平成２８年大洲市議会第４回定例会会議録　第２号


平成28年12月12日（月曜日）
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席議員
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠席議員
　　　な　　　し
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政契約課長補佐　　　　��　岡　　公　重
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　森　田　　比登志
　　企画政策課長　　　　　　武　知　　省　吾
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　　商工産業課長　　　　　　中　岡　　透　至
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　上　田　　信　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　西　山　　茂　寿
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　池　田　　悦　子
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育部長　　　　　　　　井　上　　　　徹
　公営企業
　　病院事務長　　　　　　　松　本　　一　繁
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　岡　村　　清　利
　　次　　　　　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　兵　頭　　浩　次
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議事日程
平成28年12月12日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 83号議案　平成28年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第 84号議案　平成28年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 85号議案　平成28年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 86号議案　平成28年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 87号議案　平成28年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 88号議案　平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案　平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第 90号議案　平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 91号議案　平成28年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 92号議案　平成28年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第 93号議案　平成28年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 94号議案　大洲市債権管理条例の制定について
第 95号議案　大洲市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について
第 96号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第 97号議案　大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 98号議案　大洲市税条例等の一部改正について
第 99号議案　大洲市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について
第100号議案　大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第101号議案　大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第102号議案　大洲市駐車場条例の一部改正について
第103号議案　大洲市普通公園条例の一部改正について
第104号議案　大洲市上水道使用条例の一部改正について
第105号議案　大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第106号議案　大洲市立長浜中学校施設整備事業契約の締結について
　　第107号議案　権利の放棄について
第108号議案　第２次大洲市総合計画基本構想について
第109号議案　指定管理者の指定について（肱南憩いの里）
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第83号議案〜第109号議案
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

午前10時00分　開　議
○福積章男議長　これより本日の会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、６番宇都宮宗康議員、７番大野立志議員を指名いたします。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　次に、日程第２、第83号議案から第109号議案までの議案27件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、山本光明議員の発言を許します。
○10番山本光明議員　議長
○福積章男議長　山本光明議員
〔10番　山本光明議員　登壇〕
○10番山本光明議員　おはようございます。自由民主党・市民クラブ、山本光明でございます。
　質問の前に、今世界がグローバル化する中で、日本だけでは生きていけない時代になってまいりました。イギリスのＥＵ離脱やアメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利で大衆迎合政治の勢いが増す中、イタリアでも同様な傾向が示され、期待や不安が広がっておりますが、そのたびに円相場や株価が乱高下し、日銀による為替介入やマイナス金利政策などその効果は限定的になっております。日本でも、ＴＰＰ法案や年金改革法案、ＩＲ整備推進法案などを含め重要法案がめじろ押しでございますが、どのような社会になっても私たちには日々の生活があるわけでございまして、その生活を守るため頑張ってまいる所存でございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　12月、今議会における補正後の予算額は、一般会計で266億1,757万7,000円、特別会計で148億7,099万6,000円、企業会計で61億4,568万8,000円となっており、昨年度同時期の予算額に対し、一般会計で0.3％、特別会計で1.6％、企業会計で1.5％増加し、全会計の合計では率にして0.8％、３億9,355万2,000円増加しております。地方交付税の減額や昨今の厳しい財政状況の中で、扶助費の増大という要因もございましょうが、大洲市としてこれで健全財政が保たれていくのかいささか不安に思っております。今年度の決算見込みとその評価についてまずお伺いをいたします。あわせて、来年度の予算編成中ではございましょうが、来年度もこのような方向で推移していくのでしょうか。来年度の動向についてもお伺いをいたします。
　次に、大洲市公共施設等総合管理計画の素案についてお伺いをいたします。
　大洲市では、平成25年度末現在で739施設、39万平方メートルの公共建築物を保有しており、人口１人当たりの延べ床面積は全国平均の2.2倍になっております。それらに係る同年度のコストは、維持管理に30億4,000万円、事業運営に108億1,000万円、指定管理に１億円、総額では139億5,000万円もの費用が支出されております。インフラも、1,681キロメートルの道路や6,606メートルの橋梁、42キロメートルの公共下水道などを中心に多くのインフラを保有しており、現在保有している全ての公共建築物及びインフラを維持するためには、今後50年間で4,289億円もの巨額な更新費用が必要になると推計されております。それに対し、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口は、当市の場合、平成47年度、20年後には３万2,238人に、また全国に波紋を投げかけた日本創成会議の増田レポートでは、25年後には２万6,182人になると予想されており、今大胆な改革を実行しなければ大洲市の未来はないと考えます。
　そこで、大洲市公共施設等総合管理計画の考え方、また今後の実施計画についてもお伺いをいたします。
　次に、過疎化対策についてお伺いをいたします。
　先ほど申し上げましたように、少子・高齢化に起因する人口の減少は著しく、地域のあり方も大きく変化をしており、特に中山間地域では過疎化が進み、限界集落がふえております。そのような中、運転免許証を持っていても高齢のため返納を余儀なくされ、交通手段もなく生活自体が脅かされておられる方が多くなってまいりました。福祉関係の方々が頑張っておられますが、それには人的、経費的に限界があり、このことはかつて日本が経験したことのない大きな社会問題になっております。市としては、買い物弱者に対して、宅配業者などへの要請や地域自治会における見守り隊の結成を促すなど、いろいろな知恵と組織を総動員して対策を講じていくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、公共事業についてお伺いをいたします。
　公共事業は年々減少傾向にありますが、多くの雇用を生み出し、生活を支える地域活力のみなもとでもございます。しかしながら、年間の予算は決まっても、人事異動の時期とも重なり発注はおくれぎみで、土木業者は４月から７月ごろまでは仕事が全くないところもございます。これでは会社経営も難しく、従業員の正規雇用もできず、日々の雇用になってまいります。このことは、土木業者にとどまらず関連企業におきましても死活問題であり、長年の懸案でございます。清水市長の御英断で、一年を通した施工時期の平準化と臨機応変な対策を講じていただきますよう、強く望む次第でございます。
　次に、農業関係についてお伺いをいたします。
　国では農林関係の大胆な改革を推し進められておりますが、その一つとして農業委員会の改革もございます。公選制から首長推薦へ移行するなど小回りのきく制度へと一定の評価はございますが、農業委員を半減し、かわりに同数の推進委員を農業委員会が推薦するなど、人員はむしろふえ、経費も変わらず、差別化をすることによって仕事の内容もかえって難しくなるように思います。国の制度とはいえ、このことによってメリットはあるのか、問題点はないのか、また問題点が出た場合、法の範囲の中で大洲市として対処できることがどこまであるのかお伺いをいたします。
　次に、教育行政についてお伺いをいたします。
　当市では、少子・高齢化や地域コミュニティーの衰退が進むことにより教育課題が多様化、複雑化しております。また、市内の小学校の統廃合が進み、各地域に１小学校、１中学校の校区がふえてまいりました。このような状況から、小中一貫教育校や連携校にすることにより、小学校から中学校へ進むときの子供たちの環境の変化、いわゆる中１ギャップの解消や、小学校から中学校への接続の円滑化などの効果があり、課題の解消につながるものと考えます。
　そこで、モデル校として、現在平野地区では、来年度から小中一貫教育の実施に向け検討を進められていると思いますが、平野小・中での現在の取り組みの状況と、あわせて今後河辺地域など他の地域での取り組み方についてもお伺いをいたします。
　次に、公立幼稚園での一時預かり事業についてお尋ねをいたします。
　現在、公立幼稚園における園児数はおおむね定員割れとなっており、例えば平野幼稚園の場合、定員70名に対して４歳児４名と５歳児５名の９名のみの在園となっております。公立幼稚園における園児の預かり時間は午後２時までとなっているため、共稼ぎの家庭が幼稚園を選択できないことが大きな要因であると思われます。
　そこで、公立幼稚園において、通常の教育時間が終了した後に一時預かりを実施していただければ、今まで幼稚園に預けることのできなかった園児を預けることができるようになり、ひいては小中一貫教育とあわせて地域の教育力の向上につながるものと考えますが、このことにつきまして御見解をお伺いいたします。
　最後に、病院事業についてお尋ねをいたします。
　まず、地域医療構想に伴う病床見直しについてでございますが、人口減少や高齢化が急速に進展する中、市立大洲病院においては、市立病院であるという立場や、医師不足、患者数の減少などによりかなり厳しい経営状況が続いているようでございます。ことし４月には診療報酬の改定が行われ、建物の長寿命化や空調設備などの早急な改善が必要な事項もあり、ますます経営の悪化が心配されるところであります。病院では今後どのような対応策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
　また、ことし３月、愛媛県では団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望して、愛媛県地域医療構想を策定されました。その構想では、それぞれ区域のベッド数や機能の見直しを行うことに重点が置かれているように思いますが、市立大洲病院ではどのような見直しを行おうとされているのかお伺いをいたします。
　最後に、地域連携ネットワークシステムについてお尋ねをいたします。
　今回の補正予算に地域医療連携ネットワークシステム整備事業費が計上されております。喜多医師会を中核として、地域の病院や医院との情報の共有を図るというようなことをお聞きしておりますが、その内容と市立大洲病院としてどのように地域医療に貢献できるのかお伺いをいたします。
　質問が多岐にわたりましたが、大洲市に住んでよかったと思える大洲市にするため、最大限の御尽力をお願い申し上げ、質問を終わります。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの山本議員さん御質問のうち、私からは予算と決算についてと公共事業についてお答えを申し上げます。
　初めに、平成28年度の決算見込みと来年度予算についてお答えを申し上げます。
　山本議員さんお尋ねのとおり、平成28年度12月補正後の一般会計予算累計額は266億1,757万7,000円となり、市町村合併後最大の当初予算額となった平成27年度12月補正後の予算額と比較すると0.3％の増となっております。これは、当初予算において計上いたしました菅田保育所改築、平野小学校校舎の耐震化事業の予算に加え、６月の梅雨前線豪雨により被災した道路、農地等の災害復旧費として約４億円を計上したことによるものでございます。なお、平成28年度の最終予算規模につきましても、平成27年度と比較して増加すると見込んでおります。詳細な決算見込みにつきましては、年明けに各課に調査依頼した上で調整したいと考えておりますが、現時点におきましては今年度も黒字決算が見込まれ、おおむね順当な決算になると考えております。
　次に、平成29年度の当初予算の動向についてお答えを申し上げます。
　本市の予算編成作業は、現在各課からの要望書類を取りまとめ、順次ヒアリングを実施しており、２月上旬ごろの予算案決定に向けた作業を進めている状況でございます。そのうち歳入につきましては、市税収入などの自主財源の大幅な増加は見込めず、普通交付税につきましても、合併算定替の特例措置額が平成31年度まで段階的に縮減されることから、厳しい財政運営となることが見込まれております。将来にわたって安定した財政運営を行うことができるよう、引き続き事業の選択と集中を行いながら経費節減に努めるとともに、公債費につきましては、将来において過度の負担とならないよう、地方債の計画的かつ適正な管理を行うことで、中・長期的な健全財政の維持を図ってまいりたいと考えております。
　また、歳入全般について、あらゆる可能性を広く検討することで財源確保に努めることといたしております。歳出予算につきましては、学校施設の耐震化事業などの大型公共事業を初め、老朽化した公共施設の維持修繕経費や交通基盤、公共下水道などの生活環境整備、防災・減災対策、福祉・保健の充実、産業の振興を図るための事業など、多種多様な財政需要に対しましても計画的に取り組むことのできるよう、可能な限り事業予算も組み込んだ当初予算案を編成したいと考えております。
　現在、地方には、人口減少や超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一体となって地方創生に取り組むとともに、それぞれの地域の特徴を最大限に生かし、自立的で持続的な社会の創生、個性豊かなまちづくりが求められております。
　平成29年度当初予算の編成に当たりましては、財政の健全化に配慮しながら、市政の基本としております安全・安心な元気で魅力あるまちづくりも念頭に、地域活性化につながる新規施策につきましても取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、農林土木事業施工時期の平準化についてお答えを申し上げます。
　平成26年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、発注者の責務として計画的な発注と適切な工期設定に努めることが定められました。公共工事におきましては、予算成立後に設計を行い、その後工事の入札契約手続を行うことが一般的であり、４月から６月の第１四半期には工事施工量が減り、年度末に工期末が集中するという傾向がございました。公共工事における発注時期と施工時期の平準化は、円滑な施工により成果の品質確保が図れるばかりではなく、年間を通しての工事量が安定することにより、企業経営の健全化や労働者の処遇改善にも寄与するものと考えております。そのため、本市におきましては、年度当初に速やかな発注ができるよう、設計や積算などを前年度に実施するなどの取り組みを行うとともに、複数年度にわたる支出を確保する債務負担行為を活用し、会計年度独立の原則の弊害とも言えます工期集中の是正を図る取り組みを推進しているところでございます。また、現場等の状況によりましては、工期の延長や速やかに繰越手続を行うことなどにより、工期の分散と第１四半期の工事量の確保を図るなどの対応に努めております。
　今後は、さらに工事事業者に過度の負担を強いることのないよう、適正な工期の確保に留意するとともに、発注時期と施工時期の平準化を図るため、全庁的に実効性のある取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、大洲市公共施設等総合管理計画案に関します御質問にお答えをいたします。
　まず、公共施設等総合管理計画の概要でございますが、高度経済成長期に集中的に公共施設等の整備が進められ、これら施設が一斉に更新時期を迎えようとしている状況にある中、地方の財政は大変厳しい状況にございます。また、人口減少などによる今後の公共施設等の利用需要の変化や市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要にも迫られております。これらを踏まえ、策定を進めております公共施設等総合管理計画では、公共施設等の現状や課題を把握し、中・長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、その基本的な考え方を示すものでございます。
　山本議員御案内のとおり、今回公共施設等総合管理計画に取りまとめておりますのは、現在市が保有している全ての公共建築物とインフラを維持、更新する場合の試算でございます。公共施設等総合管理計画の公共施設等の課題にも記載をしておりましたとおり、施設等の老朽化の進行や人口減少と人口構造の変化、厳しい財政状況などを踏まえ、公共施設の適正な維持、更新について検討を行ってまいったところでございます。計画の全体方針といたしましては、将来にわたり必要な行政サービスを継続して提供していくために、人口や財政の将来の見通しを踏まえ、公共施設等の質や量、管理方法の見直しを進めると定めております。その上で、公共建築物の基本方針といたしましては、施設の総量を削減すること、既存施設を有効活用し、できる限り新規整備は行わないこと、長寿命化を推進し、ライフサイクルコストを削減すること、震災対策を推進し、安全・安心な施設を提供すること、市民協働や公民連携により効率的、効果的なサービスを提供すること、そして市民ニーズや社会情勢の変化にあわせ、施設の質の向上を図ること、この６項目を定めております。
　また、インフラの基本方針といたしましては、現状維持を基本とすること、長寿命化を推進し、ライフサイクルコストを削減すること、震災対策を推進し、安全・安心なインフラを提供すること、そして市民協働や公民連携による効率的、効果的なサービスを提供すること、この４項目を定めております。
　次に、施設計画、いわゆる実施計画についてでございますが、平成29年度から３カ年間で公共施設等総合管理計画で定める公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針や考え方、また施設類型ごとの管理に関する基本方針に基づきまして、施設ごとに更新や統廃合、長寿命化などの具体的な取り組み内容や、工程、概算事業費などについて、その計画を策定し、全庁的、組織横断的な推進体制のもと、施設の適切な規模や周辺施設との複合化などの検証を行いながら、施設整備等の優先順位を定めてまいりたいと考えております。
　施設整備に当たりましては、国や県の補助制度を有効に活用するとともに、有利な起債を充当するなど財源の確保にも努めながら、財政負担可能額とのバランスにも配慮をし、更新費用の平準化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、これら計画の実施に当たり、市民の皆様にはお近くの施設の統合や廃止といった状況も御理解をいただかなければならないという場合もあろうかと思いますけれども、できる限り市民サービスの低下を招かないよう、市民の皆様と情報の共有、合意形成等に努めながら、中・長期財政計画との整合性にも考慮をし、実施計画のＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行い、数値目標の達成に向けて計画を推進していくこととしております。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　山本議員御質問のうち、過疎化対策についてお答えをいたします。
