平成２８年大洲市議会第４回定例会会議録 第３号
平成28年12月13日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 栗 田 浩 治
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 武 知 省 吾
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 井 上 徹
公営企業
病院事務長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成28年12月13日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 83号議案 平成28年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第 84号議案 平成28年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 85号議案 平成28年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 86号議案 平成28年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 87号議案 平成28年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 88号議案 平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案 平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第 90号議案 平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 91号議案 平成28年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 92号議案 平成28年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第 93号議案 平成28年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 94号議案 大洲市債権管理条例の制定について
第 95号議案 大洲市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について
第 96号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第 97号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 98号議案 大洲市税条例等の一部改正について
第 99号議案 大洲市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について
第100号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第101号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第102号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第103号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第104号議案 大洲市上水道使用条例の一部改正について
第105号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第106号議案 大洲市立長浜中学校施設整備事業契約の締結について
第107号議案 権利の放棄について
第108号議案 第２次大洲市総合計画基本構想について
第109号議案 指定管理者の指定について（肱南憩いの里）
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第 44号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願書
請願第 45号 年金制度改革関連法案
（「年金カット」法案）の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払いなどを求める請願
請願第 46号 ＴＰＰ協定の慎重審議と農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第83号議案～第109号議案
日程第３ 請願第44号～請願第46号
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午前10時00分 開 議
○福積章男議長 これより本日の会議を開きます。
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○福積章男議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○福積章男議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、８番安川哲生議員、10番山本光明議員を指名いたします。
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○福積章男議長 次に、日程第２、第83号議案から第109号議案までの議案27件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 おはようございます。通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
まず最初に、決算を踏まえての予算要望と予算執行における問題や反省点について。
我々議員は、議会ごとに理事者から提案のあった予算案を審査し、議決していますが、果たしてその内容について、どれだけのことを理解しているのでしょうか。市が行政運営を進めていく上で何より財源が必要となるわけですから、予算は大事なものであります。きちんと内容を理解した上で審査等を行わなければなりません。
また、理事者におかれましても、計画や目標を達成するために、職員やそれぞれの担当業務についての問題点を理解し、現状を把握した上で知識や経験を活用しながら当初予算を策定し、その後事情によって補正予算などにより増減の調整をされ、最終的に決算に至るという流れで事務を遂行されていると思います。
先日、平成27年度の大洲市歳入歳出の決算特別委員会に出席をしました。委員会では理事者からの説明を受け、質疑に対し、理事者からお答えをいただく形で審査を行いましたが、その中で気になったのは、不用額の存在です。やむを得ない事情による不用額もあるでしょうが、中には見込みの立て方が適切でなかったものもあるのではないでしょうか。
各課が、新年度の当初予算を要望されるに当たり、前年度の予算執行状況、または前年度、前々年度の決算状況を踏まえて要望され、また予算査定をされる財政当局は、各課から要望のあった予算について、前年度の予算執行状況または前々年度の決算状況も参考にしながら査定されていることと思いますが、実際に執行の段階になると必要なくなるものや、予算額より少ない額で済むものもあると思います。
不用な歳出予算がなくなれば、別の事業に財源を充てることが可能となるのですから、限られた財源を有効に活用するためにも、適正な予算措置が求められます。
最近の当市の財政状況を示す各種資料を見ますと、市町村合併直後のような危機的な状況は脱したとはいえ、国の借金の残高がどんどん増加する中で、一時的な措置であったはずの臨時財政対策債をいまだに発行しなければならない状況にあります。
また、市にとって最大の財源である地方交付税も合併算定替の適用期間が終了すれば減ることとなり、景気低迷が続く中、貴重な自主財源である市税も伸びない状況にあるなど、今後の状況も不透明であると言わざるを得ません。
このことから、貴重な財源を有効に活用するため、予算の執行状況を適正にチェックし、必要以上に予算を要望しないなど、全庁的な体制整備も必要ではないかと思います。実質支出実績としての決算状況が新年度予算に適正に反映されなければならないと思いますが、予算を執行する上で、どのような問題や反省点があり、それらを踏まえ、新年度の予算にどのように反映されておられるのか、また今後どのように対応を図っていかれるおつもりか、理事者のお考えをお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問の決算からの予算要望についてお答えを申し上げます。
予算執行上、不用額が発生する要因といたしましては、天候の悪化や環境の変化など不測の事態によるものや、国や県の補助の採択を受けることができなかったもの、事業規模や工法等を変更したもの、当初の見込みとの差などが主な原因であると考えております。武田議員さん御指摘のとおり、不用な歳出予算の計上をなくし、適正な予算措置を行うことは、貴重な財源を効率的に活用することにつながりますので、財政担当におけるチェック体制の整備と全庁的な取り組みが必要であると考えております。
そこで、当初予算編成作業におきましては、最少の予算で最大の効果をもたらすことを最重要課題とし、予算編成方針において国の動向に注視することや、多種多様な財政需要に対して計画的に取り組むこと、本市の財政状況を踏まえ、経費全般について、徹底した節減合理化や事業内容の検証と見直しを行うことにより、財政健全化に向けて取り組むことを求めております。
また、予算要求内容の精度を高めることを目的といたしまして、各課の予算事務担当職員を対象とした当初予算編成事務担当者説明会を昨年度より開催しております。会議では、予算要求に向けての基本的な考え方として、事業内容、経費について、過大過小な予算要求にならないこと、経常経費については先例や慣例による予算要求とならないよう、前年度決算額を十分分析し、新年度予算に反映させること、事業の目的を達成するための最善の方法を吟味の上、必要性と効果を十分説明できる内容となっていること、多額の不用額が発生した事業については、その原因を究明し、再発防止に努めることなどを最重要項目として具体的に説明することで、予算要求担当職員の知見を広く生かしながら、現場の状況や地域の要望などを的確に反映した予算要求となるよう取り組んでおります。
また、予算査定時には、過去の決算状況についてチェックを行い、また決算統計や財政健全化判断比率などの各種財政指標を検証しながら、中・長期的な視点に立った財政運営を行うことで、市民の皆様の安心・安全な暮らしと活力あるまちづくりの実現につながるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、市民の皆様の生活に密接な関係のある補助制度や住みよいまちづくりを推進するための事業など、住民サービスに直結した予算につきましては、その確保に努めるとともに、必要に応じて補正予算を計上するなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。本市における財政状況は依然として厳しい状況にありますが、今後も限られた財源で効率的、効果的に事業を取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 再質問なんですが、決算というのは、予算があって、予算というのは調定額に基づいて当初予算が決まります。それで補正の増減があります。それから、不用額、それと収入未済額というのがありますが、これ３億900万円くらい。それと不納欠損額というのがあります。３億900万円に対して、不納欠損、もう入らないよというやつが1,900万円。これは、年々ふえてきとりますし、それと不用額が22億4,300万円ある。これは、私、多いと。当初予算に比べて１割近く、22億4,300万円というのは、この不用額が多過ぎる。先ほど申しましたように、この22億4,300万円があれば、ほかの予算に回すことができます。だから、ちゃんとした予算、調定額があるわけですから、それに対する当初予算、それにプラス・マイナスあるわけですね。それによって、今の不用額が出てくるというわけなんですが、よくわかるんですよ。合併10年後になった。大洲市の地方債、520億円ありました、今は369億円ですか。その中の369億円のうち75億6,000万円が、私がよく言う臨債ですね。いまだにこの臨債を借りては返すという状態が続いとります。それと、財政調整基金、これ30億1,000万円、当時３億1,000万円ぐらいだったと思います。それが10倍になりました。でも、ここ４年間、この30億1,000万円からふえておりません。
それと、今後、公共施設のインフラの整備ですね。基金の積み立てが18億円ですか。それで、インフラの整備、維持をする場合の年間平均が85億8,000万円ほどかかるという推計が出されておりますが、本当にこれで大洲市の財政がやっていけるんかどうか。それと今、大洲市の高齢化率33.5％ぐらいあると思います。そういう中で、高齢化の進展に伴う社会保障費、これを考えたときに、ちゃんとした当初予算、それに基づく決算。予算があって決算、決算があって予算だと思いますが、今、時期的に予算要望されて、予算編成をされている中だと思いますが、ちゃんとした予算編成をしていただきたいと思いますが、どのように考えられておりますか。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 それでは武田議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
不用額が多いということ、これにつきましては、予算のときの見込みと現実に歳出の額が違うということが非常に大きな要因だろうと思っておりまして、そのために、先ほども御説明申し上げましたような形で、できるだけ必要なものについて精度を高める。もちろん、実際に設計書を組んだり、その当該年度にさらに精度を高めることもあるんですが、それはできるだけ予算要求前に、その精度を高めた上で、できるだけ効率的な執行に努めるということをやらさせていただくことが一番の重要課題であろうというふうに思っております。
しかしながらまた、入札減も含めまして、どうしても不用額が出てくる面もございます。ただ、そのときに不用額が出るのを嫌がるために、逆に、例えば変更して少し全体の工事量をふやすだとか、そういうことも実は余りいいことではないと私は思っております。ある程度の不用額というのは、予想できないさまざまな状況の中、そしてできるだけ効率的な事業をする中で、生じることもある程度はやむを得ないのかな、それをできるだけ減らすように努めていく、これが私どもの一番大きな役割であろうというふうに思っております。
また、基金につきましても、先ほど御説明にありましたように、財調も何とか30億円少しまで積むことができました。一応基本といたしまして、周りの愛媛県のそれぞれの市でどの程度財調が積まれているのか。また、標準財政規模に対してある程度の割合が必要であると、そういうふうな考え方のもとに、一応30億円という目標を立て、そして積み上げたところでございます。今後、周辺の市、町等でも財調がまだ多く積み上げられているところもありますので、その動向を見ながら、どれだけ積めばいいのか、その辺もまた、これからも考えさせていただきたいというふうに思っております。
また、公共施設が老朽化し、それの維持管理に多くの費用がかかってくるということがございますので、そういうものについては、これからの時代、人口もかなり減少しております。また、コンパクトなシティー、コンパクトなまちづくりという考え方もありますので、そういう中で、施設についても従来と全て同じ施設を同じようにつくるということではなく、コンパクト・アンド・ネットワークということで、できるだけある地域に集まっていただいて、そこで必要な施設を考える。そんなことも住民の皆さんとお話ししながらやっていくことで、この公共施設についても、トータル数量自体も減らしていかなければいけないというふうに思っております。
そして、公共施設等をつくっていく基金について、18億円が適当かどうかということはいろいろございます。しかしながら、今、合併特例債であり、それから過疎債であり、できるだけそういうものを、有利な起債も借りながら、公共施設もつくっていく。そして、70％程度は将来、交付税措置がありますので、その残りの部分について、こういう公共施設の基金等当てながらやっていくことで、健全な財政運営ができるんではないかということを思っております。
いずれにいたしましても、不断の見直しを行いながら、予算そして決算に至るまで、適正な財政管理に努めていきたいというふうに考えております。
以上で再質問に対するお答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございます。
自主財源、大体７、３と言われております。前年度が30.2％だったんが27年度が28.8％というふうに、依存財源のほうがふえてきとるということに対しての不安を持っとります。それと、交付税も減ってきよる、自主財源が減ってきよる、これらも本当に予算編成するときに大事なことで、それをいかに思われておるかということなんですが。それと行政運営、行政サービスを続けていく上において、何よりも財源が必要です。そのためには、入るをはかりて出るを制するというふうに、いかにこの財源を有効に使うかという認識をもう一度持ってもらいたい。自主財源、今後ますます減ってくると思います。交付税も今に暫定措置で減ってきます。それを踏まえた上での予算、当初予算の編成をやっていただきたいと思いますが、答弁できますか。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの質問にお答えを申し上げます。
いずれにいたしましても、非常に厳しい財政状況の中、なかなか市税の伸びも厳しい。そして、地方交付税につきましても、一般部分につきましては合併算定替、これが平成31年度まで、今年度もそうなんですが、順次削減されるということがございます。
そういうふうな中で、自主財源をどういうふうに確保できるのか。これが非常に難しいわけでありますが、そのときには、予算として出るほうですね、そちらのほうについても十分なチェックをしていかなければいけない。
