の運営に係る経費のほか、大洲藩鉄砲隊及び大洲臥龍太鼓の演舞、花火打ち上げ等のイベントの開催、またうかい映像の制作に係る経費などが盛り込まれております。このうかい映像の制作に関しましては、事前に撮影いたしましたうかい現場の映像を素材といたしまして、組み立て式の簡易な紙製のゴーグルのようなものにスマートフォンを差し込んでいただきまして、装着してごらんいただきますと、視聴者の動きに合わせて360度の映像が楽しめるという仕組みで、横を向けば横の映像、上を見ると上の映像という形ですが、そういったものでございます。簡単で手軽な仕掛けながら、しっかりとした臨場感も味わえますことから、御指摘のありました雨天増水におけるうかい中止の際の対策の一つとして試みるものでございます。
　60周年を一つの節目として、うかいの魅力を見詰め直し、さらに磨きをかけ全国に発信していくことで、市民の皆様方と力を合わせながら地域の活力向上につなげていきたいと考えておりますので、今後とも一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○上田信幸建設部長　議長
○福積章男議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、向井議員御質問のうち、市内中心部の交通基盤の整備についてお答えいたします。
　まず、国道56号の渋滞緩和についてですが、議員御指摘のように、国道56号を補完する幹線道路に通行車両を誘導することは、国道56号の渋滞緩和に有効であると思っております。その役割を果たす路線としまして、街路若宮東大洲線及び市道田口徳森線、通称こぶし通りでありますが、御承知のように、現在は農高前から国道56号までが未整備でございます。この整備につきましては今年度事業化し、来年度から用地取得に入り、おおむね５年から６年後の完成を目指し、事業を進めているところでございます。
　次に、街路若宮天満線につきましては、冨士山の裾野を通る市道大洲徳森線の交通量も多いことから、当路線から市道田口徳森線や国道56号などの幹線道路へのアクセス向上を図るためにも、延伸が必要であると考えております。また、マルナカ横の市道東大洲８号線の改良計画につきましても、近年交通量も多く、幹線道路へのアクセス向上を図る路線として整備する必要もあると考えております。さらに、東大洲の幹線道路である国道56号につきましても、渋滞緩和を図る右折レーンや誘導看板の設置など、現国道に対しての対策も必要になるものと考えております。しかしながら、国道沿線には連続した商業施設が立地していることから、抜本的な対策には時間を要するため、連続した商業施設への進入に対し、渋滞が起こりにくい手法などを考える必要もあると思われます。
　いずれにいたしましても、短期的な対応や長期的な対応も含め、国に対しまして渋滞緩和の要望や協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、大洲拠点地区内の道路整備についてお答えいたします。
　東大洲を中心とする大洲拠点地区は、平成９年１月に大洲拠点地区の大半が用途指定を受け、開発が可能な地域となり、現在国道56号沿いを中心に商業施設などが立地し、にぎわっている反面、議員御指摘のように、国道渋滞が慢性的に生じている状況です。このため、国道の渋滞解消やさらなる大洲拠点地区へのアクセス向上などが望まれております。
　大洲拠点地区へ企業が進出し始めてから20年を経過した現在、新たな道路網計画を立案する時期に来ていると思っております。今後は、国道56号の渋滞解消、広域的な地域へのアクセス向上、大洲拠点地区内の連携強化に効果的な肱北地区全体の道路網計画を立案し、交通基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○21番向井敏憲議員　議長
○福積章男議長　向井敏憲議員
○21番向井敏憲議員　御答弁まことにありがとうございました。
　市長さんにおかれましては、体に十分気をつけて頑張っていただきますように御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○福積章男議長　次に、宮本増憲議員の発言を許します。
○18番宮本増憲議員　議長
○福積章男議長　宮本増憲議員
〔18番　宮本増憲議員　登壇〕
○18番宮本増憲議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので質問に入りますが、その前に一昨日津田課長がお亡くなりになりました。心よりお悔やみを申し上げたいというふうに思います。また、叶本教育委員長が先月28日任期満了をもって退任をされました。旧長浜町から大洲市の教育長、そして教育委員長と教育行政に多大な功績を上げていただいたというふうに理解をいたしております。今後の御活躍をお祈りしたいというふうに思います。
　また、先ほど市長が次期市長選に向けての発言をされました。私どもも、このことについては重く受けとめたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、新教育長の所信について。
　まず初めに、今月１日から新たな新教育長に就任された二宮教育長の所信についてお伺いをいたします。
　昨今の教育行政につきましては、児童・生徒の学力向上や生きる力を育む学習の充実、いじめ、不登校の問題、社会教育の充実、生涯学習の推進などさまざまな諸課題が山積しております。このような中、2015年の改正地方教育行政法の施行で、教育委員会制度が変わり、教育委員長が廃止され、教育長と教育委員長の仕事を一本化した新教育長が誕生することになり、二宮教育長は新制度における大洲市の初代教育長に就任されたわけであります。そこで、二宮教育長は、大洲市の教育行政をどのように導いていこうとされるのか、また目指すべき大洲市の教育行政の姿についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
　次に、学力の向上についてお伺いをいたします。
　学力については、これまでも議論されてきたように、各市町間や各学校間での得点を争うための度が過ぎた競争にならないような配慮が必要であり、全国学力・学習状況調査の結果がよくないことだけに焦点を当てて問題にすべきではないと考えております。しかし、全国や県の平均と比べてある一定のレベルまで到達させるということは、学力保障という意味でも大変重要であり、教育委員会としても方向性を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。保護者や地域の皆様の願いも同じであると思います。また、教育の結果は学校だけの責任ではなく、家庭での教育も大きく影響していると認識しておりますが、学力向上に関してはやはり学校での取り組みへの期待が大きいと思います。市内の小・中学校において、他市町の取り組みなどを参考にしながら、全国平均や県平均に近づけるよう、学力向上を目指して教師の指導力をさらに高めていく必要があると考えます。
　そこで、教育委員会として教職員の指導力向上のための対策や学校に対する支援をどのように行おうとされているのか、お伺いをいたします。
　また、教育委員会においては、学力向上のための教材購入費等を予算化するなど、学力向上に向けての取り組みを行っておられますが、全国学力・学習状況調査の結果を見ると、学力向上の取り組み方に、各学校の状況把握やＰＤＣＡを踏まえての計画や実践が不十分なのではないかと思います。他市町においては、独自のテストや調査を実施しているところが多いと聞いておりますが、大洲市においても市独自の学力テストを実施するなどして、各学校や教育委員会が子供の学力を正確に把握し、その結果を踏まえた改善策を進めるべきだと思います。今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、英語力の強化について伺います。
　中央教育審議会は、昨年12月21日、次期学習指導要領等の改善及び必要な方策等についての答申を文部科学大臣に答申いたしました。新しい学習指導要領は、小学校が平成32年度から、中学校が平成33年度からそれぞれ実施される予定のようです。新しい学習指導要領では、小学校の３年生から聞くこと、話すことを中心とした英語になれ親しむための外国語活動を導入し、５年生から段階的に文字を読むこと、書くことを加え、系統性を持たせた指導を行う正式な教科として英語科を位置づけるということであります。小学校の英語の教科化の導入は保護者の関心も高く、国際感覚豊かな人材の育成は大洲市としても取り組まなければならない課題の一つであると思います。今後、大洲市の学校において英語教育にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　次に、部活動についてお伺いいたします。
　現在の学習指導要領は、平成23年４月から小学校で、平成24年４月から中学校で全面実施されており、知徳体のバランスのとれた生きる力を育むことを目指しているものと理解しております。生きる力とは、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちに身につけさせたい確かな学力、豊かな人間性、健康と体力の３つの要素からなる力とも示されています。学力はもちろんのこと、豊かな人間性、健全な社会性、健康と体力を育成するためにも、中学校の部活動は大きな効果があると考えます。部活動については、現在学習指導要領に学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと明記されており、一点、特に運動部活動には多数の生徒が参加して、さまざまな成果をもたらしています。学校現場が大変忙しい中、指導に当たる教員は時間を割いて放課後や休日に指導に当たっているということで、大変御苦労をおかけしていると感じております。
　しかし、最近の報道では、運動部活動の指導のあり方の問題点を取り上げています。特に、部活動の休養日をめぐっては、スポーツ庁が昨年12月に公表した中学校への全国調査で、１週間の中で休養日を設けていないと回答した割合が約22％、１カ月の中で土曜日や日曜日を休養日と設定してない割合も約42％に上ったことが判明しております。１週間のうち、平日はもちろんのこと、休日も休みなく練習や試合が計画されており、生徒も指導する教員も休めない実態があるようです。スポーツ庁は、部活動の適切な練習時間や休養日設定の考え方をまとめたガイドラインを平成29年度に策定する方針を示しているようですが、大洲市ではどのような対応をする予定なのかお伺いをいたします。また、文化部でも同じような状況があるのかというふうに思います。
　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
　このふるさと納税制度については、さまざまな課題、問題が多いというふうに私も思っております。これは、入る自治体もあれば、出ていく自治体もあるということです。この結果、返礼品競争というものが今後一層激しくなっていくのではないかなというふうに思っております。市においても、この返礼品競争に勝ち抜くということは大変であろうなというふうに思います。今後とも、頑張っていただきたいというふうに思います。
　そこで、ふるさと納税については、昨年平成28年度予算では、約5,000万円程度の収入を見込んでおりましたけれども、実際どの程度の金額が入ったのか。平成29年度の予算では4,000万円とありますので、4,000万円までは届かなかったのかなというふうに思っております。
　そこで、このふるさと納税には６項目、市長にお任せ等とかいろいろな項目があります。その項目ごとの順位でも納税額でも結構です、教えていただきたいというふうに思います。他市町の方々がこのことをどのようにお考えになるかということを市の人間としてもやはり聞いておかなければ次に進まないのではないかなというふうに思い、議員の皆様方にとっては何で今さらという問題かもしれませんけれども、やはりこれは私個人にとっては重要であると感じましたので、あえて質問をさせていただきました。
　次に、子ども医療費助成制度について質問いたします。
　この件については、今までにも本会議で再三質問されておりますが、過去の市長の答弁にありますように、過度の自治体間競争ではなく、やはり国が取り組む制度を確立し、国を挙げて少子化対策に取り組む必要があるというふうには考えております。しかしながら、現実には無償化を実施する自治体は少子化対策に熱心で、無償化を行わない自治体は熱心でないというふうなイメージで見られているのが実情です。
　そこで、あえてお伺いいたします。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略と第２次大洲市総合計画基本計画の素案には、ともに子ども医療費助成制度の制度拡充の検討を行うと明記されており、今議会においても条例の一部改正が上程されておりますが、現在までどのような検討が行われ、その結論に達したのかお聞かせください。
　合計特殊出生率を上昇させ、大洲市の人口が激減することを防ぐためには、やはり少子化対策が必須であり、積極的に子育て世代の負担軽減を図る必要があります。以前、小学生までの通院医療費無料化を実施するには約4,400万円程度が必要と聞いていますが、子供の数が残念ながら減っている状況で、そこまで負担は要らないのではないかと考えます。小学生の通院医療費はどの程度必要か伺います。
　子ども医療費の問題は移住・定住策の一環として行うものではなく、今住んでいる市民の皆様にこそ必要です。そのためにも、子ども医療費の完全無償化についてさらなる検討が必要であろうと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、新しい港、小型船だまりへの漁船の移転の経緯と現状についてお伺いをいたします。
　昭和60年に旧長浜町で策定された第３次開発事業基本計画では、長浜港の内港を埋め立てることで新たな用地の確保、国道378号の改良を行い、漁港については新たな港、小型船だまりを建設し、町内に散在する漁業関連施設を集約することが計画されました。平成15年３月に、第３次開発事業基本計画は一部改定され、平成17年１月の市町村合併により新大洲市が誕生しましたが、第３次開発事業基本計画は引き継がれています。平成25年１月に、大洲市長浜港小型船だまり漁業関連施設等整備検討会を設立し、愛媛県、大洲市、長浜町漁業協同組合の３者で漁船の移転、施設の整備に関する協議を本格的に開始しました。平成26年度に新たな小型船だまりは現在の形になり、浮き桟橋を除いておおむね完成しています。平成28年２月には、漁協より清水市長に対し要望書が提出されました。この中には、漁船の移転、施設整備のための話し合いを早急に進めることなどが書かれています。同年12月、大洲市が長浜港小型船だまり漁業関連施設基本整備計画策定業務を発注し、新たな小型船だまりにどういった建物をどう配置するかなどを検討し、平成29年３月末までには完了予定と伺っております。漁協内の会合でもこの問題は話し合われており、早急に漁船の移転、漁業関連施設の整備を進めるよう要請されていることから、今後は漁協との話し合いをこれまで以上に進めていく必要があると考えます。
　現在までの経緯を見ると、市の方針は理解していただいているとも思えますが、具体的な移転に向けての話は進展しているのか、また移転が完了すれば、内港埋め立てなど次のステップに進めるのかお伺いをいたします。
　最後になりましたけれども、３月末をもって退職される皆様方の今後の御活躍をお祈り申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの宮本議員さん御質問のうち、私からは小型船だまりへの漁船移転についてをお答え申し上げます。
　まず、経緯と現状につきましては、先ほど宮本議員さんからの御紹介もございましたが、昭和60年に旧長浜町において第３次開発事業基本計画が策定され、以降愛媛県が主体となって小型船だまりの建設が進められる中、市町村合併後においては、行政と長浜町漁業協同組合との事業調整の場として、大洲市長浜港小型船だまり漁業関連施設等整備検討会を開催し、協議を進めてまいりましたが、30年余りの年月が経過したところでございます。
　御質問の具体的な移転に向けての話は進展しているのかでございますが、現在は長浜港小型船だまり漁業関連施設基本整備計画策定業務により、長浜町漁業協同組合における漁獲高、漁業者数などの現状をもとに、整備する施設の規模や数量を調査し、整備計画の案を取りまとめているところであり、本年度末に完了の予定としております。一方、長浜町漁業協同組合においては、平成27年度から、漁業者みずからが消費者に直接鮮魚などの販売を行う「あらせ市」を毎月第３土曜日に開催し、消費者との交流を行うことで魚介類の消費拡大を図り、漁業者所得の向上や地域の活性化を目指すとともに、市の主催する加工品開発講座においても、漁業者の積極的な参加をいただき、ハモやサワラなど水揚げされる鮮魚を「あらしブランド」として確立され、新たな加工品の開発や販路の拡大など、水産物の６次産業化に向けた取り組みを推進したいという意向も示されているところでございます。
　こうした新しい動きに対し、市といたしましても大変期待をしているところでございます。今回策定いたします整備計画案に基づいて、長浜地域の水産業の将来を見据えた施設整備のあり方や利用計画など、移転を円滑に進めるための話し合いを重ね、関係機関と十分連携を図りながら、速やかに実施プランの策定を進めてまいりたいと考えております。
　次に、移転が完了すれば、内港埋め立てなど次のステップに進めるのかでございますが、市と長浜町漁業協同組合との間で小型船だまりへの漁業関連施設の整備や漁船等の移転のめどが立った段階において、愛媛県の協力を得ながら、内港埋め立てによる新たな用地造成に係る作業に着手したいと考えております。このため、今後におきましては、長浜まちづくり協議会を初めとする地元団体や関係機関の皆様にも加わっていただき、道の駅など交流の拠点となる施設や地元の産業に関連する施設など、誰が主体となりどういった機能を付加していけば、長浜地域の特性や地域資源を有効に生かしていけるのかという視点から、具体的な土地利用計画を検討してまいりたいと考えております。また、地域に対する水族館の非常に強い思いもございます。そういう思いも生かしながら、今後の長浜のあり方、この３次開発のあり方について地域の方々と協議を進めていきたいと考えております。
　内港の埋め立てにつきましては大きなプロジェクトとなり、今後の財政状況や他事業とのバランスなど総合的に検討しなければなりませんが、長浜地域の活性化のため、地域の皆様とともに十分協議、検討し、そして積極的に推進していかなければならないものと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、子ども医療費助成制度についてお答えをいたします。
　まず、制度拡充の検討状況についてでございますが、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図り、子供をふやしたいという考えのもと、これまで子ども医療費助成の拡充についてさまざまな観点から検討を進めてきたところでございます。なお、子ども医療費助成につきましては、少子化対策として医療費助成の内容をめぐる自治体間の競争が激しくなっており、県内においても対象年齢を拡大する動きが広がっておりますが、これまでも申し上げておりますように、本来国が子育て支援対策の一環として制度化し、取り組んでいく課題であるというふうに捉えております。したがいまして、このことを踏まえ、子ども医療費助成の拡充ありきで検討するのではなく、対象者や事業費、将来にわたる持続可能な財源確保は可能か、また他の子育て支援事業との整合性などについて、県内他市の状況も勘案しながら検討をしてきたところでございます。
　これらのことから、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略における子育て支援施策の一つとして、既に実施しております幼稚園の保育料の第３子以降の無料化の支援策と同様に、３人以上のお子さんを養育されている世帯の第３子以降の小・中学生の医療費について、保険診療における自己負担分を大洲市が負担することで無料化するよう条例の改正案及び事業費に係る予算案を今３月定例会に上程させていただいているところでございます。御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
　次に、子ども医療費の完全無料化についてお答えをいたします。
　宮本議員御提案の子ども医療費の完全無料化につきましては、子供の人数の減少とともに、市の負担額についても減少しているものと考えております。小学生の通院医療費の見込みの御質問でございましたけれども、中学生も含めて御答弁申し上げます。
　小・中学生の医療費助成を通院費まで拡充した場合の事業費につきましては、国民健康保険に加入する小・中学生の平成26年度患者負担の実績額、これと現在の小・中学生徒数により推計をしておりまして、小学生が約3,000万円、中学生が約1,500万円、合計約4,500万円の市単独での負担を見込んでいるところでございます。さらに、国民健康保険に係る国庫負担金が約300万円減額調整されますので、合わせますと市の実質的な負担額は約4,800万円と見込むものでございます。
　今後においても、小・中学生の減少傾向により、市の負担は軽減されていくと考えられますけれども、先ほど申し上げました市の財政負担の問題や他の子育て支援制度との調整を含め、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略における子育て支援制度の事業化の中で、総合的に検討を進めていきたいと考えております。なお、独自に実施されている県内自治体もあり、南予圏域の他市の状況についても注視をしながら、住民間の不公平感にも配慮した対応を検討していきたいと考えております。
　今後におきましても、安心きらめくまちづくりのもと、子育て支援の充実に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　宮本議員さん御質問のうち、ふるさと納税についてお答えをいたします。