　急速な少子・高齢化の進展による人口減少がもたらす問題は多岐にわたり、とりわけ中山間部における集落機能の低下は特に深刻な問題でございまして、当市におきましても、今後さらに過疎化が進行すれば生活環境の維持が困難となる集落が増加し、市全体の衰退にもつながりかねない状況にあるものと考えております。このため、本年４月に、地域特性を生かしながら、地域の活力を高めて自立促進を図っていくことを目的に新たな大洲市過疎地域自立促進計画を策定し、過疎対策に取り組んでいるところでございます。特に、議員御指摘のとおり、過疎化の進んだ集落におきましては、高齢者の生活を支える人材、また交通手段の確保が課題であると認識をしておりますけれども、中山間地域が約７割を占める本市において、点在する全ての集落に対しまして、行政だけで対策を講じていくことは容易でないこともまた事実でございます。
　このような中、過疎化に起因する地域課題を解決するため、既に住民みずからが自分たちの生活を支える取り組みを行っておられる自治会や、地域再生に取り組んでおられる団体もございます。一例を御紹介申し上げますと、長浜の豊茂地区では、民間の地元スーパーの閉店をきっかけに自治会でスーパーを存続させるということを決定し、住民からの出資金により経営を行っておられまして、現在ではがんばるひと応援事業を活用して、お店まで来ることのできない高齢者などのお宅へ、見守り活動をかねて商品を届ける移動販売事業も行っておられます。
　このように、過疎化による身近な課題を解決していくためには、実情をよく把握されておられる地域住民の皆様が主体となって取り組みを進めていただき、行政がその取り組みを支援する制度づくりや情報提供などのお手伝いをさせていただく形が理想であると考えております。それぞれの自治会を中心に、地域の皆様と行政がアイデアを出し合い、役割を分担しながら、協働の取り組みにより、過疎化を初めとする地域課題の解決と自立促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○松本一繁病院事務長　議長
○福積章男議長　松本大洲病院事務長
〔松本一繁病院事務長　登壇〕
○松本一繁病院事務長　山本議員御質問のうち、病院事業関連についてお答えいたします。
　まず、愛媛県地域医療構想に伴う病床の見直しについてでございますが、市立大洲病院におきましては、御指摘のとおり厳しい経営状況が続いており、今年４月に実施されました診療報酬改定の影響も大きく、その対策に苦慮しておりますが、現職員体制の中で対応可能な入院基本料を初めとした各種指導料や管理料、加算などの見直しを行い、少しでも収益のアップにつながるような対策を進めているところであります。また、当院は築後22年が経過し、各施設設備の更新、修繕時期を迎えておりますので、厳しい経営状況ではありますが、安全な医療と適切な療養環境を確保するため、計画的に修繕改修を実施していくことにしております。
　御質問にありました愛媛県地域医療構想は、今年３月に県が公表し、八幡浜・大洲構想区域でも、病床数全体の見直しと病床機能の見直しを求めたもので、特に患者さんの病態が不安定な状態から治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間の治療を対象とする急性期病床を大幅に削減する一方で、急性期治療後の病状が安定した患者さんに対して、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行う回復期病床をふやそうとするものであります。
　当院においては、結核病棟を除く一般病棟151床の全てが入院基本料７対１の急性期病床でしたが、今回の診療報酬改定に伴う施設基準の見直しで、全ての病床を７対１で維持するための要件が厳しくなったため、急性期病床と回復期病床の両方に対応できる病床、地域包括ケア病床を段階的に取り入れ、10月１日から３階の病棟全体を地域包括ケア病棟とし、病床数も７対１病床、地域包括ケア病床を合わせた一般病床全体で142床に見直しを行っているところであります。
　地域包括ケア病棟では、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援として、入院時のリハビリ体制の強化とともに、地域のかかりつけ医や介護施設との連携の強化も必要になってまいりますので、リハビリ部門については業務配分の見直しを行うとともに、職員を募集することにいたしました。また、地域連携部門も体制の見直しを行っているところであります。
　病床数の見直しにつきましては、現在暫定で一般病床142床、結核病床８床の合計150床としておりますが、八幡浜・大洲構想区域地域医療構想調整会議で協議されることになっており、その協議結果にあわせて変更病床数を確定させることにしております。
　次に、地域医療連携ネットワークについてお答えいたします。
　地域医療連携ネットワークとは、患者さんの情報をインターネットを介して、かかりつけ医である一般の診療所や病院へ患者さんが転院される際に転院先から情報を閲覧できるシステムで、いわゆる病診連携、病病連携を進める上で、医療機関相互の患者情報の共有化が図られ、患者さんの負担の軽減、提供する医療の安全確保、医療サービスの向上につなげられるものであり、先ほどの愛媛県地域医療構想の施策の中にも盛り込まれているものであります。かかりつけ医から御紹介いただいた患者さんを、病院で専門的な検査、治療を行ってかかりつけ医へ戻られたり、病院間で専門分野への紹介を行う際に、重複した検査や薬剤投与、併用禁止した薬剤の投与を防げるなど、安全で効率のよい医療を提供できるようになります。今回の大洲・喜多地域医療ネットワークにつきましては、第１段階として、喜多医師会管内に喜多医師会病院を基幹施設としたシステムを構築するもので、まず喜多医師会病院と市立大洲病院でのネットワークを構築するとともに、管内の病院、診療所に対してネットワークへの参加を呼びかけていくものであります。情報の共有は、同意をいただいた患者さんについて実施いたしますが、提供内容、運用方法の詳細につきましては今後順次取り決めていくことになっております。当院におきましては、専用サーバーを設置し、喜多医師会病院に設置する地域連携サーバーに接続いたしまして、喜多医師会病院と相互間でのデータ送信及び喜多医師会会員の病院、診療所への情報提供を行おうとするものであります。
　今後、愛媛県医師会が中心になって構築するネットワークへの接続も検討されているほか、往診の際のデータ利用や救急隊での運用に広げていくことも可能であり、また圏域の病院には関連福祉施設を持つものもあり、市、組合立の福祉施設もあることから、将来的には、連携により地域における医療及び介護サービスのさらなる向上につながっていくものと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　山本議員御質問のうち、私からは教育行政についてお答えいたします。
　まず、小中一貫教育のうち、平野地区での取り組み状況についてお答えいたします。
　平野地区は、もともと校区内に小学校、中学校それぞれ１校で、同一の敷地内にあり、地域のつながりや教育力も高く、学校行事や小・中学校間の連携も十分にあるため、平成29年度より、平野小学校と平野中学校を小中一貫教育のモデル校として指定することといたしました。小中一貫教育につきましては、制度設計の見直しが行われ、学校教育法等の一部を改正する法律が今年４月１日に施行されました。その中で、平野小学校と平野中学校が目指すものは、小中一貫型小学校、中学校という類型になります。
　御質問の現在の進捗状況につきましては、今年度既に中学校の英語の指導者２名に兼務発令を行い、小学校５年、６年生の外国語活動の指導に出向いております。また、平成29年度からの実施に向けて、タイムテーブルの作成及び各種行事や総合的な学習の時間、生活科に関する教育課程の作成と調整を行うとともに、小中一貫型小学校、中学校の特徴を生かすための小・中学校相互の教員の兼務計画の作成も行っているところであります。さらに、地域と学校が連携、協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていくさまざまな活動を推進するため、地域と学校をつなぐ学校支援地域本部事業の準備を進めているところであります。
　なお、河辺地域での検討状況につきましては、先週金曜日に保護者の代表の方から、これまでの保護者の皆様や地域の方々との協議経過や取り組み状況について説明を受け、今後の進め方について協議を行ったところでございます。
　小中一貫教育につきましては、学校及び地域と協議を進め連携を図りながら、義務教育期間の９年間を見通した子供の発達段階と学習の連続性を重視した教育を行うことを考えておりまして、そのことを通して子供一人一人の学力向上をより図るとともに、豊かな人間性やたくましい心と体を育む教育活動に努めたいと考えております。
　次に、公立幼稚園における一時預かりについてお答えをいたします。
　平成27年３月に策定いたしました大洲市子ども・子育て支援事業計画では、幼稚園における一時預かり事業について、施設設備、職員の確保などの受け入れ体制を整備した上で、保育所がない区域である久米、平野、河辺の幼稚園で、平成29年度から午後４時までの受け入れを行うこととし、午後６時までの受け入れや長期休業期間の受け入れにつきましては、次期計画の平成32年度以降に実施することとしております。
　一時預かり事業の実施を検討するに当たりまして、対象区域の保護者の皆様のニーズの確認を目的としてアンケート調査を実施いたしましたところ、現在幼稚園を御利用いただいている世帯、利用しておられない世帯それぞれから、一時預かりの要望が強いことがわかりました。この結果を踏まえまして、事業計画を前倒しいたしまして、平成29年度から久米、平野、河辺の３幼稚園で一時預かり事業を実施したいと考えております。御利用いただける時間は午後６時まで、夏休み等の長期休業期間につきましては、午前８時から午後６時まで受け入れすることとして、現在来年度の入園募集を行っているところでございます。
　今年度から開始いたしました大洲幼稚園における３歳児保育とあわせまして、保護者の方々の御要望に沿った公立幼稚園の体制づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○木藤幸治農業委員会事務局長　議長
○福積章男議長　木藤農業委員会事務局長
〔木藤幸治農業委員会事務局長　登壇〕
○木藤幸治農業委員会事務局長　山本議員御質問のうち、私からは農業委員会法の改正についてお答えいたします。
　平成27年９月４日に、農業委員会等に関する法律の改正が公布され、各市町村の農業委員会は本年の４月１日から新たな組織体制で業務を遂行することになりました。大洲市では、規定により現体制が任期満了を迎えた後、来年の７月20日から運用開始となります。今回、法律の制定目的を、農業者の地位向上から農業の健全な発展に改め、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進など、いわゆる農地等の利用の最適化を農業委員会の必須事務として読み込む形で改正され、その遂行に当たる農業委員会組織を改編、強化することも目的となっております。また、従来の農業委員の機能が、委員会としての決定行為と委員の各地域での活動の２つに分けられることを踏まえ、それぞれが的確に機能するよう、決定行為をつかさどる農業委員とは別に、各地域で活動を担っていただく農地利用最適化推進委員を新設することになったものであります。推進委員は、農業委員同様に非常勤の特別職地方公務員で、農業委員会から委嘱され、農業委員会が定めた担当地区において、指針に従い農地等の利用の最適化の活動を行っていただくことになっております。
　メリットといたしましては、推進委員の担当地区の再編や割り当て人員の増減を自治体主導で行っていくことが可能であることから、地域の現状を踏まえながらマンパワーを調整することができる点ではないかと考えております。加えて、県の農地中間管理機構との連携も深めることで、懸案となっている遊休農地の解消等にもつながるのではないかと期待しているところでございます。
　なお、問題点につきましては、来年からの新体制の活動状況などを見きわめた上で、改めて問題点を整理し、推進委員の人員の調整を図っていくなど対処してまいりたいと考えております。
　今回の法改正に伴い、農業委員も推進委員も同等の業務量があることから、年間報酬を両委員とも同額にして条例制定を提案させていただいておりますが、来年３月に両委員の募集を行い、制度移行を円滑に推進していくとともに、新たな制度が有効に機能するよう、関係機関と協力しながら、農業の健全な発展を目指し努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○10番山本光明議員　議長
○福積章男議長　山本議員
○10番山本光明議員　御答弁ありがとうございました。公共事業の平準化につきましては、特によろしくお願いを申し上げます。
　１点だけ、教育行政について再質問させていただきます。
　幼稚園の一時預かりは本当にありがたいことだと思います。ただ、朝の始業時間は８時15分から８時半ごろになっており、お勤めの方はこれでは預けられないわけでございまして、できれば７時半ごろから預かっていただければと思います。そうしてくれることによって効果も増大するのでないかと思っておりますが、この点もよろしくお願いをいたします。御答弁をお願いします。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
○二宮隆久教育長　ただいまの山本議員さんからの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　アンケート調査の結果でも、大半の方は午前８時からの受け入れを希望されております。ただ、議員さんおっしゃられましたように、お仕事の都合でそれよりも早く受け入れができないかというニーズも出てくるのではなかろうかと考えております。
　このことにつきましては、来年１月または２月に各園で入園説明会を開催させていただきます。この中で御要望があった場合には、その際に個別の状況を確認させていただきまして、保護者の勤務の関係等で早目の登園が必要やむを得ないという場合には、可能な範囲で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番山本光明議員　議長
○福積章男議長　山本光明議員
○10番山本光明議員　前向きな御答弁ありがとうございました。
　以上で終わります。
○福積章男議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ、中野寛之です。
　本日は、一問一答方式にて５つのテーマから質問を行います。理事者におかれましては、簡潔明瞭な答弁をいただけますことをお願い申し上げます。
　ではまず、大洲市の防災対策とその検証についてお尋ねをします。
　今定例会におけます清水市長の提案理由説明にもありました天変地異、異常気象の表現のとおり、本年は大変な災害の相次いだ１年でございました。４月には、２度にわたる震度７を記録した熊本地震、10月には鳥取、また11月には福島沖で大きな地震が発生しており、防災対策の必要性を多くの大洲市民も新たに認識したところであります。また、先日は、私も所属をしております全国若手市議会議員の会研修会におきまして、被災した大分県別府市の長野市長、そして熊本県宇土市や熊本市の市議会議員の方々から直接お話を伺う機会がございました。実際に災害を経験された方々ならではの体験談を伺っておりますと、その教訓を我々大洲市でもしっかりと学び、市の防災対策をより充実したものとしていかねばならない、そのような思いを改めて強く感じた次第であります。
　今回の質問では、地震災害発生時にまず準備しなければならない避難所の整備、運営について５点お尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、天井、照明などの非構造部材対策についてであります。
　読売新聞の報道によりますと、今回の熊本地震では熊本県内の指定避難所70カ所が被害を受け、閉鎖や一部閉鎖の措置がとられたそうです。そのうち９割は、建物本体の耐震化と比べ対策がおくれがちな天井や照明などの非構造部材の損傷が原因でありました。70カ所のうち、天井や照明器具の落下のほか、窓ガラスの破損など、非構造部材の損傷が理由で使用できなかったのは62カ所で、全体の88.5％を占めており、はりや柱など建物の骨組みにかかわる損傷が原因だったのは２カ所でした。施設別に言いますと、学校施設が45カ所で最も多かったと報道されております。大洲市においては、避難施設の天井、照明など非構造部材対策についてはどのようにお考えかお答えください。
　次に、避難所の鍵についてであります。
　いざ災害発生となったとき、速やかに指定された避難所を開設しなければなりませんが、その時間帯が深夜、早朝であった場合、当然鍵がかかっておると思いますが、その避難所の鍵についてはどのような扱いを定めておるのか御答弁をお願いいたします。
　次に、避難所運営マニュアルについてお伺いをします。
　いざ災害発生という状況となりますと、避難された方、それから避難所も非常に混乱する状況になることが予想されます。そうした混乱を防ぐためにも、ふだんからの準備、また意識づけが必要であると考えております。現在、大洲市には、平成26年６月に改正されました指定避難所運営管理マニュアルが存在をしております。それがどのように活用されておるのか、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、教室の開放など教職員との連携についてお尋ねをいたします。
　大洲市の指定避難所として多くの学校体育館が指定されておりますが、熊本地震の例を見ますと、実際は教室を開放することが必要な場面が多かったとも伺っております。教室の開放などにつきましては、当然学校との連携が不可欠であり、また教職員の方々とも事前に打ち合わせをしておく必要もあると思われますが、大洲市においてはどのように学校、教職員との連携を図るお考えかをお聞かせください。
　最後に、ホワイトボードなどの機材整備についてお尋ねをいたします。
　災害発生時最も必要なものは、正確な情報であると言われております。避難所運営を想定いたしますと、避難者間で情報共有するために、一例としてホワイトボードなどにさまざまな情報を記入し、みんなが見ることができるようにすることも重要だと考えております。今後、避難所におけるホワイトボードなどの機材整備についてはどのようなお考えかお聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、私のほうからお答えを申し上げます。
　まず、天井、照明などの非構造部材対策でございます。
　議員さん御指摘のとおり、今年４月に発生した熊本地震において、指定避難所の施設の中には天井や壁の損傷などにより使用できなかったという事例がございました。本市におきましても、平成13年３月に発生した芸予地震において総合体育館の屋根板の一部が落下したことがあり、平成15年度に市独自に補強対策工事を行った経緯がございます。また、避難所の全ての天井や照明の構造物の調査は実施しておりませんが、学校施設におきましては、平成25年８月の文部科学省からの通知、学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進についてに基づき、大洲市学校施設整備計画による改築や大規模改造時に合わせて、天井や照明などの非構造部材の対策を実施していくこととしております。
　なお、改築等の計画がない新耐震基準の施設などにつきましては、学校保健安全法に基づく安全点検時などにおいて対策の必要な箇所等が発見された場合に、随時対処してまいりたいと考えております。
　次に、災害時に避難所を迅速に開設する取り組みにつきましては、平成27年度から、大規模災害に備えて、市内の公民館及び小・中学校の32カ所の避難所に避難所業務支援要員を設置し、避難所施設のある地区内に居住する職員をこれに充てております。運用手順は、夜間、休日等に震度５以上の地震が発生した場合に、避難所業務支援要員が直ちに公民館を避難所として開設し、その後地区内の小・中学校の体育館を開設することとしております。
　今後は、市職員だけでなく、地区自主防災組織の関係団体等と協力し、大規模災害時にはより多くの避難所を迅速に開設できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、避難所運営マニュアルの活用についてでございます。
　平成25年に作成した本市の避難所運営マニュアルは、基本方針、実施すべき業務の全体像、個々の業務の実施細則、様式の４つの部門で構成しており、避難者、市担当者、施設管理者などのそれぞれの立場に応じて活用できるようになっております。しかしながら、避難所で実施すべき業務は多種多様なため、マニュアル自体が様式も加えると約100ページのボリュームとなり、災害発生時にすぐに活用するためには熟知することが求められております。現在は、自主防災組織の訓練などを通じて、避難所開設、運営の初動対応を基本としてマニュアルを活用しておりますが、今後はそれぞれの立場に応じた部分を抜き出した手順書のようなものを作成し、避難所に備えつけておくことで活用しやすい形にしてまいりたいと考えております。
　次に、学校との連携につきましては、市内の小・中学校全てを避難所として指定しておりますが、その活用手順としてまず体育館を活用させていただき、仮に避難者数が収容可能人数を上回ったり、何らかの被害があり体育館が使用できない場合は、教室等を使用させていただけるよう学校施設管理者に対して依頼をしているところでございます。特に、大規模災害時には教室等を活用せざるを得ない状況が想定されることから、教育委員会主催で開催される防災教育推進連絡協議会や校長会などにおいて、避難所運営等についての説明や意見交換を行い、学校教職員との連携を図っております。
　今後は、避難所をいち早く学校教育の場に戻していくためにも、教職員にも避難所の迅速な開設及び円滑な運営に協力していただけるよう連携を図っていかなければならないと考えており、学校の防災担当者との定期的な意見交換、防災の学習の機会を設けてまいりたいと考えております。
　最後に、避難所での情報共有などの資機材整備についてでございます。