それから、交付税ということで、合併算定替で減少になるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、例えば合併特例債であり、それから過疎債、そういうものについては今年度70％程度の地方交付税が約束をされております。逆にそういう有利な起債を使うことで、交付税自体が減らないような対応、こういうものも十分考えていかなければいけないというふうに思っております。市税も含めまして、そして交付税も含めまして、全ての歳入についてできるだけ将来にわたって安定的にたくさん入るような対策を行うとともに、そして歳出については市民生活がありますので、できるだけ効率的な予算、そして先ほども申し上げましたように、統廃合も含めまして、それぞれの必要なものを最低限のものを十分にチェックしながら進めていく、こういうことが重要だろうというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
高齢者の居場所と出番づくり、社会参加、地域社会の活性化について。
我が国は、少子・高齢化の進行により、人口減少時代を迎えていますが、当市におきましても、高齢化率が年々上昇する一方で、若者が都市部へ流出するなど、少子・高齢化が進展しており、市としても何らかの対策が必要であると考えます。平成23年に内閣府により実施された高齢者の居場所と出番に関する事例調査では、全国の各自治体における高齢者の居場所と出番に関する先進的、特徴的な取り組み事例が紹介されていましたが、他の自治体の取り組みなども参考に、高齢者の居場所と出番づくり、社会参加を促進する取り組みを行う必要があるのではないでしょうか。そうすれば、地域社会の活性化につなげることも可能だと思います。
そこでお伺いします。
当市の現在の高齢化率の状況を踏まえ、市として高齢者の居場所と出番づくり、社会参加について、現在どのような取り組みをされているのか、また今後新たに取り組みをされるおつもりはないか、お考えをお聞かせください。
ニッポン一億総活躍プラン、高齢者の就労促進に対する市の取り組みの方向性について。
本年５月、政府は経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の素案と人口１億人を維持するため、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を目指すニッポン一億総活躍プランをまとめました。このプランにおいては、健康で働ける高齢者をふやすことが介護負担の軽減につながるとして、高齢者の就労促進も明記されており、65歳を超えた人を雇う企業に助成金を出すなど定年の引き上げを後押しし、生産年齢人口15歳から64歳の減少を少しでも補う考えのようです。
閣議決定されたニッポン一億総活躍プランによりますと、日本にはアクティブシニアとも言われる元気で就労の意欲にあふれ、豊かな経験と知識を持っている高齢者がたくさんおられます。そして、高齢者の７割近くは65歳を超えても働きたいと願っているのに対して、実際に働いている人は２割にとどまっており、生涯現役社会を実現するため、雇用継続の延長や定年引き上げに向けた環境を整えるとともに、働きたいと願う高齢者の希望をかなえるための就労支援を充実する必要があると思います。
そこでお伺いいたします。
国は高齢者の就労促進などの対策を上げられていますが、当市では高齢者の就労促進としてどのような方向性を見出され、具体的に何か対応を検討されているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
シルバー人材センターの現状と今後について。
先ほど申し上げました高齢者の居場所と出番に関する事例調査によりますと、自治体が実施する高齢者に対する就労支援対策としては、シルバー人材センターの事業発注が最も多いとの調査結果が出ているようです。当市におけるシルバー人材センターの活用状況といいますと、昨年度末現在の会員数が164名、そのうち実際に仕事に従事された方が132名、就業率が80.5％となっており、これらの数値はここ数年少しずつ減少傾向にありますが、市のほうからも多くの仕事を発注され、積極的に活用いただいているようであります。
そこでお伺いいたします。
シルバー人材センターからは、事業推進のために必要な補助金等の確保やシルバー人材センターの活用についても要望などがなされていると思いますが、シルバー人材センターへ現在どのような支援をされ、今後どのように支援をされるおつもりでしょうか。また、当市における高齢者に対する就労支援対策として、シルバー人材センターを今後どのように活用されるおつもりか、お考えをお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○福積章男議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、ニッポン一億総活躍プランとシルバー人材センターに関する御質問にお答えをさせていただきます。
まず、高齢者の居場所と出番づくり、社会参加、地域社会の活性化について、その取り組み状況でございますが、第６期大洲市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では、高齢者の生きがいと社会参加活動の充実として生涯学習の推進、老人クラブ活動の促進、シルバー人材センター、世代間交流の推進を掲げております。
生涯学習の推進では、老人福祉センターや公民館などで、高齢者学級や健康づくり教室などが開催されておりまして、多くの高齢者がさまざまな学習、文化活動などに取り組まれております。
また、老人クラブ活動の促進では、ボランティア活動や美化清掃活動、スポーツ大会や他世代との交流活動など地域に根差した活動を展開されております。
シルバー人材センターでは、定年退職後において臨時的、短期的な業務を通じて、本人の労働能力を活用するとともに、就業の機会の増大と福祉の増進を図っております。
世代間交流の推進では、高齢者と子供たちとの交流を図るため、各種事業などを展開しながら、世代間の触れ合いや相互理解を図っておりまして、またＰＴＡや女性団体など他団体との交流の場も設けて、交流を推進しております。
このほか、身近な集会所を利用し、地域の高齢者の皆様などが会話やレクリエーションを通じて交流し、健康づくりや閉じこもり予防、生きがいづくりなどを行うふれあい・いきいきサロン事業も展開しております。
今後の取り組みについてでございますが、現在、介護事業所による既存のサービスのほか、ＮＰＯ法人や民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用いたして、高齢者の皆様を支援したり、一方、高齢者自身が支え手側に回っていただけるような施策のあり方について、自治会連絡会議や民生児童委員協議会などの代表者による協議会を立ち上げ、検討を進めているところでございます。
今後においても、高齢化が進むことが予想されますことから、高齢者が、年齢や性別にとらわれることなく、他世代の方々とともに、社会の重要な一員として、住みなれた地域で生きがいを持って活躍できるように、諸施策の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、ニッポン一億総活躍プラン、高齢者の就労促進に対する市の取り組みの方向性についてお答えをいたします。
高齢者の就労を促進するためには、お元気な高齢者に対し、まずは就労の機会を提供することが重要と考えております。ハローワーク、公共職業安定所での就労支援に加え、本市においてはシルバー人材センターが重要な役割を担っていると考えており、シルバー人材センターを活用し、就労の機会を提供することが、高齢者の就労促進につながるものと考えております。そのため、会員数をふやしていくとともに、市を初め民間からの業務の発注がふえるよう、シルバー人材センターの制度について、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、シルバー人材センターの現状と今後についてお答えをいたします。
シルバー人材センターに対する市の支援といたしましては、財政面において事務局嘱託職員の人件費及び愛媛県シルバー人材センター連合会の賛助会費について支援をしているところでございます。また、市からの公共事業の発注状況につきましては、市役所本庁や総合福祉センターの宿直業務、保育所や市営住宅、小・中学校など、市が管理する施設や市道、農道の清掃、剪定、草刈り、伐採、消毒作業、遺構の発掘作業など多くの業務を発注しております。
今後の支援と活用についてでございますが、シルバー人材センターは、急増する高齢者の受け皿として、就業機会を確保し、提供することにより、高齢者の居場所と出番づくり、生涯現役社会の実現のためにも重要な役割を担っておりまして、市といたしましても、安定した運営ができるよう、引き続き財政支援を行いますとともに制度内容の周知、業務の発注などを行ってまいりたいというふうに考えてございます。御理解と御支援をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございます。
私も高齢者、65を過ぎとりますんで、高齢化率33.5％、要するに３人に１人は高齢者になるわけですから、私どもも65を過ぎても元気でおります。その者が、現役で働ける、生涯現役ということになると、今、シルバー人材センターに登録されとる人が年々減ってきよるみたいです。そういう中で、どうすれば地域社会に出て、それとひきこもり、閉じこもりにならないように、これは介護予防につながってくるし、生涯現役を貫いてほしい、そのためには行政もバックアップする必要があるかなと。
それと、ちなみにシルバー人材センターにいろんな仕事を頼まれとりますが、年間どれくらい支払われてるのか。今、160何名ですか、80.5％ぐらいの就業率らしいですが、今もっと人材センターの方がどんどん働いてもらえる場所を提供すべきと思いますが、どのように考えられとるか、年間どれくらい支払われとるか、お教え願いたいと思います。
○小島健市副市長 議長
○福積章男議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、シルバー人材センターへの市の業務の支払額についてなんですが、大変申しわけございませんが、資料があるかもわからないのですけれども、発注件数と就業者の延べ人員について、過去３年間ぐらいの御報告をさせていただきたいと思います。発注状況の平成26年度が発注件数が81件で就業者の延べ人数が3,001人となっております。平成27年度が発注件数が98件、就業延べ人員が2,564人でございます。今年度は10月末でございますけれども、発注件数が68件で就業延べ人員が1,339人というふうになってございます。
今後につきましても、市の業務についてシルバー人材センターのほうに業務が発注できるものについては、発注に心がけてまいりたいと思いますし、民間の方にも、そういった業務、シルバー人材センターの制度の内容の普及とかにも努めまして、そういった業務も発注ができるように、そして会員もふえて、業務ができるような制度の拡大については、センターのほうとも御協議をしながら、進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。高齢者が地域参加できるように、よろしくお願いいたします。
それでは、次に質問を移らせていただきます。
全国学力テスト正答率の結果について。
県教育委員会は、2016年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの市町村別平均正答率を公表しました。それによりますと、四国中央市を除く19の市町教育委員会が平均正答率の公表に同意をしており、総合平均正答率は県内公立校が小・中学校ともに全国６位と上位に位置しています。また、小学校は15市町、中学校は16市町で全国平均を上回り、県全体でいうとレベルアップが図られたことが言えます。
ところが、県内の小学校の総合平均回答率の正答率の最低は、大洲市と松野町という残念な結果でありました。
県教育委員会としては、市町に順位をつけるための公表ではないため、地域差についてはコメントはしないとのことでしたが、当市教育委員会として、この結果をどのように受けとめられておられるのか、お伺いいたします。
全国学力テスト10年目での検証と課題について。
全国学力テストは2007年度に始まり、今回で10年目になります。その実施には、１回につき約50億円もの金額がかかっているとのことですが、そこで得られたデータはきちんと利活用されているのでしょうか。
この学力テストでは、基本的な知識を見る問題と活用力をはかる問題が出題されているようですが、私は以前より知識を覚えるだけでなく、児童・生徒がみずから主体的に課題を見つけ、課題解決に向けた話し合いを行うなど、深い学びの実現を目指すアクティブラーニングが大事であるとの認識から、これを推進すべきと訴えてまいりました。
また、勉強以外のことにおいても、当市では、市ＰＴＡ連合会が市教育委員会と市校長会の同意を得て、小・中学生のスマートフォン使用に関する市内統一ルールを定めました。
これにより、生活習慣が乱れたりすることがなくなり、学習時間がきちんと確保されるものと期待されていますが、ここで定められたルールの活用に当たり、ＰＴＡとはどのように連携されているのでしょうか。学力向上のためには学校における授業の内容や教員の指導力の改善も求められると考えますが、全国学力テストにおける成績上位県の手法を吸収するために、先進地の視察など、その対策はどのようにされているのでしょうか。
経済協力開発機構ＯＥＣＤは、2013年の加盟各国の国内総生産ＧＤＰに占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表しましたが、日本は3.2％で、比較可能な33カ国中、最下位のハンガリーに次ぐ32位と、前年の最下位からは脱しましたが、依然低いものとなっています。子供たちの未来のために、先行投資をすべきものと考えますが、今後当市の教育に対する予算をどのように措置されるおつもりか、お考えをお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 御質問の全国学力テストの結果の検証と今後の課題についてお答えをいたします。大洲市内の小学校の結果につきましては、議員御指摘のとおり、算数Ａを除く国語Ａ、国語Ｂ、算数Ｂにおいて、全国平均を下回る厳しい結果となっております。今年度の課題を十分検証し、より成果が上がるよう、さらなる指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
今回のテストで得られたデータの活用につきましては、まず学力・学習状況調査の分析結果を、教育委員会を初め、大洲市学校の教育力向上推進委員会、大洲市学力向上推進主任会等に報告して、情報を共有し、全市を挙げて学力向上に取り組むための資料として活用しております。
また、児童・生徒への質問紙調査の結果につきましては、大洲市教育研究所第２専門委員会におきまして、分析と考察を取りまとめ、各学校に配布するとともに、来年１月20日に開催いたします大洲市教育研究大会におきまして、これに基づく提言を行うこととしております。なお、この大会には基本的生活習慣やスマートフォン使用と学力定着等、脳の働きについて研究されておられます東北大学川島隆太教授、医学博士でございますが、この先生をお招きをいたしまして、基本的生活習慣が子供たちの将来を決めると題して講演をいただく予定としておりまして、保護者の皆様にも聴講案内することとしております。
このような学力向上に向けた取り組みは、今後も継続し、充実させてまいりますが、年ごとの結果に一喜一憂するのではなく、本市の児童・生徒や学校に今何が必要なのか十分検討を行いまして、安定した結果が残せるよう支援を継続していきたいと考えております。
また、議員御指摘のアクティブラーニングにつきましては、学校教育における質の高い学びを実現し、これからの児童・生徒に必要な資質、能力を確実に身につけさせるためにも、主体的に相手の考えをしっかり聞き、自分の考えを深めたり、広げたりすることができる事業を積極的に実践できるよう、引き続き各小・中学校に指導してまいります。
次に、小・中学生のスマートフォン使用に関する市内統一ルールの活用に当たってのＰＴＡとの連携につきましては、教育懇談会や中央公民館主催のＰＴＡ大学でのルール普及のための講演会を開催したり、広報紙発行などの取り組みを支援しているほか、大洲市ＰＴＡ連合会がスマホの利用について考える月間と定めた２月、３月には、市の庁舎並びに各小・中学校及び公民館に周知のための懸垂幕を掲示するなど、広報活動に力を入れております。
また、４月には、小・中学生のスマートフォン使用に関することを追記した生活の決まりを各小・中学校を通して各家庭に配付するほか、学校や公民館におきまして、ＰＴＡと連携してスマートフォン使用に関する研修会を開催するなど、啓発活動を精力的に実施しているところでございます。
なお、平成27年、昨年１月の市内統一ルール策定に係る調印後には、大洲市ＰＴＡ連合会長と生涯学習課に設置しております青少年センター所長が、市内のスマホ等の販売店を訪問いたしまして、市内統一ルール策定と未成年にふさわしくない有害な内容のウエブサイトに接続できないように設定を行うフィルタリングについての協力要請を行うとともに、幼稚園、保育所にもお邪魔をして、啓発、協力要請を行ったところでございます。
しかし、スマートフォンの使い方に課題のある家庭もございます。今後とも、関係機関が一体となって継続的な取り組みを行いまして、市内統一ルールの普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、先進地の視察につきましては、今年度、学校教育指導監が全国学力テストで常に上位にある秋田県を訪れまして、秋田県教育委員会の主催する学力向上フォーラムに参加いたしました。公開授業やパネルディスカッションを視察することにより学んだ多くのことは、大洲市学校教育力向上推進委員会、大洲市学力向上推進主任会等において報告し、各小・中学校に還元して、大洲市の学力向上に生かしてまいりたいと考えているところであります。
次に、教育に対する予算につきましては、昨年度、御承知のとおり、歴史副読本を作成し、市内全ての中学生に配付する新たな取り組みとともに、今年度より学校図書館の充実を図るため、図書購入予算の拡充とともに、学力向上のために学校が活用する予算の拡充も行っているところであります。今後におきましても、大洲市教育大綱における、ふるさと大洲を愛する人づくりの教育理念のもと、確かな学力や豊かな心、健やかな体の育成を初め、郷土を愛する心と世界に通用する人材の育成を図りますとともに、個性を生かした可能性を伸ばす学校教育を推進するため、議員御指摘のとおり、未来を担う子供たちのために必要な予算措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