　本市のふるさと納税につきましては、制度を導入しました平成20年度から平成27年度までの寄附実績が累計で1,780万円となっております。御協力いただきました寄附金につきましては、原則地域振興基金に毎年度積み立てることにしておりますけれども、中には寄附者の御希望により、平成25年度から毎年度100万円を基金に積み立てをせず、直接保健センターの健診事業に財源充当させていただいているケースもございます。この地域振興基金につきましては、平成27年度に860万円を取り崩し、寄附者が希望された政策メニューに基づいた事業、この主なものを申し上げますと、肱川との共生に関する事業として、観光用カヌーの購入、また文化創造に関する事業として、大洲市歴史副読本作成などの財源に充当をさせていただいたところでございます。
　なお、これら政策メニューに基づき実施をいたしました事業につきましては、市の公式ホームページや広報「大洲」により寄附者の皆様並びに市民の皆様にお知らせをさせていただいております。また、このふるさと納税制度につきましては、平成28年度からは御承知のとおり、インターネットからの受け付け、クレジット決済の導入、返礼品の拡充などを実施いたしまして、寄附者の利便性の向上とより魅力的な制度への改善を図ったところでございまして、この取り組みにより、本年度におきましては４月から２月末までの実績が3,580万2,000円と、これまでに比べて大幅な増となっております。
　次に、寄附者が希望された政策メニューについてでございますが、寄附金額の多い順から申し上げますと、市長にお任せが1,272万5,000円、子供の未来に関する事業が1,026万2,000円、健康、安心の福祉に関する事業が406万5,000円、肱川との共生に関する事業が374万5,000円、地域の力と活気創造に関する事業が373万5,000円、文化創造に関する事業が127万円となっております。なお、平成28年度に御協力いただきましたこの寄附金につきましても、年度末に基金に積み立て、平成27年度までの残高約620万円と合わせた額を、平成29年度におきまして寄附者の御希望に沿う形で使用させていただきたいと考えております。
　今後におきましても、さらなるふるさと納税の推進によりまして、寄附者、寄附金額の増加を図りますとともに、市の返礼品としております特産品の知名度の向上と地域の活性化、そして魅力的なまちづくりへつながる効果的な寄附金の活用に努めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私からは、教育行政についてお答えいたします。
　昨年12月の市議会定例会において、議員の皆様方の御同意をいただきまして、新しい教育委員会制度における教育長として去る３月１日に就任いたしました。これまでの経験をもとに、微力ではございますが全力を尽くす所存であります。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、新教育長としての所信について申し述べさせていただきます。
　近年、少子・高齢化や地域コミュニティーの衰退が進み、教育課題が多様化、複雑化する中、未来を担う子供たちの健全な育成を社会全体で支え、市民の連帯感を醸成していくことが求められています。そこで、学校、家庭、地域がより連携を深めて協力することにより、きょうが楽しく、あすが待ち遠しい学校づくりに取り組むとともに、教育施設の耐震化を初め、計画的な施設整備を進めて、市民が安全で安心して学べる教育環境を整備したいと考えております。また、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成に努め、個性を生かし、可能性を伸ばす教育を推進するとともに、大洲市教育大綱の基本理念であります「ふるさと大洲を愛する人づくり」に努め、ふるさと大洲への誇りと愛着を持つ若者を育みます。さらに、あらゆる世代の人がそれぞれのライフスタイルに合わせて主体的に学ぶことができるよう、多様な学習機会や情報を提供するとともに、幅広い世代の交流や地域活動を通じて、人材の育成や地域の活性化を図ります。また、文化芸術、スポーツの振興に努める所存であります。
　大洲市の教育行政の責任者として、誠心誠意、全身全霊をかけて与えられた使命を果たしてまいりたいと存じます。議員各位並びに市民の皆様のより一層の御指導と御支援、そして御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　次に、学力の向上についてお答えをいたします。
　平成28年度の全国学力・学習状況調査におきましては、愛媛県が全国６位に躍進するという中にあって、小・中学校ともに県の中で下位に低迷していることから、平成29年度から大洲市独自の新たな取り組みを実施したいと考えております。その取り組みの一つは、児童・生徒の生活状況を把握するための質問用紙による実態調査の実施でございます。学力向上のためには、まず基本となる学級経営並びに生徒指導を充実させることが不可欠であり、その指針となる児童・生徒の実態調査により、市全体の児童・生徒の状況を客観的に把握して分析し、施策に反映してまいりたいと考えています。
　２点目といたしまして、市内全校で統一したテストを実施いたします。これまで市全体の学力の状況を把握するデータといたしましては、小学校６年生と中学校３年生の全国学力・学習状況調査、県教育委員会が小学校５年、６年生と中学校２年生で実施する学力診断調査等の結果を活用しております。しかし、これらの調査結果だけでは個人の学力の経年変化を捉えることが十分ではなく、市全体の学力向上に長期的に取り組むためには、経年比較による計画的な指導、改善が必要であります。そのため、小学校３年生から５年生、中学校１年生と２年生において、市内統一学力調査を実施したいと考えております。各学校においては、国語と算数・数学の２教科を年度当初に実施して、学力の状況を正しく捉え、課題を明確にして授業改善に生かしてまいります。教育委員会事務局といたしましても、市全体の状況を把握して、適宜適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
　次に、英語力の強化についてお答えいたします。
　次期学習指導要領に対応した３、４年生の外国語活動及び５、６年生の教科としての外国語の先行実施が平成30年度から可能となります。市教育委員会といたしましては、実施状況を把握して、適切な指導、助言や支援に努めるとともに、小学校教員の英語教育に関する研修会を積極的に実施してまいりたいと考えております。さらに、来年度からの新規事業といたしまして、英語・コミュニケーション能力等の育成事業を立ち上げさせていただき、「英語キャンプｉｎおおず」を実施する計画でございます。このキャンプは、生徒がＡＬＴ及び中学校英語教員との合宿生活を通して、英会話によるコミュニケーション能力の向上を図るとともに、英語を学ぼうとする意欲を高めること、英語に対する関心を高め、幅広く世界で活躍できる国際感覚豊かな人材を育成することの２点を目的といたしまして、国立大洲青少年交流の家で、２泊３日の合宿を全て英会話で実施するものでございます。当面の参加対象は希望する中学生としておりますが、将来的には小学生にまで広げ、グローバル化社会に適応できる人材育成に資する事業への展開を目指したいと考えています。
　最後に、部活動についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、大洲市内においても多数の生徒が積極的に取り組み、また教職員も熱心に指導に当たっております。しかし、部活動については、全国的にさまざまな課題が指摘されているところであります。マスコミ報道もございましたが、国際調査によると、日本の中学校教員の勤務時間は参加国・地域中最長であり、その中でも課外活動の指導時間が特に長い状況にございます。教員が放課後の部活指導に時間を過度に費やすことで、授業の準備、生徒との個別相談や家庭訪問、関係機関との連携に当たる上で支障となっている場合もございます。また、主として土曜日、日曜日といった週末に開催される大会等への引率なども教職員が行っている現状もございます。複雑化、多様化する教育現場の課題がある中、授業等の教育指導に専念しづらい状況や、連続した長時間労働は問題があると受けとめているところであります。
　また、生徒にとりましても、休養日を設定しないことによって、生理学上の弊害を生じるおそれがあると指摘されています。議員御指摘のように、スポーツ庁におかれましては、平成29年度中に適正な運動部活動のあり方について検討し、年度末に指針が示される予定となっております。そこで、大洲市におきましては、新年度から改善を図ることとして、今までの通知や実態をもとに、積極的な休養をとることで、生徒の心身の健康やバランスを保ち、効率的かつ効果的な運動部活動を推進するとともに、教員が授業の指導に集中できる環境をつくり、よりよい授業を展開するとともに、ワーク・ライフ・バランスを実現するために、市内中学校における運動部活動の休養日の設定について指導を行うことを、先般の教育委員会協議会において決定いたしました。その内容について申し上げますと、１つ、水曜日は原則として部活動の休養日とし、教職員の研修を行う、２つ、それ以外に土曜日、日曜日、祝日は月２日以上休養日を設定する、３つ、大会等でやむを得ず休日に活動して休みがとれないときは他の曜日に休む、４つ、夏休みなどの長期休業中の練習は、その意義を踏まえ、ある程度のまとまった休養日を設け、生徒に十分な休養を与えるとともに、指導者自身もリフレッシュできる機会をつくる、５つ、文化部の練習についても、運動部活動に準ずるものとする、以上の方針を徹底し、適正な部活動運営に務めるとともに、教員の負担軽減を図りたいと考えております。
　保護者の皆様、市民の皆様を初め、議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○18番宮本増憲議員　議長
○福積章男議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　１点だけ、ちょっと確認を含めてお聞きをします。
　先ほど私ちょっと聞き間違えたんですが、300万円て何のお金だったですかね。3,000万円と1,500万円、それに300万円がかかるというふうにおっしゃったんで、その300万円をちょっともう一度お知らせいただきたい。
　それと、私個人的なことでこういったことを申し上げているわけではないんですけれども、お子さんの命、病院に通院ということに関しましては、第１子も第２子も第３子も第４子もない、全員平等だというふうに私は思うんです。ですから、このことは清水市長の御英断によってでもなかなかできることではないとは思いますが、でもちょっと考えてみていただきたいのは、昨年の12月、我々の報酬等が上がったときなんかは、財源はポンとどこぞから出てきてますね。国から来るかどうか知りませんけれども。私はそういったことも考えてみますと、もうこの程度まで、それに来年度からの１年ベースでいうと約六百五、六十万円で済むということになっておりますので、私はそろそろ、せめて小学校だけでもやっていく方向に持っていかれるのがよろしいんじゃないかなというふうに思います。なかなか中学校、小学校一遍にやるというのは難しいというふうに思いますけれども、やはり手のかかる小学生の間というのには無償化が必要ではないかというふうに思いますので、再度質問をさせていただきます。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　ただいまの宮本議員さんの、特に無償化の範囲についての考え方について御説明をさせていただきます。
　もちろん、子供が第１子であろうと第２子、第３子であろうと、全て差別があるわけでもありません。もちろん、そういうことは承知をしております。これから少子・高齢化が進んでいく中で、本当に子供をどうしていくのか、少なくとも子供の負担というのは個人の親がかぶるのではなく、社会全体がそれを支えていくということが国としても基本的な政策だろうというふうに思っております。ただ、現実的に国としてもなかなかそこまで進んでいない、そしてそういうふうな中で、どういうことを市としても考え得るのかということで、今回は保育所も含めまして第３子以降を無料化にさせていただいたということで、まずそういうこれから子供たちを３人目、４人目を産もうかどうしようかと思われる方たちのそういう負担軽減、こういうふうな観点から今回の仕組みを提案させていただいたところであります。
　もちろんのこと、先ほど申し上げましたように、全ての子供たちを社会が面倒を見る、そういうことを国においてもきっちりとやっていただきたいという思いがあるわけでございます。その中で、財源とのバランス、どこまでそれぞれの養育する親が負担するのか、そういうふうなことを考え、またその周辺の市町も含めまして、それぞれの政策の中で無料化をやられているところもございます。そういうものが市民に対してどのように不公平感を感じ取られているのか、そういう思いなども勘案しながら、もちろんこれが全ての帰着点ではなく、できれば全ての子供の負担を親から社会が受け取る、これが一番重要だろうと思っております。そういう世界に向けて、国、県、市町それぞれがどういう役割を果たせるのか、今よりそれを進んでいくために何をすればいいのかというふうな考え方の中、今回は第３子以降という形で制度を提案させていただいたということであり、これで全てが皆さん方にとって十分な制度であるという認識を持っているものでは決してありません。ただ、進み方としてこのような対応を考えさせていただいたものと御理解いただければなというふうに考えております。
　以上で答弁とさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
○小島健市副市長　それでは、私のほうからは300万円の点についてお答えをさせていただきます。
　子供さんが病院にかかられますと、そこで通常でしたら医療費を支払うわけですけれども、支払った後で手続をしてお待たせするということではなくて、その窓口においても既に無料化にした上で、市のほうで後で対処するということでシステム等を新年度から組んでいくというふうにいたしておりまして、それに伴います市の単独での負担額が、現時点での試算では先ほど申し上げましたように小学生が約3,000万円、中学生が1,500万円、合わせて4,500万円程度を見込んでいるところでございますが、これに加えまして、国民健康保険に係ります国庫負担ということで、国からいただくお金があるわけなんですけれども、これの無料化をしたことによりまして、減額調整されるという金額がございまして、この金額が試算をいたしまして約300万円程度というふうに見込んでおりますので、これを加えますと4,800万円程度というふうに見込んでいるところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○福積章男議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　以上で終わります。ありがとうございました。
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○福積章男議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時52分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長　次に、新山勝久議員の発言を許します。
○５番新山勝久議員　議長
○福積章男議長　新山勝久議員
〔５番　新山勝久議員　登壇〕
○５番新山勝久議員　自由民主党・市民クラブの新山勝久でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い発言したいと思います。理事者の誠意ある御回答をよろしくお願い申し上げます。
　午前中に、３期目へ向かっての清水市長の決意と方針をお聞きしました。私どもも応援する意向でございますので、本当に住みよい大洲市をつくっていただきたいと、このように思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に、市民生活の安全・安心について質問いたします。
　全国では、新潟県糸魚川市で147棟、類焼面積４万平米、風害による大規模な火災が発生いたしました。本県においても、西予市野村町予子林地区で13棟が延焼した火災が発生いたしました。予子林地区は、地形的にも家の裏がダム湖という悪条件で、裏からの消火活動ができなかったことも延焼を大きくした一因とも言われております。消火に当たった消防団員の方からは、やはり大風のほうが一番心配で、道路を挟んだ家屋の急傾斜裏山へ燃え移ったら消火のしようがないと口々に言っておられました。本市においても、中村、若宮地区においては、消防車両が入らない狭い道路が多くあります。また、家屋が密集しており、古い木造の建物が多く見られます。もしも、大風時に火災が発生した場合、延焼拡大の懸念があります。消火、避難が困難となり、被害が甚大になると予想されています。火災だけでなく、一旦大きな地震が発生しますとこれらが崩壊する可能性が高く、やはり大規模な災害につながってしまいます。中村地区の住民の方から、糸魚川市と条件が似ており、大風時の火災が発生した場合、私ら老人は逃げられるもんじゃろうか、昼火事であれば見えるが、夜じゃったら果たして逃げられるもんじゃろうかと相談を受け、不安をこぼされておりました。
　災害発生時には、消防団員、地元の自主防災組織で避難マニュアルができていると思いますが、災害に強いまちづくりを進めるに当たって、密集地域こそ日ごろの火災を含む災害への啓発や地域での防火訓練などが重要になってまいります。特に、どのような指導及び予防策、問題点などあればお聞かせください。また、市内若宮、堀之内地区で去年の暮れに４棟が燃える火災が発生いたしました。焼け残った家屋を撤去しようにも、道路が狭いためにダンプ、重機等の車両が入れず、近隣の延焼を受けた家も火災後の片づけができず、いまだにそのままの状態にあります。住民の通行する道路の横に、いつ崩壊するかわからない建物が建っているわけです。近くの住民の方からは、市で何とかならんのかいと言われますが、火災において家屋、財産等を失くされた住民の方には撤去費用も大きな負担となり、所有者だけでは対応できない状況にあります。本来ならば、民間の私有地における火災では、焼損した建物や瓦屋根の撤去、運搬費用は原則として所有者の負担でありますが、新潟県糸魚川市は、新潟県により災害救助法を風害火災として初めて適用され、行政による撤去復興を始めました。また、隣の西予市においても、行政による地下を除く上物については撤去すると、被災者への温かい対応をとられています。
　本市において、災害後市を挙げて取り組む対策本部の対応の中で、このような大規模災害に対してどこまで支援ができるものなのか、小規模火災に対してのどこからが大規模火災となるのか、どこまで支援ができるのかお伺いいたします。
　２つ目に、防犯カメラの設置についてお聞きいたします。
　近年、多数の事件、事故が発生しております。この事件検挙、早期解決につながっているのが、各所に設置された防犯カメラの映像です。また、最近では車両に取りつけたドライブレコーダー等の映像も同じかと思います。市内至るところに防犯カメラを設置することにより、認知症による徘回、行方不明者の捜索、その他犯罪に対する警察への協力、または犯罪に対する防犯、抑止力につながるのではないでしょうか。
　私自身、消防団に30年間在籍しておりましたが、数多くの行方不明者の捜索に出動いたしました。山間地においてカメラを設置するというのは無理でしょうが、市内地においては肱川大橋に仮に１台取りつければ、歩いている姿でも映っていることがあれば、時刻から割り出し、捜索範囲が狭まり、早期発見へとつながることもあります。防犯カメラは、ポールを立て、カメラを取りつけ、配線を引き込みと多額の費用がかかると思いますが、これを国道とか河川に取りつけてある１キロも見えるような高額なカメラは必要なく、安価のカメラ、また取りつけ場所も市内至るところの倉庫、家屋の尾垂れの下とか、個人、企業に協力を求め、地元大洲市が一丸となって取り組み、防犯カメラがあることによって防犯対策による犯罪の抑止力になり、犯罪のない住みよい大洲市になるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
　次に、市民生活向上についてお聞きいたします。
　不法投棄によるごみ問題は、その地域では大変な迷惑になっています。テレビや冷蔵庫、洗濯機など処分にリサイクル料を払わなければならないものが多く、古タイヤ、家具、ソファーなども多く見られます。ひどいところでは、市が収集する瓶や本、おもちゃ、縫いぐるみといったものまで捨ててあります。残飯、ぬか床、においの立つものはカラスがたかるので、捨ててあるのがわかったとお聞きいたします。道路から近場であれば、道路まで引き上げれば市のほうにとりに来ていただけます。ですが、捨てる方のほうも見つけにくい、仮に40メーターとか50メーターもの谷合いは、拾い上げるためにはクレーン車が必要となり、大変な金額が発生いたします。
　最近の事例ですが、不要となった畳、じゅうたんを赤道に敷いて、草が生えにくいとかといって道に並べてありました。これは、立派な不法投棄ゴミであることに間違いはありません。市民一人一人がごみの分別の徹底をすることが必要と思われ、確かに近隣の市町村から持ち込まれることもあるかと思います。市のお考えをお聞かせください。
　２つ目は、共同受信施設についてお聞きいたします。