　避難所にはさまざまな実施すべき業務があり、災害発生時の初動期から展開期、安定期と、時間の経過とともに避難所の役割が変遷してまいります。その役割の変遷とともに、避難所ニーズとして必要な資機材も、毛布や飲料水などの命を守るものから、段ボールベッド、間仕切りや温かい食料などに変化し、避難所の良好な環境が求められるようになるものと考えております。そのような中で、避難所における情報共有手段の確保は、避難住民の不安をなくし、安心した避難所生活を送るためにも重要であると考えております。
　当市での避難所における資機材整備の対応は、平成26年度から今年度まで３年間で、愛媛県の補助制度を活用し、大部分の避難所に初動対応として必要な防災倉庫、発電機、投光器及び簡易トイレを整備しているところでございます。
　中野議員さん御指摘のとおり、熊本地震における被災地の状況から、大規模災害時における避難所の環境整備の重要性を再認識したところであり、今後は地域の特性に応じて、避難者が安心して避難できる避難所となるよう、必要な資機材の整備を順次進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。
　防災対策というのは、なかなか完全というものがありませんので、常に日本各地で起こる災害を検証して、そしてその都度の課題を解消していかなければならない。備えあれば憂いなしというものだと思っております。その中で、先日の講演会のときに長野別府市長さんが言われておりましたが３つの教訓というのがありましたんで、それを御紹介してこの質問を終えたいと思います。
　１つは、平時にできないことは緊急時にもできないんだそうです。２つ目は、日ごろから想定外を想定した準備の大切さ、３つ目として各種機関、団体との日常的な連携とのことでありました。これらを我々はまたかみしめて、防災対策にいそしんでいきたいと思っております。ありがとうございました。
　では、次の質問に移ります。
　２項目めの公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ整備についてお尋ねをします。
　公衆無線ＬＡＮ整備につきましては、私も何度か議会の場、委員会の場でも取り上げてまいりました。２年前には、大洲市におけますえひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉスポットというのは、たった１カ所しかありませんでした。しかし、その後着実に整備が進んでおります。現在の整備状況はどのようになっているのかをお聞かせください。また、今後の整備計画についてもお尋ねをいたします。
　市内の指定避難所については、ある程度整備が進んでおります。先ほど取り上げました熊本地震においても、正確な情報伝達のために公衆無線ＬＡＮが欠かせないインフラであったと被災地の市長さんも指摘をされておりました。この点につきましては、大洲市の取り組みを評価をしております。その一方、既に整備済みのソフトバンクフリーＷｉ−Ｆｉについては、災害発生時に全ての端末に対して開放される協定にはなっておりますが、通常時にはソフトバンクユーザーのみ使用可能となっており、観光客や市民へのサービス提供という点ではやや使い勝手が悪いものと感じております。
　また、ＪＲ伊予大洲駅や伊予長浜駅、冨士山公園、それから稲荷山公園、白滝公園、フラワーパークなどといった市内の集客施設での公衆無線ＬＡＮは未整備が目立っております。先日、総務企画委員会の管内視察におきまして、肱川の鹿野川荘のほうに整備されております公衆無線ＬＡＮ機器を視察をいたしましたが、委員の方からも、これはやっぱり大洲駅には絶対必要じゃないのか、そういう意見も上がっております。大洲市は、人口減の中、交流人口を拡大していこうということを大きく掲げております。観光客への利便性向上という観点からも、公衆無線ＬＡＮの今後の整備計画についての理事者の見解をお聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長　議長
○福積章男議長　森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長　登壇〕
○森田比登志総合政策部長　中野議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、現在までの公衆無線ＬＡＮの整備状況でございますが、平成25年から愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会が推進しておりますえひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉプロジェクトによりまして、10月末現在では愛媛県内の1,475施設でサービスが提供されておりまして、昨年同期の947施設から順調に増加をしている状況でございます。このうち、市内における整備の箇所数につきましては、10月末現在で公共施設、指定管理施設の14施設を含めまして計43施設となっておりまして、大洲市におきましても、昨年同期の27施設から着実に増加をしている状況でございます。
　また、避難所を主とした整備につきましては、災害時の通信手段の確保ということを目的といたしておりまして、議員御指摘のとおり、平成25年度にソフトバンクと協定を結びまして、45カ所の公共施設にアクセスポイントを設置し、平常時にはソフトバンク利用者の無料アクセスポイントとして、また大規模災害時には、通信事業者を問わず誰もが無料で利用できる仕組みができ上がっております。さらに、本年度の事業として、総務省の補助金を活用し、避難所を中心に市内26施設へのアクセスポイントの設置を計画しているところでもございます。
　次に、今後の整備計画でございますが、残る未整備の避難所のほか、観光地、公園などを中心とした整備を進めてまいりたいと考えております。議員さん御指摘のように、当市を観光に訪れる皆様や、また人々が行き交う場所で公衆無線ＬＡＮを無料で利用できる環境というのは、旅行先を選ぶ際の重要なポイントになってくると認識をしておりまして、市内の主な観光、集客施設につきましては、ある程度無料Ｗｉ−Ｆｉ環境が整ってきたのではないかと考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、ＪＲ伊予大洲駅につきましては、市内観光の出発点として重要な施設であるにもかかわらず、未整備となっております。行政と事業者が連携をして、整備主体や費用負担などについて整理をしていくということが整備の実現に向けた第一歩になってまいりますので、今後ＪＲ四国の意向もお伺いしながら、ＪＲ大洲駅観光拠点整備計画において早急に整備方針を定めて対応してまいりたいと考えております。
　また、人の集まる期間が限定をされている公園などへのＷｉ−Ｆｉ整備につきましては、現在検討段階でございまして、今後必要に応じて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　より多くの公衆無線ＬＡＮを整備することによりまして、住民の皆様の災害時の通信手段の確保や当市を訪れる皆様の利便性の向上など、大きな効果が見込まれます。現在策定中の大洲市総合計画の中でも、基本目標、快適きらめくまちづくりの施策、交通・情報基盤の整備の中で、情報網の整備の基本方向として、観光や防災の拠点などにおける訪問者や住民の情報収集などの利便性を高めるため、市公共施設などへの公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントの整備を推進するということを掲げておりますので、今後もこの方向性に沿って取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど出ました大洲駅についてなんですが、特に外国の方の観光客を想定しますと、乗り放題のＪＲのチケット、あれを使って来られている方が多い。それと、やはり大洲駅というのが大洲観光の拠点にもなっておりますし、我々も観光で観光地へ行くと、自分が持っているスマートフォンやタブレットでまずどこに行こうかとか、どういうところが評判がいいのか探すということがよくあります。非常に駅周辺での整備というのは重要だと思っておりますので、先ほどおっしゃられましたトイレの整備と、それから土産物、物産の整備とあわせて協議が行われているところですので、その一環としてぜひＷｉ−Ｆｉ整備もまた検討していただくことを申し上げたいと思います。
　では次に、英語表記についてお尋ねをいたします。
　先ほどの質問でも申し上げましたが、近年大洲市においても外国人観光客というのが非常に増加をしております。つい先日、私が肱南の白石うどんで昼食をすませて外へ出ますと、ちょうどフランスからの観光客４人の方がおられて、道を尋ねられてもうどうしようかと思ったことがあり、また新谷の稲荷山公園に先日家族で出かけた際にも、スペインのマドリードからだという方がもみじの写真を撮っておられたわけです。非常に多くて、時代が変わったというか、非常に驚いております。いろいろお話を伺っておりますと、臥龍山荘でも外国人観光客の割合が１割近くにふえておるとも伺っております。その一方で、この数年での余りの急増にインフラ整備のほうが追いついていないというのも現状であると感じております。特に、観光施設などの看板、またパンフレットなどで英語表記の未統一も目についております。例えば、肱川の表示をHiji riverと書くのか、それともHijikawa riverなのか、また冨士山の表記をMt Tomisuとするのか、Mt Tomisuyamaとするのか。これは我々日本人だったらわかるんですが、外国からの方だと、これは表記が違うと大きく戸惑ってしまう点であると伺っております。また、例として、臥龍山荘についても、Garyu Villaなのか、それともGaryu cottageなのか、これもどの英語を当てるかで印象が大きく異なってしまうそうです。直訳ではなく、十分な意訳での案内文製作が必要ではないでしょうか。
　もちろん、英語だけではなく中国語などさまざまな言語に対応していくのが理想ではありますが、まずは英語表記から進めていくのが現実的だと考えております。これら観光施設の道路標識、それから案内板、またパンフレット等の英語表記については、どのように整備を図っていく方針であるのか、理事者の見解をお聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうから、中野議員さん御質問のうち、初めに観光案内板などの表記統一について、まずお答えをしてまいります。
　議員さんおっしゃいましたように、非常に大洲市内も外国人観光客が目立ってまいりまして、そのような中で外国人観光客の快適で円滑な移動と滞在のための環境整備を図り、日本に、そして大洲に来てよかったというふうに評価され満足してお帰りいただきまして、またリピーターとしてお越しいただくことが大切であるという考えを持っておりまして、そんな中で臥龍山荘や大洲城など、観光施設の案内標識につきましては、ある程度日本語と英語で、また大洲城跡の一部につきましては、加えて韓国語を併記したものを順次整備いたしております。また、主な観光パンフレットなどにつきましては、英語と中国語と韓国語、中国語に関しましては繁体字と簡体字の２種類ございますので、合計４種類の言語で作成をいたしておりまして、近年ふえつつある外国人観光客に向けた取り組みを行っているところでございます。
　これらの表記の中には、議員御指摘のように、固有名詞などにつきまして一部表記が統一されていないものがございます。これは、翻訳する段階で文字表記を統一する観点やニュアンスの検証といったものができていなかったことが原因だろうと考えており、外国人観光客の混乱や誤解を招かないようにするためにも、多言語表記の統一性、連続性の確保が必要であると考えております。
　この対応策といたしましては、平成26年３月に観光庁によって策定されております観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン――非常に長い名前なんですが、こういったものを参考にしながら、市内において共通で使用する固有名詞の対訳語一覧を作成するなど、外国人目線に立った表記を検討してまいりたいと考えております。ガイドラインの中では、先ほどおっしゃいましたように、例えば荒川などはAra riverではなくてArakawa riverに統一したほうがいいとか、富士山についてはMt Fujiというのに統一したらどうかというような具体的なものも参考として出ておりますので、ぜひそういったことをしていきたいと思っております。
　次に、案内文等の英語文章についてでございますけれども、現在のパンフレット等の英語文章につきましては、既存の日本語パンフレットなどをもとに英語版パンフレットを作成したという経緯から、議員さんもおっしゃいましたように直訳という意味合いが強いものとなっておりまして、初めてこの地を訪れる外国人観光客にとってわかりやすい、こなれた英語になっているかなということから申しますと、まだまだそういった観点からの検証が不十分ではないかというふうに反省をいたしております。
　今後につきましては、英語による解説との認識を持ちまして、外国人に理解が難しそうな単語には注釈を加えましたり、専門的過ぎる表現につきましては、よりかみくだいた解説に置きかえたりするなど、その意味や背景などを簡潔かつ正確に伝える表現に心がけるとともに、文化財保護部局とも連携をしながら、統一性のある文章となるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、特にマップなどを作成する際重要になろうかと思いますけれども、文字だけではなく、地図記号でありますとか、現在2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて見直しが検討されておりますピクトグラム、いわゆる絵文字ですけれども、今温泉マークが非常に話題になっていると思いますが、こういったものの動向も確認しながら、外国人にわかりやすい記号を統一的に用いるなど、今後ますますふえるであろう外国人観光客がより円滑に旅行を楽しめるような環境整備につきましては、検討してまいりたいと思いますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。
　では次に、４番目の特別支援教育についてお尋ねをいたします。
　特別支援教育とは、障がいのある児童等に対し、自立や社会参加に向けた取り組みを支援するため、教育的ニーズを把握し、適切な指導や支援を行うものであります。平成19年４月からは学校教育法に位置づけられ、全ての学校が障がいのある児童等への支援をさらに充実することと定められております。大洲市におきましても、本年１月から支援ファイル「きらめき」の配布を開始したと伺っております。まず、その利用状況と現状についての御答弁をお願いいたします。
　また、２点目として、市全体での取り組みについてもお伺いいたします。
　特別支援教育については、保護者と学校だけにとどまらず、福祉分野、保健分野との連携が不可欠であります。不安に駆られた保護者の立場から考えますと、相談窓口の一元化や関係機関が協議する場が必要であり、教育委員会だけではなく市全体での取り組みが不可欠であると考えております。一つの案としては、組織横断的な発達支援センターの設置も視野に入れるべきだと考えておりますが、これらにつきまして理事者の見解をお聞かせをください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長　議長
○福積章男議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　御質問の特別支援教育についてお答えをさせていただきます。
　まず、支援ファイル「きらめき」につきましては、特別な支援を要すると考えられる子供に関する情報を集積いたしまして、このファイルを介して関係機関や保護者と情報を共有させていただき、支援に努めるということを目的として作成したものでございます。ファイルの使い方を申し上げますと、保護者が医療機関や保健センターでの健診、幼稚園、保育所や学校での懇談、特別支援巡回相談や教育相談等で得た情報を各自で記入いただいたり、必要な資料等を蓄積していきます。関係機関へ出向かれるときはこのファイルを持参いただきまして、これまでの指導の経過や情報を共有できるようにしております。
　従来のファイルの配布方法について申し上げますと、平成26年度は、愛育ホーム利用者や特別支援学級在籍の児童・生徒、通級指導教室利用の児童・生徒など、支援が必要な子供たちを中心に配布しております。平成27年10月、昨年の10月からは、保健センターの３歳児健診へ教育委員会事務局の担当者が出向かせていただき、健診の中でファイルの活用の仕方について説明し、受診者全員へ配付しております。また、随時３歳児以外の希望者へも配布しておりまして、現在700名の子供の保護者の方が支援ファイル「きらめき」を所有いただいている現況となっております。
　配布後は、保健師や保育士、教員が必要時に保護者へ連絡させていただき、活用状況の把握や活用の仕方をアドバイスし、有効に活用していただけるよう関係機関が連携して取り組んでいるところであります。さらに、子育てに役立つ情報を充実させて、保護者の方が安心して子育てができるよう、関係機関とともに随時ファイルの内容の見直しを行っているところでございます。
　今後におきましては、子供さんの成長の過程が記録できるよう、全ての保護者に配布するとともに、支援が必要な子供さんにはより早期からの継続した支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市全体での組織づくりについてお答えいたします。
　大洲市教育委員会では、大洲市教育大綱の基本方針の一つに、個性を生かし、可能性を伸ばす教育の推進を定め、子供たちがお互いの個性を認め合い、個々の長所や可能性を伸ばす指導や支援に取り組むとともに、障がいがある子供たちの自立と社会参加を促進するため、早期からの教育相談等を通して適切な教育支援を行い、一人一人の発達段階に応じた指導の充実を図ることとしております。このことから、今年度（仮称）発達支援センターの設置に向けまして、特別支援教育の専門家である指導主事と嘱託指導員をそれぞれ１人配置し、特別支援教育のさらなる充実と支援体制の整備を図ったところでございます。今年度は、巡回相談の充実を図りながら、発達障がいを含む気になる幼児、児童、生徒と保護者や学校等に適切な指導、助言を行うとともに、教育、保育、保健、福祉、医療機関等により組織する大洲市特別支援連携協議会を活用しながら、関係機関との情報共有や連携の強化に努めております。
　また、発達支援センターを設置しております県内先進地の視察研修を行わせていただき、設置段階の状況を確認するとともに、保護者が気軽に相談できる窓口を教育総務課に設置し、電話相談も始めるなど、発達支援センターの設置に向けて着実に準備を進めているところであります。
　このように、ソフト面は充実してきておりますので、今後はこれまでの課題を整理し、問題点の解消を図りながら、先進事例のよいところを参考にして、発達支援センターでどのようなことを行うのか、そのためには人、物、金がどのように必要なのか、年度内に事業スキームを構築し、設置までのスケジュールを明確にしてまいりたいと考えているところでございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。
　年度内にスキームを構築し、今後のスケジュールを決めていくということですので、できる限り早く進めていただけたらと思っております。ありがとうございました。
　それでは、最後になります。
　食品ロス問題についてお尋ねいたします。
　我が国は、カロリーベースで食料の約６割を外国に依存をしておる、そういう状況であります。このことはよく知られておるのですが、その一方で食べられるにもかかわらず捨てられる、いわゆる食品ロスと呼ばれるものが一体どれぐらいあるのか御存じでしょうか。その量は何と年間500万トンから800万トンにもなっております。この量というのは、実は世界全体の食料援助量の約２倍の量となっております。ちなみに、2012年におけます我が国の米の生産量は約850万トンであります。つまり、日本の国全体で１年間にとれたお米と同じ量の食料を毎年捨てておる、そのような実態となっております。この問題は、私も改めて調べてみまして大変驚いて感じたんですが、余りこれは真っ当ではないと感じております。もったいないどころではなく、食べ物を粗末にすると目が潰れるというような言葉もありますが、我々一人一人が本当にこれを考え直さなければならない問題だと思います。
　その一方で、この食品ロスを削減することを目的とした全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会というものが設立をされ、全国から多くの自治体が参加していると伺っております。その協議会は、現在忘年会、新年会はおいしく残さず食べきろうという全国共同キャンペーンを行っております。実は、愛媛県もその趣旨に賛同しておりまして、宴会五箇条と書いたこのようなチラシを今配布をしております。〔チラシを示す〕
　ここにもあるんですが、開始30分、終了10分はしっかり食べようという3010運動を呼びかけております。これは、私も一度こうしてみまして、本当によい呼びかけだと感じました。これから年末にかけての忘年会、年明けには新年会などが市内でも数多く開催をされます。大洲市も、この際市内の料飲関係業者にも協力を呼びかけて、このキャンペーンに積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
　こういった問題は、やはりリーダーが率先していくことがその効果が大きいと思っております。可能であれば、清水市長みずからも、御自身も参加されるであろうあらゆる会合で、食品ロスがないようおいしい食べ切りを訴えていければその効果は大になると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの中野議員さん御質問の食品ロス問題についてお答えを申し上げます。
　まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスは、食品メーカーや卸・小売店、飲食店、家庭など食べることに関係をするさまざまな場所で発生しており、食料のかなりの部分を輸入に頼っている我が国にとりまして資源を無駄にすることでございまして、食べ物をもっと無駄なく大切に消費していかなければならないと考えております。食品ロスの約半数が家庭から発生していることから、国におきましても、食品ロスを削減するため食材を買い過ぎず、使い切る、食べ切る、残った食材は別の料理に活用するなどさまざまな工夫を紹介しております。本市におきましても、今後市のホームページや広報紙に掲載し、食品ロスの啓発に努めてまいりたいと考えております。