今の学力テストの結果について、現場の先生方はどういうふうに思っておられるのか。それと、今後アクティブラーニングというのは、自分で考える力、これはもうどんどん広めてもらいたい。現場の先生方はどういうふうに思われておるのか。そういうことを教えていただきたいのと、歴史副読本ですね、あれ本当に各学校で利活用されとるんかな。何か、配っただけで、大洲の歴史、文化を教える、これは非常に大事なことなんで、本を配られたのはいいんですが、それが学校の現場でどのように生かされとるんか、それを教育で、現場でどのように活用されとるのか、いま一つじゃと思うんですが、来年度も配るということなんですが、大いに大洲の歴史、文化を教えるということは、郷土愛につながってきます。ぜひ、これは教科というか、副読本として、大いに参考にしていただきたいと思います。学校の現場のこと、もう少し知りたいんですが。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 武田議員さんの３点の再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、学力テストの学校現場の受けとめ方、結果についての受けとめ方ということでございますけれども、大洲市の今年度のテストの結果につきましては、愛媛県が全国で６位に躍進と、１桁に躍進をしておられます。その中で、大洲市といたしましても、昨年度よりは若干、総体的に比較いたしますと、上がりつつあると、ただ全国６位に上がった愛媛県内の市町の中で比較いたしますと、小学校は低いほうであった、中学校が中位であったということでございます。ただ、そういった事実がございますので、より授業を改善するためにはどうすべきかという観点で、学校の先生方も学校の教育力向上推進委員会は、これからを担っていただく中堅、若手の校長先生方、まとめ役として校長会長等も入っていただいておりますけれども、真剣に議論をいただいております。
また、現場の先生方のかなめとなる学力向上推進主任の先生方におかれましても、実態の分析等を真剣に行っていただきまして、よりよい方向へ向いて授業をどう改善していく、ただ、学校だけで学力向上につながることではございません。議員もおっしゃられましたように、家庭における生活習慣あるいは家庭学習の定着というものが、学力向上のためには必須でございますので、学校も現場も必死になって頑張ってくれております。どうか市民の皆様におかれましても、家庭学習の定着に向けて、学校とともに二人三脚でお力添えをいただきたいと考えているところでございます。
２点目のアクティブラーニングでございますけれども、みずからが課題を見つけ、みずからが解を求めるための学習活動、その方法でございますけれども、このことにつきましては、従来から取り組みはしているものの、近年、非常にそのことが深く、先行き不透明な時代に入りつつありますので、大変重要であるというように言われております。
このことにつきましては、学校のほうにおきましても、学力向上推進主任会あるいは大洲市教育研究所に第２専門委員会というのがございまして、こちらのほうは学力向上に向けての研究、実践活動を取り組んでくれているわけですけれども、両輪となって、それらのよりよい導入に向けまして、展開に向けまして、検討をしてくれております。そのことは、また、参観日等、学校開放等でも見学いただけますので、ぜひまたごらんいただきたいと思います。
最後に、歴史副読本でございますが、昨年度末に完成いたしまして、１学期に各中学生へ配本をさせていただきました。内容的には、議員各位にも御高覧いただいたと思いますけれども、非常にコンパクトに先人や地域の歴史、産業、文化の系統についてまとめていただいたと思っております。本当にありがたい副読本ができたなと考えているところです。これからは、この副読本をどう活用して、ふるさとに学び、ふるさとを誇りに思い、自信を持った、自尊感情を持った大洲の若者を育みたいと考えております。
ただ、学校での使用につきましては始まったばかりでございます。また、私どもといたしましても、地域には非常にすばらしい文化財がございます。赤橋がございます。城山がございます。史跡がございます。如法寺の仏殿がございます。また、臥龍山荘も重要文化財に指定をいただいて、参籠殿もユネスコのほうから文化財の保全ということで賞をいただきました。総合的な学習の時間あるいは遠足等におきましても、そういった文化財あるいは史跡等も訪れていただきまして、地域の子供たちにも、より郷土についての理解を深めてもらいたいと考えております。
また、地域におかれましても、社会教育の現場でも、御支援を賜りたいと考えているところです。
以上、再質問の答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
あと、理事者、特に市長、未来の子供たちに先行投資のために、教育費、お金をどんどんと突っ込んでください。私ら高齢者は構いません。未来ある子供にお金を使っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、小学校英語の教育化の対策について。
2020年度から、英語が小学校５、６年生で正式教科となることへの対策について。
文部科学省は中央教育審議会の特別部会に小・中・高の次期学習指導要領改訂に向けた審議のまとめを示しました。それによりますと、小学校の英語は、現在、外国語活動として５、６年生でそれぞれ週１時間、年間35時間の授業がありますが、2020年度から正式教科に格上げした上で、授業時間を週２時間、年間70時間に倍増するそうです。正式教科ですから、教科書が使用され、成績評価も行われることになります。これまで、話す、聞く中心だったものが、読む、書くが入ることになりますから、これらの４技能を扱う教員の英語指導力の向上が急務であると思います。
そこでお伺いいたします。
中央教育審議会の審議のまとめによりますと、2020年度には外国語活動を３、４年生の授業に前倒しし、小学校５、６年生での正式教科を実施するようですが、移行時期を考えると、学校によっては段階的に実施されることも考えられます。当市においては、小学校でのアルファベットや単語の読み書きの指導は、いつごろから始められるのでしょうか。
また、以前は中学校から始まっていた英語の授業が小学校に前倒しされ、今回さらに前倒しされようとしていますが、小学校での指導内容が、中学校と連携されるような仕組みになっているのでしょうか。
外国語指導助手、ＡＬＴの特別免許状制度について。
小学校での英語教育において大事な役割を担っているのが、外国語指導助手、ＡＬＴでありまして、現在、当市には４人のＡＬＴがいるとのことです。その活動状況といいますと、教員免許を持っていないため、教員を補助する立場での活動に限られ、単独で授業ができないなど、その活動に制限が多いのが実情であります。
しかしながら、以前より教員免許状を持っていないがすぐれた知識、経験等を有する社会人等を教員として迎えることにより、学校教育の多様化への対応やその活性化を図るため、都道府県教育委員会が免許状を授与する特別免許状制度というものがあり、平成26年度までに全国で延べ700件の事例があるそうです。文部科学省によりますと、この特別免許状の種類に外国語を新たに加え、外国人や海外経験のある民間人などの活用を進めることとし、ＡＬＴの経験がある外国人などの活用を進めたい考えのようです。
そこでお伺いします。
ＡＬＴの活用は、自治体の財政力や市長の意向によっても格差があるのが実情ですし、特別免許状の授与にかかわる審査基準は、都道府県教育委員会ごとに定められているようですが、この制度を利用するなど、ＡＬＴの積極的な活用について当市教育委員会のお考えをお聞かせください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 御質問の小学校英語の教科化の対策についてお答えをさせていただきます。
現行の小学校学習指導要領における外国語活動の目標は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うこととされております。
小学校でのアルファベットや単語の読み書きの指導につきましては、外国語活動の配慮事項といたしまして、外国語でのコミュニケーションを体験させる際には、音声面を中心とし、アルファベットなどの文字や単語の取り扱いについては、児童の学習負担に配慮しつつ、音声によるコミュニケーションを補助するものとして用いることと規定され、指導要領解説では、外国語を初めて学習する段階であることを踏まえると、アルファベットなどの文字指導は、外国語の音声になれ親しんだ段階で開始するように配慮する必要がある。さらに、発音とつづりとの関係については、中学校学習指導要領により、中学校段階で扱うものとされておりまして、小学校段階では取り扱うこととはしていないとされております。このことから、アルファベットの文字を読んだり書いたりする活動につきましては、小学校５年生のなれ親しんだ段階に過度な負担にならない程度で、１単位時間の授業の中で５分程度実施しているところであります。単語の読み書きの指導は、小学校では実施しておりません。
なお、次期学習指導要領における単語の読み書きの指導につきましては、現在のところ明確な指針が出されておりません。内容がわかり次第、適切な指導ができるよう具体的な指導計画を立案していく予定としております。
次に、次期学習指導要領における小・中学校の指導内容の連携につきましては、まず小学校段階で、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの４領域をバランスよく育み、単なる中学校の前倒しではなく、発達段階にふさわしい力を育成することが必要であると考えております。
さらに、子供たちが将来外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる基礎的な力を育成するため、小・中学校を通じて一貫して育む目標を設定し、全体を見通して確実に育成することを目指すことが必要でございます。
なお、英語教育の充実に資するため、全ての小・中学校の学校図書館に英語コーナーを設けて、子供たちが英語に親しみ、興味、関心を高めることができるような、英語学習に関連する本の整備ができないか検討しているところでございます。
最後に、ＡＬＴへの特別免許状の授与につきましては、愛媛県での前例はございません。県といたしましては、授与の要件を満たしていれば、特別免許状を授与する可能性はあるという方針でございますが、正規の教員として授業全部を担当し、成績評価まで任せることになりますと、かなりの実務経験や専門的知識に加え、授業における生徒指導力などが必要となるわけでございます。
このような現状から、大洲市といたしましては、現在のところＡＬＴを正規の教員とする考えはございませんが、指導助手として、よりよい効果的なティームティーチングを実践してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございます。
私は英語に対して、これからグローバル化していく中で、今言われたように小学校、私はもっと小さいときから外国語、英語を聞くということは非常に大事かなと。なかなか、私らの日本語で英語を言うんじゃなくて、母国語を英語とする方々の英語をじかに聞くというのは、非常に大事かなと。そのためには、ＡＬＴ、今４人ですかね、これをもっとふやしてほしい。これは市長の胸三寸でできることなんで、ぜひふやしてほしい。現場の方は、どういうふうに言われとるんですかね。今、学校四、五校で週に１回ぐらいを４校ぐらい回るわけでしょう。ということは、私は少ないかなと。もっと早くから英語に親しむ、それと文化に親しむ、外国人の文化に親しむということは、ＡＬＴと接する機会を多くしてあげること。それは今４人じゃ足りない。今、何校回れて４人なのか。そういう現場のこと。
それと、現場で子供たちはどういうふうに反応を示しているのか。早くから英語を聞くということは、私は非常に大事かなというふうに思いますし、それとこれから、今まで35時間じゃったのが、70時間にするということなんですが、その対応はどういうふうにされるのか。まだすぐの対策はないと言われますが、ただ出おくれないように、早くから取り組んでいただきたい。よそがしてないからしないんじゃなくて、大洲市は積極的にそれをやろうと、授業にも取り入れていこうという考えはないのか。そのためには、授業が、今いっぱいだと思います。学校の先生も忙しいと思います。そのための対策をどういうにされるのか。本当にこれからグローバル化した中で、英語は非常に大事です。うちの息子も25年前に海外８年行かせましたが、本当に英語というのは大事です。今、外資系におります。そして、それが今生かされております。そういう中で、早くから英語授業に取り組んでいただきたい。よそがしてないからじゃなくて、大洲市がリーダーシップをとっていただきたいというふうに思いますが、どのように考えられておるのかお伺いします。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
どういった環境で学ぶか、育つかというのは、非常に大切だと思っております。そういった意味でリスニングといいますか、英会話に親しむということは、非常に大切だと思います。ただ、私が考えておりますのは、正しい日本語をしっかりと身につけて、母国語をですね、日本語でしっかり考えて、その上で英会話に親しむと。それは、時期についてはいつということはございませんけれども、まずは母国語、これが大事ではないかなと。ＡＬＴ、現在４名来てくれておりまして、カナダから来ているＡＬＴの方は、私よりも非常に気品のある日本語を話してくれます。そういったこともございまして、やはり日本語をまず、正しい日本語を身につけるということは、大洲市として必要なことじゃないかなと思っております。その上で、いい英会話に親しめる環境をつくってあげていきたいなというふうに考えているところです。
ＡＬＴの配置状況なんですけれども、校数で申し上げますと、大洲市の場合は４名、ＡＬＴを配置いただいておりますので、5.5校にＡＬＴが１人と。学級数で申し上げますと、44学級に１名という状況でございます。この数字のレベルを申し上げますと、愛媛県の市レベルでは、よい条件から４番目と。20市町の中で申しますと、町のほうが学級数や学校数が少ないですから、上から、いいほうから11番目というところで、町を入れても中位にあるということで、正直、感謝をしているところです。そういったところで、大変すばらしいＡＬＴの青年４名、大洲市で頑張ってくれておりますので、今以上にふえればありがたいのはありがたいんですけれども、非常に現場でよい役割を果たしてくれている、効果が出ていると。
その中の一つを申し上げますと、私どもの世代というのは、外人の方に接しますと、特に欧米系の人に接しますと、気が引けるといいますか、ちょっと引くところがあるのですけれども、小学校からＡＬＴの方に接している今の子供たちの様子を見ますと、フランクに話しかけられる、そういったところがまずは一番いいところじゃないかなと思っております。そういったことで、ＡＬＴをどう活用するか、小・中学校の教育だけじゃなく、公民館で英会話教室等で協力をいただいているＡＬＴもおられます。また、それ以外にも、よりよいＡＬＴの役割の場を、力を発揮できる場を設定して、市民の英会話の向上にもつなげたいなと思っているところでもございますので、御理解と御支援を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○12番武田雅司議員 議長
○福積章男議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ＡＬＴの方、今４名ということなんですが、地域で、公民館で英語を教えると本当地域の方とのコミュニケーションも図れて、非常にいいと思いますし、市長、ぜひ４名じゃなくて、倍ぐらいにしてほしいな。それで、やっぱりグローバル化、日本語の大事さもわかりますが、それ以上に外国語というのは必要と思いますので、ぜひ市長の胸三寸で、倍の８名ぐらいにふやしていただきたいなということで、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福積章男議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
〔４番 児玉康比古議員 登壇〕
○４番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、小学生までの医療費の無料化について質問をさせていただきます。
このことについては、９月の定例会で、先輩議員であります安川哲生議員からも質問がありました。また、昨日には梅木加津子議員からも同様な質問がありました。９月での大洲市長さんの御答弁と、また昨日の藤田部長からも御答弁がありました。その御答弁の趣旨や内容については、私としても十分に承知しておりますし、ごもっともな御答弁であると理解する一人であります。私も、小・中学生の医療費無料化については、国が統一して行う施策であり、市町村ごとに格差があってはならないと思います。
また、大洲市としての負担も7,000万円から8,000万円の医療費の増大と、一部ではありますが、無料化になることにより安易な気持ちでのコンビニ受診がふえるおそれがあると思います。小学生までの医療費の無料化、また中学生までの無料化と県内の各市町でも、導入傾向にあることも事実であります。
この近隣では内子町が導入し、大洲市の対応がおくれている印象をお子さんをお持ちの保護者は感じておられますし、よく我々にも要望されます。内子町と比較しても、大洲市としては５年前から放課後児童クラブをいち早く導入しておりますし、今年度からは病児保育を行っており、内子町より大洲市のほうが子育て環境の充実に頑張っていただいていることを申し上げるのですが、子育て中の保護者の皆さんは、他の市、町のよいところだけを言われ、要望されるのも事実であります。
南予では、八幡浜市、西予市、宇和島市と、まだ導入されておりません。しかし、来年29年度から導入を検討されているかもしれません。そのことについては、市長さんを初め担当職員の皆さんは、意見交換や情報交換をされておりますので、その動向は把握されていると思います。
そこでお伺いいたします。
同じ御答弁ではあると思いますが、子育て環境をさらに充実させるために、医療費の無料化に向けての今後の大洲市の取り組みについて教えてください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの児玉議員さん御質問の子ども医療費の助成についてお答えを申し上げます。