　平成21年度から、テレビ放送がアナログから地デジ化いたしました。電波の特異性から、今までテレビが見えていた地区においても、見えなくなったり、テレビのデジタル化は国策でもあり、そういう地域には国、自治体により補助がなされ、ほとんどの地域でデジタル放送が見えるようになりました。大洲市において、地形上４割が山間部の谷合いの集落となり、共同で山の高いところにアンテナを設置し、ケーブルを柱で張ったり、地中に埋めるなどの方法により谷合いまで引っ張っています。ですが、柱で張ることにより、枯れ木の倒木などで断線したり、ごくまれではございますが、イノシシがケーブルを掘り返し、かんだりとトラブルが発生いたしております。その上、地デジ化当初はその集落に補助がありましたが、今後はそれぞれの共聴組合をつくり、維持管理するようになっています。しかし移行から８年が経過し、施設の老朽化の問題が発生し始めています。修理しようにも、世帯数の減少により負担が大きくなって、維持管理ができない状態になり始めています。当初は、これからの維持管理の経費は地元対応との説明は受けていますが、80歳になられる方が、これから何万円も出してテレビを見るぐらいじゃったら見んでも構わんと言われました。これでいいのでしょうか。テレビ放送は、国民の娯楽の中心であり、特に台風時、河川の氾濫、地震のときなどさまざまな大切な情報を得る上で欠かせないものです。それをデジタル化し、便利にしようという国の方針があだになっているような気がいたします。国と県では、今のところ補助の考えはないとのことでしたが、大洲市として単独支援はできないものでしょうか、お聞かせください。
　次に、阿蔵・高山用地についてお聞きいたします。
　以前、阿蔵・高山用地に河川の砂利の受け入れをすることの報告を受けております。肱川流域の堆積した砂利は、大洪水のたびに河床が上がっているようです。県は、河川の砂利は産廃に当たり、松山の産廃場まで運ばなくてはならないと、大洲から松山まで１日に運ぶ量は知れたものです。近くで処理するところがあればと、阿蔵・高山用地だったかと思います。私の住みます大川、菅田流域では、大雨のたびに家、田畑がつかるかもしれないという不安があり、堤防工事が進んでおりますが、一日も早い河床掘削を望まれております。平成30年からの受け入れということでしたが、その後の進捗状況をお教えください。
　次に、道路問題についてお聞きいたします。
　側溝の掃除及び整備について、中山間地域では、最近ふえたイノシシによって、水の吹き出す側溝の横を餌とするサワガニ、ミミズが多くいるために、土を掘り返し、側溝を潰すわけですが、当然土砂で水路が塞がれれば、大雨時には水があふれ、道路を横断し、そして道路表の崩壊につながったりもいたします。人口減少によって、集落でやっていた維持管理も厳しい中、道路の側溝の掃除もできないような状況にあります。道路の表が崩壊し、直せば済むかもしれませんが、高額の費用がかかります。事前に予防として当たることも大切かと思います。道路の整備などとあわせて、市としての支援をすることができないか、お聞きいたします。
　次に、うかい事業についてお聞きいたします。
　ことしは、うかい事業が始まり60周年ということで、全国鵜飼サミット大洲大会が開催されるようですが、私の記憶にありますうかいの屋形船は、二十六、七年前に62から65隻ほどあったかと思います。多くあったうかい登録店の数も今では３分の１ほどになり、船頭の数も高齢化し少なくなり、屋形船も現在23隻ほどと思います。ことし新船を１隻つくるということでございましたが、それでも24隻程度の、昔から見ると半分の数です。いろいろな理由でうかいが寂れていったことは残念ですが、うかい事業を続けていく上で、鵜匠を育てることも大切です。船頭の確保も大事ですが、大洲のうかい観光の目玉である鵜船と併走する屋形船の存在が大事かと思います。昨年などは、台風などもないのに大雨が続き、しょっちゅう船の管理に苦労されておりました。屋形船１隻の年間委託料は３万円から４万円とお聞きしました。これではやっていけないとのお話も聞きました。屋形船を保有します店、個人にも大きな負担となっています。全国で観光うかいが12カ所ほどありますが、鵜船と併走して見られるうかいは大洲のうかいだけです。観光集客力を見込むのであれば、屋形船の数の保有が大切ではないでしょうか。今後も、うかい事業を継続していく上で、これらに対する支援はできないものでしょうか、お伺いいたします。
　次に、ライフラインの耐震化等についてお聞きいたします。
　上水道施設の耐震化状況について、地震活動が活発な環太平洋地帯において位置します日本では、大震災が昔から頻繁に発生しており、近い将来に首都直下型地震、また南海トラフ地震など、巨大地震が高い確率で起こることが予想されています。こうした大災害による被害を最小限に食いとめるためには、今からできる限りの備えをしておくことが必要です。建物やライフラインの耐震化が強く求められております。中でも、水道は重要なライフラインであり、本市の上水道はかなり古くから整備が行われており、初期に整備された水道施設については老朽化が進み、安定的な給水に支障を来すことが危惧されております。
　こうした中、平常時はもとより、震災時等の非常時においても一定の給水を確保するためには、被害発生を抑制し、影響を極力小さくすることが求められます。特に、耐震管の整備など必要となってくると思われますが、現在上水道施設の耐震化はどの程度行われているのか、お聞かせください。
　次に、給水工事の負担軽減についてお聞きいたします。
　柚木地区での家の新築工事について、水道の引き込み工事に高額な経費がかかる現状がございます。夜間工事、新管の敷設と旧管の掘り返しの両方の工事が原因となるものでしょうが、この方は神戸からのＩターン者であり、これから大洲に住もうと家を新築されました。これがリフォームであれば水道メーター等の位置も変わらずお金も発生しなかったでしょう。ですが、今大洲市の条例によりまして、道路から１メーター以内に水道メーターを置くということになっており、それに対して高額な費用が発生しております。現在、移住・定住促進と需要が進んでいるようでございますが、水道の引き込みに対して高額な工事費はどうにかならないものでしょうか、お考えをお聞かせください。
　また、昨年の６月議会で、上田栄一議員が一般質問された住宅建築予定地に水道耐水管の敷設がない場合に、その水道管を申請者が施工しなければならないことになっていると思われることから、この負担軽減について、県内他市町村の事例を参考に制度改正を検討するとの答弁でしたが、その後の検討内容についてどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
　最後に、バイオマス発電導入についてお聞きいたします。
　ことし１月に、岐阜県各務原市のバイオマス発電の視察を行いました。この視察では、メタンガスによる発電などで牛ふんなどの産業廃棄物の処理もでき、汚泥などの市の施設から出るものも処理できます。現在、多くの太陽光発電が各所にありますが、太陽光も耐用年数などの問題がありますが、バイオマス発電は天候に関係なく安定して発電できます。また、発電時の熱により温水ハウスなどに供給できるなど利点も多くあるかと思われます。施設の広さも300坪程度でした。
　大洲市は畜産業が多く、また野菜などのハウスがたくさんあります。今まで燃やしていた産業廃棄物が発酵することによってガスとなり、電力に変わり、そして後は畑に入れる堆肥となります。まさにエコです。大洲市がバイオマス発電に踏み切らないとしても、大洲市内でバイオマス発電をやりたいとの企業が何業者かおられます。そのような企業にも市として補助を出してふやしていくようなことはできないものでしょうか、お伺いいたします。
　以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの新山議員さん御質問のうち、私からは阿蔵・高山用地についてお答えを申し上げます。
　まず、河川の砂利の受け入れ状況についてでありますが、阿蔵・高山の土地につきましては、平成26年度に用地の一部を敷地造成することを想定した測量設計等を行い、肱川の河床整正等による土砂や公共残土等を有効活用して造成を行う計画として、国、県と協議、検討を重ねているところであります。現在の状況といたしましては、愛媛県八幡浜土木事務所より大洲・八幡浜自動車道の大洲区間建設に伴い、今後まとまった建設残土が発生する見込みであることから、残土の処分先として阿蔵・高山用地を利用することができないかと要請があり、事業規模や手法等について協議を進めているところであります。なお、八幡浜市におきましても、大洲・八幡浜自動車道建設に伴い、残土の処理場を建設し、地元協力の一環として事業を推進していることから、大洲市といたしましても市の負担を極力抑えながら、前向きに検討していく必要があると考えております。
　また、肱川の河床整正等による土砂につきましても毎年発生する見込みでありますが、基本的に公共事業へ再利用することが前提となっており、最終的に残土処理する量が把握できないのが現状でありますが、今後も継続して、河川事業により発生する土砂量の把握と搬出可能となる条件等について、国、県と協議を行っていきたいと考えております。
　大洲市といたしましても、阿蔵・高山用地の残土処理計画につきましては、大洲・八幡浜自動車道建設に伴って発生する残土の処分が固まってまいりましたので、これを主な計画として考えております。また、河川関連事業の円滑な推進に寄与するためにも、河床整正等による残土は今後とも発生が考えられます。このようなものにも対応できるよう、段階施工が可能な計画にしたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、私からは大規模火災についてと防犯カメラの設置について、２点お答えを申し上げます。
　まず、密集地における大規模火災発生時の対応についてでございますが、大洲地区広域消防事務組合や消防団での総力を挙げた対応に加え、不足する場合は近隣消防の相互応援協定による応援や、防災ヘリによる支援、災害救助法による救助等により消火活動や救助活動に当たることになります。住宅密集地における消火活動の問題点といたしましては、現場における消火栓などの消防水利や車道の幅員等の道路事情などにより、大型消防車両による集中的な消火活動が難しい点が上げられます。そうしたことから、何よりも大切なことは出火防止と初期消火対策であろうかと思います。市民の皆様一人一人が予防、防火意識を持ち、火災で大切な命や財産を失うことのないよう予防消防に努めることでございます。特に、木造住宅密集地区においては、こうした意識づけを行い、火災を起こさないように努め、また実践的な防災訓練も必要であると考えております。現在、大洲市では、住宅用火災警報器の設置率が59％にとどまっており、住宅用火災報知機の普及になお一層取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、西予市が延焼家屋の撤去費用を負担したことについてでございますが、火災当日は乾燥注意報が発令されていたこと、また西予市内で最大瞬間風速15メーターを超える強風を観測していたことなどから、今回の火災が自然災害に当たると位置づけ、さらに被災者生活再建支援制度の適用となる10世帯に近い９世帯が被災されたことなどを総合的に西予市として御判断されたものと考えております。議員御指摘のとおり、被災した方にとりまして、火災により財産を失い、またその後撤去費用がかかるということになりますと、かなりの負担増となります。しかしながら、現在のところ私有財産に公費を投じる施策につきましては、災害救助法や被災者生活再建支援法において適用基準が定められておりまして、適用にならない場合は個人負担が原則でございます。
　大洲市では、大洲市り災見舞金等交付規程を設け、全焼、半焼などの被災状況に応じ、お見舞金の支給を行っておりますが、一般的に火災については自助努力による回復が原則でございますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
　次に、防犯カメラの設置についてお答えをいたします。
　現在、市内公共施設における防犯カメラの設置状況でございますが、大洲地区防犯協会等において、過去に犯罪被害の起きた場所や小学校、駐在所等に16台を設置しており、今年度新たに市庁舎立体駐車場に１台を設置するところでございます。また、３月補正予算におきまして、国の平成28年度第２次補正予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に基づき、高齢者施設等の防犯対策を強化するため、要望のありました市内の高齢者福祉施設４カ所に計13台を設置することとなっております。全国的に見ますと、防犯カメラにより犯人が特定されたというニュース報道もよく目にするようになりました。市民の多くの方が、防犯カメラの設置が犯罪の抑止に有効であるという意識を持つようになり、警察のほうでも犯罪被害の未然防止や犯罪捜査等に対して一定の効果があるものと考えておられます。
　議員御指摘のように、例えば認知症の方の徘回による捜索活動におきましても有用な捜索手段の一つになるということも考えられます。また、その一方で、個人のプライバシーについての調整も重要な課題となってまいります。実際の設置に当たっては、防犯カメラの必要性や適法性、またその効果、そしてプライバシー保護の重要性など十分に検討する必要があろうと考えております。こうしたことから、今後は十分な協議、検討の上、大洲警察署、大洲地区防犯協会等と連携し、犯罪未然防止の抑止効果が見込まれるような必要性の高い箇所については設置をしていきたいと考えております。適正な防犯カメラの設置運用が図られ、犯罪のない安心して暮らせる住みよい大洲市となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　議員御質問のうち、市民生活の向上の共同受信施設についてお答えをさせていただきます。
　本市におけるテレビ共聴施設につきましては、地上デジタル放送への移行対策を解消いたしました平成20年時点の調査では、ＮＨＫが管理をしているＮＨＫ共聴施設が37施設、地域が管理をしております自主共聴施設が56施設、合わせて93施設が確認をされておりました。その後、地上デジタル放送を受信するため、ＮＨＫ共聴施設につきましてはＮＨＫが、また自主共聴施設や新たに受信施設が必要な地区については、国、県、市、ＮＨＫなどの補助により、各共聴組合が移行、対策を進められてきたところでございます。特に、地上デジタル放送の開始に伴い新たにテレビ難視地区になる方々に対しましては、地元説明会を開催し、補助制度を活用した共同受信施設の設置をお願いしますとともに、維持管理や更新に必要な経費を試算し、積み立てや保険への加入についてもお願いをしてまいりました。
　議員御指摘のケーブルの断線につきましては、台風や暴風を原因とする枯れ木の倒木による断線、またイノシシがケーブルを掘り返したり、かんだりといった断線の場合には、基本的にはテレビ共同受信施設の動産総合保険に加入をしておれば、保険で対応できるということを確認しておりますので、その際には御利用いただきたいと存じます。
　施設の老朽化に伴う対策への支援につきましては、議員御案内のとおり、当時の説明会の際にも施設の維持管理や更新についても地元での対応をお願いしているところでございまして、また現時点では老朽化対策としての国、県の財政的な支援はございません。しかしながら、御指摘のように、今後世帯数の減少や高齢化などにより世帯当たりの負担が大きくなることが危惧されますので、市といたしましても、中山間地域対策の一環として、施設の老朽化の現状についての実態把握に努めながら、どういった支援が可能なのか検討してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　新山議員さん御質問の市民生活の向上についてのうち、不法投棄の対策についてお答えをいたします。
　不法投棄につきましてはなかなか後を絶たず、大洲市としましてもその対応に苦慮をしているところでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、土地や建物の所有者、管理者がその土地などを清潔に保つことになっておりますが、市では、回収しても繰り返し不法投棄される土地につきましては、不法投棄防止看板を設置するなどの対応を行っているところでございます。また、愛媛県八幡浜支局管内の事業者、警察署、行政の代表などで構成する不法投棄防止対策推進協議会では、不法投棄防止のための監視や意識啓発活動を行っております。また、この協議会では、毎年各市町の不法投棄場所における廃棄物の撤去活動も行っておりますので、御連絡をいただければ撤去について協議会に諮ってみたいと考えております。
　今後も、不法投棄防止対策推進協議会とも連携しながら、不法投棄を未然に防ぐための監視パトロールの強化や啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えております。なお、不法投棄の防止には、市民の皆様の御理解と御協力が必要でございます。市民の皆様にさらなる御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　私のほうからは、新山議員さん御質問のうちバイオマス発電についてお答えをしてまいりたいと思います。
　御質問のバイオマス発電につきましては、一般的にはバイオガス発電と呼ばれる部類のものかと考えております。家畜のふん尿や食品廃棄物などの有機ごみを発酵させまして、可燃性のメタンガスを取り出し、これを燃焼させて発生する熱を利用し、蒸気タービンを回して発電するという仕組みだろうと思います。大洲市におきましては、平成24年３月に大洲市バイオマス活用推進計画を策定いたしまして、市内で発生するバイオマスの現状を踏まえ、その利活用の可能性について調査、検討を行ってきたところでございます。議員御質問のバイオガス発電の可能性という点についてでございますけれども、現在市内で発生する家畜の排せつ物や下水汚泥などは、田畑へのすき込みや堆肥化処理を行いまして、ほぼ100％、これの活用を行っているところでございます。したがいまして、バイオガス発電に取り組もうとする場合には、今現在そういう状況でございますので、現在活用している機関との調整が必要になりますし、バイオマスの利用可能量によりましては発電規模が制限され、採算性が見込めない場合も考えられます。安定した供給や将来にわたる資源の発生量なども勘案しながら、事業化の可能性を検討する必要があろうかと考えております。
　バイオガス発電につきましては、おっしゃいますように太陽光発電や風力発電などとは異なりまして、安定的に発電が可能であるなどのメリットはございますけれども、現在行われている、これはバイオマス全般としての発電の多くでございますが、固定価格買取制度による売電収入を目的とした事業展開でございまして、これだけでは期待できる地域経済等への波及効果が十分には得られないのではないかと考えております。また、家庭などから出される生ごみは、大洲市環境センターにおいて焼却処分を行っておりますけれども、これを利用しようとしますと、現在の分別収集システム、これを大幅に改変する必要がございまして、収集コストの増加や市民の皆様に混乱を招くことにもなりかねません。慎重に検討する必要があろうと考えております。
　次に、バイオマス発電企業への支援措置につきましてですが、現在幾つかの企業から長浜晴海、拓海工業団地等への立地についての問い合わせをいただいております。港湾、工業用水道のそういった必要なインフラ情報を提供しますとともに、企業立地促進奨励金などの奨励制度について説明を行っているところでございます。なお、一定以上の規模の立地でございますれば、大洲市企業立地促進制度に基づき、支援などが可能であろうと考えております。
　今後、大洲市といたしましては、大洲市バイオマス活用推進計画の中間評価を平成29年度に実施することといたしておりますので、これまでの５年間の取り組み評価とあわせまして、今後のバイオマス活用の可能性につきましても、議員御提案のバイオガス発電に関する事項等も含めまして議論してまいりたいと考えております。特に、市内で発生する未利用材を活用するということは、林業、それから木材産業の活性化や循環型社会の形成、これを進める上では重要でございまして、小規模な発電施設や多目的な熱利用が可能な施設などの検証を行いながら、市内に新たな産業や雇用が生まれ、地域の活性につながるような事業の検討を行ってまいりたいと考えております。市民並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○上田信幸建設部長　議長
○福積章男議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、議員御質問のうち、私から道路問題についてとライフラインの耐震化等についてお答えいたします。
　まず、道路問題についてお答えいたします。
　当市の市道は現在1,907路線、総延長にして1,735キロメートルと非常に長い距離を有しておるため、維持管理に毎年苦慮しているのが現状でございます。大洲市が管理する市道等の維持管理につきましては、平成27年度より建設作業機械をリースして、小規模土砂の撤去及び道路側溝の清掃等が市の作業員でも実施できるよう改善を図っております。議員御指摘のとおり、イノシシによると見られる水路の閉塞や土砂の崩落は近年大洲市全域において増加傾向にあります。このような土砂の撤去や整備等について地元より御要望を受け、車両等の通行に支障がある場合を優先し、順次計画を立てて作業を実施しておりますが、道路側溝の清掃等につきましては、全ての地域の御要望にお応えすることができない状況にございます。大洲市といたしましては、地元の方々にも御協力をいただきながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　今後におきましても、限られた予算、人員でありますが、歩行者及び車両通行の安全・安心のため、市民の御要望に応えられるよう適切な市道の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
　次に、ライフラインの耐震化等についてお答えいたします。