　私自身も料理をするわけなのですが、やはりつくったものというのは全て食べていただきたいというのが料理人の願いでもあろうかというふうにも思っております。中野議員さんから御紹介がありました忘年会、新年会はおいしく残さず食べきろうキャンペーンの一環として、愛媛県が呼びかけております開始30分、終了10分はしっかり食べようを私みずから実践し、広く呼びかけてまいりたいと考えております。
　また、残った料理は可能であれば持ち帰って食べていただき、限りある資源の有効活用を進めていくべきではないかというふうに考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○福積章男議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。
　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○福積章男議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
〔７番　大野立志議員　登壇〕
○７番大野立志議員　失礼をいたします。７番、肱風会所属、大野立志でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。
　ことしも早いもので、残すところ20日余りとなりました。ことしの反省とともに、来年が大洲市にとりましてよりよき１年となりますよう祈念し、質問に入らせていただきます。
　まず、第２次大洲市総合計画基本構想についてお伺いいたします。
　平成18年度に大洲市総合計画が策定されて10年が経過し、このたび今後10年間を見据えた第２次大洲市総合計画基本構想が策定され、今議会に承認案件として提出されているわけでありますが、この第２次大洲市総合計画基本構想は、時代の潮流や大洲市の特性、市民意向調査を勘案した上で、目指すべきまちづくりの基本理念、市の将来像、基本目標、施策の大綱を明らかにするものであるとされ、総じて未来志向、目的志向のもと策定されているものであると理解をしているところでございます。
　日本が経験したことのない人口減少社会を迎える中、大洲市においては平成38年の目標人口を４万人に設定され、またまちづくりの将来像においては、知行創造の精神のもと、自立と協働のまちづくりに取り組み、大洲の特性を生かした人・自然・まちきらめく大洲市となるよう示されていると思うわけでありますが、まずこの自立と協働のまちづくりの理念を実践するに当たり、大切になることは何であるとお考えかお伺いいたします。
　また、時代の潮流について、国際化の進展や社会の成熟化、価値観の多様化等を上げられ、国際競争力を持った産業づくりや国際化に対応する人材育成の必要性を唱えられ、地域社会においても自主性やオリジナリティーを重視したブランド化の推進や伝統文化の継承など、地域の個性を生かしたまちづくりの必要性を説かれていますが、元来その地域を支え、維持発展させてきたのは地域に住んでいる人であり、その人々が取り組まれてきたなりわいであると思います。農林水産業や地元商工業などの地域経済の低迷、そして地域社会でのコミュニティー力の低下など、少子・高齢化とともに人口減少社会や経済のグローバル化において、大洲市の基盤そのものが揺らいでいる時期ではなかろうかと思っております。基盤が緩んでくると、新たな展開や未来への希望も持てなくなることも事実であろうと思います。未来志向とともに、いま一度地場産業や地域経済への対応についてもしっかりと考える必要があると思うわけですが、その点第２次大洲市総合計画ではどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
　最後に、人口減少社会に対応する都市のあり方として、土地利用基本構想のもと、コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりの重要性をうたわれていますが、コンパクト・プラス・ネットワークの理念及び大洲市のコンパクト・プラス・ネットワーク構想についてどのようにお考えかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの大野議員さん御質問の第２次大洲市総合計画基本構想についてお答えを申し上げます。
　まず、自立と協働のまちづくりの理念を実践するに当たり、大切になることは何であるかという御質問でございますが、大洲市が将来像として掲げる「きらめくおおず〜みんな輝く肱川流域のまち〜」を実現するため、６つのまちづくりの基本目標を設定しております。協働による自立したまちづくりを目指していくためには、これらの基本目標を確実に一つ一つ実現していくことが重要でございます。そのためには、市民の皆様を初め、事業者、行政のそれぞれが地域の魅力とそれらの現状や課題を共有し、それぞれの役割と責任を果たしながら、市民総参加による連携した活動に取り組んでいくことが大切であると考えております。そして、自分たちの地域は自分たちでつくるといった共通の意識を持ち、地域の個性を磨き、さらなる魅力向上を目指すことで、結果として市民一人一人がきらめいて、地域全体がきらめいている大洲市を実現することにつながっていくものと考えております。この基本的な考え方をもとに、チャレンジ、コラボレーション、チェンジの３つのＣのまちづくりを市政運営の基本方針として、基本構想に掲げる６つの基本目標の実現に向けた26の施策について、現在基本計画の中でそれぞれの施策を取りまとめております。
　次に、地場産業や地域経済への対応でございますが、これらの対応につきましては、総合計画に掲げております基本目標１の活力きらめくまちづくりに概要をまとめさせていただいております。この中で、特に産業振興の手段といたしましては、農林水産物を初めとする地域のブランド化、おおずブランドの創造に力を入れているところでございます。ブランド化は、個性的な商品開発と品質向上が重要と考え、大洲ええモンセレクションなど、市外の方から評価される魅力ある商品づくりに努めてまいりました。今後は、これらの大洲ブランド商品を多くの市場に出していくためのマーケティングの強化が重要と考えております。首都圏で勝負できるもの、松山圏域で販売するものなど、商品の種類や品質により、マーケティングの方法、消費者機能を含めたさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
　また、企業誘致では、今後大洲・八幡浜自動車道が整備され、九州から関西までの物流ルートが強化される中で、大洲市の位置づけはますます重要になってくると考えており、企業立地の受け皿づくりも進めてまいりたいと考えております。
　観光面では、国の重要文化財である長浜大橋や臥龍山荘、ユネスコアジア太平洋文化遺産保全賞の最優秀賞を受賞した少彦名神社参籠殿など、古きよき貴重な文化財が残されております。また、河辺の屋根つき橋、肱川の鹿野川湖などすばらしい景観も魅力であります。これらの点と点を線で結ぶ大洲独自のサイクリングコースの設定なども含め、交流人口の拡大、海外からの訪日外国人旅行者対策を含め、大洲市における観光産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図りながら、移住定住、結婚、子育て支援などさまざまな施策により、地場産業、地域経済への対応を実施してまいりたいと考えております。
　次に、コンパクト・プラス・ネットワークの理念及び大洲市における構想についてお答えを申し上げます。
　今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安全・安心で快適な生活環境を実現すること、財政面や経済面においては、持続可能な都市経営を行うことが大きな課題となっております。こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの施設にアクセスできるなど、福祉や交通などを含めて都市全体の構造を見直すコンパクト・プラス・ネットワークの考え方が示され、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画を両輪として、持続型社会を目指していくことが必要とされております。
　本市でも、このコンパクト・プラス・ネットワークの考え方のもと、中心市街地の計画的な整備や各地域拠点、中山間地における小さな拠点の形成を図るとともに、地域公共交通網や情報通信基盤の充実などにより、人口減少時代に対応できる都市づくり、集落づくりを目指してまいりたいと考えております。
　なお、今年度よりコンパクトなまちづくりに向けた立地適正化計画の策定に着手し、地域公共交通網形成計画についても来年度策定予定でございますので、具体的な構想につきましては今後これらの計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　３項目めのコンパクト・プラス・ネットワークについてでございます。ただいま御答弁をいただいたわけですが、大洲市におけるコンパクト・プラス・ネットワークについて、いま一つ踏み込んだ御答弁をいただきたいなというような思いもあるわけでございます。最初の質問でも申し上げておりましたように、土地利用に関してのコンパクト・プラス・ネットワークということでございますが、基本構想におきましては、土地利用構想図の中でこの大洲中心を大洲市の拠点とし、そしてまた各支所、長浜支所、肱川支所、そして河辺支所を地域の拠点と示されておられるわけでございます。そうした中で、このコンパクト・プラス・ネットワークの概念というものは、国土交通省が提唱されておる概念だと思うわけですが、小さないわゆるコンパクトな拠点においても、やはり先ほど御答弁もいただきましたが、医療・福祉、商業等のサービス、そしてまた学校や教育と公民館等のコミュニティー関係の施設、そういったものの位置づけも必要ではなかろうかと思うわけです。その点市長さんの御意見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、大野議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
　コンパクト・プラス・ネットワークの考え方でありますが、市といたしまして基本的な機能を集積する場所、それからそれぞれの地域、少なくとも旧の合併した町村ごと、長浜、肱川、河辺、そういうところも住民の方々が利用できる拠点、そういうものが必要である。特に、市として重要なことは、それを結ぶネットワークとしての道路網、これをきっちりつくっていかなければいけない、それからそのネットワークにつきましては、大洲市内だけではなく、周辺との関係も考えながらネットワークを形成していく、そういうことが非常に重要であろうと思っております。また、民間の力をかりることが、例えば福祉や医療部門では非常に重要になってまいります。少なくとも、各地域でそういうさまざまなサービスが受けられるような体制をつくるために、行政としてどういうことをやっていけばいいのか、こういうことも考えていかなければいけないというふうに思っております。
　人口減少社会と、それからなかなか産業が活性化しない、そういうところでどういう形で将来像を見据えるかというのは非常に難しいわけでもありますが、先ほどお話しいたしましたように、１次産業をこれからも活性化し、そして１次産業を支える周辺地域、こういうところで皆さんが生活できるような環境をつくり、そしてさまざまな行政サービス、医療・福祉のサービスはその中心地で受けられるような、こういうことを基本目標として考えていくということが重要であろうと思っております。民間のサービスもこの中にあるわけでありますが、できるだけそういうものが受けられるように行政としても努力をしてまいりたい、このような考え方でおります。
　以上、答弁とさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございます。
　ネットワークの大切さ、非常によくわかります。買い物をするにしても、地元では買えないものというものはネットワーク、そういったもの、あるいは最近非常にインターネットとかそういったもので買い物ができたりと、非常に便利になっておるのも現実でございますが、やはり生活圏というのは、その中である一定の循環型のサービスを受けながら生活していけるということで、初めて生活拠点として周辺部も取り込みながらやっていけるのではないかと思っております。
　そういった意味で、非常にコストローンもあるわけではございますが、それぞれの地域で誇りを持って自信を持って生活をしていける、特に医療の問題に関しましては、現在かかりつけ医制度、訪問医療、あるいは終末医療、大変大きな変化を遂げておる時期にもあろうと思いますので、ぜひとも第２次総合計画の中でも対応をしていただきたいとお願いする次第でございます。
　また、自立と協働のまちづくりについてでございますが、これを実践するに当たってということでございます。自立と協働、この自立というのは私が思いますに、市民の方に自立をしてくださいというだけでなく、地方分権が進む中、また限られた財源の中で大洲市そのもの、市の行政、地方自治そのものも自立をしてくださいよというようなメッセージも込められているんではなかろうかと思います。そういった意味で、大洲市行政も自立しなければいけない、市民も自立しなければいけない、そういった共通の受け皿の中で協働をしてやっていかなければならないのではなかろうかというような発想であろうと思っております。そうした中で、大洲市行政においてもそういったことを実施する上での精神論というものも大変必要になってくるんではなかろうかと思いますんで、御一考いただければ幸いに存じます。
　以上で１項目めを終わらせていただきます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時51分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を始めます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　引き続き大野立志議員の発言を許します。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　それでは、昼休みに続きまして通告をしておりました２項目め、大洲市まち・ひと・しごと総合戦略についてお伺いいたします。
　第２次大洲市総合計画基本構想の具体的施策については、今後５年間に取り組む施策の方向性を総合的、体系的にお示しになる基本計画が現在作成中とのことですので、平成27年度に策定されました大洲市まち・ひと・しごと総合戦略についてお伺いいたします。
　平成27年度に行われましたアンケート調査においても、重要度が高く満足度が低い項目として、産業、雇用、結婚、子育てが上げられ、第２次大洲市総合計画基本構想においても、産業の振興、雇用の創出が課題の１番目に上げられていますが、国においても人口減少社会への対応として、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと総合戦略を策定することとされており、大洲市の総合戦略の中でも、人口減少対策は施策を講じてから効果の発現までに長い時間を要することから、長期的な視点を持って取り組んでいく必要があること、また産業、雇用、子育て支援、まちづくりなど、社会経済全般にかかわることから、総合的な取り組みが不可欠になることが指摘されています。長期的、総合的な施策によって未来を創造することは大切なことであると思いますが、施策のセットアップは待ったなしであると考えます。
　そこで、まち・ひと・しごと総合戦略の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩに掲載されている施策のスタート状況をお伺いいたします。
　また、設定した数値目標等をもとに、実施した施策、事業の効果を毎年検証し、改善を行う仕組みであります計画、実行、評価、改善という、いわゆるＰＤＣＡサイクルによって進捗状況を管理するということでありますが、基本目標１のブランド・魅力を生かしたしごと・ひとの流れづくりの中で、農林水産業、商工業、観光振興、移住定住の推進に22の重要業績評価指標を掲げられています。それぞれの目標数値に達成することで、平成27年度の社会減人数304人を、平成31年度には69人にまで削減するという社会減抑制目標に到達できるのか。それぞれの施策が社会減抑制につながる因果関係が不透明のようにも思うわけですが、ＰＤＣＡサイクルによる進捗状況の管理と社会減抑制目標の達成をどのようにお考えかお伺いいたします。
　最後に、個別事項になるわけですが、基本目標２の次代を担うひとを生み育てるまちづくりについての中で、出会いの場の提供による市内出会いイベント参加者数を175人から350人にふやすことを目標に設定されていますが、出会いイベントを開催しますと、イベント実施の方法によっては必ずマッチングカップルが成立します。イベント後、そのマッチングカップルがお互いを理解し合い、成婚となって初めて施策が生かされることになるのであろうと思います。他市の先進事例も参考にされ、いま一歩踏み込んだ対応とならないものかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、大洲市まち・ひと・しごと総合戦略に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、重要業績評価指標施策のスタート状況についてでございますが、本年３月に策定をした総合戦略では、３つの基本目標ごとに数値目標を掲げまして、目標達成に向けて取り組むべき施策ごとにその進捗状況を検証するための重要業績評価指標ＫＰＩを定めております。ＫＰＩのスタート状況について全てを申し上げるとなりますと45項目ございますので、その主なものについて、平成26年度の現状値と平成27年度の実績値をもとにお答えをさせていただきます。
　まず、基本目標１のブランド・魅力を生かしたしごと・ひとの流れづくりでございますが、新規就農者は前年比１人の増加、耕作放棄地は102ヘクタールの解消となっておりまして、乾タケノコも順調に生産拡大が進んでおります。一方、乾シイタケは価格低迷の影響から生産者が減り、生産量は前年の７割程度まで減少をしております。また、販路拡大などの支援を進めております大洲ええモンセレクション認定品の売上額は、前年比13.5％の増加となっており、奨励金を活用した新規雇用者数やうかいの観光客数なども増加をしております。
　次に、基本目標２の次世代を担うひとを生み育てるまちづくりでございますが、放課後児童クラブの利用者数や審議会等の女性登用率などは増加をしておりますけれども、出生数につながる母子健康手帳の交付者は前年の86％程度に減少をしております。
　次、基本目標３の安心して暮らし続けることができるまちづくりでございますが、がん検診の受診率や木造住宅の耐震改修件数、地区防災計画に取り組んでいる地区数などが上昇または増加をいたしております。
　次に、ＰＤＣＡサイクルによる進捗状況の管理と社会減抑制目標の達成に関する考え方についてお答えをさせていただきます。
　ＫＰＩについては、各施策の取り組み効果を評価するため、比較的事業に直結したものとしておりまして、可能な限り事業量ではなく数値化することにより、事業の効果を客観的に検証し、課題を明確にするための指標として設定しております。なお、具体的な施策の取り組みは、あくまでも３つの基本目標の達成に向けたものでございまして、ＫＰＩ達成に向けてというものではないということを御理解いただければと思います。
　大野議員御指摘の社会減の数値目標につきましては、2060年の将来展望を示した人口ビジョンにおける将来人口の推計をもとにし、総合戦略の計画期間に合わせ算定した数値でございまして、ＫＰＩの目標値を積み上げて算出したというものではございませんが、ＰＤＣＡサイクルの進捗管理につきましては、その進捗状況を検証する手法としてこのＫＰＩを使用いたしております。ＫＰＩの実績値により各施策の進捗状況を分析し、事業所管課における検証結果を踏まえた課題や今後の施策の修正などを、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議において御協議をいただきながら、数値目標の達成に向けてより効果的な取り組みを進めることといたしております。
　なお、これらの検証による結果などを踏まえながら、必要に応じ総合戦略の改訂も行ってまいりたいというふうに考えております。一方、行政だけでなく関係者との合意や連携に基づき事業を進めていかなければ効果が望めないものも多くございまして、地方創生を進めていく上では自立性や官民連携なども求められております。
　このようなことから、特産品などのおおずブランド創出事業のように、関係者や専門家と話し合いながら事業を実施した上で、検証から見直しまで一体的に進めていく仕組みがあれば、より実情を踏まえた効果的な事業に取り組めるものと考えております。今後、総合戦略の３つの基本目標の達成に向け、このような仕組みも取り入れ、子育て支援や暮らしやすい居住環境などをＰＲしながら、市民の皆様や移住者のニーズを踏まえた事業を展開してまいりたいと考えております。
　次に、市内出会いイベントについてお答えをいたします。
　出会いの場の提供によるカップルの誕生から成婚に至る間の支援についてでございますが、現在大洲市では独身男女が出会う機会となる出会いイベントを充実させ、参加者が参加しやすい環境を整備することを目的といたしまして、えひめ結婚支援センター、ここと連携を図りながら、婚活イベントを実施する団体に対して参加者１人当たり2,000円の補助を行いながら、出会いイベントを実施しているところでございます。平成28年度の実施状況といたしましては、11月末現在で６団体が延べ７回のイベントを実施されており、参加者数152人、カップリング数21組となっております。えひめ結婚支援センターは、愛媛県の委託により平成20年11月11日に開設して以来、11月末現在でカップリング数１万544組、成婚報告数751組の実績があり、出会いイベントのほかにもより成婚につながりやすいお見合い事業「愛結び」を実施されており、ビッグデータを活用して学歴や年齢から見ることのできない隠れた好みや相性を推測しながら仲を取り持つ、いわゆるおせっかいおじさん、おばさんの役割を果たしているものでございます。
　大野議員御指摘のように、成婚につなげるためには、イベントの実施のみならずカップル成立後のフォローが大変重要であるとは考えておりますが、交際に関するアドバイスなどについては非常にデリケートな部分であり、成婚を大きく左右するものでございます。このことから、現状といたしましては、えひめ結婚支援センター長及び愛媛県保健福祉部生きがい推進局子育て支援課長から認定を受けておられますボランティア推進員、この方々によりイベントの参加者へのフォロー、カップルになられた方へのお引き合わせフォロー及び交際フォローまで専門的な立場で行っていただいているところでございます。