子ども医療費助成事業は、医療費の一部を助成することにより、子育て世代の負担軽減を図り、子供を産み育てやすい環境の充実を初め、少子化対策という点でも一定の効果があると考えております。
本市におきましては、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、子育て支援施策の充実や結婚、妊娠、出産、子育てなどへの切れ目のない支援が、大変重要な柱の一つであると位置づけているところでございます。
県内の子ども医療費助成事業の状況につきましては、先ほど児玉議員さんからのお話にもありましたが、現時点では、小・中学生の通院まで、歯科に限らず医療費助成の対象としている自治体は11市中４市であり、南予の市では助成を拡充しておりません。しかしながら、町におきましては、この医療費助成が進んでいるのが実情でございます。
また、国におきましては、自治体独自の医療費助成制度に対する国民健康保険国庫負担金を減額するペナルティー措置、これにつきまして、平成30年度から一部廃止する方向で調整されていると伺っております。このことは非常に朗報であるというふうに考えております。
このような状況を踏まえて、子ども医療費助成制度の拡充につきましては、現在、小学校就学前となっております通院医療費の助成対象を、保育所、幼稚園の保育料等の第３子以降無料化の考え方、こういうものと整合させるようにして、検討を進めているところでございます。子育てに関して、この施策も含めまして、総合的に取り組むことにより、子供をより安心して産み育てることができる環境づくりにつながるものと考えております。
また、このようなことで子供を安心して産み育てる環境をつくることによりまして、少子化対策にもつながってくるのではないかなと思っております。
今後も、関係者の皆様の御意見を十分伺いながら、制度全般について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
今、市長さんからもあったように、国も自治体独自の助成制度に対する国民健康保険の国庫負担金から減額するペナルティーを30年度から廃止するという方向であるということですので、子供の医療費の無料化とか助成については、できるだけ早く子育ての環境の充実をさらに図っていただきますようお願い申し上げ、次の質問に入ります。
高齢者の健康づくりについて質問させていただきます。
まず、転倒予防教室の開催は、平成12年から開催されており、現在、市内14カ所で16教室が開催され、参加者実人数約300人、参加延べ人数は約2,200人とお伺いをしております。保健センターに所属する地域は、肱北地区、喜多地区、平地区と広範囲であり、また対象人数も、他の地域と比較すると約50倍以上になっていると思います。以前に、保健センター所属での開催箇所が１カ所では非常に少ないので、最低でも３カ所の見直しをお願いしましたが、結果的には28年度も定員15名までの１カ所開催であります。転倒予防教室の開催の主な目的は、何なのか、また地域ごとの高齢者の健康づくりをどのように推進しようと考えて実施しているのか、そのお考えを教えてください。
また、平成28年度の開催地区名と参加人数、また管田地区と柳沢地区は２カ所で開催されております。他の地域は１カ所なのに、なぜ２カ所開催なのか、その理由も合わせて教えてください。
平成27年度から29年度の大洲市高齢者保健福祉計画の中で、転倒予防教室開催回数は、全年齢参加者に占める男性の割合が少なく、また単年度ごとに参加者を募集していますが、継続参加者が多く、新規の参加者が少ない状況である。転倒予防教室の参加実数人数は、教室参加者に対しては、介護予防への普及啓発ができていますが、一般高齢者に対しては、十分に広く普及できていない傾向にありますと述べられております。新規の参加者をふやすために改善した、また変更した内容はどうであったのか。また、そのことによって新規参加者がふえたのか教えてください。
また、一般高齢者に対しての啓発、広報をどのように行うのか、男性の参加や一般高齢者に対しては、十分に広く普及啓発できていない傾向にあると認められております。どのように28年度は改善されたのかも教えてください。
私が所属しております老人会で、ことし９月に、介護老人保健施設ひまわりの事務長の古川さんにお願いして、認知症を理解するために、認知症の症状について、認知症の予防についての考え方、認知症の方の接し方について、また我々高齢者が認知症にならないための予防方法などをゲーム感覚で体験する研修会を行いました。参加者は、男性10名、女性30名、計40名と会員の４割強の参加率で、参加者の年齢は平均で78歳です。参加した会員は、認知症サポーターの養成講座を修了したとのことで、オレンジリングをいただきました。
今、認知症サポーターの講習会が、警察や銀行などの職域や高等学校や大学で多く開催されていると伺っております。大洲市としても、高齢者保健福祉計画の中で、老人会、サロン、公民館、学校などを対象に、認知症に関する講座を実施しますと明記されております。平成28年度に各老人会、サロン、公民館で実施、計画されているものを含む、その回数と参加人数、実施場所とその内容について、またどのような方法で、地域の中でその輪を広げようとしているのか教えてください。
この数年、日本では高齢者の孤立やひきこもりが問題視されております。11月30日付の報道で、玄関をあけると、部屋にはうず高く廃棄物が積まれたごみ屋敷の光景が広がっていた。独身で認知症を患っていた60代女性の孤独死の現場だ。日本での孤独死は年間３万人程度と推計されております。
また、内閣府の2015年高齢社会白書によると、ひとり暮らしの65歳以上高齢者の数は、1980年は88万人だったが、2010年には479万に増加、2035年には762万に達する見込みと言われております。
大洲市では、高齢者保健福祉計画の中で、成人の方を含む閉じこもり実人数は、平成24年度24人、平成25年度43人であったと報告されております。27年度から29年度の３年間は、各50名と目標数を定められております。成人の方を含む閉じこもりの人数は、増加傾向にあるのか否か教えてください。
大洲市も高齢者のおひとり住まいが増加傾向にあると思いますし、各地域の中で組入りをされていなかったり、老人クラブや各種サークル活動にも参加されていない、地域の中で孤立した高齢者は今後も増加傾向にあると思います。高齢者の孤立を防止するために、現在、大洲市が行っている具体的な対応策及び体制について教えてください。
今、日本の男性の平均寿命年齢は80歳を超え、女性は87歳になっております。しかし、平均ですが、健康で過ごせる健康年齢では、男性で約９年間、女性では12年間が、寿命年齢と健康年齢の差があると言われております。長生きできることはよいことですが、しかしベッドの上での生活や認知症などで生きがいを感じなくなったのでは、生きがいや喜びや楽しさは半減すると思います。そのために、健康で生きがいを感じる地域社会や社会環境づくりが必要であると思います。
そこでお伺いいたしますが、高齢者の生涯学習の推進をどのような方法で行っているのか。その対応窓口はどこなのか。公民館活動の一環として婦人学級や高齢者学級を行っていますが、婦人会は教育委員会で、老人会の対応窓口はなぜ教育委員会でなく老人福祉センターなのか。
大洲市が平成27年度の高齢者の生きがいづくりと健康づくりを推進事業として運動講座の４講座、教養趣味講座の８講座を開催されております。その開催内容と参加人数及びその地域別開催場所は、何を基準に分けているのか教えてください。
筑波大学大学院の久野教授は、健康長寿社会を可能とする健康都市づくりで必要なのは、自治体の健康づくり施策の課題に無関心層対策が必要である。今までの保健事業の課題は、規模が小さ過ぎること、健康意識が高い層をターゲットにしていたことだ。または、軽度な運動により健康寿命を延ばせると言われております。要約すると、参加率を高めることに尽きると思います。今、大洲市が推進している転倒予防教室などの高齢者向けの事業は、開催地域により、50人に１人しか参加できない運営状況であり、地域格差があります。大洲市として、高齢者の健康づくり、高齢者の生きがいづくりなどを今後どのように推進しようとしているのか、その方針を教えてください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 児玉議員さん御質問の高齢者の健康づくりについてお答えをいたします。
まず、転倒予防教室でございますが、高齢者の体力及び筋力の維持などを図り、転倒による骨折が原因で要介護状態に陥ることを予防することを目的として、介護保険制度が改正された平成18年度からは、一般高齢者の介護予防事業と位置づけ、大洲市保健センターにおいて実施をしております。
また、「健康づくりはわたしが主役」をスローガンに大洲市健康づくり第２次計画に基づき、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目指し、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組み、行動できるよう健康づくりを展開しております。
平成28年度の転倒予防教室については、前年度と同様、市内14カ所16教室で実施をしており、参加実人数は11月末現在274人で、前年度より20人減少している状況でございます。菅田地区においては、菅田公民館において午前と午後の２教室、柳沢地区においては、柳沢と田処の２地区で実施をしております。参加者の状況や地域の実情に合わせての開催となったものです。
新規参加者への呼びかけにつきましては、保健だよりによる広報、保健センターが実施する特定健診や後期高齢者健診、結果説明会などに加え、教室参加者からの声かけにより、参加者の募集を行っておりますが、今年度は前年度に比べ、新規参加者数も減少している状況です。
このことにつきましては、転倒予防教室というネーミングは、虚弱な高齢者が参加する教室というイメージで受け取られ、特に男性の前期高齢者が少ないのが理由として考えられます。参加者の年齢層、体力にも幅があり、介護予防事業に対する参加者のニーズも変化してきていることから、教室の内容やメニューの検討も必要と考えております。
平成29年度から、介護保険制度の改正に合わせ、新たな総合事業の取り組みの中で関係各課との連携を図りながら、市民が主体的に健康づくりに取り組み、行動できるよう教室のあり方を検討し、支援を行っていきたいと考えております。
次に、認知症に対する介護予防普及啓発についてお答えをいたします。
大洲市では、介護予防普及啓発事業として、認知症サポーター養成講座を実施しております。この養成講座は、認知症を正しく理解し、家族や友人など周りの方にその知識を伝え、認知症の人やその家族の気持ちを理解し、温かく見守る応援者になってもらうことを目的として、団体等の要望により実施をしております。
講座の受け付けは、高齢福祉課で行っており、地域住民、職域、学校、団体、企業などおおむね10名以上の参加があれば、いつでも講座を開催させていただいております。
平成28年度の実績としましては、11月末までに学校で１回、企業で２回、地域単位で３回の計６回開催し、232名が受講をされております。
今後におきましても、介護サービス事業者や保健・医療・福祉等の関係機関と連携をとりながら、認知症サポーター養成講座の開催に係る周知を行ったり、参加していただいた方に講座で得た知識を広めていただきながら、より多くの方に認知症を正しく理解していただき、認知症高齢者やその家族を地域で見守る体制づくりを推進していきたいと考えております。
次に、高齢者の閉じこもりについてお答えをいたします。
御質問の若年層の方を含む、閉じこもりの実人数につきましては、平成27年度もほぼ横ばい状況でございます。なお、保健センターでは、生活習慣病予防の観点から、特定健診、後期高齢者健診などの結果により、健診後のフォローの必要な方や、心の健康で気になる方及びその家族に対し、健康の保持増進を図るため、保健師による訪問指導を実施しております。
今後も引き続き、在宅介護支援センター、地域包括支援センターなど福祉関係機関と綿密に連携をとり、情報を共有し、効果的に対応していくとともに、必要な事例には家庭訪問指導を実施し、高齢者の孤立防止を図ってまいりたいと考えております。
次に、生きがいづくりや社会参加についてお答えをいたします。
まず、高齢者の生涯学習の推進につきましては、老人福祉センターや公民館などで高齢者学級や健康づくり教室を開催しており、多くの高齢者がさまざまな学習、文化活動に取り組んでおられます。
老人会の窓口につきましては、会員が高齢者で構成されており、高齢者福祉の観点から、老人福祉センターに事務局を置いているものでございます。
次に、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業についてお答えをいたします。
この事業は、高齢者の社会参加と健康づくりを促進し、社会的孤立の解消及び自立生活の確立に寄与することを目的に実施をしているものです。
まず、運動講座でございますが、総合福祉センターにおいてヨガ２教室、東洋体操２教室を開催しており、平成27年度の参加延べ人数は、ヨガ549人、東洋体操586人で計1,135人の方が参加をされております。
次に、教養趣味講座でございますが、これは大洲市老人クラブ連合会への委託事業で、詩吟、手芸、歌唱、ゲートボール、スポーツダンス、囲碁、シルバーコーラス、グラウンドゴルフの８講座を開設しており、活動の一環として福祉施設の慰問や大会も実施をされております。平成27年度の参加延べ人数は、詩吟178人、手芸161人、歌唱417人、ゲートボール136人、スポーツダンス579人、囲碁793人、シルバーコーラス664人、グラウンドゴルフ180人で計300、108人の方が参加をされております。なお、いずれの講座も地区別開催の振り分けはなく、総合福祉センターで市内全域を対象に実施をしているものです。
今後も高齢化が進むことが見込まれることから、引き続き各種講座や高齢者学級の実施、老人クラブ活動の促進、シルバー人材センターの活用、世代間交流の推進、ふれあい・いきいきサロンなどの事業を展開することにより、高齢者の健康づくりや生きがいづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。再質問は行いませんけれども、次のことをお願いをしたいと思います。
私は時々総合福祉センターにお邪魔をして、保健センターの職員の方々や社会福祉協議会の職員の方々のお仕事ぶりとか、意見交換を行っております。そのとき感じることは、本当に少ない職員で、本当に頑張っていただいていると痛感をしております。特に保健師さんの仕事については、事務の一元化や集中化を理由に、人数を大幅に削減されておりまして、担当地域が広範囲になっておって、把握する人数も非常にふえておりますし、また、地域の住民の顔が見えない、対話ができないというような形の、寄り添った保健業務や指導ができない状況にあると思います。この状況解決には、やはりもう少し保健師さんを中心に担当職員を増員すべきであると思っております。
また、転倒予防教室の開催については、広範囲に広がっている地域でのあり方、また参加者対象者が多い地域での開催や募集人数、参加手段なども配慮して、基本的には自治会単位での開催が私はベターではないかと思っております。そのことについては、今後公民館が主催しております高齢者教室やサロン活動と連携しての健康づくりや生きがいづくりなど、高齢者が地域で輝けるように教育委員会などの関係機関とも連携して、今後とも御検討をお願いいたします。
それから、老人福祉センターは、やはり私は高齢者の方々が、趣味や健康づくりで気軽に利用できる拠点にしなければならないと思っております。以前はゲートボールやペタンクができるグラウンドがありましたが、現在は駐車場での利用が非常に多くて、でこぼこで水たまりができて、グラウンドとしては利用できない状況であります。高齢者の方々が、屋外でスポーツが楽しめる場所の確保をお願いしたいと思っております。
それから、駅前のフジの中に女性だけが利用できる、女性だけの30分健康体操教室カーブスがあることは御存じだと思います。特に50歳以上の方の利用が多いとお伺いをしております。保健センターでもこのようなことを実施してくださいというようなこと、やぼなことは申しませんけれども、社会福祉協議会が行っているサロン活動や任意団体が行っているサロン活動などに助成をすることも今後検討すべき時代になっているんではないかと思っております。
また、質問の中で申し上げたように、平均寿命と健康年齢の差を短くすることが、今後いろんな面で大切であるかなと思っております。
長野県が、ピンピンコロリというような運動で、元気で健康な状態、ピンピンな状態で活動して、コロリと亡くなるというようなことなんですけども、結果的には医療費の削減とか、元気で長生きができる、生きがいが持てる社会づくりにつながると思いますので、そういう面でも健康づくり、老人の居場所的な形をまた考えていただきたいなと思っております。
そういうことで、老人の方だけでなくして、市民の方が笑顔で健康で輝ける地域づくりに今後とも御尽力いただきますことをお願いをして、次の質問に入ります。
ことし６月１日に、国土交通省は、肱川本流と支流の想定総雨量は48時間で811ミリとなり、2003年想定の340ミリから２倍以上に増加、東大洲地区では水深10メートルから20メートルに達することが、６月２日に愛媛新聞で放送されました。若宮地域自治会では、啓発ビデオを作成し地域の方々に周知しました。若宮地域の過去の大きな水害被害は昭和18年７月と20年９月で、自宅の２階から船で脱出したとか、ここまで水位が上がったと、長老の方々が、その当時の体験を述べられております。
そのときは堤防もなく、また鹿野川ダムも整備されていないときであり、ダムや堤防が整備されている現在では、私は信じられなく、国土交通省の担当職員にもお尋ねをいたしました。児玉さんが言われるのは、過去70年のことであり、長いスパンでの1,000年、2,000年で考えてほしい。世界中で想定外の気象状況が発生していると言われました。
また、若宮地区住民の方はダムや堤防整備がされているので、堤防決壊が起こらない限り、絶対に水害被害はないのではないかと言われる方が非常に多いです。なぜ総雨量811ミリで水深10メートルと20メートルの２倍の差が起きるのかわからないと言われます。
そこでお伺いをいたします。