　上水道の長浜事業は、愛媛県で２番目の大正13年に認可を受け、大洲事業は昭和31年に認可を受けて事業開始しており、その後拡張事業を行いながら、水道施設の普及、整備に取り組んできております。議員お尋ねの上水道施設の耐震状況についてでございますが、平成27年度末の基幹管路の耐震化率は10.9％で、良質地盤に布設されている耐震性を有するとされる管延長を加えた耐震適合率は30.8％となっております。また、配水池の耐震化率は77.3％になっております。大洲、長浜事業のいずれも、創設以降経年劣化により施設及び水道管が老朽化し、耐震化も進んでいないのが実情であります。近い将来起こると予想されております南海トラフ巨大地震に備えるためにも、水道施設の耐震化は強く求められておりますので、今後見直し予定の水道事業基本計画等において検討してまいりたいと考えております。
　しかし、耐震化には膨大な費用が必要となることから、当面は健全な経営を確保しながら、石綿セメント管や老朽管の更新事業に合わせて耐震化を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　次に、給水工事の負担軽減についてでございますが、給水申し込みの箇所によっては、道路管理者との道路使用許可の内容等により施工条件が異なってくるために、新設する給水管引き込み工事費用に違いが出てくるものと思われます。また、使用しなくなった古い給水管につきましては、漏水等の原因となり、今後の維持管理に支障を来すおそれがあるため撤去していただくこととしております。これにつきましては、上水道使用条例等により統一を図り、御協力をお願いしているのが現状でございますので、御理解をお願いいたします。
　最後に、追加配水管施工の負担軽減の検討状況についてでございますが、昨年８月県内の上水道設置の17市町にアンケート調査を実施しております。その結果、６市町が負担軽減の制度を定められており、個人負担の基準は各市町でさまざまでありますが、50％程度の負担とされている事例が多いようであります。それらを参考に検討した結果、大洲市では自己の生活に供するための専用住宅に給水を受けようとする場合は、配水管の材料及び設置手間など、管の直接布設工事を市が施工し、その他の工事を申請者が施工していただくこととして、負担軽減を図りたいと考えております。個人負担の割合といたしましては、現場条件や施工延長により変わってまいりますが、おおよそ50％程度となると考えております。なお、改正した制度は平成29年度から適用することとしておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○河野悟久観光まちづくり課長　議長
○福積章男議長　河野観光まちづくり課長
〔河野悟久観光まちづくり課長　登壇〕
○河野悟久観光まちづくり課長　新山議員御質問のうち、うかい事業についてお答えいたします。
　大洲市の観光うかい事業につきましては、昭和32年にスタートし、ことしで60年を迎えることになりました。この間多くの市民や観光客の皆様に愛され、最盛期には年間約２万8,000人の方がうかいを楽しまれました。現在では、年間6,000人程度の乗船となっておりますが、うかい観光の課題解決に向けて組織されましたうかい等運営委員会を毎月開催し、昼うかいや宿泊セットなど新たな取り組みによる経営改善に努めた結果、一昨年、昨年と微増ではありますが乗船客数が回復してきているところでございます。さらに、ことしは周年事業といたしまして、全国鵜飼サミットを大洲市で開催するとともに、新しい屋形船を建造し、プレミアム感の高いうかいにもチャレンジしようとしているところでございます。
　議員御質問の屋形船に対する支援でございますが、現在登録されている屋形船は24隻で、観光協会、うかい登録店等が所有しており、管理につきましてもそれぞれ所有者でお願いしているところでございます。屋形船を管理していくためには、修繕等の経費が必要になるほか、御質問にもありましたように、台風時など鹿野川ダムが放流された際は、その都度係留し直す必要があり、大変な労力が強いられているものと思っております。市といたしましては、維持管理に必要な経費を支援するため、うかい屋形船等補修事業補助金を今年度から制度化いたしました。この制度によりまして、簡易な修繕や塗りかえといった費用負担が少しでも軽減できるものと考えており、既に11件の活用をいただいているところでございます。修繕以外の係留等の管理につきましては、全国の事例を見ましても所有者で行われているところがほとんどのようでございます。大洲市におきましても、所有者で管理されているところや委託されているところなど、さまざまな対応がとられているようでございますので、今後も直接の管理は所有者にお願いいたしまして、市は側面的な支援を行う中で、うかい観光事業を盛り上げてまいりたいと考えております。
　60周年を迎える大洲の観光うかいは、大洲になくてはならない夏の観光の主役であります。うかい等運営委員会を中心に、うかい観光客の増加に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○５番新山勝久議員　議長
○福積章男議長　新山勝久議員
○５番新山勝久議員　どうも答弁ありがとうございました。
　これは御答弁の必要はございませんが、本当に住みよい大洲市政になりますことを理事者の方に御理解いただきまして、私の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
○福積章男議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　それでは、まず初めに夢と希望を与えてくれました帝京第五高等学校の野球部の皆さんに、新谷に住む一人としてエールを送りたいと思います。壮行会でも、多くの大人たちに囲まれまして緊張した37名の野球部の彼らはとてもかわいい高校生に映りましたが、この子たちがあの甲子園への難関の切符を勝ち取ったのかと思うと、何とも頼もしくも見えてまいりました。どうか全力で戦い抜いて、たくさん校歌を聞かせていただきたいと思います。本当におめでとうございました。そして、谷本校長先生がおっしゃいましたチーム大洲でとの言葉どおり、大洲市民が一つになっての応援をどうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、移住・定住の促進に係る支援事業についてをお伺いいたします。その中で、住まいの確保、空き家の活用についてをお伺いします。
　人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少で全国の空き家は820万戸を数えております。大洲でも、増加する空き家を活用し、今年度の新規事業で約１億円の予算が計上されております。大洲市の予算を知っていただき、市、県内外からの移住がふえることを願うところであります。
　そこでまず、大洲市内の空き家数はどれくらいあるのか、把握されているのかお聞かせください。その中で空き家バンクへの登録については何件くらい登録があったかお伺いいたします。また、売りたい、買いたい、貸したい、借りたいと、これまでにあった聞き合わせの件数はどのくらいあったのかお伺いをいたします。また、その周知の方法といたしまして、ホームページや広報はもちろん大きな情報源ではありますが、積極的に進めるにはそれだけでは情報が広まらないと思います。市内外はもちろん、県外に向けてのセールスは重要であると思います。新たな経済循環を生み、市全体の魅力の向上につながるよう、どのようにして大洲のよさを訴え、大洲に魅力を感じていただくのか、どのように取り組まれるのかをお伺いさせてください。
　次に、第３子以降子ども医療費無料化については、午前中宮本議員さんの質問とも重なるところもありますが、改めて質問をさせていただきます。
　子育て環境の充実として、第３子以降子ども医療費を、通院も中学卒業まで無料化とすることが新事業にあります。これまで推進してきた子ども医療費の無料化がこのような形で実現するとは考えてもみませんでした。12月議会の委員会でも、第３子以降からの無料化はあり得ないと訴えています。大洲の子供たち全てを対象としない医療費の無料化は、大きな不公平感を感じます。私の周りでも４人目、５人目が生まれるというお話はよく聞きます。もちろん、３人、４人と子供がいる子育て世帯にとっては、この第３子以降医療費無料化は大変助かる施策であると思います。
　しかし、これは子供をたくさん産んだから、言葉は悪いですが得だとしか捉えられず、真に子育ての支援につながるとは思えません。また、移住・定住施策として最も効果があるのは子育て支援であると言われております。特に、保育園の整備、保育料軽減、医療費支援、出産祝い金などで、子供を産み育てやすい環境を支援してこそ、大洲市に住んでよかった、大洲に住んでみようとの思いになるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。特に、子育て世帯の移住・定住を進めるなら、全ての子供の医療費無料化は移住・定住の大きな決め手になると考えます。
　そこでお聞きしますが、この第３子以降医療費無料化事業は、大洲の子供たちの全てが対象の医療費が無料化になる第一歩と捉えていいのでしょうか、お聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、移住・定住の促進に係ります支援事業についてお答えをさせていただきます。
　まず、全体の空き家数についてのお尋ねでございましたけれども、現在空き家の調査を行っておりまして、今集計の途中でございますので、その数についてはきょうは申し上げられませんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、空き家バンク制度についてでございますが、昨年12月から広報「大洲」や公式ホームページにおいて空き家バンク制度を紹介いたしますとともに、空き家バンクに登録する物件の募集を行ってございますけれども、その中で空き家を売りたい、貸したいという方による調査や登録の申込件数は45件となっております。その中で、できれば売却したいという方が大部分のようでございます。また、空き家を買いたい、借りたいという方の問い合わせは20件程度ございまして、そのうち約半数は、空き家バンク制度をホームページに掲載する際に、メールにより連絡が欲しいという方でございました。
　次に、県外を含めた情報発信や周知方法でございますが、本年４月より、大洲市公式ホームページ内に新たに移住・定住サブサイトを制作し、本市の豊かな自然や子育てしやすい居住環境などさまざまな魅力についてわかりやすく情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。桝田議員御指摘の県外に向けたセールスでございますが、このことについては、愛媛県や周辺市町との連携を図りながら、東京で開催される移住フェアに参加をして、本市の魅力をＰＲしてまいりますとともに、首都圏における大洲ええモンセレクションなどの物産フェアにおいても、特産品の宣伝とあわせて移住・定住の促進につながるような情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　今議会において、空き家の利活用促進を初めとした住まいを確保するための施策や奨学金の返還補助、家賃補助など若者の地元回帰を促進するための施策、そして子育て支援の充実、子育て世帯の負担軽減に向けた施策など必要な経費を計上しているところでございます。このような制度の充実とあわせまして、わかりやすい情報発信やワンストップ相談体制の確立によりまして、大洲に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける方に寄り添い、後押しができるよう施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、第３子以降の子ども医療費無料化についてでございますが、本市の子ども医療費助成制度につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減し、乳幼児の保健と福祉の増進を図る観点から、現在では対象年齢や入院、通院への助成内容の拡充を図り、就学前までの入院、通院と中学校卒業までの入院を助成対象として支援をしてまいっております。県内の自治体においても、中学校卒業までの助成制度の拡充が進んでいる状況の中で、子ども医療費の無料化は子育て世帯の切実な願いであることは理解してございますが、本来自治体間で格差をつけるものではなく、どこに住んでいても同じ条件で必要な子育て環境が保障されることが望ましい形であると考えております。子育て支援の観点から総合的に勘案しますと、子ども医療費助成制度の拡充は重要な政策の一つでございまして、子育てを取り巻く環境において、就学前及び小学校児童等は医療機関での受診機会も多く、保護者の負担がふえることについても一定の理解をするところでございます。
　このような状況を踏まえ、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、子育て支援施策の充実や結婚、妊娠、出産、子育てなどへの切れ目のない支援が大変重要な柱の一つであるというふうに位置づけをしておりまして、少子化対策として既に実施をしております保育所、幼稚園保育料の第３子以降の無料化の支援措置と同様の取り扱いということで、３人以上のお子さんを養育されている世帯の第３子以降の小・中学生の医療費について、保険診療における自己負担分を大洲市が負担するということで無料化するよう、持続可能な制度拡充を行うものでございます。
　全ての小学生、中学生の医療費の無料化についてでございますが、午前中清水市長より御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、市の財政負担の問題や他の子育て支援制度との調整も含めまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略における子育て支援施策の事業化の中で総合的に検討を進めていきたいというふうに考えております。また、南予圏域の他市の状況についても注視をしながら、住民間の不公平感といったことにも配慮した対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
　今後におきましても、安心きらめくまちづくりのもと、次世代を担う子供たちの健やかな成長と発達のため、子育て支援の充実に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　答弁ありがとうございました。
　そしたら、把握や登録はまだということでよろしいんでしょうか。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
○小島健市副市長　済いません。空き家の実態調査の結果についてはちょっときょう御報告申し上げる数字を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございます。
　今後も、また聞き合わせ等の数、またこれから登録がふえてくるのではないかと考えておりますが、ぜひ積極的なセールスをしていただきたいなと思っております。
　この空き家の活用につきまして、国は2017年度に、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティーネットを創設すると聞いております。この制度は、今国会での制定後に県に登録するということになっておるようですが、大洲市におきましても、これまで高齢者や障がい者、また低所得世帯の方たちの住居獲得については、市営住宅は希望がいっぱいでなかなか困難であることなどは御承知のところでありますが、空き家の活用ができるのであれば、定住・移住の観点からだけでなく、住宅の確保が難しい高齢者また障がい者、生活困窮者への住宅支援としての活用もできるように取り組んでいただきたいなと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
○小島健市副市長　空き家の施策につきましては、移住・定住に関します空き家の利活用等については、今定住支援センターを設置しておりまして、総合的に取りまとめをしているところでございまして、その中の総合戦略の施策として平成29年度から取り組む空き家の利活用も含めた移住・定住策については、15事業の中でお示しをしておるところでございますが、そのほかの全体的な空き家の利活用等につきましては、また空き家の調査を今進めておりまして、それの実態を踏まえましてまた検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございます。
　先ほど言いました国もそういう生活困窮者のための制度を新たに創設したということですので、ぜひ大洲市でも取り組んでいただきたいと思っております。低所得の方や独居の高齢者、また障がい者の方がずっと住んでいたいまち大洲と思えるような支援にも取り組んでいただきたいと思っております。
　言うまでもなく、大洲は多くのすばらしい文化財、また地域資源があります。今、民間の力を都市再生に生かして、遊休不動産を活用したまちづくり、リノベーションを学ぶ講座もあるように聞いております。地元現地調査から、企画立案、発表などを実習し、まちづくりに意欲のある人材を育成するというものです。またそして、地域に新たな経済循環を生むことができると聞いております。上手に空き家の活用をしていただき、移住・定住につなげていただきたいと思います。
　それでは、３子以降の子ども医療費無料化についての再質問をさせていただきます。
　確認させていただきますが、歯科医療費についても同様に扱ってよろしいのでしょうか、お聞かせください。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
○小島健市副市長　お答えします。
　今回の無料化の措置につきましては、医科、歯科、調剤に係る全てについて無料にするということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　第３子以降が対象ということで理解をいたします。
　それでは、心臓病などの内部疾患を持つ子供、また難病を持つ子供も、これも症状が出て認められるまでは数年かかるということも聞いております。その子供たちの医療については３人目、４人目とかではなく、その子自身の病気であり、治療には高額の医療費もかかると聞きます。その子たちへの支援はどのように捉えたらよろしいでしょうか、お聞かせください。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
○小島健市副市長　それでは、心臓等に難病を持ちます子供たちへの支援についてお答えをさせていただきます。
　心臓や難病等を持つ子供たちへの支援につきましては、愛媛県のほうでは小児慢性特定疾病の医療費助成制度や難病の医療費助成制度がございまして、これに認定をされますと患者負担割合が軽減をされたり、自己負担の上限月額が設定されるなどの支援が行われている状況でございます。また、重度心身障がい者医療費助成制度との併用も認められておりまして、さらに保険制度として高額療養費制度、税制における医療費控除もございます。本市といたしましては、現行制度では該当にならない場合や助成が十分でない場合もあるかと思いますけれども、これらの制度について有効に御活用いただきますように御理解を賜りたいと存じます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　特に、心臓病なんかは就学前までは無料でありますが、障がい者の手帳をもらわないと、やっぱり先ほど言っていただいた助成はなかなか受けにくい部分もあるようでございます。心臓病ですのでそういう手帳をいただかれる方が大半だと思うんですけれど、また難病に関しても、先ほど言いましたように、症状が出てその難病だと認められるまでに日にちがかかる、何年もかかるということもあるようですので、またそのあたりは相談を受けていただきまして、対応していただきたいなと考えております。
　そして、質問の中でも言わせていただきましたが、定住・移住対策として最も効果があるのは子育て支援であると。これは京都大学の柴田准教授によりますと、政府のどの政策がその国をどう変えるかという分析がありまして、その中で先進国の傾向として子育て支援による経済効果が高かったと指摘をしております。市長の思いは大変よくわかりますが、また市もここまで頑張っていただいたことは評価をいたしますが、今後子ども医療費の無料化、私は今も受益者負担があっていいのではないかと思っておりますが、ぜひ全ての子供を対象に医療費制度が進むことを期待させていただいて、次の質問に移ります。
　次に、防災意識の向上についてお伺いいたします。その中で、女性の視点を生かした防災の取り組みについてお伺いいたします。
　防災を考えるとき、やはり３月11日、あの東日本大震災は忘れられません。あれから６年がたとうとしております。自主避難先で、本来なら温かく受け入れられるべき子供たちが心ない言葉によって傷つけられ、いじめに遭っているという報道に心からやりきれない思いを抱いたのは私だけではないと思います。体操金メダリストの内村航平選手が、復興応援大使として活躍をされております。私たちが震災を忘れないことが震災の風化を防ぎます。今後、被災された方々の心の復興への厚い支援を心から願っております。
　さて、東日本大震災の発災後、内閣府は地震などの災害に備え、各自治体が整備する防災・復興計画に女性の視点を反映させるため、指針案をまとめております。公明党は、女性の視点を生かした防災対策を一貫して推進してまいりました。その政府の指針案の中に、女性を防災・復興の主体的な担い手と位置づけ、地方防災会議における女性委員の割合を高めることを訴え、今後の防災対策に女性の視点を反映させていくため、積極的な意見を発信していくように促しております。
　前にも提案をいたしましたが、その指針案の主な内容は、地方防災会議に女性を登用することや、全ての避難所に専用の空間をつくる、また運営役員の３割を女性に、そして粉ミルクなど備蓄品の確保、広域避難後の実態把握、要支援者への支援充実、そして女性の防災訓練参加を促進するということであります。大事な点は、基本的な考えとして平常時からの男女共同参画は防災・復興のかなめであり、主体的な担い手として女性を位置づける必要があると考えます。防災力の向上と復興加速には女性の力が不可欠との認識を政府が示したものであります。女性そして男女共同参画の視点からの防災・減災のまちづくりが必要であると感じております。