　大洲市といたしましても、出会いイベントに対しまして参加しやすい仕組みづくりに力を入れてまいりたいと考えております。また、異性との交流そのものが苦手な方など向けに、えひめ結婚支援センターが開催している婚活学園など、自分磨きを目的としたセミナーなどにつきましても、これまで以上に積極的に市のホームページや広報紙によりＰＲを行ってまいりたいと考えております。引き続き、えひめ結婚支援センターや市内の出会いイベント実施団体との連携を深め、全国的な成功事例なども参考にしながら、人を生み育てるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございました。
　それでは、２項目めのＰＤＣＡサイクルと目標達成について再質問をさせていただきます。
　重ねての質問というふうになる部分もあるかと思うんですが、御理解をいただきまして御答弁をお願いしたらと思います。
　私、まち・ひと・しごと総合戦略、このことは３つの項目、それぞれの項目でまず目標を決める。そして、その目標を達成するためにどういう施策をしなければいけないのか、その施策が重要業績評価指標に上げられておる項目ではないんだろうかというふうに理解をしておるところでございます。そういった観点からの質問であるわけでございますが、まずしごと・ひとの流れづくりの第１の基本目標、その中で現在、流出、流入の差が304人、人口社会減が起きているということを69人にするためにどうすればいいかというようなことで、重要業績評価指標、政策を上げられておるものであると理解をしていったところでございます。ただいまの御答弁によりますと、それぞれの施策の達成度、そういったものをＰＤＣＡの手法で検証する。そういった検証、それプラス目標達成にそれぞれの重要項目がどの程度貢献をしているのか。そういったものも検証をするＰＤＣＡ、２種類のＰＤＣＡが必要になるのかなというふうにも御答弁をお聞きして思うわけでございます。例えば、そういうことで第１の目標、69人にまで社会減を減らす。そのためのピックアップした施策がまだ不十分であるなら、新たな施策もピックアップしてその目標に近づけていってもらう。そのときにそれぞれの施策の達成状況を検討するＰＤＣＡ手法、そしてまた総合的なものによって目標が達成できるかというＰＤＣＡ手法、２種類のＰＤＣＡ手法が必要になるかなというふうに思ったわけですが、その点につきまして御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○小島健市副市長　議長
○福積章男議長　小島副市長
○小島健市副市長　それでは、お答えをさせていただきます。
　お答えの前に、私も総合戦略を改めて見させていただいたのですけれども、前段当初にあります基本目標の数値目標を言われました。その目標と、また具体的な施設ごとにＫＰＩを定めておりまして、その関連についてなかなかわかりにくいというか、説明しにくい事項でございまして、私もどのように説明したらいいのかと思っていたわけなのですけれども、当面重複しますけれども、一通りの御答弁をさせていただければと思っております。
　総合戦略のほうでは、言われましたように３つの基本目標ごとに数値目標を掲げまして、その目標達成に向けて取り組むべき施策、必要な施策を定めておるところでございます。そして、その施策ごとにその進捗状況を検証するための重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを定めているというふうなことになってございます。このＫＰＩは、各施策の取り組み効果を評価するために比較的事業に直結したようなものとなっておりまして、可能な限り数値化することによりましてその事業効果を客観的に検証して、課題を明確にするということの指標として設定をさせていただいてございます。
　社会減の数値目標でございますけれども、これにつきましては、2060年の将来展望を示しました人口ビジョン、このビジョンにおける将来人口の推計をもとにいたしまして、総合戦略の計画期間に合わせて算定をした数値でございますので、ＫＰＩの目標値を積み上げて算出してきたものではないというふうなことの御説明をさせていただきたいと思います。
　ＰＤＣＡサイクルの進捗管理について、その進捗状況を検証する指標といたしましてＫＰＩを使用しているということでございまして、ＫＰＩの実績値による各施策の進捗状況を分析をして、検証結果を踏まえた課題、今後の施策の修正などについては、引き続き戦略会議において御協議をいただきながら、その数値目標の達成に向けてより効果的な取り組みを進めていきたいということで、ＫＰＩの見直し、追加を含めて総合戦略本体の改定作業についても、その会議の進捗に合わせてまた検討していきたいと考えているところでございます。
　いずれにしても、先ほど申しました基本目標の数値目標が前段にありまして、各施策ごとにＫＰＩを定めておりますが、一目見たのではなかなか理解しにくい面がございますので、庁内でそれぞれの数値を分析して、また総合戦略等で御審議をしていく過程の中で、庁内でも担当を中心に、それの整理、内容、意義を確認し合いながら、また計画を進めていきたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございました。
　社会減306人の方が大洲市から毎年出ていかれているようなデータも出ております。そういった方、また入ってこられる方、いろいろな相殺によりまして、できるだけ大洲市から出ていく人が少なくなるよう十分な施策を検討していただきまして、まち・ひと・しごと総合戦略の中で取り組んでいただき、またＰＤＣＡの手法も使っていただきまして、取り組んでいただきたいと思います。
　それから、３項目めの出会いイベントについてでございますが、昨年兵庫県の三木市の出会いサポート事業を含む少子化対策及び移住定住について個人視察をさせていただきました。三木市では、ボランティアの皆さんによる出会いサポーター制を採用され、婚活イベントや結婚相談、お見合い相手の紹介を通して、７年間で62組の御成婚という実績を上げられております。出会いイベント参加者の皆様の御成婚につながる施策となるよう改善をしていただきたく思いますので、改めてまたお願いをさせていただきます。
　それでは、３項目めに移らせていただきます。
　３項目めの肱川水系河川整備計画についてお伺いいたします。
　まず、トンネル洪水吐きについてでございますが、鹿野川ダム改造事業も余すところ２年で完了となり、降雨時洪水吐きトンネルの運用により予備放流水位を4.7メートル下げ、鹿野川湖の治水容量をふやすことで肱川の治水安全度が高まることを期待するわけでありますが、国土交通省、愛媛県が公表されておられます平成17年台風14号洪水での実績操作と鹿野川ダム改造後でのシミュレーション結果によりますと、平成17年台風14号洪水では、ダム流入量のピーク時、毎秒2,078トンに対して実績最大放流量が1,887トンであったのに対し、洪水吐きトンネル完成後は最大放流量が1,097トンとなり、毎秒790トン、約42％低減できるとされています。肱川水系河川整備計画では、戦後最大の洪水、昭和20年９月の洪水時のピーク流量となる5,000トンの流下能力を上限として、上流ダム群での調整値として1,100トンとされています。
　今後、鹿野川ダム改造事業が完了すれば、平成17年台風14号洪水では、上流ダム群の調整目標値はおおむね達成されることとなるわけでありますが、ただ近年の全国の大きな河川災害を見ますと、長期化する降雨や一度に多量の雨となる気象条件の中、ダムの治水能力が流域の減災対策の大きなかなめとなると言っても過言ではない状況とも理解し、今後理論上の目標達成となる鹿野川ダム改造効果をどのように活用されるのかということも現実論として重要なことであると考えます。
　そこで、３点お伺いいたします。
　洪水吐きトンネル完成後、現在の中小規模洪水に対応する操作規則の見直しをされるのか。そして洪水吐きトンネルとクレストゲートをどのように運用されるお考えか。また、ダム流入量が毎秒2,000トン以上となる洪水を大規模洪水と定義されていますが、洪水吐きトンネルの完成後、どの程度の流入量がどの程度の時間続くと、ダム容量オーバーによるただし書き操作に移行せざるを得ないとお考えか、お伺いいたします。
　次に、河道整備についてお伺いいたします。
　国土交通省鬼怒川堤防調査委員会の報告書によりますと、昨年９月の台風17、18号の襲来により、鬼怒川では五十里雨量観測所において３日間雨量617ミリを記録したほか、各観測所で既往最多雨量を記録し、全川にわたり急激に水位が上昇、茨城県常総市の水海道水位観測所では、10日11時から16時の５時間にわたり、計画高水位を超過し、観測記録史上第１位の水位を記録し、この出水により鬼怒川左岸21.0キロ付近の堤防決壊のほか、溢水や漏水等が発生、氾濫により多くの家屋浸水被害等が発生するとともに、避難のおくれによる多数の孤立者が発生するなど甚大な被害となったとし、堤防決壊の概要として、９月10日の11時11分に堤防からの越水を確認し、12時50分ごろに堤防決壊、決壊幅は12時52分には約20メートルであったが、時刻が経過するごとに広がり、最終的には約200メートルに達したとされています。また、決壊原因の特定として、越水により川裏側で洗掘が生じ、川裏のりじりの洗掘が進行、拡大し、堤体の一部を構成する緩い砂質土が流水によって崩れ、小規模な崩壊が継続して発生し、決壊に至ったと考えられるとされています。この報告書に記載されている内容は、肱川水系の治水対策についても多くの教訓を示唆されているものと考えられます。
　肱川水系河川整備計画は、40年に１度起こり得る可能性がある降雨量を本流に集め、海に流し、流域を水害から守るものでありますが、整備計画の完了後において、40年に１度を超える降雨量については、整備計画の計画高水位を超える流量であり、堤防を越流する雨量であると理解してよいのか、また越流箇所の特定は可能なのかお伺いいたします。
　現在進められています肱川水系河川整備計画では、築堤が全川完成するまでは二線堤や暫定堤防の措置がなされ、上下流のバランスをとりながら河道整備が行われていますが、40年に１度の降雨量に対しても、暫定堤防や広範囲な二線堤設置といったハード整備でも減災対策が可能であると考えられますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
　最後に、山鳥坂ダム建設事業についてお伺いいたします。
　県道小田河辺大洲線が７月１日にのり面崩落により通行どめとなり、利用者に多大な支障が出ていました。関係各位の御尽力により12月２日から通行可能となり、安堵しているところでございますが、県道を利用されている皆様からは、山鳥坂ダム建設事業に伴う県道付け替え工事が一日も早く完了し、全線が開通することを待ち望まれておられます。国がダム検証により平成24年８月に公表された工程の検証では、検証修了後14年間で山鳥坂ダム建設事業が完了するとされていますが、平成25年に検証が終了し、３年が経過しようとしています。工期もあと11年余りとなっているわけでありますが、ダム本体関連工事、付け替え県道、付け替え市道等の補償関連工事の進捗状況と完成時期についてお伺いいたします。
　また、ダム建設計画発表以来、県道小田河辺大洲線の水没地区の改良は未実行のままとなり、主要地方道小田河辺大洲線の利用者は、長年にわたり幅員が狭く、カーブの多い大変不便な状況のままでございます。特に、交通インフラの未整備地区の大きな影響を受けます河辺地区は、地域振興においても大きな不利的条件を抱え、地域の展望にも制約を受けている状況に耐え忍んでおられます。付け替え県道が完成後、またダム建設事業完了後の河辺地域の具体的振興策をどのようにお考えかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○上田信幸建設部長　議長
○福積章男議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、私のほうから肱川水系河川整備計画についてお答えいたします。
　まず、トンネル洪水吐きについてですが、トンネル洪水吐きにつきましては、平成30年度末の完成が予定されております。現在、国ではダム操作規則の検討が進められており、平成30年度末の施設完成までに説明が行われ、新たな操作規則、細則での運用を開始されると聞いております。なお、操作規則の変更につきましては、現時点での下流の菅田地区の堤防整備状況により、現在と同様の中小規模洪水に対する操作ルールになるものと聞いております。
　また、トンネル洪水吐きとクレストゲートの運用につきましては、洪水量毎秒600トンまでをトンネル洪水吐きで、それ以降はクレストゲートとあわせて放流されるものと考えております。
　次に、トンネル洪水吐き完成後の大規模洪水予測につきましては、洪水は流域内での雨の降り方や降雨継続時間等により洪水波形が変わるため、一概にどの規模でただし書き操作に入るかを示すことが困難であり、国では操作規則が定まっていない段階での想定はできないというふうに伺っております。
　なお、現段階で想定しているトンネル洪水吐きの運用での検証結果では、平成16年８月の台風16号、平成17年９月の台風14号規模の洪水であれば、ダムの洪水調節効果により大洲盆地の浸水被害解消は可能であると伺っております。
　次に、河道整備についてですが、平成16年に策定されました肱川水系河川整備計画では、戦後最大洪水である昭和20年９月の洪水のピーク流量、毎秒5,000トンと同規模の洪水、年超過確率40分の１を堤防内に氾濫させず、海まで安全に流下させる計画としており、これを超える洪水につきましては、整備計画完了後においても、主として暫定堤防として残る箇所から越流を開始すると思われます。
　次に、40分の１以上の洪水に対してのハード対策として、現施設を活用し、暫定堤防や二線堤の整備を初め、氾濫水を速やかに排水するための施設の強化等の減災対策が考えられますが、整備に要する費用や土地所有者に対する補償などのコスト面や、将来的に計画規模、100分の１の堤防整備が完成したときのことも考慮しながら、国、県などの関係機関と連携をして、市としてできる対策を検討していきたいと考えております。
　次に、山鳥坂ダム建設工事についてお答えいたします。
　ダム本体関連工事につきましては、平成32年度の本体掘削開始に向け、現在用地買収のための地権者交渉やダム堰堤付近の地質調査及び設計を進められております。付け替え県道につきましては、ダム本体掘削開始時期までに、迂回できるよう一時切り替え区間の完成を平成32年度とし、全線開通は試験湛水開始予定の平成36年度を目標に整備が進められております。現在、その整備のための工事用道路を先行して工事に着手しております。平成28年３月末時点での進捗率は、付け替え県道工事で約８％、工事用道路で約25％であります。また、付け替え市道等の整備につきましても、関係住民の皆さんの利便性を損なわないよう、付け替え県道の進捗に合わせ、計画的に進めていくと聞いております。なお、ダム事業の完成につきましては、平成38年度を目標とされております。
　次に、付け替え県道完成後及びダム建設事業完了後の河辺地域の具体的な振興策につきましては、山鳥坂ダム水源地域整備計画の対象区域外であり、ダム建設事業に関連して国、県への要望は困難ではありますが、現在策定中であります第２次大洲市総合計画を基本として、山鳥坂ダム地域振興基金の活用も検討しながら、自然豊かな河辺地域の地域資源の有効活用など、特性を生かした振興策を検討していきたいと考えております。
　また、地域においては、若者を中心として河辺の未来を考える会を立ち上げられ、今後のまちづくりに向け積極的な活動を進められていると伺っております。大洲市といたしましても、こうした地域のさまざまな団体と連携し、肱川流域が一体となった地域振興策を目標に、関係地区の活動に対しても積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。
　まず、１番目の運用方法についてでございますが、操作方法については現在まだ検討中との御答弁でございました。先ほど申し上げました平成17年台風14号洪水での実績操作と、鹿野川ダム改造後でのシミュレーション結果では、結果を求めるために洪水吐きトンネル及びクレストゲートの操作方法を適用された結果をお示しになっているものと思うわけでございますが、さらにこの操作方法に検討を加えていくということであるわけでございましょうか、そこをお伺いいたします。
　また、操作方法についてです。洪水吐きから600トンを放流し、その後はということでございましたが、洪水吐きトンネルは最大1,000トン放流が可能である施設だと理解をしております。600トンを超える流量を放流するに当たっても、洪水吐きで可能な限り放流をするほうが、予備放流水というものは定位に保てていける時間が多いんではなかろうかなというふうにも思うわけですが、その点菅田地区、あるいは下流域の堤防整備の状況を見定めなければできないという御回答か、その点お伺いいたしたらと思います。
　それから、操作方法の開示は完成するまでにはというような御回答であったと思うわけですが、それまでにもいろいろ打ち合わせがあるわけであろうと思います。完成してから公表されたのでは若干時間的に余裕がないのではないかなというようにも思うわけでございますので、またその点よろしくお願いしたらと思います。
　それから、ただし書き操作についてでございます。確かに多様な雨の降り方があるということは理解できるわけでございますが、鹿野川ダムより上流に降る雨は、野村ダムはございますが、ほとんど全て一旦鹿野川ダムに集まることになると思います。アメダスなど気象予報も高精度となり、事前の予測も可能となっています。ダム機能にも限界があるのも事実です。どの程度の流入量がどの程度の時間が続けば、ただし書き操作に移らざるを得ないのかというデータは、下流域の防災・減災対策にとって重要な指標となると思いますので、ぜひともその辺の整備した御報告もいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○上田信幸建設部長　議長
○福積章男議長　上田建設部長
○上田信幸建設部長　それでは、再質問に答えさせていただきます。
　まず、トンネル洪水吐きの操作規則の公表につきましてですけれども、先ほども答弁いたしましたが、現在操作規則の検討中であるということでございます。大洲市といたしましても、できるだけ早い段階での報告をいただき、できれば来年度中ぐらいには市民の皆様に説明できるよう国に要請していく考えでございますので、御了承願いたいというふうに思います。
　それと、トンネル洪水吐きからの放流量が600トンということでございましたけれども、これはまだ操作規則が決まっておりませんのでどうなるかわかりませんけれども、現在の方法といたしましては、600トンをトンネル洪水吐きで放流する、それ以上の洪水量についてはクレストゲートで放流するということと伺っております。なお、1,000トン放流できるといいますのは、100分の１のときに毎秒1,000トンを放流する必要があるということで、それに対応したことであろうというふうに考えておるところでございます。
　それと、ただし書き操作での想定でございますけれども、これにつきましても一概にどの規模でということは、ただし書きに操作が入るということはわかりません。なお、平成16年を例に検討を行われておりますけれども、その結果では、現段階で想定している運用方法でもただし書き操作に移行することになります。しかしながら、計算では流入後ピークに達した後、約１時間半あけてただし書き操作に移行することになると、計算ではそういうふうになると聞いております。したがいまして、平成16年の洪水におきましては、流入量がピーク時ごろにただし書き操作に移行しておりますので、改造後におきましては約１時間半ほどおくらせることができるのではないかというふうに計算をされておるところでございます。
　以上、再質問のお答えといたします。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございます。
　操作方法については、できるだけ早く検討して結果を示していただきたく思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、河道整備についてお伺いいたします。
　先般10月に行われました肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会において、地域経済を支える浸水対策が追加され、八幡浜・大洲地方拠点都市地域の指定がある東大洲地区について、生産性の低下を軽減、物流ルートの早期確保が追加され、長浜地区、大洲地区での堤防整備や６カ所の段階的堤防のかさ上げが計画されていますが、河川整備計画の計画高水位を超える流量への対応となるのか。また、特定地区の減災対策を先行される中で、大洲市街地はもとより、肱川の支流となります矢落川、久米川、嵩富川の河口地区は、平地に人口集中が進み、多くの生命、財産や個人の財産、また社会資本が集中しております。東大洲地区を守ろうとされる整備による他地域への影響についてもあわせてお伺いいたします。
○上田信幸建設部長　議長
○福積章男議長　上田建設部長
○上田信幸建設部長　それでは、暫定堤防の一部かさ上げについてお答えいたします。
　現在、平成30年度に暫定堤防の一部のかさ上げが予定されておりますけれども、かさ上げにより直轄区間７カ所においては、平成16年台風16号、平成17年台風14号、平成23年の台風15号洪水規模による浸水被害が防げることになると思っております。また、平成30年度に鹿野川ダムの改造事業が完成しますと、さらに治水安全度が上がることになりますけれども、河川整備計画の計画の毎秒5,000トンに対応することにはまだ至らないというふうに伺っております。
　それと、今回の堤防かさ上げによりまして検討されておりますのは、下流に影響があるということでございますので、下流に影響がない範囲でのかさ上げを行うということでございまして、下流地域に対する影響はないというふうに伺っております。
　以上、お答えといたします。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　肱川の大規模氾濫に関する減災対策協議会でお示しになられた、また先行してやっていこうとすることは、他地域、矢落川下流、あるいは嵩富川、久米川下流には影響が出ないという御答弁ということでよろしいでございましょうか。