私の、素人の考えでは、48時間の中で例えば三、四時間の中で、400ミリ以上降って、残りが小降りの状態のときに水深20メートルに達するのか、また20ミリ程度の雨が長時間平均に48時間降ったときに、水深10メートルになるのではと考えますが、最大10メートルのパターンと最大20メートルのパターンを教えてください。
また、今回の想定は、現在行われております鹿野川ダム改造事業は考慮していないと思います。トンネル洪水吐きが完成したときは、洪水調整容量が現在1,650万立米から約1.4倍の2,390万立米となります。現在の気象予想データは非常に発達しておりますので、大量の雨量が想定される場合は、二、三日前からダムの水をトンネル洪水吐きから放流しダムの水がめを空っぽにして、矢落川や小田川などの支流からの水流がふえたときに、ダムの放流をとめて対応した場合はどの程度の水深が予想されるのか教えてください。
今回、東大洲地区が10メートルから20メートル水没することが強調されており、若宮地域自治会が撮影したビデオでは、大洲警察署の４階建ての屋上を除く部分まで水没しております。水深０メーターの基準点は、ふれ愛パークの貯留施設の底の部分とお伺いをしております。まず、基準点は間違いないのか教えてください。
また、その地点は標高何メートルなのか。地域の皆様には、現在お住まいの場所は標高何メートルなので、最大20メートルでもこの場所は何メートルまでつかるのか具体的に大洲駅、喜多小学校、総合体育館、総合福祉センターなどの場所によりお示しをお願いいたします。
肱川橋の大洲第２水位観測所で、6.3メートル及び6.5メートルを想定以上に超えた場合、今回の水深最大20メートルの水位は、堤防を５メートルから６メートル超えると想定されております。肱南地区、肱北地区の避難場所はほとんど２階から３階まで水没すると思います。この場合の避難場所の見直しはどうなっているのか教えてください。
現在の避難準備、避難勧告及び避難指示は地域によって異なりますが、大洲第２水位観測所で6.3メートル及び6.5メートルを想定した以上に超えた場合となっております。そのときどのような方法で、各住民への避難場所などの伝達方法及び指示と住民の避難確認方法などを行うのか、誰が具体的な指示や確認をするのか教えてください。
また、大洲第２水位観測所の水位が８メートルを超えると予想される場合の避難場所や10メートルを超えた場合の避難場所、12メーターを超える場合、多分肱川橋まで水位が上がった場合などのいろんな水位パターンの避難場所や避難指示、避難手段なども想定して大洲地域防災計画を見直すべきと思います。
今後、減災対策協議会で話し合いをされていると思います。市民の安全確保のために見直しや改善を行っている事項があったら教えてください。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは避難場所の見直しについてと避難指示の伝達方法と住民避難の確認方法についてお答えを申し上げます。
まず、大洲第２水位観測所において、想定以上に超えた場合の肱南地区や肱北地区の避難所、避難場所の見直しについてでございますが、今回の想定最大規模降雨による洪水浸水想定において、現在一時避難場所として指定をしている場所で、浸水区域外の場所は、城山公園、冨士山公園、徳森公園、大洲家族旅行村や国立大洲青少年交流の家がございます。
また、垂直避難の可能性につきましては、公共施設別に浸水深のデータを国土交通省に示していただき、避難所の２階部分、３階部分、屋上部分などに分けまして、避難場所として適切かどうか検討する必要があると考えております。
また、緊急的な避難場所として、近くの高台への避難や他市町への広域避難を検討していくことも必要となってまいりますが、土砂災害の危険性や他市町への避難は、移動手段の確保などさまざまな問題がございます。
今年の３月から国土交通省、気象庁、愛媛県と大洲市で、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会におきまして、対策を協議しておりましたけれども、10月から近隣市町の伊予市、西予市、内子町、砥部町も加わり、広域的な対応も含めて、肱川流域全体で継続して対策を協議していくこととしておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
次に、大洲第２水位観測所の水位が避難指示の判断基準を超えた場合の避難指示の具体的な伝達方法でございます。防災行政無線放送、広報車による周知、携帯電話へのエリアメールの配信、災害情報メールの配信、市のホームページによる情報発信、テレビのデータ放送による配信、ケーブルテレビの文字放送による配信などさまざまな方法で情報を伝達することといたしております。
また、避難方法などにつきましては、緊急時に自分や家族の命を守る判断、対応は自助の範疇でございまして、行政等からの避難指示や避難場所などの情報により、各自の判断で行動をしていただくことが原則となります。しかしながら、避難に支援の必要な方の対応や地区内における避難の確認などは、自主防災組織や地元消防団を含めてできる限り隣近所の御協力によって、避難を支援していただきたいと考えております。
次に、大洲第２水位観測所の水位が８メーター、10メーター、12メーターなどパターン別の避難場所や避難指示などを想定した地域防災計画の見直しについてでございます。
現在、策定をしております避難準備情報、避難勧告及び避難指示を発令する基準は、計画規模降雨である48時間340ミリの降雨により浸水する区域において、過去の水害時の越流水位を基準として策定をしておりまして、変更する必要はないものと考えております。しかし、今回の想定最大規模降雨において、新たに浸水する区域となった地域につきましては、今後避難勧告等を判断する基準を定める必要があると考えております。
今後、国土交通省や愛媛県と協議の上、避難勧告等の判断基準の見直しを行い、市民の皆様にお知らせするとともに、地域防災計画への反映を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○福積章男議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、私のほうからは議員御質問中、48時間で雨量811ミリでの浸水被害、水深10メートルから20メートルの範囲の差についてと水深０メートルの基準点についてお答えいたします。
まず、48時間で雨量811ミリでの浸水被害、水深10メートルから20メートル範囲の差についてですが、本年５月30日に国土交通省より公表された肱川流域の想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域は、想定最大規模降雨48時間で811ミリに伴う洪水により、肱川、矢落川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したもので、最も人口の多い大洲盆地で10メートルから20メートルの浸水が想定されております。想定最大規模降雨は、香川県小豆島などが大被害を受けたときの降雨から設定されており、48時間の降雨パターンとしては、肱川で過去に降った雨をもとに、浸水深が最大と予想されるものを公表しております。
議員御質問の10メートルから20メートルの水深の差というのは、各地区の標高や地形の状況によるものであると伺っております。なお、最大20メートルの浸水は、東大洲地区で一番標高の低いふれ愛パークの貯留施設の底において想定されているもので、大洲盆地全体が20メートル浸水するものではなく、地形的な条件等を考慮して、それぞれの地域における浸水深が決定されております。
また、今回の新想定では、鹿野川ダム改造後の操作については考慮しておらず、現在改造後の鹿野川ダムの容量を有効活用するためのダム操作の判断基準、操作ルール等の検討を行っていると聞いております。
いずれにいたしましても、新想定の降雨になれば、最終的には流入してきた水量分をそのまま下流に流す状況となりますが、ダム改造前よりは避難していただく時間が確保できるものと考えられます。
次に、水深０メートルの基準についてですが、水深に基準があるものではなく、浸水深は各地区の標高により異なります。御質問の東大洲地区では、一番標高の低いふれ愛パークの貯留施設の底の標高は5.71メートルとなっております。
次に、各地区の浸水深は、大洲駅で約８メートル、喜多小学校で約11メートル、総合福祉センターで約12メートルと聞いております。
以上、お答えといたします。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先ほどの水深10メートルと20メートルのことなんですけども、我々、市民として、ここはちょっと理解できないのは、なぜ811ミリ降って10メートルつかるのと20メートルつかるのかということなんですけども、私が先ほど申し上げたように、集中豪雨があった場合のほうが一度に水かさがふえますので、また長浜のほうに流れませんのでそういうこともあるんかなと思いますけれども、これは国交省が出しとる基準ですので、これちょっと再質問しても同じような形になるかと思いますので、再質問は行いません。
お願いをですね、水深０メートルについての中なんですけども、堤防を五、六メートル超えたような形で、先ほどあったように大洲駅で８メートル、それから喜多小学校で11メートルの水深があるというような形であるんですけども、国土交通省の大洲河川国道事務所が作成して出した洪水浸水予想区域図、想定最大規模は、基準が20メートル以上と10メートルから20メートル、それから５メートルから10メートルというような形で、我々から見たら、ちょっと大ざっぱな単位になっております。国交省の水深の一つの単位基準ですので、国の基準ですので、そこは変更ができないと思うんですけれども、我々やっぱり素人から見ると、もう少し細かい単位というような形で、今現在地図でしたら喜多地区とか肱北一部、喜多地区も一部なるんですけども、10メートルから20メートルつかりますよというような形の地図になっておりますので、そこら付近がわかるような地図ができないかなということです。
愛媛大学の大学院の理工学研究科が洪水災害に関するアンケート調査のために作成された洪水ハザードマップがあります。これは、肱川流域で２日間で340ミリの総雨量での想定で作成されております。この分が約１メートル単位での水深が表示されております。住民としては、非常にわかりやすいハザードマップではないかなと思っております。
また、大洲市も25年に洪水ハザードマップを作成されております。今回811ミリの総雨量に変わったわけですから、早急に改正版を作成していただいて、公的な機関とか公的な地点の水深単位を１メートルとかというのはなかなか難しいかもわかりませんけども、もう少し２メートルとか３メートルとか、そういう形でやっぱりこの10メートルと20メートルの差はちょっと非常に大きいと思うんですよね。ですから、もうちょっと単位を縮小したような形のハザードマップのつくりかえについて御答弁をお願いしたいと思います。
○上田信幸建設部長 議長
○福積章男議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、新たなハザードマップの作成についてお答えいたします。
現在、作成を進めておりますハザードマップにつきましては、従来どおりの計画規模降雨、これは100分の１になりますけれども、それによる洪水浸水区域、これを大きくし見やすくしたハザードマップをメーンとして作成しております。それとまた、想定最大規模降雨による洪水浸水区域のハザードマップにつきましては、国土交通省が策定している水害ハザードマップ作成手引きに基づきまして、今回示された洪水浸水区域を８段階に分ける区域図により、作成を進めているところでございます。
しかしながら、児玉議員御指摘のとおり、市民にわかりやすく、見やすいマップとして周知を図っていく必要がございますので、今後対策を協議しております肱川減災対策協議会、この中で国土交通省や愛媛県に対しまして、浸水深の区分を現在の５メートル、それから10メートル、そういった単位でなく、わかりやすい単位でのマップデータを作成していただくよう求めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
避難指示の伝達方法と住民の避難確認方法についてという形で再質問させていただいたらと思います。
11月11日に愛媛県が主体で行った原子力防災避難訓練に、私も喜多地区の住民の一人として参加しました。そのときに避難してきた住民の受け付けは、公民館の職員と危機管理課の職員の方々が行っておりました。そのとき思ったのは、本当に災害時に職員が対応できるのかどうか。この段階から私はやはり自治会というんですか、住民が主体となった防災組織ですね、ここがやっぱり行う共助体制を構築すべきではないかなと思っております。防災訓練なんかで、地域での避難訓練とか、それから炊き出しとか、水防なんかの関係については、土のうづくりとかというのはあるんですけれども、実際に水害での避難訓練、実際にここに避難しなさいよ、車で避難するのかどうかとか、そういう訓練を余りされてないんじゃなかろうかなと思っとります。
また、企業でも、関係機関だけではなく、住民を加えての避難訓練も必要ではないかなと思っております。この件について、そのような防災訓練の計画があったら御答弁をお願いしたいと思います。なければ結構です。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 御質問にありましたように、原子力災害の訓練につきましては、国、県が主体となって多くの公的機関が参加しまして、さまざまなテーマについて訓練を行って、検証を行っているところでございます。大洲市内の他の自然災害を想定した訓練につきましては、各地区の自主防災組織で訓練を実施していただいておりまして、現状といたしましては、地震を想定した訓練が多くなっております。しかしながら、今年度三善地区で、水害、土砂災害を想定した避難訓練を実施する予定でございます。市では全ての地区で、地区防災計画を策定していただくようにお願いをしておりますけれども、そうした中でさまざまな災害に対するそうした訓練についても取り組んでいただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
また、そうした取り組みに対しましては、市といたしましても防災専門官や消防職員、危機管理課の職員も進んで積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○福積章男議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
大洲市としては万が一のために、また想定外での想定で、今後とも市民の安全を守っていただく体制を構築していただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○福積章男議長 この際、藤田市民福祉部長より発言の申し出がありますので、特にこれを許します。
○藤田修市民福祉部長 議長
○福積章男議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 先ほどの児玉議員さんの高齢者の健康づくりについての答弁中、教養趣味講座の参加者の合計数に誤りがありましたので、おわびを申し上げ、3,108人に訂正をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
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○福積章男議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時08分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○福積章男議長 休憩前に引き続き会議を始めます。
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○福積章男議長 この際、二宮教育長より発言の申し出がありますので、特にこれを許します。
○二宮隆久教育長 議長
○福積章男議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 私、午前中の武田議員さんのＡＬＴに関する再質問の答弁の中で、外国人と申し上げるべきところを誤って外人と申し上げてしまいました。おわびを申し上げまして、外国人へ訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
○福積章男議長 次に、東久延議員の発言を許します。
○３番東久延議員 議長
○福積章男議長 東久延議員
〔３番 東久延議員 登壇〕
○３番東久延議員 自民党・市民クラブの東久延です。一括方式により質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、えひめ国体カヌー競技についてお伺いをいたします。
愛顔つなぐえひめ国体のカヌー競技は、鹿野川湖特設競技場において、平成29年10月１日から４日までの日程で開催されます。そのリハーサル大会として去る11月５日、６日の２日間、西日本カヌースプリント大会が開催されましたので、私も最終日の６日に観戦をさせていただきました。
会場の鹿野川ダム湖では、現在鹿野川ダム改造事業トンネル洪水吐き本体工事が、平成30年度の完成を目指し、実施されております。このため右岸側を中心に多くの工事用看板が掲出されており、少し慌ただしい雰囲気を感じましたが、競技会自体は何のトラブルもなく進行されており、よい競技会だったと思います。
リハーサル大会では、一般観覧場所は、左岸側は鹿野川荘屋上、右岸側は工事用仮設構台と延長260メートルの管理道の３カ所であり、国道やダムの堤体からは、観戦できないこととなっておりましたので、私は右岸側の工事用仮設構台と管理道から観戦をさせていただきました。
観戦中に気づいた点について、質問させていただきます。
最初に、工事用仮設構台についてでございます。
仮設構台は湖面から高さがあり、立ったままの観戦では、人垣の後方の人は競技が見られないのではないかと思います。また、応援される人が前方に集中すると危険ではないかと思います。スタンドのような段差があれば安全に観戦できると感じましたが、対応をどのようにお考えかお聞かせください。また、ふるまいコーナーのいもたきや大洲コロッケ、無料ドリンクを利用され、休憩所の大型テント内で休まれる方も多数見受けられました。もしここに大型テレビモニターがあり競技を映せば、安全にゆっくりと観戦できるんではないかと思いますが、大型モニターの設置に関してのお考えをお聞かせください。
次にシャトルバスでの輸送でございます。