　そこで、女性のさらなる防災意識向上において、女性の防災会議を開催することを提案いたしますが、所見をお聞かせください。
　次に、防災センターの役割についてお伺いいたします。
　大洲市防災センターの条例によりますと、市民の自立、自助及び連帯の精神に基づく防災意識の高揚を図ることにより、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進するために、大洲市防災センターを設置する。また、実践的な知識及び訓練を体験することにより、防災意識の向上に努めなければならないと、その責務も記されております。その役割として、防災センターは、防災週間や火災予防週間などにイベントなどを開催し、災害を身近に感じ取り、災害に対する行動をシミュレーションシステムで楽しく体験しながら学習できるような拠点、また地域の防災訓練などに参加できなかった市民も家族そろって訪れることができ、それぞれ自助への取り組みを学び、防災意識の向上につながることが期待できると考えております。
　大洲市にも立派な防災センターがあります。これまでに行われた行事や利用状況、業務の実績などをお聞かせください。また、今後どのように市民の安全・安心のために活用されていくのかお伺いをいたします。
　次に、災害弱者の防災の手引についてをお伺いいたします。
　災害が発生した場合、その被害を最小限に食いとめるためには、情報をできるだけ早く正確に把握し、かつ安全な場所へ速やかに退避することが必要であります。災害弱者と言われる人たちの避難誘導や安否確認の実施、さらには災害弱者が避難生活を送る上での的確な対応などの支援体制が求められております。17年度予算に、安全・安心な暮らしの確保推進事業として、避難所における訓練、また女性消防団や婦人防火クラブ対象で、避難所では必要となる手話研修などが行われることが盛り込まれておりました。大変大事なことだと思っております。また、障がい者担当課のカウンターに、県がつくりましたヘルプカードもあります。このヘルプカードは、外出先はもちろん、緊急時に必要な支援を求めるためのカードでありますが、災害時にも大変活躍するカードであります。自分が配慮してほしいことが書かれ、意思を伝えることができるので、常に携帯しておくよう心がけてほしいと思っております。
　現在、危機管理課におきまして、災害時要支援者情報がまとめられているところではありますが、災害時には支援が必要な災害弱者に向けたハンドブックがあれば心強いと思われます。視覚障がい者には音声コードつきのものが必要になりますが、日ごろからの災害に対する備え、備蓄など自分でできること、また災害後は地域の支援を受けるにはどのようにすればいいかなど事前に知っておくべきであることから、災害弱者へのハンドブックは早急に必要と考えておりますが、お考えをお聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの桝田議員さん御質問の防災意識の向上についてお答えを申し上げます。
　まず、本市の女性の視点を生かした防災の取り組みにつきましては、平成24年に消防団女性分団を整備し、現在30名が団員として活動をしていただいており、自主防災組織等の訓練において、救急、救命の指導などを行っております。また、地域防災力の向上を目的として、平成26年度から女性防災士の養成にも積極的に取り組む中で、女性に限って申し上げますと、３年間で30人が資格を取得し、それまでの取得者と合わせて合計50人となり、率にして21％が女性防災士となっております。大規模災害発生後の迅速かつ円滑な避難所運営や復興対策につきましては、女性の役割は重要なものと考えており、女性が地域の防災訓練に積極的に参加していただき、地域の防災リーダーとして活躍していただくために、今後におきましても防災士の資格取得にチャレンジしていただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、女性防災会議の開催につきましては、女性特有の視点から防災活動に取り組んでいただけることから、意義は大きいものがあると考えております。市といたしましては、現在男女共同参画社会づくり推進事業として開催しておりますおおず女性塾や女性団体連絡協議会と合同で開催しております男女共同参画社会づくりセミナーなど、定着した事業に合わせて、防災をテーマにした講座やセミナーを開催するなど、男女共同参画と防災活動が連携した取り組みを図ってまいりたいと考えております。
　次に、防災センターの利用状況についてでありますが、１年間における利用者数は約2,000人となっております。利用内容は、国土交通省が実施する水防工法訓練や講習会、愛媛県と市町が合同で開催する防災訓練、消防署が開催する救命救急講習など専門的な訓練や講習のほか、市内の自主防災組織の防災講習会、小学校の課外授業での学習や他市の自主防災組織などの視察の利用となっております。また、先月１日から愛媛県が運航を始めたドクターヘリの運航訓練も、防災センターを活用して大洲地区広域消防事務組合と共同で実施したところでございます。平成27年度からは、施設の管理を外部委託としておりましたものを嘱託職員の配置として、来所をされた方への説明ができる体制としておりますが、今後はまた施設独自での取り組みも進めてまいりたいと考えております。
　次に、災害弱者への対応につきましては、現在災害弱者と言われる災害時避難行動要支援者の名簿情報の提供に向けて、民生委員、自主防災組織、自治会などへの説明と同様に、障がい者の団体や障がい者を支援する事業所、介護保険事業所などに制度の説明を行っております。その説明会の中で、避難所での避難生活における不安や緊急時に支援を求めやすい体制の整備など、さまざまな御意見を伺っております。必要な支援につきましてもさまざまな形がありますことから、順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　終わりのない防災対策の取り組みにつきましては、市民の防災意識の向上を継続的に図っていくことが重要であり、啓発物資の作成、配布、地域での防災訓練や講習会を計画的に実施するなど、さまざまな方法により推進していきたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　答弁ありがとうございました。
　先日、公明党女性局は、東京都内ですが女性の視点を生かした防災対策のフォーラムを開催しております。そこでは、「命をつなぐお片づけと備蓄」と題して講演があって、女性の視点で防災対策に取り組む必要性などが話されておりました。パネル展示では、命を守る防災備蓄として分散備蓄を学んだり、さらには災害時に家族が必要な食料などを１週間分、１日ごとに備蓄するというローリングストック法などが紹介されております。このフォーラムに小池百合子都知事も駆けつけていらっしゃいまして、公明党女性局が提案をいたしました女性の視点に立った防災ブックの作成を決められたそうであります。そして、まだ日本では製造されていない液体ミルクについても、一緒にまた声を上げていこうというふうに話されたそうであります。お隣の八幡浜市で行われた女性会議でございますけれども、その中でもこの液体ミルクはやはり必要だということでぜひ、日本ではまだ発売も製造もされておりませんので、子育て中のお母さんからはぜひとも早く推進していただきたいというような声も上がったそうであります。そういう子育て中だからこそ出てくる意見とかいろいろ、高齢だからこそ出てくる意見というのもありますので、ぜひ女性会議の開催を、主体的な担い手となる女性自身の防災意識向上のための女性会議の開催をこれからの課題であると感じておりますが、いかがでしょうか。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、女性会議の開催について答弁をさせていただきます。
　八幡浜市のほうで、女性防災士、女性消防団、また女性団体の連絡協議会などに呼びかけをされ、61名が参加されて八幡浜市の女性防災会議が開催されたと伺っております。内容につきましては、市の防災の取り組みや女性消防団、女性防災士がそれぞれの活動を報告され、それぞれの立場で意見交換を行われたようでございます。やはり、重要なのは女性としての、特に子育ての面もあります。さまざまなそういう、例えば避難所でどういうことが困るのか、実際それをフォローアップするためにどうするのか、また避難所に入った場合の、どうしてもつい立てというかプライバシーの確保だとか、さまざまなことが男性側がなかなか感じ取れないところがたくさんあるのではないかと思っております。
　そういうふうな中で、この女性防災会議というのも一つの方向であるとは思っておりますが、さまざまな、例えば男女共同参画社会づくり事業の中の防災講座、そういうふうな中で、女性でこういうふうなことが困るのだということを男性自身が知ってもらうということが非常に重要なのではないかなというふうに思います。ですから、多少言いにくいことがあるかもわからないのですが、できれば男女が同数程度入った中、子育てや女性としてのそういう避難所での過ごし方、こういうところに問題があるのだよということを十分説明していただき、そしてお互いに理解しながら、避難所の運営だとかそういうものを進めていければどうかなというふうに思っております。
　という考えでおりますので、当面は男女共同のさまざまな会議の中で、そういう防災意識、特に男性からではわからないような女性の持たれているいろいろな困ったこと、そういうことをみんなが知り、支え合う、こういうことをできるだけ進めていければなというふうに考えておるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　答弁ありがとうございます。
　まさしく、市長さんが言ってくださったとおり女性の視点が求められるんでありますが、男性にそれを知っていただくという、理解していただくというのも大事だと考えておりますので、地域での防災会議には、必ず女性、男性、地域ではおりますので、ぜひ地域での防災会議も活発に行っていただきたいなと考えております。
　昨日の消防団出初め式を拝見させていただきまして、女性消防団の、30名いらっしゃるということでしたが、頼もしさに今後さらなる活躍を大いに期待をしたところでございます。これからの防災・減災に女性の声を、そして女性会議の開催がまたぜひ行われることを要望させていただきまして、次の再質問に入らせていただきます。
　もう１点目の再質問なんですけれども、災害弱者の防災の手引について再質問をさせていただきます。
　支援する側だけが情報を持つのでなく、障がい者自身もふだんからの備えや地域の方とのつながりの大切さを自覚するためにもガイドブックが必要であると考えます。また、どういった情報が必要なのか心得ておくこと、また不安に思うことも聞いて作成していただきたい。災害弱者の方に優しい大洲としての取り組みを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　災害弱者への対応というのが非常に重要な問題だろうというふうに考えております。こういうふうな内容につきましては、一歩ずつ前向きに進んでいかなければいけない、そういうふうな中で、今年度は避難行動要支援者の名簿情報を提供できる仕組みをつくらせていただきました。また、それを地域で活用していただく中で、障がいをお持ちの方と地域の支援者の間でどういう情報交換が可能なのか、さまざまなことをコミュニケーションを図りながら、地域独自といいますか、自分たちが考えた災害支援の方法をつくるということが重要であろうと思っております。
　そういうふうなものを積み重ねる中で、必要な内容等を整備し、ガイドブックの作成等につなげていくことができればというふうに考えております。例えば、視覚障がいがある方が点字でいいのか、逆に点字だとほかの方が見られないだとか、どちらかというと音声がいいのではないかとか、じゃあそういう避難所でどういうふうに実際それができるのかということも非常に重要だろうと思っております。そういう災害時というのは異常事態であります。その中で、できるだけそういう要支援者、災害弱者の方が負担にならないような、またそれをサポートする方もできるだけ負担にならないような仕組みを考えていく、そのためにはお互いのコミュニケーションというのが非常に重要なのではないかなということを思っております。今回の名簿情報の提供を契機に、そういう方々とのコミュニケーションを進めながら、災害時どうすれば支援できるのか、そういうことをきっちりと意見を交換することによって、通常時の支援にもつながってくるんではないかなというふうに考えております。
　防災時の対応、それから通常時の対応を含めまして、そういう障がい等をお持ちの方、災害弱者の皆さん、そういう方々がふだんから安心して生活できるような、そして災害のときも安心してそういう避難所で生活が送れるような、そういうまちづくりを目指して一歩ずつ進んでいければなというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　御答弁ありがとうございます。
　まず、今言っていただきました当事者の立場に立って考えていただきたいということで、地区の防災訓練にも参加されている方、障がい者であっても参加されている方もいらっしゃると思うんですが、その方は準備も心構えもできているし、誰が手助けしてくれるかということもわかっていらっしゃるので、そんなに不安はないかもしれないんですけれども、なかなかそれに参加できない方の不安というのははかり知れないなと考えております。
　災害時要支援者情報を今市でまとめていただいてますので、まずそれを参考に地区ではその取り組みを推進していっていただきたいとは考えておりますが、ブックというようなものでなくても、手引きとなるような何かを地域におろしていただくということで避難のときの手助けになるんじゃないかなと、訓練になるんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
　最後に、福祉施策の充実について、まず市民の健康づくりについてお伺いをいたします。
　毎年増加する国保における医療費は国においても同様、国民の健康への意識改革が必要であります。とはいえ、１人当たり39万5,000円の医療費はやはり多過ぎると考えます。そのふえ続ける医療費や介護費を抑えるには、自立して日常生活ができる健康寿命を延ばすことだと考えております。高齢者だけでなく、若い世代の人たちの誰もが健康への関心を持っております。時間を見つけてはウオーキングやスイミング、サイクリング、ヨガ、健康体操など健康維持に取り組む人などがふえております。
　そこで、20歳からの市民において、特定健診やがん検診の受診、また献血、健康教室、それから健康づくりイベントなどへの参加にそれぞれポイントを付与し、たまったポイントを図書カード、また市内温泉入浴券、またがん検診の自己負担にかえることができる、健康づくりを意識しながら楽しくポイントをためる健康への意識づけとして、この健康ポイント制の導入についてお聞きしたいと思います。
　そして２つ目に、産後鬱の支援についてお伺いいたします。
　大洲市では、積極的に産後の妊婦への訪問ケアを行ってくださっていることは伺っております。大洲版ネウボラとも言える取り組みに見逃しなどはないものと安心しております。このような産後ケア事業に取り組む市町村を対象に、国は17年度から産婦の鬱予防や早期発見のため健診費用への助成を始めるとしております。出産後間もない産婦が２週間や１カ月後に行う健診費用を助成する事業の創設を設けております。市はこの取り組みをどのように取り扱うおつもりか、お聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　桝田議員さん御質問のうち、初めに市民の健康づくりについてお答えをいたします。
　御提案をいただきました健康ポイント制の導入でございますが、桝田議員さん御指摘のとおり、健康への意識づけとして有効な手段の一つと考えております。国においても、健康ポイント制を後押しすることで医療費削減効果についての実証実験が進められ、今後検証されることとなっております。ただ、健康ポイント制を実施するに当たっては多額の財政負担が必要となることから、現段階では導入について考えておりません。今後、国の取り組みの動向に注視していきたいと考えております。
　なお、大洲市では、自分の健康は自分で守るという意識づけを行うため、ホームページや広報紙、保健センターだよりなどあらゆる方法で周知活動を行っているところであり、今後も引き続き健康に関する呼びかけを折に触れて行い、自分の健康は自分で守るという健康への意識づけを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、産後鬱への支援についてお答えをいたします。
　出産後、心や体の変化、さまざまな環境の変化などが原因で精神的不安定になり、産婦の10％から15％の方が産後鬱を発症すると言われております。大洲市では、母子健康手帳交付時に産後の鬱予防パンフレットを活用し、情報提供や必要に応じた医療機関の受診勧奨、養育支援事業の活用など、安心して子育てができるよう相談対応を行っております。また、近年要支援妊産婦の事例がふえていることから、関係機関との連携を図りながら、妊産婦支援の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　産婦健康診査の助成につきましては、産後ケア事業を実施する市町村に対し、産後鬱が発生しやすい時期である産後２週間や産後１カ月などの産後間もない時期における産婦健康診査２回分の助成を行おうとするものです。この補助事業を活用するためには、産後ケア事業の実施が前提となります。この産後ケア事業は、心身の不調、または育児不安があるリスクの高い産婦や乳児を対象に、宿泊やデイサービス、また利用者宅に赴き、個別のケアやサポートなどきめ細かい支援を行う事業で、医療機関などの連携体制整備が必要となるため、かなりハードルの高い事業と考えております。
　現在、愛媛県では産後ケア事業を実施している市町がないため、愛媛県と県内20市町及び愛媛県医師会など関係機関で組織しています母子保健健康診査事業連絡協議会の作業部会で、産後ケア事業を含む産婦健康診査事業について調査、検討を行っている段階ですので、大洲市としての取り組み方針についてはまだ固まっていないのが現状でございます。
　今後の国の動向を注視するとともに、産後鬱予防のため引き続き妊産婦の心の支援を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　御答弁ありがとうございました。
　市民の健康づくりについて再質問させていただきますが、確かに３月１日から実施しております宇和島市では、スマートフォンを使ってのポイント制を導入いたしております。多額の財源が必要だといたしましても、市民が健康を維持し、医療費の削減につながるのであれば、実施、取り組むべきじゃないかなと考えてはおります。ＩＣＴ活動は、時代の流れでもありますが、大洲市で取り組む健康都市推進の事業がたくさんある中で、例えば栄養改善や食育推進などの事業に参加、また骨髄バンクドナーに登録をされたなどの市民に対してポイントをあげ、対象項目は少なくていいんですけれども、市でつくったポイントカードで十分ではないかと考えております。
　大洲市では、自分の健康は自分で守ると。健康への意識づけに向けた周知活動を行っていると言われており、そこが大事だと考えておりますが、いかがでしょうか。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　桝田議員さん御指摘のとおり、健康への意識づけに役立つ制度だとは考えておりますけれども、継続的に多額の費用が必要となってくることから、直ちに実施することは難しいというふうに判断をしております。ただ、今後費用対効果や集めたポイントを利用する場合の仕組みづくりなど、先進的な事例について調査をしてみたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございます。
　市民にとりましては、ポイントをもらうことが目的ではなくて、健康で頑張ろうという意識を持って楽しく運動して、イベントに参加してポイントがたまったから、例えば図書カードをもらえたり、温泉の入浴券をもらったりという、そういう小さな喜びが健康への取り組みを広げていくことになるんじゃないかなと考えたりしますが、意識づけの一つとしてお考えをいただいたらと思っております。ありがとうございました。
　次に、産後鬱についてですけれども、この取り組みにつきましては答弁をいただきましたが、国のいう産後ケア事業は大変ハードルが高いということで、宿泊やデイサービスなどが伴うということで、県内でもまだ行われているところはないというお話でございました。本当に、ハードルの高いことですが、産後のケアに対してはぜひこれからも取り組んでいただきたいなと考えております。
　大洲市では、保健師さんが産婦に寄り添って、精神的な不安へのアドバイスを行って、子育てを放棄するというような虐待行為にならないように見守りもしてくださっているということで、産後鬱の重篤な産婦にはまだ大洲市の中では至っていないのかなという理解をしております。今後も、産後鬱への支援、また産後ケア事業は県内どこもしておらないようでございますが、大洲市ではぜひ向けた取り組みも行っていただいたらなと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
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○福積章男議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時５分から再開いたします。
午後２時47分　休　憩