　それでは、３点目の山鳥坂ダム建設事業についてでございますが、先ほど御紹介しました工程表におきましては、ダム本体工事と、それから付け替え県道の完成時期が同じ時期であるということになっておりますが、県道あるいは周辺の市道の補償関連工事等と、一年でも二年でも早く完成するということができないものか、再度お伺いいたします。
○上田信幸建設部長　議長
○福積章男議長　上田建設部長
○上田信幸建設部長　山鳥坂ダムの完成時期、それと付け替え県道の時期でございますけれども、一時切りかえにつきましては、32年というふうにダムの本体工事に着手する必要がありますので、それまでにということでございます。最終的なダムとその付け替え県道につきましては、両方別々に工事ができるものと考えておりますので、できるだけ付け替え県道が早期に完成できるよう、大洲市といたしましても、国、県に対しまして要望を行ってまいりたいというふうに思っております。完成時期につきましては今のところまだ未定でございますけれども、そういった要望活動はこれからも強く行ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を願いたいと思います。
○７番大野立志議員　議長
○福積章男議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　時間もちょっとなくなってきたわけですが、河辺地域の地域振興について私、以前も一般質問で取り上げさせていただきました。そのときも、大洲市の第１次総合計画に出ておるような地域の展望に沿った形でというような御答弁をいただいております。ぜひとも10年後、近い将来であろうかと思ってもおるわけでございますが、河辺に行かなくてはいけない必然性、公共性を伴うような施策、例えば今回のダム建設事業に伴う環境影響評価調査等で得られた貴重かつ絶滅危惧動植物のデータを活用され、産官学が一体となった環境保存、並びに観察広報施設の設置、あるいは山林の持つ公益性、そういったものを研究する施設、そういったものも河辺地域の振興につなげていっていただける可能性もあるのではないかと思うわけでございますが、いろいろな角度から御検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福積章男議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、交通安全対策についてお伺いいたします。
　交通事故の減少に期待ということで、先日の新聞に、ハンドルのない無人のバスが公道を走る実証実験が行われ、自動運転車の実用化へとの記事を見ました。夢の自動運転が実現すれば、交通事故の減少や渋滞の緩和、高齢者や障がい者の移動手段の確保などの幅広い効果が期待できるということであります。最近、高齢ドライバーによる事故が後を絶たず、国や警察庁は運転免許証の自主返納を促しております。近年、交通事故件数は減少をしていると言われておりますが、65歳以上の高齢ドライバーが全体に占める割合は20％、2006年には11％でありましたので、増加をしております。また、死亡事故においても75歳以上の割合が上昇し、高齢ドライバーの事故防止への取り組みは急がれております。高齢者の死亡事故の半数は歩行中に起きております。一方、高齢者が自動車事故の加害者になるケースもふえており、横浜では登校する小学校の子供の列に高齢者の運転する軽自動車が突っ込み、小学生１人が亡くなるという痛ましい事故がありました。その後も、高齢者の運転する車の事故が多発し、保護者の不安も一層高まっております。来年３月には、認知症対策において、75歳以上の高齢者には認知機能検査の判定や、医師に認知症と診断されれば運転免許の停止または取り消しとなる改正道路交通法も施行をされるようであります。
　そこで、高齢者運転免許証自主返納についてをお伺いいたします。
　2015年、65歳以上の運転免許証保有者は約1,710万人に上っております。そのうち、自主返納した方は約27万人だそうです。買い物や病院に行くために生活の足を失うことへの不安から、運転免許証を手放せない。そのため認知症や加齢に伴う運転能力の低下での事故を引き起こしております。大洲警察署でも、運転免許自主返納のホームページやチラシで早期返納を呼びかけております。その支援制度として、市内の限られた協力店ではありますが、割引やポイントの発行が受けられるようになっております。高齢ドライバーが自主返納しやすい環境整備が求められます。
　そこで、運転をやめようと決意した方へのケアが重要となってまいります。運転免許返納後も高齢者が安心して生活できるような公共交通、デマンド交通システムなどの整備の充実が求められるところではありますが、大洲市ではまだまだ十分行き届いていないのではないでしょうか。
　高齢者の住んでいる地域、環境によってなかなか免許を返納できないなど、免許返納には難色を示す方も多いと考えます。高齢運転者が免許を自主返納されたその後のケア、対策について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
　先ほど少し触れました登校する子供の列に車が突っ込む通学時の事故は、何も高齢者に限ったことではありません。歩道などの整備が不十分な交通環境の中、通学路の安全対策も欠かせない課題であると思います。子供が犠牲になる痛ましい事故は一刻も早い対策が求められております。大洲市でも、毎年危険箇所の点検を実施し、対策を講じていただいているおかげで大きな事故は起きていないようですが、実際に通学路で白線はなく、混雑する道路を避け、抜け道としてかなりのスピードで駆け抜ける車を見かけます。子供たちはちゃんと右側を歩いておりますが、何が起こるかわからないため、保護者にとって大変安心はできないというところがあります。
　子供の安全を優先的に守るために、ガードレールのない通学路や道幅の狭い通学路など危険度の高い通学路では、通学時間帯には車の進入を禁止したり、速度制限などの対策も検討すべきではないかと考えます。どのように危険な通学路の確認がされ、対策を講じられているのかをお聞かせいただいたらと思います。
　次に、公用車へのドライブレコーダーの設置についてお伺いいたします。
　車に設置することで走行中の映像や音声などを自動的に記録、保存する車載型のビデオカメラです。走行している状態を常時記録することで、交通事故処理の迅速化や安全運転意識の向上などのメリットがあるほか、最近では地域の防犯対策としても注目をされております。交通事故の発生状況の把握や事故原因の究明に役立つなど、交通事故防止への効果を発揮するものだと考えます。
　早期導入されている自治体では、職員の交通安全に対する意識の向上を図ることができたと伺いました。既に、多くの自治体ではドライブレコーダーの設置をされておりますが、大洲市におけるドライブレコーダーの認識と設置状況はどのようになっているのかをお聞かせください。ちなみに、公用車は何台あるのかも聞かせていただいたらと思います。そして、今後の設置推進についてのお考えもお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、私からは高齢者の運転免許自主返納についてとドライブレコーダーの設置について、２点お答えをさせていただきます。
　まず、高齢者の運転免許返納でございます。
　高齢者の交通事故につきましては、全国的にも社会問題化しており、運転免許の返納も予防措置として注目をされているところであり、市といたしましても大きな課題であると考えております。
　自主返納制度は、愛媛県においても平成10年から実施されており、大洲市におきましては、本年に入って11月末現在で138人の方が返納しておられます。こうした自主返納者に対する支援事業といたしましては、平成28年12月現在、市内14事業所、県内で150事業所におきまして、さまざまな優遇措置を設けられております。また、29年１月より、大洲交通安全協会におきまして、会員限定ではございますが、運転経歴証明書発行手数料の半額を補助する事業が実施される予定でございます。
　運転免許証を自主返納し、車を利用できなくなった高齢者が外出する機会がなくなり、趣味や生きがいを失って孤立したり、他の交通手段が見当たらず、日常生活に支障を来すという問題が懸念されますことから、解決策といたしまして、タクシーの乗り合い化やデマンド型交通の整備が考えられます。しかしながら行政の力だけではきめ細やかな運行を実現することは難しいため、民間事業者との連携はもとより、自治会を主体とした公共交通の可能性についても検討を行うとともに、住民の皆様にも自家用車に依存した生活スタイルから公共交通を利活用する生活スタイルへスムーズに転換していただけるよう利用促進に向けた取り組みを行うなど、ハード面とソフト面の充実を図りながら、高齢化社会に対応した交通体系の構築を目指してまいりたいと考えておる次第でございます。御理解をお願いをいたします。
　次に、公用車へのドライブレコーダーの設置でございます。
　ドライブレコーダーの設置につきましては、議員さん御指摘のとおり、運転手の安全運転に対する意識の向上が見込まれますほか、交通事故の際、客観的な事実を把握できる利点があること、また走行中に車外の映像を記録することで、防犯カメラとしての役割も期待できることから普及が進んでいるものと認識をいたしております。現在、本市では消防関係車両６台にドライブレコーダーを設置しておりますけれども、212台の公用車がございますけれども、その他の公用車への設置は行っておりません。
　ドライブレコーダーにつきましては、普及率の高まりとともに、価格を含め多種多様な機能を備えたものが製品化されております。公用車への導入につきましては、費用対効果や他市町の状況などを踏まえながら、今後バスへの設置、また車両の更新時に導入するなど検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願いをいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○福積章男議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、通学路の安全対策についてお答えをいたします。
　小・中学生の登下校時の交通事故につきましては、桝田議員さん御指摘のとおり、子供たちがルールを守っていても事故に遭う危険性があり、児童・生徒の安全確保と通学路の安全対策は喫緊の課題であると考えております。
　通学路は、各小・中学校で定期的に状況を確認しております。その頻度また方法は学校によって違いがございますが、地区担当教員、管理職、ＰＴＡ役員などで、校区内を年度当初、学期ごと、あるいは月ごとに点検をしているところでございます。また、台風災害、積雪などの後にも巡回をしたり、児童・生徒の登下校時の安全指導とあわせて、青色防犯パトロールの御協力を得た上で、パトロール活動を実施することもございます。
　小・中学校での点検状況は教育委員会においても把握しておりまして、ことし６月までの危険箇所総数は85カ所でございます。報告された危険箇所のうち、今後のハード面の整備などを必要とする場合、また急を要する場合などは、学校からの要望や連絡に基づいて、教育委員会、危機管理課、道路管理者、大洲警察署などによる合同点検を随時実施をしております。関係機関に参加いただいて、横断歩道や信号機の設置、路面補修や歩道確保などのハード面の要望をお伝えして、実施可能な対策を検討しております。
　一方、自動車の速度制限や進入禁止などの交通規制につきましては、公安委員会の権限となりますので、合同点検の際に大洲警察署にお伝えをして、対応をお願いしているところでございます。ハード面の整備は、実施されるにしても完了までには長期間かかることが多いため、児童・生徒への安全指導も継続し、自分の身は自分で守るという意識づけを行っているところでございます。
　教育委員会といたしましては、児童・生徒が安全に安心して登校できるよう、関係機関の協力を得ながら、通学路の安全管理により一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いをいたします。
　以上、答弁といたします。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　御答弁ありがとうございました。
　まず、高齢者の免許自主返納についてですが、お隣の八幡浜市では満70歳以上の高齢者で免許証の自主返納をした方に、コミュニティーバスの１日乗車券や交通安全グッズ、またナンバーカード申請用証明写真、市の管理交通課で撮影をしたものを贈呈するなどというような形で支援をされております。大洲市でもなかなかデマンド交通的な対策が、皆様の声を、たくさん地元の方からも聞いているところではありますので、ぜひともそういうところのデマンド交通のシステムにもお力を入れていただきたいなと思っております。ただ、それは市だけではなく、地域の方と話し合いながら、前にも御提案したかもしれないんですけれども、地域でそういう足となってくださる方の確保をしながらそこの地域ではやっていっているところもありますので、そういうのも力をおかりして、進めていただきたいなと思っております。
　来年８月から免許証返納の人は半額という、この分に関しましては、多分返納したおじいちゃん、おばあちゃんなりが病院へ行く、買い物に行くといったときに、乗せて行ってくださる人が取る場合の半額だと思うんですが、私もちょっとお聞きはしたんですけれども聞き間違いがあったら申しわけないんですが、そうじゃなかったかと思っております。とにかく、来年３月にはそういう改正道路交通法になりますが、そのくらいまでには何とかめどをつけて、支援策を考えていただいたらと思いますので、質問ではありませんのでよろしくお願いいたします。
　公用車のドライブレコーダーの設置につきましても、とにかく212台所有している中で消防車６台ということですので、試験的にぜひとも、市庁舎はもちろん、よく動く公用車に関しては搭載をされたらいかがかなと提案しておきます。
　それと、通学路の安全対策についてですが、2012年に京都の亀岡市で子供が巻き込まれる事故が相次いだということで、公明党が強く主張したことで政府が緊急点検を実施しております。そのときに、対策が必要な危険箇所として７万4,483カ所洗い出しができ、道路歩道設置や路肩拡張、拡幅、カラー舗装化、ガードレール設置など安全対策が前進しました。また、安全対策を行う自治体を支援する防災・安全交付金というのも創設されたようで、予算の確保をすることによって対策済みの箇所は全体の93％に当たるということで、大洲市においても６月までに85件の洗い出しができたということです。
　この春に子供たちが学校へ行き出して、通学路の側溝に子供が落ちてけがをしました。骨を折るけがをしたんですが、学校側も物すごく心配していただきまして、すぐさまその側溝にふたをしていただきました。その近くにこの間イノシシが出たという公園があるんですけれども、そこの前の見通しの悪い道も結構なスピードで車が通るんですが、そこも同時に飛び出し注意という道路に書いていただきまして、公園には子供たちに飛び出しを気をつけなさいよという飛び出しの注意喚起もしていただきまして、本当に保護者の方からは喜びの声もお聞きいたしました。とにかく、地域それぞれの実情に合った通学路の整備というのは喫緊の課題だと思いますので、できる限りの対策を早急に前進をさせていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に行かせていただきます。
　子供が輝く環境づくりについての質問をさせていただきます。
　子供の居場所の充実についてお伺いいたします。
　子供の貧困が深刻な問題とされる中、子供の貧困率が10月末の調査で初めて減少したそうであります。このことについて安倍首相は、子育て世代の収入が増加した、また公明党の山口代表は、経済政策が着実に成果をあらわしつつあると分析をしております。近年、地域における生活課題が多様化する中、多くの自治体内で取り組みが始まっておりますこども食堂、また学習支援などの支援が大きく広がっております。これからの子供の居場所づくりの可能性から、貧困の連鎖を断ち切る仕組みをあらゆる方向から考える必要があるとの考えからであります。
　こども食堂につきましては、一人で食事をする孤食の改善を目的に、多くの人と一緒に食事を楽しむことや、そばにいる大人に親には言えない困り事を話せるなど、ひとり親家庭や核家族を孤立させることなく、地域コミュニティーを強化する重要な取り組みと考えます。伊予市のこども食堂は、地域おこし隊ではなく、地域おこし協力隊が運営しておりまして、子供の食育、健全育成を地域で見守ることとしております。そして、孤食の改善を目的に、公民館で月１回ですが参加費は無料で、そして誰でも参加可能で行われております。ここは、企業の支援を受けての運営だそうであります。
　ひとり親の家庭でありますが、お金のこともあるのかもしれないですが、学童保育には行かず、おじいちゃんやおばあちゃんも近くにはいらっしゃらない。ふらふらと家の近くで遊んだり、友達のところへ遊びに行っては迷惑をかけることもあったり、宿題はよく忘れてくるということがあったり、お父さんの帰りが遅くなったらこの子供たちはどうするんだろう、食事などはどうして過ごしているのかと本当に心配になる子供もおります。このような環境で毎日を過ごす子供たちがおります。地域の児童相談員さんもいらっしゃいますのでほったらかし状態ではないと思いますが、先日の愛媛新聞に、愛媛県の小・中学校では家庭学習が定着してきた、学習習慣の定着化には家庭での過ごし方も影響する、保護者の意識が鍵を握るという記事がありました。学習習慣や家庭学習がまだまだほど遠い環境であって、家庭での過ごし方に問題がある子供に対してどのように取り組んでいかれるのか。孤食については一人で食事をする子供も、一人で住む高齢者も同じであり、一緒に多世代で食事ができる取り組みも考えなければいけないと考えます。
　そこで、多くの自治体で取り組みが進められているこども食堂、また学習支援などについて市はどのように考えられているかをお聞かせいただいたらと思います。
　また、国の第２次補正予算で、地域子供の未来応援交付金が創設をされました。この交付金を新たな子供たちの居場所の運営に活用できないかをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、スクールソーシャルワーカーの重要性についてお伺いをいたします。
　社会福祉の専門知識を有するスクールソーシャルワーカーの方は、常に学校現場にいることで生徒や学校内の変化をつぶさに捉えられ、教師や行政機関との連携も密になる、結果として適切な支援につながり、子供に最善の利益をもたらすと話されております。大洲市では、１名のスクールソーシャルワーカーの方がいらっしゃると伺っております。また、相談員の方が複数校をかけ持ち、児童・生徒の相談や話を聞いてくださっているのも承知をしております。先ほどの伊予市でありますけれども、地域で共創する子供の居場所を考えようという県の社協の研修に参加をさせていただき、ワークショップなどで、今の子供が困っていることは何だろうか、今の子供に困っていることは何だろうかと考える中で、理不尽さに弱い、また平等を好む、それがいじめにつながるのではないか、また心のうちを話せる先生が少ないようだなどの意見が出されておりました。
　子供たちに寄り添い、心を開いて話ができる、聞いてくれる人が先生以外に存在することは、問題が起こる前に対処ができるんではないでしょうか。また、先生の負担もずっと少なくなるのではないかと考えます。そんな子供たちに寄り添って話を聞いていただけるスクールソーシャルワーカーの存在は重要と考えますが、もっとふやしていく必要はないか、御所見をお伺いいたします。
　次に、中学生議会の開催についてをお聞きいたします。
　18歳選挙権の導入によって、学校での主権者教育が求められております。我が市においても、十数年前に子ども議会を開催いたしました。議場の中に各学校の代表による生徒が議員席に座り、理事者に質問、答弁をいただくという私たちと同じスタイルで行われておりました。私たちは理事者席で傍聴させていただきましたが、内容も大洲市の素朴な質問から多彩な提言をしていただいたように記憶しております。
　学校での主権者教育は、子供たちが真っすぐに政治を監視できるように取り組みをしていただきたいと願いますが、その一環として、市内各校からの選出ではなくどこか１校をモデル校として、学校の体育館を議場にして、質問者以外の全生徒を傍聴人として参加、各クラスの授業の中から地域の課題を話し合い、議会で質問する、机上ではなく、主権者意識を育む取り組みになればと考えますが、御所見をお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　桝田議員さん御質問のうち、子供の居場所の充実と地域子供の未来応援交付金についてお答えをいたします。
　まず、子供の貧困対策としてのこども食堂、学習支援に対する市の考えでございますが、地域の中で孤立した子供の居場所の確保、さらには大人を含めた地域における交流の促進が期待できるという観点から、子供たちの育ちを地域社会全体で支えるという意味で有意義なものと認識をしております。こども食堂や学習支援につきましては、テレビや新聞等で報道されておりますように、特に都市部において地域のボランティアや民間企業、ＮＰＯ法人等が草の根で支援を行う形態として増加の傾向にあるようです。しかし、大洲市では、各種団体等の活動実績や開設に向けた問い合わせ、要望といった動きは情報として入ってきておりません。したがいまして、現段階では直営にてこども食堂などの開設を行うことは考えておりませんが、今後民間団体などの取り組みの動向に注視し、相談等があればできるだけのサポートを行いたいと考えております。
　なお、交付金の活用につきましては、民間団体が行う支援に対しては子供の未来応援基金が、また地方自治体が行う支援に対しては、地域子供の未来応援交付金が創設されておりますので、必要に応じて活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○福積章男議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、スクールソーシャルワーカーの設置及び中学生議会の開催についてお答えをいたします。
　まず、スクールソーシャルワーカーの設置についてお答えをいたします。
　全国的な傾向として、近年虐待や育児放棄、失業などによる家庭的な困窮などさまざまな家庭の問題を抱えた子供たちが増加しており、学校では、これらを起因としたいじめ、不登校、暴力行為などの増加や非行の低年齢化といった現象が起こっております。こうした中、子供たちが置かれているさまざまな環境に着目して、専門的立場から働きかけ、学校内あるいは学校の枠を超えて医療や福祉などの関係機関と連携しながら課題に取り組むコーディネーターとして、スクールソーシャルワーカーが果たす役割は非常に大きいものがございます。