大駄場ふれあい広場の臨時駐車場から会場までは、２台のシャトルバスで観戦者の輸送をされていました。お客さんが待たれていたら随時出発しており、待ち時間もほとんどない運行体制で、バス待ちのストレスを感じることなく利用することができました。
国体では、全国各地からリハーサル大会の数倍の方が来場されると思いますが、想定人数と輸送体制についてお聞かせください。また、駐車場から会場までの輸送だけではなく、市内の交通要所となるＪＲ伊予大洲駅から会場までの輸送や、開催日程が一部重なるソフトボール会場、平野の運動公園との会場間輸送をどのように考えているかもあわせてお伺いいたします。
次に、高齢ドライバーの運転免許自主返納問題についてお伺いをいたします。
平成10年より、運転免許の自主返納という制度が始まっています。全国的にも交通事故件数自体は年々減少しているものの、高齢ドライバーによる交通事故は増加する一方です。全国的には自主返納を促進するため、さまざまな特典を受けられるようになっているそうです。例えば引っ越し料金の割引、補聴器等の割引、美術館入館料の割引、市営バスの乗車運賃半額、福祉タクシー券の配布、タクシーの乗車運賃割引、銀行預金金利の割り増しなど高齢ドライバーの方の自主返納を進めるために取り組まれております。大洲市、愛媛県ではどのような特典が受けられるのかお伺いをいたします。
次に、高齢者の交通手段の確保についてお伺いをいたします。
運転免許の自主返納は、田舎では大変な問題であります。便利な市内であれば公共交通網が充実しており、移動に困ることは余りないと思われますが、公共交通のない郊外や山間部では買い物や病院にも通えません。若い方が家族にいなければ、運転免許を持っておられる高齢者の方が無理をしてでも運転をしないと生活ができにくいと思われます。運転免許の自主返納は進みません。公共交通の整った市内までのアクセスを小型のバスで週２回程度走らせることはできないかお伺いをいたします。
また、運転免許の返納後、家から出ず、こもりがちな方が多くなると思われます。今まで出席していた地元自治会や公民館の会合等に参加ができにくくなり、人とのつき合いも薄くなるのではないかと心配されます。そこで自治会、公民館等に小型バスを月一、二回貸し出すことはできないかお伺いをします。
最近の高齢者による交通事故の多さから、70歳を過ぎて免許の更新が難しくなるのではないかと思います。特に75歳以上の方が受ける講習予備検査では、記憶力、判断力が低下している度合いにより３段階に分けられ、それぞれに合った講習を受けることになります。現在は講習前に交通違反で減点があり、予備検査でも問題があった場合等は、警察から連絡がきて医師の診断を受ける必要があり、その際認知症と診断されたら免許は取り消しとなります。免許更新のときの基準が厳しくなれば、高齢化社会の中で公共交通に頼らなくてはならない方がますますふえていくと思われます。大洲市のこれからの対応をお伺いいたします。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの東議員さん御質問のうち、私からはえひめ国体カヌー競技についてお答えを申し上げます。
設営を含めたリハーサル大会の運営につきましては、日本カヌー連盟による正規視察におきましても、ダム湖周辺にまとまったスペースがないことから、相当な工夫が必要との課題を指摘され、また会場が工事現場である上、交通量の多い国道とも隣接していることから、来場者の安全管理を第一に、選手、役員及び一般観覧者の動線などにも配慮しながら関係機関と協議、調整を行い、限られたスペースの中で仮設施設を配置したところでございます。
御質問の観戦者の安全対策につきましては、特に工事用仮設構台の使用に当たっては、国土交通省の御協力により、落下防止ネットや安全フェンスの整備を、また市としましても、手すりの内側への安全カラーコーンとバーの設置や市民の皆様に育てていただきました花のプランターを並べるなど安全確保を図ったところでございます。さらに監視のみを業務とする市職員４名を配置し、不測の事態に備える中、御来場の皆様には安心して観戦していただけたのではないかと考えております。
しかし、来年の本大会では、リハーサル大会の10倍以上の観戦者が見込まれますので、東議員さん御提案のとおり、仮設構台へのスタンド型観覧席の設置を検討しているところでございます。また、スタンド型観覧席を設置することによりまして、多くの方が競技場が一望できる場所での観戦が可能となりますので、特に大型モニターがなくても、臨場感のある観戦ができるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
次に、想定来場者数と輸送計画についてお答えを申し上げます。
国体期間中の来場者数は、先催地の実績から３競技全体で約２万人を見込んでおります。そのうちカヌースプリント競技の１日当たりの来場者数は、1,500人から2,000人程度を想定しております。そのほとんどの方が、自動車での来場を見込んでおりまして、風の博物館周辺に約700台分の駐車スペースを確保する予定でございます。なお、風の博物館から会場までの輸送につきましては、今大会同様シャトルバスでの輸送を考えております。また、公共交通機関で来られる方への対応といたしましても、ＪＲ伊予大洲駅から会場までのシャトルバスの運行も計画しておりますが、10月１日、２日の両日は、平野の運動公園でのソフトボール競技も同時開催となりますので、両会場を結ぶバスの運行ルートや運行間隔なども検討しながら、よりよい輸送計画を策定してまいりたいと考えております。
以上、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問中、運転免許自主返納の特典についてお答えを申し上げます。
高齢者の運転による交通事故の発生が全国的に社会問題視されておりますが、大洲市では、65歳以上の高齢ドライバーが関与する交通事故が11月末現在63件発生いたしております。
また、昨日の桝田議員さんにお答えいたしましたように、大洲市におきましては、今年に入って11月末現在138人の方が返納をしておられます。
お尋ねの返納者に対する特典でございますが、平成28年12月１日現在、県内で150事業者におきまして、さまざまな支援事業を実施していただいております。市内におきましても、宇和島自動車、伊予銀行、愛媛銀行、えひめ信用金庫、愛媛たいき農業協同組合、オズメッセ21、アイアイエー大洲店、四国クボタ、ハタダ、サークルＫ四国の14事業所において、バス運賃の半額割引、預金利息の割り増し、商品購入割引、サービスポイントとの優遇、買い物券贈呈など御提供いただいております。また、29年１月より、大洲交通安全協会においても会員限定ではございますが、運転経歴証明書発行手数料の半額を補助する事業を実施する予定と伺っております。
また、市といたしましては、大洲警察署、大洲交通安全協会等と連携をして、高齢者を対象にした交通安全教室を重点的に実施しており、その中でシミュレーター等を活用して、事故の現状や自身の運転能力を再認識していただくような取り組みを行っております。
今後も関係機関と連携し、運転免許証の自主返納も含めて、高齢者による交通事故防止対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○福積章男議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 東議員御質問のうち、高齢者の交通手段の確保につきましてお答えをいたします。
周辺部の地域内における交通手段の確保につきましては、大洲市公共交通の基本方針に基づきまして、スクールバスの住民混乗を基本として対応を行っているところでございますが、山間部を中心にいまだ公共交通の空白地が多く存在するのが実情でありまして、高齢化社会において空白地の解消は喫緊の課題であると認識をいたしております。
その解消策の一つとして、平成27年度よりスクールバスの住民混乗に加え、登校と下校のあいた時間を利用して住民を運ぶスクールバスの空き時間利用の運行を試験的に行っているところでございます。長浜地域におきましても、豊茂、大和地区と長浜の中心部を結ぶ路線で実施をいたしております。この実施に当たりましては、地元自治会の全面的な御協力を得て、役員の皆様が利用希望者を入念に調査していただき、その調査結果に基づいて運行ルートや運行時刻を決定したこととかが要因となりまして、高い利用率につながっていますので、引き続き運行を継続するとともに地域内公共交通を整理する上でのモデルケースとして活用してまいりたいと考えております。
なお、市内中心部までの乗り入れにつきましては、長浜の中心部から市内中心部までの幹線交通として民間路線バスとＪＲがございますことから、民間事業者との連携という観点からも、今すぐに行政が周辺部から市内中心部まで路線を重複、競合させてバスを運行することは適当ではないと考えております。御理解いただきますようお願いをいたします。
次に、小型バス等の貸し出しについてでございます。
市所有のマイクロバスは、スクールバスなどの専用車両を除きますと、本庁及び各支所に各１台、合計４台を配置しておりまして、庁内各課の申請に基づき運行を行っておりますが、その利用状況を勘案いたしますと、議員御質問の市所有バス等の貸し出しは現状では難しいものと考えております。
以上のように、現時点では議員さんから御質問いただいたような対応は困難な状況ではございますけれども、高齢者の交通手段の確保は、本市における主要課題の一つでございます。このため、来年度に着手をいたします、本市の公共交通の基本計画となる地域公共交通網形成計画の策定作業におきまして、民間事業者と連携をしたタクシーの乗り合い化や自治会を主体としたデマンド型交通の導入など高齢化社会に対応した交通手段の確保についての検討を進め、それぞれの地域の実情に応じた公共交通の整備、確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○３番東久延議員 議長
○福積章男議長 東久延議員
○３番東久延議員 答弁ありがとうございます。
国体につきましては、ぜひともすばらしい国体になってほしいものであります。私がちょっとまた気づいた点がありましたので、再質問させていただきます。
ダム湖の右岸側の管理道のところへ観覧に行きましたが、ちょうどその下のほうに消防隊が来られました。私はそこに行っただけかなとは思ってたんですけども、やっぱり大会当日になりますと、大勢の観覧の方が来られると思いますが、万が一の落下事故でも起きたら非常に危険なことだと思いますが、そのとき即対応をするためにはやはり消防署員の方が救急のためのボート艇を右岸、左岸別々に１そうと、それから観客席のところに１そう、３そうぐらいはチームをつくってもらったら安心ではないかなと思いますが、まずその点を１点と。
それと、公共交通網のことでございますが、高齢者の方に言われるわけなんですけども、やはり整っていない山間部の方におきましては、今まではやはり自分で運転をして行きよったんですが、もう無理ぞと。何とか山のほうまで来ていただけないか、それならば免許証返納してもしなくても安心して買い物に行ったり、移動ができたりするんだけれどもということをよく言われます。このことにつきましては、毎日そのバス等で送り迎えをするというわけではございません。１週間に一、二回程度、肱川ですか、バス等で予約をとって週に２回ほど回っておられるということも聞きました。
こういったことについては、大洲市全体ではあります。長浜地区だけでもないと思いますが、そのことにつきましては、大洲市としてやはり自治会、公民館等を中心にどこどこの地区からどこまでが何人か今週の水曜日におられますが、回してくれというような御希望でもあれば回してあげられたら、行き帰りですから１日２便ということになりますか、そのようなことがあればいいと思うんであります。
長浜のまた山手ばかりじゃないです。長浜では、バスが今まで国道のほうを走ってたんですけれども、今坊は喜多灘側ですが、来なくなりました。それで櫛生、出海側なんですけれども、土曜、日曜、祝祭日これは運行はできておりません。土曜、日曜、祝祭日でも何かずっと来ないというのは、ちょっと公共交通網として問題があるんではないかなと思います。第２、第３日曜とか、土曜とか、祝祭日は何曜日はやりますとか、そのようなところを何とか維持をしていただけたらありがたいなと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、東議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
ダム湖でのカヌー競技であります。ダム湖の場合には非常に水深が深い状況がございますので、もしもの転落事故があった場合には、その速やかな救助というのが非常に重要になってくると思っております。ただいま御指摘のあったこと、非常に重要なことだろうと思っておりますので、どの程度のそういう救助体制が組めるのか、またそこまでの時間だとか、いろんなことも検討させていただきながら、その本番に向けて万全の態勢で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上、再質問に対するお答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○福積章男議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 東議員さんの再質問にお答えいたします。
公共交通ということで、地域内交通と幹線交通のことの２つの御質問だと思います。
まず、地域内交通でございますが、議員御指摘のとおり、長浜地区においては肱川や河辺地区のような福祉バスがないというのは十分承知しております。その中で、昨日の山本議員さんの御答弁でもお答えしたように、自治会で見守りながらというような運行をされているというところもございますので、早急な改善はできないと思いますが、先ほど申しました地域公共交通網形成計画、この中で長浜地区の地域内交通が、若干弱いというのは十分承知しておりますので、その点は特にその対応策について検討してまいりたいと考えております。
もう一点の幹線交通についてですけれども、今坊地区のほうがない、またもう一つの出海のほうは、今は伊予鉄のほうが運行していただいていますけれども、この伊予鉄のバスにつきましても、小学校統廃合に伴って存続していただいているというのが一つ実情でございまして、そこらも含めて、まずは今の伊予鉄バスの存続についてはお願いをしていきたい。あわせて長浜地域の中心部まで行きます幹線交通といいますか地域内交通、それとそこから市内中心部に回す幹線交通、これにつきましても地域公共交通網形成計画、この中で具体的にまとめてまいりたい。この計画につきましては、現在いろんな調査の段階でございまして、来年度には策定して、できるところから再来年度から早急に実施してまいりたいと考えておりますので、若干まだ時間かかりますけれども、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○３番東久延議員 議長
○福積章男議長 東久延議員
○３番東久延議員 ぜひ改善をしていただきまして、早急に交通網の体制を見直していただきたいと思います。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○福積章男議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 肱風会所属、民進党の宇都宮でございます。
12月議会もきょうの私の質問で一般質問は最後となろうかというように思います。答弁のほう、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
伊方原発再稼働運転について。
伊方原発３号機は住民の不安、反対をよそに再稼働し、営業運転を続けているが、気象庁や地震学者がやがて必ず訪れると認める南海トラフ巨大地震の恐怖に対し、国、電力事業者は応えていない。さきの議会でも指摘した震度７を２度にわたって起こした熊本地震は、震源域が熊本を横断し、大分まで延びるなど経験したことがないものだった。
また、鳥取県で起きた震度６弱の地震も、県東部に短い活断層があるほかは、活断層はほとんど知られていないものだった。
報道によると、脱原発をめざす首長会議は原発の高レベル放射性廃棄物を地下深く埋め、最終処分は原発をやめる方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定しなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てないとの緊急声明を採択した。
一方で、四国電力は伊方原発２号機について再稼働を目指し、詳細に検討したいとしている。福島第一原発事故後に法律が改正され、原発の運転期間は、原則40年と定められているが、原子力規制委員会の安全審査に合格すれば、最長20年の延長が可能とされています。
そこでお伺いします。
１つとして、伊方原発30キロ圏内の周辺自治体のトップは、原則40年を守るべきであるとしているが、市長の判断をお伺いします。
２つとして、地震による原発事故は当然のごとく複合災害が想定され、大洲市住民避難計画によると、南久米地域の住民は、河辺地域に避難とされるが、６月の梅雨前線豪雨による落石のため、河辺へ向かう県道が約５カ月間通行どめになり今後も不安であります。避難地域を変更すべきではないか。
３つとして、火力発電などに頼れば、大気汚染が進行するので原発に頼るとする考えがあるが、余りにも短絡的ではないか。原発が停止すれば再生可能エネルギーの研究開発も進み、自然エネルギーの利用が促進されると思わないのか。
４つとして、政府は核のごみの最終処分場として適性がある科学的有望地を今月にも提示するとしているが、市長はどのように思われるか。
５つとして、先月22日に福島県沖で震度５弱の地震が発生し、福島第二原発の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。これは地震によりプールに隣接するタンク水面の揺れを水位低下と感知したことによるものと思われるが、稼働していなくてもこのようなありさまである。それでもなお、原発を再稼働させても大丈夫だと思われるか。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さん御質問のうち、私からは原発運転期間の延長についてと、科学的有望地の提示に対する所見についてお答えを申し上げます。
初めに、運転期間の延長についてお答えを申し上げます。