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午後３時05分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○福積章男議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　安倍内閣は、今度は思想言論を圧殺する共謀罪を国会へ提出しようとしています。メールやＬＩＮＥ、絵文字やイラストでも、警察の恣意的解釈で判断の共謀に仕立て上げられる危険が鮮明になりました。また、森友学園の土地疑惑や教育内容が問題になっていますが、教育勅語に見られるように戦前に逆戻りの国づくりを見る思いで、背筋が寒くなるとともに、安倍内閣のもと、安保法制を初め戦争する国づくりがますます進んでいますが、憲法無視の政治は許されません。強く抗議するものです。
　戦前は、天皇絶対権力として天皇制の専制政治、暗黒政治でした。日本共産党は誕生したばかりでしたが、非合法化で迫害や投獄に屈することなく、国民主権と反戦平和を、人間解放と未来社会を目指す旗を掲げ続けました。この旗を掲げることは命がけであり、多くの諸先輩が弾圧で命を落としました。戦争での犠牲と国民の戦いを通じて、戦後日本国憲法には、政府の行為によって戦争を起こした反省と国民主権の原則が明記されました。日本国憲法の前文は、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫のために諸国民との協和による成果と、我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。さらに、この憲法はかかる原理に基づくものである。我らは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除すると明記されました。憲法を守り、平和を守る立場から質問に入ります。
　初めに、子育て支援についてお尋ねします。
　議案で、子供の医療費無料化が提案されています。初めは私一人議会で要望しておりましたが、そのうちやっとほかの議員さんたちからも質問で取り上げられるようになり、本当に今回やっと一歩を踏み出すことができました。予算は660万円です。対象は第３子で、小・中学校卒業までです。何世帯で何人ですか。
　今回の第３子無料化について、お母さん方の声です。第３子が花粉症でよく病院に行くので助かる、持病がありうれしいとの声と、第２子しか持たない方は実感がないのでもう一人という流れになりにくいなあ、同じ家族であんたはお金が要る、あんたは要らん、これは子供に余りよくないと思う、実施するなら小学校、中学校など全ての子供にしてほしいなどの声です。全ての小学校のお子さんを対象に通院医療費を無料化したら、6,600万円かかると言われてきました。当初予算で出された子育て環境の充実予算では2,540万円余りです。きょう、小・中学校まで通院無料にしたら4,800万円だと言われました。全ての小・中学校の子供さんを対象に拡大していくおつもりはありませんか。実施は10月からということですが、前倒しできないのかお聞きします。
　また、幼稚園の一時預かりが実施されますが、保護者は保育園のほうが安くなると試算しています。利用料の見直しをすべきと思いますが、いかがですか。
　第３子の幼稚園での給食費の無料化が予算化されました。今、宇和島市を初め、全国で義務教育は無償の立場から学校給食の無料化が進んでいます。本市で幼稚園で、また小学校で、さらに中学校まで無償化した場合、それぞれどの程度の予算で実施が可能ですか。学校給食に独自の補助、あるいは無償など検討するおつもりはないかお尋ねします。また、こうした制度で当面何人の人口増を期待していますか。
　子供の貧困が言われています。国は地域子供の未来交付金を創設し、自治体の子供の貧困について調査分析、支援ニーズに応える資源量の把握、支援体制の整備計画策定などが進むようにしたといいます。本市でも、子供の貧困状況の調査を行うべきと思うがいかがですか。
　また、子供の居場所や学習支援として、国はひとり親世帯に向け、母子家庭対策総合支援事業として、放課後児童クラブ終了後、生活習慣の習得や学習支援、食事の提供ができる居場所づくりを実施しています。本市でも実施するおつもりはないですか。
　次に、地域医療について、肱川地域の医師確保についてお尋ねします。
　肱川の病院が廃業した後の医師確保は、地域の方々にとって日を追うごとに切実になっています。
　初めに、健康行きバスの利用状況はどのようになっていますか。それまで福田医院を利用されていた方々は、どのように現在されているか把握していますか。市として、その後どのように医師確保のために御努力されましたか。結果はどうなりましたでしょうか。福田医院を市として購入し、医師を確保し、地域医療の場にするおつもりはないか。現状での肱川町の医師確保について市長の所見をお聞きします。
　次に、市立大洲病院新改革プランについてお聞きします。
　赤字が続いている状況を踏まえ、経営の効率化を中心に新しい改革プランを策定したとあります。平成26年より入院患者が2,036人、外来患者が１万30人減っています。原因は医師不足であり、外来の長期処方の増加などとあります。平成28年から医師がふえたが、近隣の病院がきれいになったから、新規患者や入院患者が減っているといいます。こうしたことが患者の減少の要因としながら、平成32年度の外来患者を８万2,137人から９万5,104人にするといいます。要因に変わりがない中でどのようにふやすのか、具体的に御説明ください。また、経営改善のためにリハビリ部門に力を入れると答弁されていますが、医師不足の解消こそ必要と思いますが、経営改善にどのように役立つのかお示しください。
　積極的に外部委託を促進とあります。市民の財産で建設し、命を守る中核です。大洲市が直接経営し、責任を持つことこそ信頼と安心をもたらすのではないでしょうか。大洲市では、どの分野でも外部委託が言われますが、外部委託にすれば消費税が別枠で委託料に必要です。直営ですれば要らず、経費の削減になります。給食、保育所民間委託で幾ら安上がりになったのですか。消費税は幾らでしょうか。外部委託しなければならないほど専門職が足りなくなっているのでしょうか。雇用のあり方を見直し、専門職員を育てるべきだと思いますが、いかがですか。
　プランの点検、評価、公表は大洲市病院事業審議会で行うといいます。この審議会こそ、平成23年度に黒字のうちに公営企業法の全部適用にすべきなどと答申し、結果として経営悪化をもたらしています。私は、審議会の方々の責任は大きいと思います。審議会が出した結論に対してこそ、点検、評価、公表をみずからすべきと思いますが、いかがですか。国の言いなりで病院経営を進め、三島病院では整形外科しか残っていないといいます。経営責任者の市長として、今後の病院経営についての所見をお聞きします。
　次に、大洲城の整備についてお尋ねします。
　大洲城は、地元城山・三の丸の皆さんを初め、市民のシンボルでもあり、またお城の見える毎日の中で深い愛着を持たれています。だからこそ、天守閣が多くの市民の方々の寄附などで再建されたと思います。２月22日、ケヤキが伐採されました。お城を愛してやまない市民の方々から、立派に育ったケヤキをなぜ切るのか、石垣への影響はケヤキだけではないのではないか。ケヤキは、夏場にお城へ上がったら日陰になり、ほっとできる場所を提供している。お城のシンボルでもあるケヤキを残してほしい。ケヤキを切る時期は、２月に切るのは不適切ではないか。１本目のケヤキが切られた22日の朝、区長さんを初め城山の住民の方々が10人ほどでケヤキにお別れ会をされたようです。この切られたケヤキは高価だと聞いています。今後どのように生かされていくのか、使い道がわからないようにしないでほしいなど、市民の皆さんからの声です。市民の方々のこうした声に対して、大洲市としてどのようなお考えで説明対応されているのでしょうか。本市としてパブリックコメントをされていますが、何人からどのような御意見が寄せられたのかお聞きします。
　城山公園整備計画では、新植樹木は常緑、高木、クロマツなど１本、落葉樹山桜、里桜など１本としています。お城のどこにどのように植樹する予定ですか。また、旧沢松邸があったところの石垣に普通の石で石垣が上乗せされています。お城に歩いていく前面にあり、景観を壊している、観光客の方からも指摘されているようです。整備するおつもりはないですか。二の丸の西側の石垣を修復するのにどの程度の経費を見込み、またいつから修復を始める予定でしょうか。
　次に、二の丸曲輪には、蚕糸業功労者顕彰碑が３年以上横倒しです。旧大洲の近代化のシンボルでもあり、産業の足跡を残す記念碑です。土の上に横倒しになっている理由と、今後どのようにするのかお聞きします。
　今後の城山公園の整備計画を具体的に明らかにしてください。
　お城の城内には、かつては燃料や油として使う松、食料になる梅、ギンナンなど生活に役立つ樹木が植えられていたようです。非常食に玄米を壁に練り込んでいたともいいます。大洲城をどのようなお城にするのか、市民の皆さんとじっくり練り上げてもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
　次に、土地開発公社の解散についてお尋ねします。
　地方自治法に規定はなく、土地開発公社は地方自治体が出資してつくる法人で、形態上全く民間の法人です。銀行から自由に資金の借り入れができ、このため土地開発公社を使って銀行から資金を借りて、土地の先行取得をやっていく手法が自治体の間に広がりました。大洲市は、昭和48年に設立しました。平成25年３月議会の私の質問で、土地開発公社は、平成17年度末に43億円相当あった簿価を、大洲市が保有地の買い戻しや国の出先機関の用地として売却、土地を分譲して平成22年末には９億6,000万円になったと説明されました。銀行からお金を借りて土地を買い、買っても売れなくて借金に利子がつき、また銀行からお金を借りて穴埋めする。こうして累積した借金が43億円にもなったのです。東大洲図書館付近の土地はいつごろ購入しましたか。また、購入当時の平米単価は幾らでしたか。現在の価格は幾らでしょうか。
　住宅協会を解散するときも、赤字が３億円余りありました。そして、その穴埋めを市民負担で行ったのです。解散の説明は、市民の福祉の増進に寄与してきたとされました。今回、土地開発公社の解散に当たっても同じ説明をしています。本当に市民の福祉の増進に寄与したのでしょうか。43億円の簿価がどのように生まれ、どの土地を購入し、一般会計からどの程度の穴埋めをしてきたのか。銀行への累積借り入れは幾らなのか。利子補給は幾らしてきたのか明確にすべきです。公社としての自己分析と市民への説明をしてください。
　本予算で利子補給が86万円されています。いつ幾ら借り入れをした利子ですか。事務費が500万円組まれています。内訳は何でしょうか。
　土地開発公社の経営について監査委員の意見を求めます。
　次に、マイナンバーについてお尋ねします。
　マイナンバーは、人に公表するものではありません。ところが、公民館の手当を支給します、マイナンバーを持ってきてください。多くの方の前で記入し、大丈夫かの声が多くの方から寄せられています。また、支給する方が市の職員でもない場合、個人の家に一度持ち帰り保管する。これもまたあり得ないと思いますが、いかがですか。
　大洲市は、マイナンバーの提出を各種役職の手当を出すたびに請求します。源泉徴収の法定調書を作成のためといいます。適切に保管し、目的以外に使わないと書いています。支所などではどのように管理しているのでしょうか。郵送で提出し、配達事故で番号が他人に見られたら、誰に責任があるのですか。
　国税庁は、マイナンバーを記載なくても受理するといいます。各課が何度も個人番号の提出を求めるので、やむなく書いたといいながら、今度は個人番号の流出に大変心配をされています。強制ではないのですから、マイナンバーを提出しなければならないかの文書送付はやめるべきだと思いますが、いかがですか。
　職員のミスでマイナンバーが流出し、もしくは役職の方から流出し、その後甚大な被害を受けたら、誰がどのような責任のとり方をするのですか。
　次に、地域で管理する水道施設についてお尋ねします。
　市内には地域で管理している水道施設が19カ所あります。高齢化し、水道施設の管理が大変の声が出ています。今後、市として管理できないのか、あるいは地元でやり続けるための支援はないのかなど苦慮されています。ところが、相談する担当課がないといいます。市民の皆さんの生活を守る施設であり、切実な施設です。市民の声を聞き、相談に乗り対応すべきと思いますが、いかがですか。
　最後に、肱川大規模氾濫に関する減災対策についてお尋ねします。
　平成28年６月２日、国交省が氾濫被害再計算を明らかにしました。大洲河川国道事務所は、新想定が整備計画に影響を与えることはない。新想定はハード面だけで防ぎ切れる洪水規模ではない。避難方法などのソフト面での対策がメーンになるといいます。その後、３回の協議会が開催されています。甚大な被害を想定しながら、大洲市議会にも一度も正式な説明はありません。ましてや、市民の皆さんには被害想定の根拠すらわからない。河川に隣接するお宅では、自分の家だけではなく、中心地の不動産価格が低下するのではないかと心配されています。国交省河川国道事務所課長は、住民、自治体と連携して対策を進めたいと朝日新聞で述べています。逃げおくれゼロのためにも、肱川大規模氾濫に関する減災対策説明会を開くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木議員さん御質問のうち、私からは肱川地域の医師確保についてと、今後の病院経営に対する所見についてお答えを申し上げます。
　初めに、健康行きバスの利用状況についてお答えを申し上げます。
　肱川地域につきましては、65歳以上の高齢者や障がい者の方など、事前に登録された方が地域内の病院や道の駅、ＪＡや郵便局などを利用していただくために、中央地区は月曜日、予子林地区は水曜日というように、曜日ごとに地区を割り当て、事前予約により10人乗りバスを運行しております。福田医院が休院となりました後の12月12日からは、運行先を福田医院から河辺診療所に変更して運行をしておりますが、２月末までの３カ月間の利用状況を見てみますと、河辺診療所利用者の延べ人数は１カ月平均約22人で、利用者全体の約60％を占めております。また、福田医院を利用されていた方々のその後の通院状況でございますが、福田医院へ徒歩で通院されておりました鹿野川周辺の方につきましても、今回新たに健康行きバスの利用者として登録され、定期的に河辺診療所を利用されるようになっております。また、その他の地区につきましても、河辺診療所の医師の評判のよさが口コミで広がり、利用がふえてきておりまして、現在は実人数で約25人の方が河辺診療所を利用されております。健康行きバスの利用状況から推測いたしますと、昨年度の福田医院利用者の実人数が約50人でありますので、このうち約半数が河辺診療所を利用されていると推測をしております。このことから、残り半数の方々は、大洲市中心部や内子町の医療機関などへ分散して受診されているものと考えております。
　次に、肱川地域の医師確保のためにどのような努力をしてきたかについてお答えを申し上げます。
　昨年の12月議会でもお答えしましたとおり、12月７日には、喜多医師会に対し地元自治会や関係者の皆様とともに常駐の医師の紹介をお願いいたしました。ことしに入り、２月19日に東京で開催されました旧肱川町出身者の会におきまして、肱川地域が現在無医地区になっていることを御報告し、地域医療に意欲のある医師の紹介をお願いしたところでございますが、現在のところ問い合わせや申し込みの連絡を受けていないのが現状でございます。
　今後の対応でありますが、市公式ホームページ内に製作する移住・定住サブサイトにおきまして、他市町の事例を参考にしながら、病院の施設及び設備を活用し、地域医療を支えていただける医師の募集ができるような条件整備の検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、まずは民間の医師が福田医院の施設を継承していただくことが最も望ましいことと考えておりまして、市として施設の購入は考えておりませんが、市民の皆様が将来にわたって安心して地域医療を受けることができるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、今後の市立大洲病院の経営に対する所見についてお答えを申し上げます。
　私は、自治体病院は救急や災害医療、不採算医療等の政策的医療を初め、地域に必要とされる医療を提供するとともに、地域の皆様の健康維持、増進に努める病院であり、さらに地域医療の拠点としてより質の高い医療を提供し、医療従事者の教育研修を通じ、地域の医療水準の向上に努め、安全・安心な医療を受けられる病院を目指すものであると考えております。患者さん中心の医療提供を行う中で、健全かつ効率的な病院経営が望まれるわけですが、現在の医療費抑制策、また医師不足の中で非常に厳しい経営を強いられているのが現状でございます。病院の医師不足につきましては、愛媛大学医学部との連携を強化するとともに、基幹型臨床研修病院の協力病院として、臨床研修医などの積極的な受け入れを行い、将来的な医師確保を目指したいと思っております。また、診療所所在市町との懇談会等を含めまして、医師確保や地域医療に対するさまざまな課題について、愛媛大学の医学部とも協議を行っております。今後とも、大洲市民の安心・安全のための地域医療のかなめとして、市立大洲病院の重要性はますます増していくものと考えております。
　市立大洲病院では、昨年６月から整形外科に南予でも数少ない脊椎の手術のできる医師の赴任があり、ことし４月からは眼科に常勤の医師が復活し、白内障等の手術を再開できるようになるなど、診療体制も徐々にではありますが上向いてきております。今後におきましても、地域の医療を守るため、今回策定いたしました新改革プランに基づき、引き続きこの地域になくてはならない病院として、現行の形態での経営を続けていく考えでございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、私からは肱川大規模氾濫に関する減災対策についてお答えを申し上げます。
　昨年５月末に国土交通省から示されました肱川流域における想定最大規模降雨は、48時間で811ミリと設定され、大洲市における浸水想定が大幅に見直されたところでございます。その想定内容につきましては、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会において、国土交通省から関係市町や関係機関に対して説明があり、その対策について肱川の減災に係る取組方針等の協議をしてきたところでございます。また、市議会への説明につきましては、肱川流域治水対策特別委員会からの依頼を受け、昨年の６月21日と12月19日において、国交省大洲河川国道事務所から今回の想定最大規模降雨の概要、また協議会の進捗状況等について説明をいただいており、今後も市議会からの御要望等により随時説明いたしますとの回答をいただいております。
　次に、市民の皆様への周知、説明につきましては、若宮地区と三善地区の自主防災組織からの要望に応えていただき、７月27日と８月28日にそれぞれの地域において、今回の想定について説明していただいております。また、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会において作成した肱川の減災に係る取組方針の作成過程や方針の概要につきましては、大洲河川国道事務所が先月15日にニュースレターとして市内各世帯に配布され、周知を図られたところでございます。市といたしましては、５月に開催予定の自主防災組織連絡協議会総会の機会を活用して、大洲河川国道事務所から今回の想定最大規模降雨や浸水想定区域等の説明をしていただく予定としております。今後も、自主防災組織等からの要望により、地区単位での説明会の対応をしていただけると伺っており、引き続き広く市民の皆様に御理解いただけるように連携して周知に努めてまいりたいと考えております。御理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　梅木議員御質問のうち、マイナンバーについてお答えをいたします。
　まず、利用方法と管理についてでございますが、マイナンバーは税や社会保障などの分野での利用が開始をされておりまして、全国の団体や企業などにおいて、源泉徴収事務などのために報酬等の支払い先である個人からマイナンバーを収集する事務が随時発生をいたしております。本市の報酬等支払い事務におきましても、関係者の皆様に対しましては、利用目的を明らかにした上でマイナンバーを収集させていただいているところでございまして、たとえ同一人物の番号でありましても、その利用目的が仮に社会保障に関する手続など別の目的で必要な場合には、利用目的が異なりますため、別途収集をすることが法律上求められております。このため、マイナンバーの収集管理に関しましては、これを必要とする本庁を初め、支所、出先機関の各部署で適切な事務処理を行っているところでございます。具体的には、報酬等支払い先の皆様から収集をしたマイナンバーを記載した書類につきましては、整理をしてファイルなどにつづり、各部署内において鍵のかかる保管庫に入れて管理をしておりまして、取扱者以外の者がマイナンバーを勝手に見たり、あるいはファイルの紛失や盗難に遭ったりしないよう、適正に管理をいたしております。
　次に、郵送事故による責任についてでございます。
　報酬等支払い先の皆様からマイナンバーを収集する際には、相手方の都合に合わせて、会議への出席や来庁された当日に番号の提示と本人確認をお願いする方法のほか、これにかわるものとしまして、必要な時期にマイナンバーカードの写しなどを郵送していただく方法により収集事務を行っております。議員御質問の郵送過程で文書の行方がわからなくなるなどの配達事故に対する対策といたしましては、報酬等支払い先の皆様へマイナンバー提出の依頼文書をお送りする際には、万一に備え返信用の簡易書留封筒を同封し、簡易書留にて返送していただくことといたしておりまして、本庁や支所などに郵便が届くまでの履歴が確認できる方法を事務の基本といたしております。したがいまして、こうした事前対策を講じることにより、事故防止や迅速な事故対応に対しての効果があるものと考えておりますが、それでもなお収集事務の過程においては、何らかの原因でマイナンバーが他人に漏れた場合には、提出をしていただいた個人の方に対しまして、以後の問題や被害が発生しないよう速やかにマイナンバーの番号の変更をお願いするということが市としての対応策になるものと考えております。また、万一郵送の過程で仮に何らかの問題が生じた場合には、被害者保護の観点に立って、市としましてその責任と権限を有する機関などに対し、必要な対応を求めてまいることになると考えております。