　当市においては、これらを未然に防止する目的として、現在県の補助事業により、スクールソーシャルワーカー１名を小学校２校に配置をしております。さらに、スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、メンタルサポーターなどを配置し、相談体制の充実を図っているところでございます。
　今後、さらなる諸問題に対応するため、スクールソーシャルワーカーを初め各種相談員体制を強化してまいらなければならないと考えておりますが、県の補助を受けての事業として取り組んでおりますので、配置の拡充を検討している国の動向を踏まえ、愛媛県教育委員会と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、中学生議会の開催についてお答えをいたします。
　政治の仕組みに関しましては、中学校３年生の公民的分野で10月ごろから主権者教育を学習することになります。ここでは、人権尊重と日本国憲法の基本的な原則、民主政治と政治参加などについて、問題解決的な学習などを取り入れながら学習を進めております。また、中学校においては、生徒総会で議会に類似するシステムの会議を実施しており、生徒会役員選挙では、大洲市の選挙管理委員会より本物の投票箱をお借りして投票を行っているところでございます。
　議員御指摘のモデル校を指定し、中学生議会などの体験的な学習を実施することは、生徒が興味、関心を持って自主的に学習に取り組み、主権者としての意識を高めるために大変有効で意義のある学習活動であると考えております。しかし、公民的分野で学習した後、行事の多い２学期の高校入試を目前にしたこの時期に実施をすることは、指定された学校とその生徒にかなりの負担をかけ、さまざまな困難が予想されます。このことから、夏休みなどの授業の負担のない時期に、以前開催したことのある子ども議会のような形式で実施することが、生徒や学校への負担も減り、より効果的な取り組みになるものと考えているところでございます。
　教育委員会といたしましては、市政に対する生徒の声を聞くこと、生徒自身が市政について考えをめぐらせたり、本物の議場での会議を直接体験することなどは大変重要であると考えておりますので、このような場を設けることについて校長会で協議を行うなど、学校現場の声を聞いた上で検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　１つは要望なんですけど、中学生議会、議場を使っての子ども議会のような形でぜひ実現をしていただきたいなと思います。そのときに考えられるのは、平成29年度より今後10年間の大洲を目指す第２次総合計画案が示されておりますが、今後のまちづくりの方向性として基本目標の並べかえや案を果たしてどのように考えるのか、子供たちはどのように考えるのか、10年後青年となる中学生は自分たちの住む大洲がどのようなまちになるのかということをお聞きしたいなと思いますので、ぜひそこら辺も勉強の中に入れていただいたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　再質問でございます。
　子供の居場所の充実について再質問させていただきます。答弁していただきました学童保育のように需要があるかどうかではないんですよね。例えば、伊予市で行われているのは月１回、先ほども言いましたが、孤食をなくすのが目的で、人数に限りはあるけれども、全ての子供、小学生を対象にしております。そこで、答弁は市民福祉部長よりいただいたんですが、子供のことなので学校教育の立場から教育部長にお願いしたいなと思うんですけれども、親が仕事で多忙、また経済的な理由でひとりでいる、そういう子供たちが学童保育にも行けない、また放課後児童クラブにも行けない、ひとりで家で過ごしている子供が各学校でどのくらいいるのか。大洲市ではどのくらいいるのか、把握されているのかをお聞きしたいのと、一緒に答えていただいたらいいと思うんですが、地域の中で養育に問題のある家庭の早期発見ができるような環境整備を進めていくべきだと考えますが、各学校では児童・生徒を守り育てる協議会というのが組織されております。地域で子供たちを育てるためにも、限られた人で組織をしておりますので、もう少し詳しい情報を学校側から発信していただいてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○井上徹教育部長　議長
○福積章男議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　２点御質問をいただきました。
　放課後、ひとりで家庭の中でいる子供の数を把握しているかということでございます。これは、現在教育委員会としてその数を把握はしてはございません。ただ、担任ごとに家庭訪問とか学期末の相談とか、そういうときにはそれぞれの子供一人一人の状況を担任が把握しておりますので、それを集計すればこの数というのはつかめることができるというふうに思っております。
　それから、児童・生徒を守り育てる協議会の関係でございます。これは、協議会、学校ごとにこれをつくっておりまして、その事務局は当然学校が持っているものでございます。学校により、年に２回から３回この会議を開いているようでございまして、各学校の様子をまずはその協議会の委員さん方に御説明をした上で、その校区内の子供たちがいかに健やかに育つようにするかということを地域全体で考えていただくという会議でございますので、今おっしゃった子供たちの状況をまずは御報告させていただいた上での会議が成り立っておりますので、そこのところは今きっちりとできているというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございます。
　言われるように、地域での取り組みが必要なのかどうかというのがその会議で話されるべきであると思いますが、学校との連携をしっかりとっていきながら、全ての子供たちを守っていかなければいけないと思いますので、教育委員会といたしましてもどうか御支援をよろしくお願い申し上げます。
　こども食堂についても、社協との連携でモデル的に取り組むことができるのではないかと考えますので、どうか前向きな取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に入ります。
　災害対策の強化についてをお伺いいたします。
　近年、自然災害が多発しております。その教訓を生かし、もしものときにこそどのようにして住民の生命と財産を守るか、住民の安全確保に向けた首長や自治体職員の対応のあり方がクローズアップされております。過去の災害で明らかになった教訓や課題の多くは共通しておりますが、それが十分に生かされていないと指摘をされております。本会議初日、市長からも、新しい年を迎えるに当たり、大洲市は市民の安心・安全の暮らしを確保するために、今まで以上に積極的に防災対策に取り組んでいく決意だと話されておりました。私たち市民にとっても、熊本県、鳥取県の地震被害、岩手県の水害など他人事ではなく、いつどこで災害が起きても不思議ではない日本に住んでいることを忘れないで、教訓を生かし、自分でできる、また地域でできる防災・減災に取り組まなければいけないと考えております。
　岩手県の台風による水害では、グループホームでの被害は、避難準備情報は届いていたが受けとめ方が違っていたのか、どこまで注意喚起できたのかに問題があったようであります。また、熊本地震では、被害の多かった益城町では自主防災組織がつくられていなかったそうであります。避難情報が的確に出されたのかなどが指摘されております。
　そこで、災害前から災害後にかけて防災の関係者がとるべき行動を時系列にまとめたタイムラインがあります。いつ誰が何をするかと細かく規定することで、災害時の役割が事前に明確になります。災害から市民の命と財産を守るために、また早目の対応で被害の軽減につながるなど重要なことと考えます。行政としてタイムラインの活用についてのお考えをお聞かせください。
　次に、地域のコミュニティーが地域の防災に果たす役割が大きいということは十分承知しておりますが、消防団、民生委員、自治会などそれぞれの連携がなかなかとれていないのが現実ではないかと言われております。先日、若宮地区での大きな火災がありました。火災現場で片づけをされていた方が、まさか自分の家が火事になんて思ってもみなかったと、改めて恐怖を話されておりました。あの地域は道幅も狭く、消防自動車は入れないところが多いようです。若宮だけでなく、消防自動車が入っていけない住宅はたくさんあります。ふだんからホース、消火栓の点検は特に重要であることが確認できたようであります。この若宮地区では、市で作成した洪水ハザードマップを活用し、過去の水害の写真などの資料をもとに、地域をよく知る方々が若宮地区の水害についてＤＶＤにまとめられ、私も見せていただきました。その意味で、若宮地区には防災への意識が高く、取り組みも進んでいると実感をいたしました。防災会議などはあくまで住民の目線で災害を考え、必要な取り組みを防災計画に反映させていくものであります。
　何度も言うようなんですけれども、地域によって温度差があります。リーダーとなる方の防災意識によっても、地域の取り組みに大きな違いがあります。地域それぞれ課題が違うことから、住民主導で防災会議を行い、地域防災計画を作成し、それを地域住民みんなが共有し、災害があっても減災につなげていかなければいけないと思います。
　これだけ記録を塗りかえるような災害が多発している中で、災害に対する認識の甘さや防災の必要性を地区防災会議などで確認すべきと考えます。地区防災会議への取り組みについてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの桝田議員さん御質問の災害対策の強化についてお答えを申し上げます。
　まず、タイムラインの活用でありますが、タイムラインの特徴は、台風などによる水災害発生の72時間前及び大地震発生後に人命救助を最優先する72時間の間に、国、自治体、住民や企業のそれぞれが主体的にどのように対応するか協議し、時間軸を合わせて行動するところに防災・減災に大きい効果があると言われております。
　本市でも平成26年度から、台風による気象情報をもとに大規模水災害に備えて、国土交通省大洲河川国道事務所を中心に、国、県と市のタイムラインを作成し、活用しております。具体的には、台風の影響を受ける72時間前から降雨等による肱川の水位上昇を想定し、住民への注意喚起、消防団の体制確認及び特別巡視の連絡体制など、事前の確認事項等を時系列で整理し、連携した確認作業などを行っております。
　今後は、水害だけでなくさまざまな自然災害を想定し、事前準備だけではなく、災害が起こった後も関係機関と時間軸を合わせた災害対応が行えるよう協議し、タイムラインの作成や活用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地区防災会議への取り組みについてでございますが、本市の防災対策を推進していく上で、地域防災力の向上は大変重要なことと考えており、各地域での防災意識の向上や防災訓練などの取り組みの活性化を図るために自主防災組織を結成し、連絡協議会を設置し、各地域での防災訓練や防災士の養成などの支援を行っているところでございます。また、さきの９月議会では、大洲市災害に強い地域づくり条例の御議決をいただき、現在大洲市避難行動要支援者に関する情報提供をするための準備を進めているところであり、地域における共助の推進に向けた新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　現在、各地域において、自主防災組織や防災士を中心として防災訓練や研修に取り組んでいただいておりますが、この活動を計画的に実施したり、避難行動要支援者の情報を活用した地域の新たな活動を計画するなど、自主防災組織の会議や防災に関する会議において、地域で活発に協議をしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　桝田議員さん御指摘のとおり、地域によって防災意識や活動に温度差があることも感じておりますので、先ほど申し上げましたような支援を継続的に行いながら、地域の防災意識のさらなる向上を図るために、地区防災計画を全地区で策定することを目標として、計画策定に向けた各地域での取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　今後とも、災害に強いまちづくりを目指して、より一層地域防災力の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○福積章男議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　あらゆる方向から減災に向けて市でも取り組んでいただいていることは十分に承知しております。ただ、そういう温度差があるということで、ぜひお力をかしていただきたいなと思うばかりですが、特に高齢者や障がい者など福祉施設を抱える地区においては、施設の方も一緒に会議に参加するなど、きめ細かな会議が減災につながるんではないかと考えます。その指導また相談には市の防災担当の方が当たっていただいて、順次地区防災計画の作成に力をかしていただきたいなと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時50分から再開をいたします。
午後２時35分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後２時51分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○福積章男議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、私、議会に保護者の皆さんの声を届けて要望してまいりました幼稚園での預かり保育が来年度から実施されることになりました。多くの保護者の方々から大変喜ばれています。今後運用になりますが、よりよいものとなるように期待します。
　さて、愛媛県の収入の２割は年金です。その年金で暮らせないと70歳を過ぎても働き続け、生きていくのがつらい生活が今押しつけられています。こうした中で国会で、年金カット法案が衆議院で強行採決されました。その上、厚生労働省は、70歳以上が支払う医療費の自己負担の上限を、住民税を払っている全ての人を対象に引き上げる方針を決めました。一般所得者１万2,000円が最大５万7,600円になり、来年８月以降順次見直す、さらに75歳以上の後期高齢者の保険料特例軽減を廃止し、916万人の保険料を２ないし10倍にする、療養病床の65歳以上の住宅費320円から370円に引き上げなど取りまとめ、社会保障審議会医療保険部会に示しました。家族と社会を支え、懸命に生き抜いてきたお年寄りを大切にする政治こそ求められます。
　一方、軍事費は、憲法無視の安保法制でスーダンへの自衛隊派遣の駆けつけ警護などを織り込み、過去最高の5.1兆円の予算化が言われています。安全だと言いながら、派遣された自衛隊員が駆けつけ警護で亡くなったら、最高9,000万円にすると閣議決定しました。このように、我が子を死ねよと産んだ親はいません。しかも、よその国の争いに加担することなどやめるべきです。カジノ法案の強行採決など、今こそ安倍政治をやめさせるために、市民と野党が力を合わせて、また市政が国の悪政の防波堤になることが求められています。日本共産党と私、梅木加津子は、市民の皆さんと力を合わせて頑張ります。こうした立場から質問に入ります。
　初めに、地域医療と国保についてお尋ねします。
　国の国民生活を無視した医療改革のもと、自治体病院は全国2006年には973ありましたが、2012年には897まで減少してきました。公設民営、指定管理制度、地方独立行政法人等の運営形態の変更に伴う経営優先と、医師、看護師不足などによる公立病院の減少、私立病院の倒産、さらに中核病院でも診療科の閉鎖、病床閉鎖等のもと、住民の医療ニーズに十分応えられない地域医療の崩壊が広がっています。また、地方公営企業法の税金規定のみの一部適用から全部適用への移行が進み、経営改善のためとして、病院職員に対しては賃金、手当の改悪や新たな成果主義の導入の提案、経営形態の見直しによる公務員身分の剥奪、分限免職という首切りが進行しているといいます。
　そこで、市立大洲病院の経営についてお聞きします。
　初めに、医師不足の中で懸命に命を守る活動をされている医師や看護師などの関係各位には敬意をあらわします。さて、５年前に、市立大洲病院は黒字のうちに公営企業法の適用で、より経営がうまくいくかのように説明されました。23年４月に適用になり、その年度末決算では6,500万円の純損失、平成27年は4,100万円の収入減、損益では２億3,144万円の赤字に転落しました。今後、どのように経営されていくおつもりか、なぜ患者が減っているのか、赤字の要因は何か、また病院給食はなぜ民営化したのか、その理由を御説明ください。
　平成27年３月議会で、広く市民の皆さんを対象にした病児・病後時保育をすると言われていたものが、院内保育にすりかわり、保育所の入児者が少ないことも今問題になっています。今後の見通しと経営について御説明ください。
　また、電子カルテの運用もされ、本予算で大洲・喜多地域医療ネットワーク基盤整備事業補助金が2,800万円余りで予算化されています。具体的な運用方法と個人情報の保護について御説明ください。
　肱川の民間医院が医業を中止されました。地域の方々から一日も早い医師確保が求められています。自治体病院協議会の自治体病院倫理綱領では、その使命として、自治体病院は都市部から僻地に至るまでさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設などと連携して、地域に必要な医療を公平、公正に提供し、住民の命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することと明記されています。単に病院医療だけでなく、災害時医療や救急医療、僻地医療など採算のとれにくい地域医療と市民の健康全般に貢献する病院として、市立大洲病院が今こそその責務を果たすべきではないでしょうか。市立大洲病院としてのお考えをお聞きします。
　あわせて、第２次大洲市総合計画基本構想には、かかりつけ医による初期医療の充実が言われています。市長として市民の命、健康を守るために大洲市に必要な医療をどのように確保していくおつもりか、また肱川地域の医師確保の対応を御説明ください。
　次に、介護保険料や国保税の減免についてお聞きします。
　年金から天引きされる介護保険料が高齢者の暮らしを圧迫しています。所得が保護基準をわずかに上回る境界層世帯が、介護保険料を負担することで保護基準以下に落ち込む場合、保険税を減免する措置がとられていますが、本市でも該当者数を明らかにしてください。2015年、国保についても厚労省は境界層への対応を検討すると国会で答弁しました。本市での適用はどのようにされていますか、適用者数を明らかにしてください。
　2017年から市町村による地域支援事業に移行するといいます。同事業での緩和した基準によるサービスは、一定研修を受ければ資格なしで訪問サービスができるといいます。本市の状況を御説明ください。また、本市でも少子化対策が言われていますが、国保の子供の均等割は軽減措置が必要と検討することが国会答弁されました。本市ではどのように運用されていますか。
　次に、子育て支援の子供の医療費の無料化について御質問いたします。
　市長は、さきの議会で、実施しない理由を医師の仕事が多くなる、さらには国保財政へのペナルティーがあると答弁されました。この点では、償還払いすればいいのではと申し上げました。和歌山の生協こども診療所所長の佐藤洋一先生の調査結果では、年収200万円以下の家庭では、子供の健康状態が悪いが20％を占め、300万円以下になると4.3％に減少、経済的理由で医療を控える世帯は500万円以下の家庭では10％から７％ですが、750万円以下になると1.5％に減少すると調査結果を明らかにしました。ぜんそくなどの慢性疾患など薬代や検査料の負担が大きく、重症化することもあります。親の貧困が子供の健康をむしばみ、大洲の未来を担う世代への悪影響が出てきます。早期に医療費への支援をすべきと思いますが、いかがですか。見通しを明らかにしてください。
　また、子供のインフルエンザ予防接種は、１人4,000円、高過ぎて負担が大変だとの声が出ています。大洲市として助成するおつもりはないですか。
　次に、就学援助制度とは、義務教育は無償とした憲法第26条など関連法に基づいて、小・中学生が安心して勉学に励めるように、学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。初めに、支給時期が６月以降では入学準備金が間に合わないことになります。東京の八王子市では、就学時健康診断の案内とあわせて送付する平成29年度準備金申請書に必要事項を記載し、平成29年１月までに教育委員会に提出することになっています。小学校で２万4,170円、中学校で２万3,550円、支給日は29年１月といいます。本市ではどのような取り扱いをしていますか。あわせて、申請用紙を毎年度新学期までに子供たち全員に持ち帰らせることも検討すべきと思いますが、いかがですか。
　次に、土地開発公社の解散についてお尋ねします。
　地方自治法に規定がないのに、土地開発公社は60年代以降つくられてきました。地方自治体が出資してつくる法人で、形態上全く民間の法人です。銀行から自由に資金の借り入れができるということです。このために、土地開発公社を使って銀行から資金を借りて、土地の先行取得をやっていく手法が自治体の間に広がりました。公社は、また議会の議決という制約なしに事業が行えるといいます。地方議会のコントロールがきかないということです。
　大洲市は昭和48年に設立しました。平成25年の３月議会の私の質問で、土地開発公社は平成17年度末に43億円相当あった簿価を、大洲市が保有地の買い戻しや国の出先機関の用地として売却、土地分譲をして、平成22年度には９億6,000万円になったと説明されました。まさにやりたい放題で、土地を買い、売れなくなったら大洲市が買い取る、それは即市民の税金で穴埋めをしたということです。公社の役員は責任をとるべきではないでしょうか。公社が存在している間に漫然と経営をしてきた責任をさかのぼって明らかにすべきです。公社としての自己分析と市民への説明がされるべきです。早期の解散をすべきと思いますが、いかがですか。自治体の４分の１以上が出資している法人は監査ができます。これまでの土地開発公社の経営について監査委員の意見を求めます。
　次に、ＴＰＰと農協改革についてお尋ねします。