原子力発電所の運転期間を原則40年とするルールは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に定めた原子炉等規制法の改正で導入されたものでございまして、老朽原発による事故を減らすことが第一目的であると思っております。ただし、原子力規制委員会が認めれば、40年を超えても１回に限り、最長20年延長して運転することができることとなっております。
日本はエネルギー自給率が低いため、オイルショックやリーマン・ショック前の燃料高という危機にさらされてまいりました。東日本大震災以降は、原子力発電の停止に伴い、さらに自給率が大きく低下しております。現存する全ての原子炉が40年で運転終了するとすれば、およそ20年後には現在の２割を切るというデータもあるようでございます。
これまでにも申し上げてまいりましたが、安定供給、経済効率性、環境適合など、あらゆる観点から総合的に考えますと、当面は原子力も含めたエネルギーのベストミックスが必要であると考えております。
伊方発電所２号機に関しましては、四国電力株式会社において、１号機の廃炉決定と同様にさまざまな事情を総合的に検討されており、その判断は注視していきたいと考えております。20年の延長稼働については、新規制基準のもと、原子力規制委員会の厳しい審査の上認可されるものであり、私といたしましては安全性を最優先にした判断がなされるものと考えております。
また、規制の水準を満たすことが安全のためのゴールではないと考えております。今後の新たな知見に基づく基準の見直しと、安全性の向上に向けた原子力事業者の意思と取り組みが重要であるというふうに考えております。
次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分についての御質問にお答えを申し上げます。
原子力発電に伴い生じる、高レベル放射性廃棄物の最終処分の基本方針をめぐっては、国は政府主導で最終処分場の候補地を選定するとした閣議決定をしております。
先月30日の報道によりますと、政府は、最終処分場の候補地として適性がある科学的有望地を、年明け以降に提示するのではないかと言われており、処分場建設の候補地として調査する価値のある地域を、適性の高さで３色に塗り分けた日本地図により提示するとされております。
現時点でどのような結果が示されるかはわかりませんが、国民の誤解や不安を招き、私ども地方自治体を混乱させることがないよう、また決してスケジュールありきで拙速とならないよう、さまざまな観点から十分に検討していただき、丁寧な説明をお願いしたいと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私のほうからは、５点中残り３点についてお答えを申し上げます。
まず、住民避難計画の見直しについてでございます。
万が一の事故で広域避難を実施しなければならなくなった際、大洲市のＵＰＺ圏内のうち約８割の市民の皆さんは松山市へ広域避難をいたしますが、現在の計画では、御指摘のとおり、南久米地区の皆さんは河辺地域へ避難することとされております。議員御指摘のとおり、大きな災害時における道路事情は最も心配している点の一つでございまして、広域避難時の課題であると受けとめております。
このため、現在、愛媛県と松山市との調整により、愛媛県県民文化会館など17の施設を提示していただいておりますけれども、ＵＰＺ圏内全ての方が松山市に避難できるように、松山市内の受け入れ施設をふやしていただくように、今後、愛媛県と松山市に調整をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。大洲市の住民避難計画につきましては、愛媛県の広域避難計画との整合性を図りながら、また近隣市町と連携しながら、不断の見直しを実施してまいりたいと考えております。
次に、自然エネルギーの利用促進についてお答えをいたします。
これまでもお答えをさせていただいておりますように、日本のエネルギー政策は、安全性の確保を大前提としながら、安定供給、経済効率性、環境適合に関する目標を同時に達成することでバランスをとることが極めて大切であるということでございます。
国は、再生可能エネルギーについては最大限の導入を図り、将来的には22％から24％を目標としております。太陽光エネルギーや風力発電は、自然条件に応じて出力が大きく変動することから、自然条件によらず安定的な運用が可能な再生エネルギーである地熱、水力、バイオマス等には、ぜひとも積極的に取り組むべきであり、このことは原子力への依存度を最大限引き下げることにつながってまいります。
特に、安定的な供給体制の確保は、私どもが生活を営む上で欠かすことはできないものでございます。火力発電の効率化にも取り組みながら、また世界一と言われる省エネ先進国としての力も発揮し、エネルギー利用効率を引き上げられるよう願っているものでございまして、国に対しては、こうした点において大いに期待をしているところでございます。このような取り組みにより、原子力発電への依存度を可能な限り低減していけるものと考えております。
最後に、地震による使用済み核燃料プール冷却設備の停止についてでございます。
福島第二原発３号機の核燃料プールが停止したことでございますけれども、これにつきまして四国電力に確認をしたところ、地震発生とともに使用済み燃料プールに水位変動が生じ、使用済み燃料プール冷却浄化系ポンプの系統内に設置されているサージタンクの水位も変動し、その水位がポンプの自動停止の値まで低下したためと判断できるのではないかということであり、またポンプの自動停止後、別のポンプを起動し冷却を再開していることから、大きな事故につながるようなトラブルではないのではないかという回答がございました。
しかしながら、福島第二原発では、先週の12月５日には、人為的なミスにより原子炉に注水するポンプの停止や、核燃料プールを冷却するポンプの停止などが発生したとの報道がございました。運転管理体制や保守の重大さを肝に銘じ、安全を最優先に取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 何点かあるわけですが、一番大きな問題は、３・11の福島の原発事故を忘れたかのような答弁であるかなというふうに、実は思っています。
災害による補償も、今10兆円と言われたのが20兆円を超えて、これまた国民に対して税金のごとく取られるような形になっていきます。それをまず私は、どういうふうに考えられるんかなというのが一番大きな疑問であります。
今し方、総務部長が言われた伊方原発のプールにしても、福島第一原発の事故は津波によって電源が停止したというふうに言われておる。これは言われておるだけで、本当に誰もがわかった原因ではありません。先般の事故によっては、水位が低下して１時間半も、いわゆる水温が上昇したわけですよね。これがもっと大きな複合になっておれば、何が原因だったのかわからないほど大変な事故につながっていった可能性が、私はあると思います。
もう一つは、私が思うのは、原子力に頼らなくてもいいんではないかという、私は申し出をしておりますが、要は火力発電にしてもどこにあるか、なかなか供給が間に合わないというような言い方がよくされよりますが、先般の報道によると、アメリカのシェールガスは日本に対してＬＰガスをもう出荷の態勢に入ったと。大きな供給源がまたできたわけですから、当然のごとく広がりつつあるもんだというふうに思っています。太陽光発電は、日が照らなければだめですからという言い方もありますが、蓄電設備がもっとすばらしいものになれば、何ら問題はないんではないかなというふうに、各家庭でやっていけるというふうに思っています。
もう一つ、よくわからなかったんですが、南久米地域の避難が、河辺から松山に変更になる可能性があるのかどうか。
といいますのが、こういう話も実は先般ありました。先月の福島沖での地震によって、あの人たちは教訓として、車で避難してはだめだというふうにやっておるのに、車でやっぱり避難です。そして、物すごく渋滞があったというふうに伺っております。その辺含めて、御答弁があればお願いしたいというふうに思います。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 御質問２点についてお答えを申し上げます。
まず、エネルギー問題でございますけれども、さきの議会から申し上げておりますように、エネルギー政策につきましては、広く日本全体の国民生活、産業の活動全般にわたる事柄でございまして、将来のエネルギーをどうしていくかというのは、やはり国の大きな責任のもとで方向性を決めていかれるべきものであるということでございます。
国では、平成24年４月にエネルギー基本計画を策定されておりまして、昼夜を問わず継続的に稼働ができるベースロード電源として原子力を位置づけられたわけでございます。それとともに、原子力発電への依存度を可能な限り低減することにも言及をされておりまして、そうした中で再生可能エネルギーの開発、利用の最大限の加速化なども、方向性として定められておるわけでございます。
さきの答弁で申し上げましたけれども、そうしたエネルギーの組み合わせによりまして、日本の国のあり方と申しますか、国民生活の維持を図ってまいるというのが今の現状ではなかろうかというふうに考えております。
また、２点目でございます。避難先の件、手段の問題でございます。
平成25年に大洲市の広域避難計画を定めたわけでございますけれども、ＵＰＺ圏域以外の地域、いわゆる大川地区から肱川地区、河辺地区のほうはＵＰＺ圏外ということで、そこにある公共施設等、避難所で受け入れ可能な場合につきましてはそこを優先して避難をするという、基本的な、大洲市内で対応できることは優先して大洲市で対応するというのが基本でございまして、それにかなわない場合は他の市町のほうにお世話になるというようなことが基本かなというふうに思っております。
そういったこともございまして、そうした振り分けにしたわけでございますけれども、今後５年、10年、20年、こういった計画の見直しをしていくわけでございますけれども、河辺地区の道路の問題もありますし、公共施設の老朽化の問題、いろいろと問題がございますので、そういった点も含めまして、松山市での受け入れの可能性については調整をさせていただきたいというふうに思っております。
また、移動につきましては、基本的には車の移動ということでございます。自分の判断で自主的に避難される方も、いろんなことが出てこようかと思いまして、そして混雑等につきましては、県の方でもシミュレーションをされておりますけれども、そういうことも含めまして計画の見直し、検証をしていくということではなかろうかというふうに思っております。
以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 １点だけ、市長にぜひ御答弁をお願いしたいのは、原発の核のごみですが、これを地下深く埋める、今適性云々の問題ですけども、脱原発をめざす首長会議の人らの声明によると、原発をやめる方針を打ち出さなければ、これだけの核のごみがありますよというのがわからないと、どこへどれほど埋めるんですかと、わからないじゃないですかというようなことだろうというふうに思いますが、その点についてどう思われますか。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
○清水裕市長 核のごみの問題、非常に難しい問題だろうと思っております。そして、日本というのは比較的、やはりさまざまな複雑な地層の条件になっております。そういうふうな中で、全体がわからないと議論ができないという考え方もあるのかとは思いますが、しかしながら、やはり現実に、現在稼働中の原発からそういうものが出てくるわけでありますので、少なくとも、やはり私自身としては、議論自体は進めるべきではないか。ただ将来に、そういう原発というのが少しずつ減らしていけるような政策は当然並行してやっていき、いつかは原発ゼロの日本になる。こういうふうな、やはり見込みも立てながら、全ての作業というのは並行して行っていっていいのではないかなという考えを持っております。
以上で再質問に対するお答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございました。
次に移らせていただきます。
新たな肱川の洪水対策についてお伺いをします。
肱川は中流部の大洲盆地に474もの支流が集まって、手のひらのような洪水が集中しやすい地形と言われ、河床勾配が非常に緩く、大洲盆地から下流は山が両岸に迫り、河口に行くほど平野の広がりがないので、これまでたびたび越水などで浸水被害が発生しています。
一昨年の広島での集中豪雨、昨年の鬼怒川水系の大洪水など、近年、異常気象による信じられない集中豪雨が発生し、本年は通常と異なる台風の発生場所や気圧配置が原因で、岩手県、北海道に立て続けに大きな被害が発生しています。
水防法改正に伴う見直しについては、９月議会でも一般質問がなされているが、肱川本流の総雨量を48時間で811ミリを想定してのことだと思われる。
そこでお伺いします。
１つとして、474もの支流から成る肱川ですが、山深い支流にもっと激しく局地的な大雨が降ることを想定すべきではないか。
２つとして、緊急速報メールは、国土交通省が鬼怒川と肱川の２水系のみ開始していると聞くが、肱川の支流全てに供用できているのか。
３つとして、矢落川、嵩富川は特に川幅が狭く、川には木が茂り、土砂の堆積やヨシがこれ以上もないほどにあり、水の流れを抑えている。一向に改善の様子がないのはなぜなのか。
４つとして、肱川水系河川整備計画の不備については、過去の質問でも指摘した柚木左岸の堤防整備、内水対策、五郎地区の内水対策などを肱川水系河川整備計画に盛り込み、実行に移すべきではないか。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○上田信幸建設部長 議長
○福積章男議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、私のほうから新たな肱川洪水対策についてお答えいたします。
まず、水防法の改正に伴う想定雨量の見直しについてですが、さきの９月議会でも答弁しましたとおり、現在設定されております肱川の想定最大規模降雨は、昭和51年９月に瀬戸内で観測された最大降雨をもとに、48時間で総雨量811ミリと設定されており、この想定最大規模降雨の発生頻度は1,000年に一度をはるかに超える厳しいものであり、想定する雨量としては現時点において最大であると理解しております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、肱川は多数の支川があり、肱川の想定最大規模降雨により支川においても甚大な被害が予想されることから、現在、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会において、肱川の減災に係る取り組み方針を県管理区間の河川にも拡大して検討しているところでございます。
次に、緊急速報メールの供用についてですが、このサービスは、国土交通省が各携帯電話会社の緊急速報メールサービスを活用した肱川の洪水情報を配信するものであり、茨城県常総市と並んで、本年９月５日から全国で初めて開始されております。
配信内容につきましては、国が管轄する肱川の柚木から長浜河口までについて、住民の避難を促す３段階の洪水情報を大洲市全域に配信するものであります。
次に、矢落川、嵩富川における土砂等の排除についてですが、県管理区間においては両河川とも洪水、流下の支障になる箇所において河床整正工事を実施しており、今年度も工事を一部実施すると聞いております。
また、次年度以降も、流下能力に支障があると思われる箇所につきましては、引き続き計画していくと伺っております。特に、矢落川につきましては局部的な改良も計画しており、現在、地権者との交渉も行っていると聞いております。
また、矢落川の国管理区間においては、従来より肱川本川同様に土砂の堆積などにより流下能力を阻害している箇所については、河床整正や樹木伐採を行い、適切な河道の管理に努めていると聞いております。
次に、肱川水系河川整備計画への追加対策についてですが、現在、平成16年５月に策定されました肱川水系河川整備計画に基づき、河道整備、山鳥坂ダム建設事業、鹿野川ダム改造事業等が順次進められておりますが、策定後、十数年経過しており、国、県と連携して課題等の抽出を検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 何かちょっと不十分なような答弁のように、実は思っております。
一つは、なぜこのような質問を出したかといいますと、肱川本川、いわゆる国土交通省の管轄、柚木からずっと長浜までのことが多く語られますが、鬼怒川や、あるいは広島の雨というのは、どこに降るかわからないんで大変な洪水が、あるいは土砂崩れが発生したんだというふうに私は理解をしております。
例えば小田川であるとか、あるいは小さな川であっても、その上で、山のほうで降ると大変な被害が発生するんではないかなと。だから、そのために私は、県管理の河川であろうとも、そこの流下能力を上げないと、もう少し小さな降雨であってもあふれるんではないかなというのを指摘しております。そこをなぜわかっていただけないんかなというふうに思っております。
もう一つは、河川整備計画については触れられませんでしたが、私は過去の質問でもできていないというふうに答弁があったというふうに、私は理解しておるんですが、柚木地区の堤防のあり方、どのようにするのかというのは出ていないです。これをはっきりしなければ、40分の１の、少なくともならないというふうに私は思っておりますので、答弁お願いします。
○上田信幸建設部長 議長
○福積章男議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、再質問にお答えいたします。
まず、河川整備計画についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、計画以降、整備計画にのっていない箇所、そういったところで浸水箇所や堤防整備、そういったことに対する強化を図る必要性、そういったものはあることを認識しております。そういったことから、大洲市といたしましても、国、県に対しまして計画の見直しについて要望を強くしていきたいというふうに考えております。