　３点目の御質問の職員などからの流出による被害対応についてでございます。
　仮に、本市の職員が故意または重大な過失によって、報酬等支払い先の方のマイナンバーを漏らしたり、また損害を与えた場合には、当該職員個人には刑事罰が科せられることとなります。また、適正な事務執行の観点におきまして、市は組織として管理監督責任を有するものでありますので、こうした事態を招くことのないよう、人的、組織的な安全管理措置を適切に講じることにより、その責務を全うしてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　梅木議員さん御質問のうち、子ども医療費の対象拡大と実施時期について、子育て支援対策に対する人口増加について、子供の貧困状況調査について、放課後児童クラブ後における子供の居場所づくりについての４項目についてお答えをいたします。
　まず、子ども医療費の対象拡大についてと実施時期についてでございますが、今回の助成対象者の拡大により、対象となる第３子以降の人数については、本年２月１日現在の住民基本台帳から推測して、約450世帯、500人と見込んでおります。全てのお子さんを対象にした医療費助成の拡大につきましては、宮本議員さん、桝田議員さんにお答えしましたように、市の負担に係る財源確保の問題や他の子育て支援策との整合性や優位性、市民の不公平感や県内他市の状況など、総合的に勘案して判断したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、実施時期を前倒しできないかとの御質問ですが、事業実施に当たっては、医療システムの改修や小・中学校を通しての周知、受給者証の印刷など、事前準備が必要となります。特に、システム改修については、本市のシステムを改修するだけでなく、国保連合会のシステムを改修する必要があり、これらシステム改修に約５カ月間必要なことから、10月１日診療分からの適用とさせていただいておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、子育て支援対策に対する人口増についてお答えをいたします。
　子育て世帯の負担軽減を初め、子育て環境の充実を図っていくことは、出生率の向上につながるとともに、若者が大洲市を選ぶ大きな魅力の一つになると考えております。大洲市人口ビジョンでは、2040年に合計特殊出生率2.07を目指すこととしており、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2019年、平成31年の合計特殊出生率の数値目標を1.83と定めておりますが、制度等の新設によりすぐに効果があらわれるものではございませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、子供の貧困状況の調査についてお答えをいたします。
　地域子供の未来応援交付金は、地域ネットワークの形成を支援するため創設されたもので、交付金を活用した事業の実施に当たっては、貧困の状況にある子供や家庭の実態調査と支援ニーズの調査分析に始まり、支援体制の整備計画の策定、さらに具体的な体制整備、地方自治体独自の先行的なモデル事業の実施まで、段階的、総合的に進めることで初めて効果があらわれるものと考えております。大洲市では、現在子供の発達、成長段階に応じて、切れ目のないよう福祉、教育、地域、関係機関等において連携を図りながら、要保護児童対策地域協議会なども活用した地域ネットワークの構築に努めているところであり、引き続き既存の制度や事業体制をより強化、充実させることでケアを図ってまいりたいと考えております。
　次に、放課後児童クラブ後における子供の居場所づくりについてお答えをいたします。
　生活習慣の習得や学習支援、食事の提供ができる居場所づくりについては、現在実施されてる多くは地域のボランティアや民間企業、ＮＰＯ法人等が主体となり運営されており、全ての子供たちの育ちを地域社会全体で支えるという意味で有意義なものと認識をしております。梅木議員さんから御提案いただきましたひとり親世帯に向けての支援につきましては、母子家庭等対策総合支援事業の中で、子供の生活・学習支援事業として位置づけられ、市が実施主体となる場合、国、県の補助事業として活用できるものでございますが、今のところ市が主体となって実施する予定はございません。
　今後、地域ボランティア等による開設の動きがあれば、子供の未来応援基金の活用等可能な範囲での支援、連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうからは梅木議員御質問の土地開発公社の解散についてお答えをしてまいりたいと思います。
　まず、お問い合わせの東若宮団地の用地費につきましては、平成16年に平米当たり約６万3,740円で購入をいたしております。現在の分譲単価は、平米当たり約６万9,140円でございます。全63区画を造成いたしまして、平成29年２月末時点で５区画を残し、現在分譲中でございます。土地開発公社は、平成28年12月議会でも答弁申し上げましたとおり、平成18年３月に土地開発公社の抜本的な経営健全化を目的といたしました第１期大洲市土地開発公社経営健全化計画を策定いたしまして、当該計画に基づき、土地開発公社が民間金融機関からの借り入れにより取得した土地の早期処分に取り組みながら、土地開発公社の金利負担の軽減に努めてまいりました。その結果、土地開発公社における平成18年３月末時点での簿価総額が約43億円であったものが、公共用地先行取得等事業債などを活用いたし、再取得をし直した結果、平成23年３月末時点におきましては約９億6,000万円まで縮減されたものでございます。簿価額43億円、18年当時でございますが、これの内訳といたしましては、用地取得費が約22億5,000万円、造成、工事等の管理費が約10億6,000万円、経年利息が約９億9,000万円という内訳でございます。簿価減少の内訳といたしましては、天守閣復元用地や阿蔵・高山用地、図書館用地などの公共施設用地の買い戻しによりまして、約23億4,000万円の減少、国の出先機関や民間事業所の分譲として約７億9,000万円、市から土地開発公社への工事費の負担金として約２億7,000万円、合計で約34億円の縮減が図られております。
　なお、法務局用地の一部先行取得等によりまして約6,000万円の増加がございましたので、第１期経営健全化計画期間中における成果といたしましては、約33億4,000万円の簿価減少となっております。土地開発公社は、申すまでもなく長期にわたる土地の先行取得が可能でありまして、行政と比較して土地取得の手続を機動的、弾力的に行えることから、公用地の需要などに対し、的確かつ迅速に対応することが可能でございます。
　このような特性を生かしまして、土地開発公社は地価上昇期における公用地の先行取得などを展開いたしまして、保育所や小・中学校、総合福祉センター等の公共施設用地の取得など、市民福祉の向上に大きく寄与し、市政発展の一翼を担ってまいりました。阿蔵・高山用地においては、目的に沿った整備活用に至らなかったことにつきましては、市としてもこれを重く受けとめるとともに、これまで開発公社が本市の発展に果たしてきた役割、意義を十分に踏まえながら、解散に向けての準備を進め、本年３月の土地開発公社理事会におきまして解散の議案を上程する運びとなったものでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、３月の土地開発公社理事会における解散議案の審議結果を踏まえまして、市議会に対しまして今後の方針や事業実績などにつき御報告申し上げたいと考えております。
　平成29年度における土地開発公社の事務経費についてでございますけれども、経営健全化を進めた結果、今年度末の見込み借入金に係ります利息は約86万円まで圧縮をされました。これに分譲地の固定資産税でございますとか、分譲あっせん手数料などの経費として約500万円、財務会計システムリース代約15万円と合わせまして約600万円を計上しているところでございます。市民の皆様、議員各位の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○谷川剛都市整備課長　議長
○福積章男議長　谷川都市整備課長
〔谷川剛都市整備課長　登壇〕
○谷川剛都市整備課長　それでは、私のほうから、梅木議員御質問のうち大洲城の整備についてをお答えいたします。
　まず、ケヤキの伐採に対する市民への説明及び対応についてですが、城山公園の植栽整備は平成25年に策定いたしました城山公園植栽整備計画に基づき計画的に実施しており、本丸のケヤキ伐採につきましても、年次計画に沿って実施したものでございます。本整備計画の策定に当たりましては、樹木が及ぼす石垣などの文化財への影響など、城山公園の植栽整備のあり方への理解を深めていただくためにシンポジウムを開催したほか、肱南、肱北、久米地区を対象に地元説明会を開催し、計画への理解を求めております。
　次に、パブリックコメントの内容についてですが、市内、県外のお二人から御意見があり、１つはケヤキの石垣への影響と本丸にはふさわしくない樹木という理由から、早急に伐採すべきというもの、もう一つは観光客の視点から、美しい天守閣にケヤキが不釣り合いなので、伐採したほうがよいというものでございました。
　次に、今後の本丸の植栽でございますが、植栽する樹木については、天守の景観にふさわしい樹木とし、昔から大洲にある在来種のうち、常緑樹、落葉樹を各１本植栽する計画としております。植える場所については、本丸全体のバランスに十分配慮する必要がありますので、ケヤキ３本を伐採した後に、石垣に影響のない場所で決定することとしております。
　次に、本丸井戸曲輪横の広場、上段部の石垣についてでございますが、議員御指摘のとおり、当該広場はかつて民家が建っていた時代の石積みを残したまま広場としております。史跡の価値を高めていくためには、これらの石垣ももとの状態に戻していく必要があると考えておりますが、まずは崩落や大きなはらみが出ているような緊急度の高い石垣から順次改修していく計画で、二の丸公園西側の石垣を来年度より２カ年で進める予定でございまして、工事費は約１億2,000万円を見込んでおります。
　次に、蚕糸業功労者顕彰碑でございますが、本石碑については二の丸西側石垣改修に係る支障木伐採に合わせて移動し、借り置きしたものでございますが、石垣改修に伴う用地取得等に時間を要し、長期にわたって放置した状態が続いております。本件については、歴史に詳しい方々より、かつて製糸業が営まれていた市民会館横の下台所付近に移設してはとの御意見もいただいておりますので、できるだけ早く適所へ移設し、先人の顕彰に努めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の城山公園の整備計画でございますが、城山公園は周辺に残る旧城下町の歴史的な町並みとともに、この地域の歴史を今に伝え、その一部が県の史跡にも指定されている貴重な文化的遺産でありますが、その一方で広く市民の皆様から親しまれる身近な公園、憩いの場であるとともに、大勢の観光客が訪れる観光地ともなっております。
　こういった２つの側面を有する公園として環境整備を進めていく必要がありますので、危険な石垣の改修や広場整備を進めるとともに、城山公園の植栽整備におきましては、大洲城の存在感を高め、歴史文化の薫り高い雰囲気をつくり、緑との共生を図っていくことを基本理念に、石垣への影響を及ぼす樹木の伐採や樹勢の衰えた桜の更新など、少しずつ長期的な計画として樹木の更新を行い、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　なお、本計画では、史跡保全の観点からケヤキは伐採すべき樹木と位置づけております。このたび伐採した本丸のケヤキは、今後根の張りぐあいや地下遺構への影響などを発掘調査し、夏ごろには現地説明会を実施する予定でございまして、樹木が及ぼす石垣や遺構への影響など、植栽整備についてさらに市民の方への理解を深め、残った２本についても早ければ来年の２月ごろには伐採する予定でございます。議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○藤田豊寿水道課長　議長
○福積章男議長　藤田水道課長
〔藤田豊寿水道課長　登壇〕
○藤田豊寿水道課長　それでは、梅木議員御質問のうち、水道施設についてお答えいたします。
　市内における地元管理の水道施設といたしましては、給水人口が100人以上で、ある程度の規模を有した簡易水道施設が３施設、給水人口50人以上の飲料水供給施設が７施設、10人以上の共同給水施設が９施設の合計19施設ございまして、それぞれ地元の水道組合で管理をされております。また、その他地区の方々が共同で渓流水を利用して飲料水を確保すべく建設された施設も多数存在しており、いずれの施設も利用戸数の減少や高齢化により維持管理が容易ではないとの声があるようでございます。
　議員お尋ねの地元管理施設に関する相談をする担当課についてでございますが、水道施設に関する基本的な相談窓口といたしましては、水道課が対応させていただきます。施設の新設や改良に関する補助など相談内容によっては担当課が異なりますが、水道課で御相談内容をお聞きした中で、それぞれ連絡、調整を図りたいと考えておりますので、まずは水道課に御相談をいただきますようよろしくお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○松本一繁病院事務長　議長
○福積章男議長　松本大洲病院事務長
〔松本一繁病院事務長　登壇〕
○松本一繁病院事務長　梅木議員御質問のうち、市立大洲病院新改革プランについてお答えいたします。
　まず、入院、外来患者数の減少の要因に変わりがないのに、どのようにふやしていくのかとのお尋ねですが、昨年10月から地域包括ケア病棟の導入を行うなど病棟を再編し、また近隣のほかの病院にいない専門性の高い常勤医師の赴任などで、厳しい状況の中でも診療科によっては年度途中からの患者数の下げどまりや、回復が見られるようになってきました。また、今年４月からは、週３日の非常勤医師による診療を行っておりました眼科に常勤医師が赴任することになりましたので、外来診療日数がふえるとともに、白内障や硝子体などの手術が実施できることになります。さらに、そのほかの診療科でも、非常勤医師の診療回数をふやす方向での調整を進めるとともに、薬の長期処方についても見直しを行っているところであります。
　全国的な医師不足の中、特に地方都市の医師状況は非常に厳しいものがありますが、引き続き医師の確保に努力してまいりたいと考えております。
　次に、リハビリ部門についての御質問ですが、急性期治療を経過し、病状が安定した患者さんに対して、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行う病棟である地域包括ケア病棟を導入することで、患者さんのリハビリを実施するために必要となる医療技術員を増員することにしたものであります。
　次に、外部委託についてですが、病院給食、保育所民間委託で幾ら安上がりになったかとのお尋ねがありました。
　まず、給食部門では350万円程度の削減が図られるものでありますが、経費削減だけでなく、調理職員の確保が難しい状況下での外部委託への切りかえを行ったものであります。院内保育所については、予算積算上の入園児童を12人として、一般保育での経費を比較しますと、外部委託のほうが870万円程度安く運営できるものであります。ただ、院内保育所については、職員の職場復帰支援のための施設として設置したもので、採算を求めるものではありませんので、その点は御理解をお願いいたします。
　なお、消費税は幾らかとのお尋ねですが、病院給食委託が412万円、院内保育所委託が107万円となります。なお、先ほど比較した金額は、消費税を含めた比較となっております。
　次に、専門職の育成については、病院という職場でありますので、診療の質の向上のため各部門で専門の研修に参加し、資格の取得を行っております。特に、看護部には県内に数名しかいない資格を持つ看護師も養成し、配置しており、今後も引き続き専門職員の育成、技術向上に力を入れていきたいと思っております。
　なお、先ほどの給食部門、保育所部門とも、職員の募集や休暇時の職員確保などの人事管理面、専門分野の指導など課題も多くあることから、限られた職員定数も勘案すれば、引き続き外部委託に頼らざるを得ないと考えております。
　病院事業経営審議会に対する御指摘でありますが、全国の多くの公立病院において、経営環境や医療提供体制が極めて厳しい状況の中で、当院においても例外ではなく、今後の医療制度改正等に迅速に対応し、採算性と公共性を確保するための将来の大洲病院のあるべき経営形態について答申を受け、全適としたものであり、財務規定や診療報酬制度の適用が変わるものではありません。一部適用と全部適用で全く違う決算結果が出るとは考えにくいと思っております。審議会は諮問機関でありますので、御理解をお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○井上徹教育部長　議長
○福積章男議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　梅木議員御質問の子育て支援のうち、私からは幼稚園での一時預かり事業の利用料と給食費の小・中学校無料化についてお答えをいたします。
　まず、大洲市立幼稚園における一時預かり事業の利用料につきましては、学期中の平日が１日につき300円、長期休業期間中の１日利用が600円、半日利用が１回300円と設定させていただいております。利用料金設定に際し、国の子ども・子育て支援交付金に係る基準額、これは日額400円以上ということになっております。それと、近隣の市町を参考に設定しているものでございまして、比較的安価な料金設定になっております。さらに、生活保護世帯及び住民税所得割非課税世帯に係る料金設定を無料とし、保育料と同様に第２子半額、第３子全額の減免措置も設けておりますので、現時点においてこれ以上の料金値下げについては想定をしておりません。
　また、議員御指摘の保育所と幼稚園の料金設定につきましては、預かり時間の違いや給食に対する国庫負担制度の有無などにより、単純に比較することは困難ではございますが、一時預かり事業を含む幼稚園利用日数を１カ月20日間と仮定して、保育料月額を比較いたしましたところ、第１子においては市民税所得割課税額が４万8,600円以上、これは年収約331万円以上となります。この世帯については、幼稚園のほうがおおむね安くなる見込みでございます。
　なお、市民税所得割課税額が４万8,600円未満の世帯におきましては幼稚園のほうが高額となる見込みでございますが、これは保育所と異なり、国庫負担制度のない給食費によるものでございまして、保育料、一時預かり事業利用料とも国の示す基準よりも安価な料金設定としておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、給食費の小・中学校無料化についてお答えをいたします。
　大洲市立の小・中学校等の１食当たりの給食費は、それぞれの学校給食会で定められておりまして、平成29年度の児童・生徒数などにより試算した年間の給食費は、幼稚園で約600万円、小学校で約9,500万円、中学校で約5,400万円、合計で約１億5,500万円程度であると想定しております。県内でも、宇和島市が４月から児童・生徒の給食費を無料にする方針を発表されるなど、その動きがあることは承知しておりますが、学校給食法において、給食費は基本的に保護者の負担すべきものであること、また従来から経済的理由で就学が困難な場合には援助を行っていること、さらには多額の費用が継続して必要なことから、現時点では実施する考えはございません。
　今後とも、安全・安心で子供たちに笑顔を届けられる給食の実施に努めてまいりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いをいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○増井周史監査委員　議長
○福積章男議長　増井監査委員
〔増井周史監査委員　登壇〕
○増井周史監査委員　梅木議員御質問のうち、土地開発公社の解散のうち監査委員の意見についてお答えいたします。
　地方自治法第199条第７項の規定により、市が補助金、交付金、負担金などの財政的援助を与えている団体、公の施設の指定管理者及び４分の１以上の出資団体に対しては監査をすることができると定められております。今年度の監査につきましては、事前に書類審査を行った上で、今年１月に３団体の監査を実施したところでございます。このうち、大洲市土地開発公社の監査につきましては１月13日に実施いたしました。平成27年度会計の経理事務については、関係書類を審査した結果、その事務は適正に行われていたものと認めました。また、平成18年度から22年度までの５カ年で、大洲市土地開発公社経営健全化計画に基づき、長期保有土地の処分を行い、借入金の減少に努められており、さらに平成23年度から27年度までの５カ年で、大洲市土地開発公社の健全な経営に関する基本方針に基づきさらなる債務の削減が行われ、早期の解散に向けて計画的に事務処理が行われております。
　このようなことから、土地開発公社の経営につきましては、監査時点で判断いたしますと、財政状況の厳しい中、単年度負担では困難があり、やむを得ない措置であるものと考えております。なお、公社を解散し、土地及び負債が市に引き継がれた後も、関係土地が残っていればその土地の処分をするか有効利用を図ることが残された課題となり、早急に対応することが必要であると考えておりますので、監査報告書においては、経営悪化の要因となった保有地の早期分譲に努めることを申し添えております。
　今後とも、大洲市の予算の執行、財産の管理等財務に関する事務が適正かつ効率的に行われていることなどについて監査を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○福積章男議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　まず、御答弁いただいた順番でいきたいと思います。
　肱川の診療所のこと、病院のことで御答弁いただいた中で、来ていただくために条件整備をしていきたいということで、民間の医師が来てくれるのが一番、買うつもりはないというお言葉だったんですけれども、具体的にもし来てくれる人がいるかいないか、まだ今の現状ではわかりませんけれども、例えば福田医院を買い取って、しばらくの間初期投資をしながら、経営がうまくいくまで支援する、そういうことも考えているのか。あるいは、全く白紙で、新たに施設をつくってということで、もし来てくれる民間の人がいたらその人に支援する、そういうこと、いろいろ条件があると思うんですが、そういう条件整備をしないと、民間のお医者さんもすぐに来て、採算が合うかという点ではなかなか未知数なところがあって、来てもらえないんじゃないかと思うんですけれども、その辺は何か腹案をお持ちでしたら具体的にお示しください。
　それから、マイナンバーですけれども、国税庁は要らないと言っていると、そのことについては確認をとりたいと思います。それをお聞きしたいと思うんです。職員から出ないように、あるいは市としては出さないようにということですが、現にもう２回も出てますよね。そういう中で、なくしたデータの中から出ていったということについて、結局謝って済んでますが、謝って済まなくなる、そのときにどれぐらいの保障をする、御当人に対して被害者に対してどういう保障をしていくのかというのは、具体的にお示しいただきたいというふうに思います。
　それから、子育て支援なんですけれども、この間まで6,600万円といったのが今度も4,800万円なんですよね、小・中学校を実現しても無料化しても。そのぐらい子供たちが本当に減っているというこの危機的状況、これは中国が一人っ子政策をつくって、今国力の低下だということで見直しをしてるんですよね。でも、それに負けないくらい日本は国力の低下、民族の危機だと言われるぐらいの中で子育て支援をしているわけで、漫然と子育てに困っている人を貧困だから支援するという現状ではないんですよ。もうあした、次の未来の子供たちが、この地域を担う人たちが今本当にいなくなるかもしれないという危機的環境の中でどうするかということが求められているという、そういう背景を考えないと、親を持っていない人たちや市民の平等とか、そういう今の私たちの現状でしか物事が見えない、これからの将来を見据えたときに、大洲の将来を誰が担うのかという目線で何を支援するかという見方をしないといけない状態だというふうに思うんですが、御答弁としてはトータルに市民の不公平感とか、そういうことを言われたんですが、危機感がないんではないかというふうに思ったんで、その辺の御認識についてお聞きしたいと思うのと、宮本議員さんに対して300万円の国庫支出金が減るからというふうに、削除されると言われましたけれども、前回の御質問でも申し上げたと思うんです。直接払いにするとなくなるけれども、償還払い、後から払いますよということにすれば、今回国庫支出金を減らされないと思うんです。そういう形で皆さんやってるわけですから、あえて減りますという言い方はいかがなものかというふうに思いますが、いかがですか。
　それから、大洲城の整備なんですけれども、やっぱり市民の皆さんの思いに寄り添いながら整備することが一番きれいだというふうに思います。ケヤキも残したいという思いもあるけれども、木が大きくなれば、そういうことが全国のお城で現実に起こっている中でどっちが悪いんだということになるかもしれませんけれど、大洲城を将来的に自分たちの地域の公園として守りたいということであったら、大洲城の木が大きくなる前にきちっと庭師とかの確保をしながら、ならないように整備していくという、そういう目線で日常的な管理をしていく責任があるというふうに思います。そういうやり方をしないと、大洲市としてどういう修理していくんだという主体性がないと、人が言ったから、木を切りなさいと言われたからでなくて、どういうお城にどういう公園にしていきたいのか。お城もさっき言ったように、戦のときのお城のあり方と今現在市民のオアシスみたいなお城というのは求め方が違うと思うので、その辺は市民の声を聞きながらの城づくりが必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、大洲病院に対する最後の医師確保を含めて、市長さんの所見をお聞きしたんですけれども、それに対して御答弁がなかったので、お聞きしたいというふうに思います。
　それから、学校給食費ですけれども、教育は無償だとうたっている中で、学校給食法の中に保護者が負担するということで言われましたけれども、宇和島が１億1,000万円もかけて無償化したというのは、子供たちの体が今本当に、親が貧困の中でむしばまれていく、それが前回の質問で申し上げましたけれども、本当に200万円、100万円と所得が低くなるにつれて子供が病院に行く機会が少なくなって虫歯ができて、はっきりと統計的に出ている中で、子供たちの体と命を守って、将来を担う子供たちが健全に育つ支援としてやられているんだというふうに思うんですよね。やらないとかやるとかではなくて、子育てについて、これからの将来について総合的に考えるという、そういう立場でいえば、私はぜひ藤田さんにも井上さんにも要望したいのは、トータルとして子育て支援をどういうふうに大洲市がしているんだということをぜひ、ひとり親世帯に対する補助、いろいろ就学援助も言われましたが、幾らでもあると思うんです。
　こんなふうな支援をしている、こんなふうにして育てるんだというのが市民の目線でわかれば、利用ができていない人たちがもっと利用して、就学援助ももっと利用して、何とか自分たちで子育てをしたいと思う人たちがふえると思うんですね。そういう何か一覧で見られるようなものをぜひつくっていただくおつもりはないかというのをお尋ねしたいと思います。
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○福積章男議長　議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
午後４時16分　休　憩
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午後４時33分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの再質問のうち、私からは福田医院の関係、それと大洲病院の医師確保についてお答えをさせていただきます。
　先ほども、福田医院のその後どうするのかというふうなお問い合わせに対しまして、何とか現在の福田医院の施設等を民間で継承していただくことが最も望ましいというお答えをさせていただきました。そして、条件整備ということでございますが、恐らく外から来られた方にとって一番の疑問点といいますか、一番重要なことが、具体的にじゃあ診療を受けに来られる方がどの程度いらっしゃって、経営的に成り立つような形になってくるのか、そういうものに対して市がきっちりと形で保障ができるのか、また診療環境というのが十分に備わっておるのか、そういうことが当然考えられるのではないかなと思っております。これだけではないかもしれません。そういうことにつきまして、他市町であり、それからまた医療関係者の御意見も聞きながら、条件整備を整えた上で医師募集ができるように検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、大洲病院の医師確保につきましても、先ほどの御答弁の中でも、愛媛大学の医学部とのさまざまなつながりの中で、会議等の中で大洲の現在の医師の状況、非常に医師確保が困難な状況等を申し述べさせていただいております。そういうふうな中で、大洲病院についてもできるだけの医師が確保できるようにというお願いもしておるところでございまして、そういうさまざまな会議等を通じて、大洲病院の医師確保に努めているところでございます。
　以上、再質問に対する答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　私のほうからは、マイナンバーの２項目の再質問についてお答えをさせていただきます。
　まず１点目、国税庁はマイナンバーがなくても受理するのだから、提出は不要じゃないかという御質問でございますが、確かにマイナンバーの記載がなくても、所得税法などの規定によって税務署が提出を義務づけております法定調書の受理については国税庁が実際受理はされますが、支払い者側のほうにはマイナンバーの提供を求めた経過等を記録、記載して保存しておくということが求められております。これは、後日国税庁からの問い合わせがあった際に、経過等の記録がなければマイナンバーの提供を受けたのかどうか、またあるいは提供を受けたのに紛失したのかなどについての説明、判明ができないというために、そういう記録を保存しておくということにしているわけでございます。
　したがいまして、マイナンバーが記載されていなくても受理をするという国税庁の取り扱いをもってマイナンバーが不必要という見方は、市といたしましては避けるべきであろうと考えておりまして、マイナンバーの提供が法律で定められた義務であることを丁寧に対象者の方には説明して、事務処理を進めてまいりたいと考えております。
　それともう一点、現に２件流出しているではないかという御指摘でございましたけれども、マイナンバーが流出をしたという事故はございません。多分、御指摘をされておりますのは、昨年でしたか、不審メールを開封したことによって個人情報が流出というケースのことを御指摘されているんではなかろうかと考えますけれど、この件につきましては、その際も御説明いたしましたけれども、個人情報保護条例により適切に処理をいたしております。例えば、犯罪目的でマイナンバーを漏らし、個人に経済的な被害を与えた場合には、先ほど御答弁申しましたように、一義的にそれを漏らした者が責任を問われ、刑事罰が科せられることになるものと考えております。それ以外の理由で漏れた場合につきましては、被害状況、また影響の範囲等個々の状況に応じた適切な判断や対応が必要になってまいります。もし、市に重大な過失がある場合には、その責任度合いに応じ、適切に処理をしてまいりたいと考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　私からは３点回答したいと思います。
　まず、１点目でございますが、子供が減っていることに対して危機感を持ってないのじゃないかと大変厳しい御意見をいただいたわけですけれども、市としましては、そういう危機感があるからこそ大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくって、子育てそれから働き方、両面から人口をふやしていこうとしておりますので、危機感を持っておるということは理解していただきたいと思います。
　それからまた、福祉部門と教育委員会部門との連携についてでございますけれども、現在も擁護支援連絡協議会とかさまざまな会で、福祉部門、それから教育部門、一緒に連携をしながら進めておりますので、今後もさらなる連携を図りながら進めていきたいと思います。
　あともう一つ、国保の300万円のペナルティーの話でございますけれども、一応窓口で現物給付、本人さんが自己負担が要らないことにすれば、これはお客さんがふえるということで、厚労省はペナルティーをかけてきます。県内の他市でも現場で自己負担が要らない、本人が受給者証を持っていけば、簡単にそこで本人負担なしということで、利用される方の利便性を考えて大洲市も現物給付でしておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○谷川剛都市整備課長　議長
○福積章男議長　谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課長　それでは、私のほうから大洲城の整備について再質問にお答えします。
　地元ともっと向き合いながら、日常的な管理の重要性についてお伺いされたと思います。まず、大洲城のケヤキについては、先ほども申しましたように、シンポジウムや並びにパブリックコメント、それから地元の説明会を行いながら伺って決定したものでございまして、その辺のところは御理解いただきたいなというふうに思っております。それで、今回植栽整備計画というのが、平成16年に天守閣ができ、今までのような公園の普通の日常維持管理ではなかなか、議員さんがおっしゃられたように対応できにくくなっているというような状況の中、どういった公園を目指していくのかという中で、大洲城天守閣がシンボルとなりまして、今後歴史的な公園として、歴史を感じるような、近世を感じるような植栽のあり方とかというものを、計画として今後の維持管理につなげていくために、今回植栽整備計画というのを立てたものでございます。その中で、公園についてのふさわしい植栽整備のあり方、特に本丸を中心とした植栽整備については、歴史薫るような史跡や天守閣の価値をもっと高めていくような植栽整備計画というふうな方向のもとで、方向性を出しております。そういった将来の方向性を出した中で、今回維持管理の方向性、こういう今植栽整備計画は25年から31年の７カ年の新植樹の計画を立てているのですけれども、こういう計画を順次繰り返していきながら、将来を見据えた大洲城の植栽整備のあり方について維持管理を適切に行っていくというものでございまして、そういったところを御理解いただきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○福積章男議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問を行います。
　子育て支援についてですけれども、先ほど300万円の話も出ましたけれども、宇和島が合併特例債で削減された、想定よりも抑制された分を充てた１億8,100万円の学校給食無料化に対して、大洲では本市を挙げてどれぐらいが合併特例債で削減でお金が出てきているんですかね。それを対比した形でぜひ示してほしいというふうに思います。
　それから、システムができるまでということで、10月からという話だったんですが、10月までできてないんだったら、今からでもやり直すことができるわけですから、ぜひ子供の医療費については全子供を、小学校あるいは幼稚園まで具体的に、３人目とかということではなくて、幅を広げることを検討していただくおつもりはないかお聞きしたいというふうに思います。
　肱川の地域の医師確保については、私たち河辺の人たちが６カ月間道路が通れなかったことで、最後の６カ月目はもう本当にへとへとの状態だったんですよね。多分、肱川の皆さんも河辺の診療所に行きながら、日が増すごとに疲れてきて、だんだん大変だというのを実感されてこられて、今もそうだと思いますけれど、だんだん皆さんが疲れたというふうに言われるようになってきている。そういう中で、早期に条件整備を含めて今していただくということだったので、緊張感を持って市長さんが対応していただけたら、本当に皆さんが喜ばれると思うし、いろいろあると思いますが、御尽力いただけたらというふうに思います。
　それから、マイナンバーについてですね。書かないと、私は書きませんとかと言えばそれで済むことであって、だからどうしても書かなきゃいけないんです。それを求めなきゃいけないんですということには、逆にはならないということはあり得ないと思う。現に、私たちも本人が書きませんということであれば、受け付けてもらってますし、なので市のほうがそういう立場で強制的なものの書き方をしなくてもいいんだと思うので、もう少しやり方があるんじゃないかと。そういうことをやることによっての弊害が出てきたときには責任が問われるわけですので、再考されるように御進言を申し上げたいと思いますし、お考えもお聞きしたいというふうに思います。
　それから、大規模氾濫については、議会に御説明というのは、特別委員会か何かで御説明されたのかと思いますが、議員の皆さんを対象にして説明会はまだやってないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、せっかく医療費無料化に足を出していただいたのに、そのことについて、最初の項目でやっと一歩を踏み出しましたという形で言わせていただきましたが、それはそれとして、大変保護者の皆さん、子供さんを育てる皆さんにはある一定喜んでいただいているというふうに思いますので、そのことは申し添えたいというふうに思います。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。
　やはり、地域医療の確保というのがこれからの大洲市にとりまして非常に重要な政策であろうと思っております。福田医院のその後を引き継いでいただく方、またそういうところでこれからも診療ができるように最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　再々質問にお答えをいたします。
　子ども医療費の無料化だけが子育て支援策ではないというふうに考えております。大洲市でもさまざまな子育て支援策をやっておりますので、そこにいろんな財源として必要になりますから、今考えられるのは第３子とか保育所の保育料とか、第３子に合わせた整合性をとりながら、今回第３子の医療費を無料化にしたということでございます。今後、全然しないのかといったらそうではありませんので、今後はまた総合的に検討させていただきたい。先ほどから答弁申し上げていると思いますので、そういうことで御理解をよろしくお願いいたします。
　システムにつきましては今議会に提案させていただいておりますので、議会が通らないことには執行ができません。４月以降でないと執行できません。それからの発注とかになりますので、どうしても時間がかかると。今例えば、第３子だけやるのでなくて全部やらないのかいということですけれども、その回答については先ほど回答したとおりですので、御理解をお願いいたします。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長　私のほうから再々質問に、マイナンバーについてお答えさせていただきます。
　やはり不要ではないかということでございますが、今年度マイナンバー制度が開始されて、全国的に初めてのことでございますので、多くのもろもろの書類でそれぞれマイナンバーを収集したということでございまして、しばらくの間は安全面の上からこれらの提出は求めていきたいと考えております。ある程度今回のことでおおむね収集をしたので、今後はそれほど大きな収集事務はないと考えております。
　そういうことで、今回そういうこともあわせまして、梅木議員さんが言われたような方法も可能かどうか考えてまいりたいと思いますが、原則は安全面で、こちらからは法律上義務づけということで、丁寧に説明して収集してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　私からは２点お答えをさせていただきます。
　まず、肱川大規模氾濫に関する減災対策でございまして、先ほども答弁を申し上げましたけれども、市議会への説明につきましては、肱川流域治水対策特別委員会で２回説明をしていただいたということでございますけれども、全体、例えば全員協議会での説明というのはしておりませんので、また特別委員会の委員長さんとも協議しながら、また国交省とも協議しながらそういった対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　もう一点、宇和島市の例を引き合いに出される中で、合併時の普通交付税、これは合併特例債ではなくて普通交付税のことだろうと思うのですけれども、合併特例によって交付税が10年間確保されておりますけれども、その後27年から31年度にかけまして、５年間でもとの交付税に戻るという減額措置がされておりますけれども、これは大洲市の例でございますけれども、その減額措置が16億円ほどと推定、試算をしておりましたけれども、市長のほうも国のほうで、全国市長会等を通じた陳情活動を行った結果、そういった10年間たっても支所費であるとか広域的な行政についてはそんなに減らないだろうというような試算をしていただきまして、16億円減るうちの６割とか７割は確保できるのではなかろうかというようなこと、確定ではございません、これから査定されるわけでございます。
　そういった中で、宇和島市のほうではそういった試算をされたのではなかろうかとは思いますけれども、当然普通交付税については一般財源でございまして、それぞれいろんな財政事情の中で政策判断として、財源としておるわけでございますので、宇和島市は宇和島市としてそういった判断をされたのであろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○福積章男議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす３月７日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第46号議案までの議案46件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○福積章男議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時53分　散　会
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