それから、支川の対応についてでございますけれども、これにつきましても先ほど申しましたとおり、本川だけでなく、現在は支川のほうにも甚大な被害が起こるおそれがあるということで、現在、協議会の中で検討を進めているところでございます。それにつきましては、県管理区間に拡大した肱川の減災対策の取り組み方針、こういったものにつきましては、今月の12月26日に第５回の肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会が開催される予定となっておりまして、その中でも、どういうふうなことがどの範囲になるかというようなことも決定されるだろうというふうに思っておりますので、御了承願いたいと思います。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 答弁ありがとうございますと言いたいんですが、実は支川も、県管理のところは大きなところを議論されとるように私は思うんですよ。小田川であるとか、そういった中山川とか、矢落川でも、大きなところは議論されておるだろうというふうに思うんです。474もの支流があって、その支流についてどの程度どうなるのかというのを、もう少しやっぱり議論すべきではないかと思いますが、どうですか。
○上田信幸建設部長 議長
○福積章男議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 支川については愛媛県が全て管理をしておりますけれども、現在、財政状況の厳しい中、そういった対応はかなり困難であろうとは思います。そういうことで、できるところを最大限にやっていただくようにお願いしていきたいというふうに思います。
それと、土砂の取り除きにおきましても、確かに目に見えるようなことはなかなかできませんけれども、土砂の取り除きにつきましても、計画的に危険であろうというところを順次計画していただいておるところでございますが、大洲市といたしましても、地域住民の声を届けまして、少しでも流下能力が上がるように、要望をしていきたいというふうに思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
非正規職員の処遇改善についてお尋ねをします。
当市では、平成23年から保育所、幼稚園などで正規、非正規の区別なく、大切な子供たちを預かり、保育、教育されている保育士、幼稚園教諭に対し嘱託職員制度が導入されているが、今や保育所、幼稚園での貴重な戦力になっているものと思われます。働く意欲や子供たちに接する業務内容も、正規職員と遜色ない非正規職員が採用されているもので、保育士、幼稚園教諭に嘱託職員制度が導入されて６年目になり、待遇も保育士の嘱託職員で５年目になると正規職員の年収の８割程度になると思うが、これはクラス担任加算が付加された場合であり、担任でなくなれば正規職員との差は広がるものです。
しかし、人件費削減や、施設の統廃合などを行われる際に必要な人員調整などのために、非正規職員が採用になっているのも事実です。今年度の国家公務員の人事院勧告の実施や、最低賃金が全国平均で24円増と、待遇が改善されています。
そこで、お伺いします。
１つとして、保育所、幼稚園などにおいて、遠隔地からの採用で、仕事の性格上、早出勤務など職場の近隣に住宅を借りる必要がある場合の家賃の補助があるのか。
２つとして、幼稚園でのクラス担任加算はあるのか。
３つとして、正規職員と非正規職員との処遇の格差を解消するために、地方自治法第203条の２や第204条の改正に向け、政府に対し意見具申をしないのか。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問にお答えをいたします。
まず、非正規職員の住居の家賃補助でございます。
遠隔地通勤で負担が大きく、職務のために住居を移転したという事例があるかないか、調査はしておりませんけれども、実態といたしまして、大都市のように広く遠距離から人材確保しなければならないというような状況にはないというふうに考えております。
家賃の補助制度が、職員の経済的負担の軽減だけでなくて、通勤の負担を軽減するという趣旨も含まれているものと考えておりますけれども、非正規職員全体の労働環境や処遇改善を進める中で優先すべき事情を考慮いたしますと、当補助制度の優先度は低いのではないかというふうに思われます。
保育士や幼稚園教諭のほかに、介護職や調理職など多岐にわたる職種間での公平性や持続性の観点からも、市独自の家賃補助には慎重な検討が必要であると考えております。
次に、幼稚園教諭のクラス担任加算についてお答えをいたします。
現在、クラス担任加算は保育所に勤務する臨時または嘱託保育士に対して行っております。この加算につきましては、保育所において年齢ごとに保育計画を立て、記録を作成するなどクラス運営の業務を担う保育士に対して、賃金に加算する形で支給をしているものでございます。
これは、保育士の確保というものが喫緊の課題となり、あわせて保育士の勤務形態による不公平感や負担感が高まり、離職防止など処遇改善の課題が生じた中で、保育所における待機児童をつくらないよう、不足している保育士の人材確保対策として平成26年度から支給をしているものでございます。
御質問の幼稚園教諭のクラス担任加算につきましては、人材確保の面や、長時間子供と接する保育士と一概に比較することは難しい面がございますけれども、勤務形態や業務内容を考慮し、前向きに条件整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、処遇改善のため地方自治法改正の意見具申についてお答えをいたします。
地方自治体の非正規職員につきましては、地方公務員法上にも明確な位置づけがなく、勤務形態や処遇のあり方など、自治体によってさまざまでございまして、議員御指摘の件は、本市のみならず全国的な課題であると考えております。
民間の正規、非正規労働者の問題と同様に、地方公務員についても非正規職員の処遇をどのようにしていくのか。このことは国全体として取り組むべき重要な課題であって、政府を挙げて検討をしていただく必要があると考えております。引き続き地方自治制度の見直しについて、非正規職員の公正な処遇の確保に向けて、関連する法律等も含め、具体的な内容の精査、議論というものを十分に行っていただきたいと考えておるところでございます。
国への意見具申につきましては、全国市長会等の組織、団体として整理をいたしまして、これらを通じて必要な事項について意見、要望をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 答弁ありがとうございます。
１点といいますか、私が再質問に立ったのは、一つは、保育所や幼稚園の非正規の方たちが、嘱託制度を導入してからの定着性はどうなのかなというふうに思っています。
今までは、近隣の西予市やあるいは八幡浜市、内子町、それぞれのところの待遇がよければそちらへ移動しておられて、確保するのに相当苦労されとったというふうに伺っておりますが、どうですか。
もう一つは、家賃の補助です。
一つは、正規職員にあってなぜないのかというふうに思ってます。雇用をするのが、今も言いましたように、西予市であるとか内子町であるとか、相当時間がかかって来られとる状況であります。
例えば保育所なんかで言いますと、７時半から始まる場合、それ以前に連れてこられる。それが終わったら親御さんは自分の仕事場へ行かれます。ということは、当然のごとく保育所には何人もの人が配置されておらないと、そういう勤務でなかってもおるというのが、私は実態だろうというふうに思っています。
私が知っておるのは、１人が当番ですよというふうに言われても、１人がおられて、あと何十人が来られたら何もやれないんで、恐らくそういうふうな状況だろうと思います。そのために、遠隔地の人で、ひょっとしたら家賃が補助があればいいなというふうに、私は知ってるんですよ、そういう人がおるというのは。だけど、そういうなのはどうかなということで、お尋ねします。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 まずは１点目の、嘱託制度を導入してからの定着率という御質問でございます。
定着率をどのように判断するか、なかなかちょっと、数字的なものは今持ち合わせてございませんけれども、嘱託職員が離職するケース、離職するといいますか、任期は１年ごとの任期でございますけれども、ということにつきましては、きちっとそういった制度の趣旨を理解していただきながら勤めていただけるケースがほとんどであろうというふうに思います。
また、保育所の保育士の配置につきましては、それぞれの毎年の入所者数によっても変わってまいりますので、一定の保育所からまた変わるようなケースもございますので、なかなかそこら辺の把握の仕方は難しいことでございますけれども、私どもが取り組んでまいりました非正規職員の処遇改善につきましては、ある程度の効果があるというふうに考えておるところでございます。
また、遠距離からの通勤の問題でございますけれども、私どもも臨時の保育士等を募集するときには、そういった勤務条件につきましてはきちっとお示しをした上で応募をしていただいております。先ほども申し上げましたけれども、この応募の範囲を、大都市圏のように広く応募をするような状態には今のところない、基本的にはない、ただ市外のほうから応募をいただいておるケースは当然ございますけれども、そうした勤務条件に基づいて応募をしていただいておるというふうに理解させていただいております。御理解を賜りますようにお願いいたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 私はここで違う質問に移ろうと思ったんですが、それを言われると、また言わないかんのですが、勤務地を指定しておるというふうな言い方をされると難しいんですよね。
朝、そこに７時前ぐらいに着かなければ、子供さんをお迎えする状態にはならないというのはおわかりになるんだろうかなというふうに思います。そうすると、逆算すれば１時間ぐらい早く、言うたら出てくるような格好で来られます。だから、ないのかな、できないんかなというお尋ねです。
といいますのは、ある人を、私が知っておるのは、そこへ来るために、自分はいい環境のところへ非正規で入ったと思ったけど、家賃として４万円は取られると。そうすると、自分のお小遣いだけが残ってしまうという以外ないということなんで、どうにかならないんかなという質問です。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 非正規職員に対する手当につきましては、いろんな民間との比較もございますけれども、他の自治体との比較等も行ってまいる必要があるというふうに考えております。
私の承知しているところでは、住居手当的な手当を支給しておる自治体はないというふうに理解をしておりますし、また先ほども申し上げましたように、遠距離から来ていただくような、応募をするような状況にはないというふうに考えておりますので、先ほども申し上げましたように、そうした制度を考える、優先順位は低いのではないかというのが今の現状ではないかというふうに考えております。御理解を賜りますようにお願いいたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。次の質問に行かなければ終わりませんので、行きます。
ＡＴ車のワンペダル補助について質問をします。
先月、高齢者の運転する車が集団登校中の小学生の列に突っ込む死亡事故が発生。また、入院中の夫の看病のため病院を訪れていた高齢女性の運転する車が歩行者２人に突っ込む死亡事故が発生。警察によると、ＡＴ車のペダルの踏み間違いと見て原因を調べているとのこと。このように、痛ましい報道を最近は多く耳にする。
一方で、青森県五戸町では、高齢の運転者による事故を抑止するのが狙いで、70歳以上の人が運転免許証を自主返納すれば、１万円のバス乗車券を毎年交付する取り組みが開始された。公共交通機関が少ない地域では、生活の足である車に乗れなくなることに高齢者がちゅうちょする場合もあり、自主返納が進まないものである。昨年、愛媛県内で4,073人、大洲管内では187人の人が自主返納をしています。
策定中である第２次大洲市総合計画基本構想の中のまちづくりの方向性について、市民の声によると、特に改善すべき項目として地域交通ネットワークが挙げられているが、高齢者にとっても大きな関心事だと思います。
私は会派議員と共同で、ペダルの踏み間違いを避ける装置、ワンペダルを開発した熊本県玉名市の会社を視察し、全員が説明を受け、試乗させていただいた。特に、ブレーキを踏むのに空走距離がほぼないことに驚き、事故の回避に大きく貢献するものと感じた。
そこでお伺いします。
高齢者の生活の足を確保するための施策としては、公共交通網の整備を図ることも考えられるが、取り急ぎ高齢ドライバーによる交通事故防止のための手段として、ペダルの踏み間違い事故をなくすためにＡＴワンペダルの普及を図るべきだと考えるが、その整備、取りつけに補助はできないのか。
○福積章男議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 ＡＴ車のワンペダル補助についてお答えを申し上げます。
ＡＴ車のペダルの踏み間違いによる交通事故の発生がマスコミ等でも数多く報じられております。本年の大洲市における事故の状況につきましては、ブレーキとアクセルの踏み間違いを含めた運転操作不適件数が、11月末現在11件となっております。
御質問のありましたワンペダルとは、アクセルとブレーキペダルが一体となったペダルで、常にブレーキペダルの上に足を置いて操作し、アクセルレバーは足先を傾ける方法で操作するため、アクセルからブレーキへと足を移す動作が必要なく空走距離が大幅に短縮され、とっさの踏み間違いがないのが特徴と言われておるところでございます。
熊本県玉名市では、ＡＴワンペダル整備費補助金交付事業を実施しておられましたが、ペダル本体とその取りつけ費用約21万円に対して、上限５万円で取りつけ費用の２分の１以内の額を補助する制度でございまして、それに対しまして、平成23年度から平成25年度までの３カ年で57件の交付申請があったとのことでございました。
このペダルの装着により、ブレーキとアクセルの踏み間違いがなくなりますので、事故防止には一定の効果が期待できるものと考えております。そうした一方で、ＡＴワンペダルと同等品ではございませんけれども、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防止する装置の開発も進んでいるとの報道もございます。
こうした点も含めまして、さまざまな視点から高齢者の事故防止につながる効果的な対策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 私は、一つは、松山市が民生委員さんなどを含めて調査された、高齢者のひきこもりという言葉はおかしいわけですが、自主返納を勧めると、それはそれで確かにその事態は改善されるわけですが、その高齢者が家から一つも出られないという客観性があるのは御存じのところであるというふうに思っています。それで第２次の総合計画をされておられるというふうに思います。公共交通も全てがうまいことやれる状況にはならないというのは、いろいろ今までの、きょう、昨日の質問でも多く出されたというふうに思っています。
何らかの形の、車を動かすための補助ができないか。一つは、何百万円もする高級車に乗ると、自動ブレーキがかかりますよというのはありますが、もうあと何年ぐらいの運転年数かというふうに考えたときに、全ての人が、山間部のほうにおられる方ができるんでしょうか。
ひきこもりを、あるいは家に閉じこもらないような状況を改善するために何らかの方法ができないかどうかを、総合計画上の中できちっと議論をされないのかなというのが、私の趣旨であります。
○松田眞総務部長 議長
○福積章男議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 市民の皆さんの安全・安心をつくるということが大洲市の責務でございまして、そうした中で総合計画も立案をされておるということでございます。市民の安全の確保という観点からの議員さんの御提案だというふうに思っておりますけれども、この御提案につきましては、十分に趣旨を踏まえまして検討はさせていただくわけでございますけれども、状況をちょっと調べてみますと、玉名市のナルセという会社の御視察だというふうに考えております。また、そうした特許の問題もありましょうし、部品の工事につきましてはディーラーの方とか工事関係者とか、さまざまな関係者によって成り立つような事業であろうかと思います。玉名市の状況も含めまして調査をいたしますし、また県内の状況も調査をいたしながら、高齢者の安全の確保、高齢者だけではないんですけれども、安全の確保について、効果的な対策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○福積章男議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 調べられてよくわかっておられると思いますが、部品そのものは安いもんらしいです。向こうの方が言われました。開発した社長は、50代のときに自分が踏み間違って事故を起こしてしまった経緯から開発したということであります。
この件については、香川に１台、そういうデモンストレーションする車があるそうであります。できればそういうものも、一つのものとして考えてやられてはどうかなというふうに思いますんで、これは答弁はなかっても結構ですから、ぜひ一つの考慮をしてもらったらというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○福積章男議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案27件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○福積章男議長 次に、日程第３、請願第44号から請願第46号までの請願３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月14日から16日及び19日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福積章男議長 御異議ないものと認め、12月14日から16日及び19日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月17日及び18日は市の休日で休会となっております。
12月20日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○福積章男議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時33分 散 会
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