　ＴＰＰは、アメリカのトランプ氏が離脱を表明しました。ＴＰＰはアメリカと日本が批准しないと発効しない仕組みです。日本が批准を強行してトランプ氏と交渉することは、さらに譲歩が求められます。平等互恵で貿易、経済関係の確立をすべきです。
　さて、全国農業協同組合は、農業者を組合員とする協同組合です。この組合員がそれぞれの単位組合を通じて、事業や組織の改善点を議論するのが当たり前です。政府の規制改革推進会議農業ワーキンググループの議論は、信用事業を営むＪＡを３年後をめどに半減する、１年以内に新体制に転換、人員の配置転換、関連部門の売却促進など、まさに農協は自民党の下部組織で何でも言うことを聞く、何でもできると思っているのかと驚きました。
　本市でも、愛媛たいき農協が組合員の出資をもとに、購買や共済、金融などで不採算部門もフォローしながら地域農業者の支えになっていると思います。政府としてなすべきことは、農産物の輸入の野放しや農産物の価格保障政策の放棄をやめることだと考えます。市長として、規制改革推進会議の動きをどのように受けとめましたか。また、本市の農業所得を上げるためにどのような施策をお考えですか。たいき農協だけではなく、育苗の個人ハウスにも支援をしてほしいの声です。また、市の補助金は基準が高く、小規模農家は利用ができないの声です。あまねく多くの方々が農林業経営をしてこそ、下支えができるのではないでしょうか、お考えをお聞きします。
　災害対策と原発ごみ問題についてお聞きします。
　私は、若宮の自主防災の方々がつくられた大規模氾濫を予測してのＤＶＤを見せていただきました。喜多小学校の２階まで流れる洪水を見て、どのような指示でどこに避難するのか、災害時の学校の文書などの保管や子供たちの安全確保や食料の備蓄など、再検討がされるべきと思いました。
　災害時に行政機能を維持するための業務継続計画ＢＣＰの整備が言われています。この計画は役所の保護ではなく、行政サービスを維持し、市民を守るものといいます。現在どのような手だてがとられていますか。
　第４回の大規模氾濫に関する減災対策協議会が10月20日に開かれました。想定最大降雨による洪水で事務所庁舎が浸水し、災害拠点として機能しなくなる懸念があると指摘されています。対応をお聞きします。
　次に、原発のごみを大洲市肱川町に捨てられるのではないか、ひそかに進められているのではないかと市民の皆さんから懸念の声が上がっています。市長の明快な答弁を求めます。
　非正規職員の退職金などについてお尋ねします。
　９月議会で、大洲市の非正規職員は全体の４割に及び、こうした状況は市政の重層制やその質に問題が生じ、さらに働く環境にも問題が生じ、正規職員の皆さんの過労にもつながる。正規職員をふやすこととあわせ、非正規職員の皆さんの退職金を支給すべきとお聞きいたしました。答弁では、県内全市で支給していない、動向を見て、慎重に検討していくということでした。国家公務員の退職金は、臨時的任用を受けた職員は１年以内にその期間が終了するため、契約が終了するたびに退職手当が支給されています。支給は違法ではないということです。市町村総合事務組合の構成団体との兼ね合いでできないかのようですが、水道課もまた市立大洲病院では、退職金引当金特別損失として上げ、９億円余りを計上いたしました。非正規職員の方々の退職金も、こうした別に積み立てるやり方であれば問題はないのではないでしょうか。過去、退職報償金というものを肱川町などでは出していたと言われています。オンブズマンに指摘されて、平成21年に撤廃したということですが、どのような指摘がされたのですか御説明ください。
　また、当面の対策として退職報償金など検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、過去退職報償金、合併前の分だけでも支給すべきではないでしょうか。平成21年以前に努めている方についてはどのようになりますか、御答弁をお願いいたします。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは、地域医療のあり方と肱川地域の医師確保に対する見解と規制改革推進会議の動向に対する見解についてお答えを申し上げます。
　初めに、大洲市に必要な医療をどのように確保していくのかの御質問についてお答えを申し上げます。
　医療行政は、国の管理のもと都道府県が所管しており、安全・安心で質の高い医療提供体制につきましては、第６期愛媛県地域保健医療計画に基づき推進されております。その中で、かかりつけ医は患者の健康状態を総合的に把握し、日常的な治療を行うとともに、必要なときには適切な診療医につなぐなど、重要な役割を担っているとされております。また、安心して生活することができる地域医療を支えていくためには、急性期の患者は病院で速やかに治療を行い、在宅での療養につなげていくことが必要となり、かかりつけ医はその中心的な役割が期待されております。
　本市といたしましては、県や地域医師会など関係機関と連携しながら、地域医療を支えていくことが重要であると認識しております。また、地域医療は、医療者や行政とともに住民の皆様も地域医療について考え、地域医療を守り育てていこうという意識を醸成することが必要であると考えております。
　今後も、医師会と連携、協力しながら、また地域住民の御協力と御理解をいただきながら、かかりつけ医による初期医療の充実を含めて、地域における質の高い医療の提供をしてまいりたいと考えております。
　次に、肱川地域の医師確保についてお答えを申し上げます。
　本年11月末をもって休院となりました肱川地域の福田医院は、平成２年の開院以来、四半世紀にわたり肱川地域の医療や保健など地域福祉に貢献され、地域住民の健康な暮らしを支える重要な医療機関でございました。このたびの休院により肱川地域が医師不在になるということで、地元の自治会や関係者の皆様が心配をされ、福田医院の後を継承する常駐の医師を紹介してほしいとの要望書を、本市と喜多医師会に対しこのほど提出されたところでございます。市といたしましては、肱川地域の医療体制を確保するためにどのようなサポートができるのかについて検討を進めていきたいと考えております。
　しかしながら、医師の確保ができるまでの当面の間の対応といたしまして、肱川地域で運行しております健康行きバスの運行先を河辺診療所まで延長することとし、本日から実施することといたしました。市民の皆様が将来にわたり安心して地域医療を受けることができるよう、最善を尽くしてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、規制改革推進会議の動向に対する見解についてお答えを申し上げます。
　梅木議員さん御指摘のとおり、11月11日に規制改革推進会議農業ワーキンググループの取りまとめた農協改革に関する意見では、１年以内に全農の農産物委託販売の廃止と全量買い取りの販売への転換、１年以内に全農の購買事業を新組織に転換し、メーカーに関連部門を譲渡、売却、信用事業を営む地域農協を３年後をめどに半減などの提言が盛り込まれておりましたが、11月28日に開催された規制改革推進会議において、最終的に信用事業に関する記述は見送り、全農改革についても具体的な期限は盛り込まないなど、現場の声を受け入れた修正が行われ、自主的な改革に委ねる内容の提言となっております。もとより農協改革ありきで、急進的な議論を展開してきた規制改革推進会議も、関係者の意見や与党内部からの異論を受けて、農協改革集中推進期間内に自己改革の推進状況のフォローアップなどを行い、引き続きその改革の実現を目指すという方向性を示したものでございます。また、その会議においては、安倍首相も全農改革を組合員である農業者、ひいては国民にもわかる成果や数値目標を掲げ、年次計画を立てて、生まれ変わるつもりで自己改革を進めていただきますと述べられており、農業者が自主的に設立する協同組織という農協の原点を踏まえた改革が進んでいくものと私は考えております。
　農協改革は、我が国の農業、農村の将来を左右する課題でもあることから、今後とも関係機関、団体等と連携を密にし、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。言うまでもなく、大洲市にとりましても農業は基幹産業であります。また、地球温暖化が進む中、世界的な食料危機が訪れる可能性も徐々に大きくなり、将来を見据えた対策が重要であると考えており、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、災害対策と原発ごみ問題についてと非正規職員の退職手当などについて、２点お答えを申し上げます。
　まず、ＢＣＰについてでございます。
　本市のＢＣＰ、業務継続計画は、災害時においても市の機能を維持し、市民の生命、身体及び財産を保護するという市の責務を果たすため、最優先されるべき災害応急対策業務及び継続の優先度が高い通常業務を特定し、業務実施に必要な措置を事前に講じるために、平成25年度に策定しております。現在までの取り組みといたしましては、停電に備え非常用電源とその燃料を確保し、通信手段の確保として衛星携帯電話を購入し、行政データのバックアップとして、株式会社愛媛電算との協定により別の場所に保管するなどの対策を行っております。
　次に、肱川大規模氾濫により庁舎が浸水し、機能しなくなるという点でございますが、浸水対策として平成27年度に、別館の改築にあわせて本庁舎及び別館庁舎ともに受電施設及び非常用電源施設を地下から屋上に移す対応を行ったところでございます。
　最後に、原発のごみの受け入れについてお答えをいたします。
　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分の基本方針をめぐっては、国は政府主導で最終処分場の候補地を選定するとした閣議決定をいたしました。先月30日の報道によりますと、政府は最終処分場の候補地として適性がある科学的有望地を年明け以降に提示するのではないかと言われております。処分場建設の候補地として調査する価値のある地域を、適性の高さで３色に色分けした日本地図により提示するとされております。国民の誤解や不安を招くことがないように、また決してスケジュールありきで拙速にならないように、さまざまな観点から十分に検討をしていただき、丁寧な説明をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、非正規職員の退職手当などについてお答えをいたします。
　まず、非正規職員に対する退職金積み立てにつきましては、愛媛県市町総合事務組合には、正規職員の退職金支給の事務を他の構成団体と同様に委託をしております。当市で退職金を積み立てて管理、運用するわけではございません。非正規職員の退職手当につきましては、これまでもお答えを申し上げておりますように、県内全市において支給していないのが実態でございます。また、オンブズマンの指摘につきましては、全国の複数の自治体で臨時職員等に対する退職一時金の支出に対して、法律や条例に定めのない手当の支給は不当であるとの市民オンブズマンによる住民訴訟が起こされ、自治体が敗訴するといった状況を受けて見直し、廃止に至ったというものでございます。
　平成21年度で退職報償金を廃止をいたしましたけれども、翌年度において正規職員の給与が引き下げられた中で、非正規職員に対してはこれに連動ささず、賃金等を据え置いた形で相当分を分割させ、加えて通勤手当の支給などの対応を図ってきたところでございます。この点につきましては御理解をお願いいたします。
　今後も、他の自治体の動向などを見ながら慎重に検討していきたいと考えておりますし、勤務条件など処遇改善策も取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　梅木議員さん御質問のうち、介護保険料や国保税の減免についてと、子育て支援についてのうち医療費助成の見通しについてと、インフルエンザ予防接種に対する助成についてお答えをいたします。
　まず、境界層となる世帯への減免とその該当者数についてでございますが、介護保険制度における境界層世帯に対する措置につきましては、平成21年度に１人、平成23年度に１人、計２人に適用しております。国民健康保険税の境界層世帯への減免につきましては、梅木議員さんが言われましたように、平成27年５月19日に開催された参議院厚生労働委員会において、厚生労働大臣より引き続き検討していくとの答弁がございましたが、その後国、県からの指示は何もなされておりません。したがいまして、大洲市では適用をしておりません。
　次に、地域支援事業への移行についてお答えをいたします。
　介護保険法の改正により、介護予防給付のうち通所介護及び訪問介護は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行されます。大洲市でも、平成29年４月からこの総合事業を開始することとし、通所介護及び訪問介護につきましては、現行相当サービスのほか、緩和した基準によるサービスの実施を予定しております。緩和した基準による訪問型サービスでは、制度的には一定の研修を受講された方の従事を認めておりますが、現在のところ大洲市では、従来どおり訪問ヘルパーなどの有資格者に従事していただくこととしております。
　次に、国保税に対する子供の均等割の軽減措置についてお答えをいたします。
　この軽減措置につきましても、先ほど申しました参議院厚生労働委員会において、厚生労働大臣より検討していくと答弁されたものでございますが、その後国、県からの指示もないことから、現在大洲市において子供に係る均等割の軽減措置は行っておりません。なお、その軽減措置の制度導入につきましては、全国市長会を通して国に強く要望しているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、医療費助成の見通しについてお答えをいたします。
　子ども医療費拡充の見通しにつきましては、９月議会で答弁いたしましたように、子育て支援、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、大洲まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で現在検討を行っております。本年度から実施しました第３子以降の保育料無料化の考え方と整合させるよう調整を進めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、近年少子化対策として医療費助成の内容をめぐる自治体間の競争が激しくなっており、県内においても対象年齢を拡大する動きが広がっておりますが、医療費助成につきましては、本来国が子育て支援対策の一環として取り組むべき課題であり、引き続き市長会を通して国に要望してまいりたいと考えております。
　次に、子供のインフルエンザ予防接種の助成についてお答えをいたします。
　現在、大洲市では、乳幼児や学童に対し予防接種法に定める麻疹、風疹、日本脳炎などの12の疾病について法定接種として助成を行っており、本年10月からはＢ型肝炎ワクチンが法定接種に追加されたことから助成を開始したところです。子供のインフルエンザ予防接種の助成につきましては、子供のインフルエンザ予防接種が平成６年の予防接種法の改正により法定接種から任意接種となったことと、厳しい財政状況の中、財政負担も大きいことから現在のところ助成は考えておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長　登壇〕
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうからは、梅木議員さん御質問のＴＰＰと農業改革についてのうち、本市の農業所得向上に向けた施策、個人に対するハウスの助成について並びに農家に対する補助制度のあり方についてお答えをしてまいります。
　まず、本市の農業所得向上に向けた施策についてでございますが、現在のところ天候被害や販売価格の変動などに係るリスク回避のために、複合経営の有利性を生かした農業経営に努めているのが実情でございます。言いかえるなら、大洲の農業の特色というのは多様性のある農業ということが言えようかと思うのですけれども、その一方、土地の条件といたしましては、農地に関しまして中山間地域や条件不利地が非常に多いということから、限られた農用地で経営規模の拡大を図りながら、作業の省力、効率化に努め、農地と技術を最大限に有効活用することによって農業所得の向上につなげてきているところでございます。また、市場におきましては、食に対する安心・安全や高品質化が求められておりますことから、農産物の安定生産の推進とともに、高品質、高付加価値化による販路拡大の取り組みは重要であると考えております。差別化、ブランド化によって生産、販売力の強化を図りながら、高収益を得られる作物などへの転換なども絡め、農業所得の拡大に努めているのが実情でございます。
　次に、個人に対するハウスへの助成並びに農家に対する補助制度のあり方につきましては、内容が重複する部分もございますので、一括してお答えをしてまいりたいと思います。
　議員さんも触れられました今回12月補正予算におきまして、老朽化した愛媛たいき農協の総合育苗センター改修に伴う補助金を計上いたしております。ただ、これにつきましては、農家の多品目複合化や兼業化が進む中で、水稲の育苗に費やされる労力と時間の軽減を図り、特に化学合成農薬使用を削減した苗による特別栽培米の生産拡大を図るなどをもって農家の所得向上に寄与すること、数多くの水稲農家の受益に資するものと考え、この補助を検討したところでございます。
　御質問の個人に対する支援制度、補助制度についてでございますけれども、これにつきましては、現在のところ国及び県の補助事業が主ではございますが、内容を見ますと議員さんもおっしゃったとおり、高補助率のものは採択基準が高く、採択基準の緩やかなものについては補助率が低かったり、予算枠が少なかったりするのが現状でございます。特に、経営規模の大きくない農家にあっては、使い勝手のいい制度が不足していると言えるかもしれません。
　今後におきましては、６月議会の場でも触れさせていただきましたけれども、基幹産業でございます農業を振興し、地域農業の維持、活性化、担い手の確保などを図るために、やる気のある農業者を下支えし、その経営改善などを進めていく上での一助となる施策の構築を検討してまいりたいというふうに考えております。第１次産業における担い手不足は深刻な問題でございまして、担い手の確保、育成のための事業や支援策は喫緊の課題であると認識いたしております。
　今後とも、農林水産業の発展に寄与できますよう、必要な制度の導入に関しましては多角的に検討してまいりたいと考えておりますので、市民並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○中岡透至商工産業課長　議長
○福積章男議長　中岡商工産業課長
〔中岡透至商工産業課長　登壇〕
○中岡透至商工産業課長　梅木議員さん御質問のうち、土地開発公社の解散についてお答えをいたします。
　まず初めに、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律の目的に沿いまして、大洲市の全額出資により設立された特別法人でございます。地価上昇等を背景とした公共用地等の取得難などに対処するため、事業用地の計画的な確保を図る観点から、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的に、市の指導、監督のもと事業用地の先行取得を行ってまいったものでございます。こうした事業の実施につきましては、市の公共事業に伴う土地需要に応じて市が用地の取得を依頼するもので、市が債務負担行為を定め、市議会の承認を得た後に、土地開発公社が必要な事業費の借り入れ等を行うものでございまして、透明性は図れているものと考えております。
　また、公社の経営が悪化した要因といたしましては、市の財政状況や各施策をめぐる状況の変化などによりまして、市による買い戻しがおくれたことや、リーマン・ショックなどの経済状況の変化により、分譲団地の処分が進展しなかったことなどが最大の要因であると考えております。
　平成28年９月議会で御答弁申し上げましたとおり、平成18年に策定いたしました経営の健全化に関する計画書に基づき、約43億円ありました簿価額が５年間で９億6,000万円に減少をいたしております。これは、市の財政状況を見据えた上で、長期保有地の処分や公社借入利息の縮減を柱に、市の買い戻しを条件とした先行取得用地の処分、国の出先機関や民間への土地分譲、工事費等の負担金の受け入れなどによるものでございます。
　梅木議員さん御指摘の役員の責任につきましては、公社の設立目的に加えまして、公共事業用地の先行取得、住宅地や工業団地などの社会資本の整備といった市の施策を補完する役割を担っていることから、土地開発公社が市の政策と離れて自由な裁量で事業を行えるものではなく、市と土地開発公社が一体となって、全体の利益を最優先に経営健全化に努めておりますので、どうぞ御理解をお願い申し上げます。
　次に、土地開発公社の解散についてでございますが、平成29年３月に開催予定の土地開発公社理事会へ解散議案を提出する予定で、現在事務手続を進めておるところでございます。今後におきましても、議員各位、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○松本一繁病院事務長　議長
○福積章男議長　松本大洲病院事務長
〔松本一繁病院事務長　登壇〕
○松本一繁病院事務長　梅木議員御質問のうち、地域医療についての大洲病院関係６点についてお答えいたします。
　まず、赤字運営となっているがその赤字の要因は何か、なぜ患者さんが減っているのか、今後どのように経営していくのかとのお尋ねでありますが、赤字の要因としては、診療報酬の改定と患者数の減少が大きく影響して収入減につながり、あわせて人勧等による職員給与、賃金等人件費の増額、仕入れ控除ができない消費税等の雑損失の増加が大きな要因であると考えております。患者数の減少の理由につきましては、医師の負担軽減のための薬の長期処方によるものと、近年において圏域の病院で建て替え、改修が行われており、外来患者さんが新しくなった病院へ流れているのが要因かと考えております。
　今後の経営改善についてでございますが、国の医療費抑制策を反映した診療報酬の改定が実施される中、経営は非常に厳しい状況にあります。けさほど山本議員の御質問にお答えいたしましたように、まず地域包括ケア病床の導入で対応を図ろうと進めているところであり、６月と10月に病棟再編を行い、現在３階の41床を地域包括ケア病棟とし、一般病棟間との調整を行うことにより経営改善を図っていく考えであります。また、今年度新公立病院改革プランを策定中でありますので、その確実な実施に努めていきたいと思っております。
　次に、病院給食業務の外部委託の理由でございますが、病院給食のレベルを維持しながら、患者さんへの栄養指導にも力を入れて、医療レベルの質を上げることと、調理職員の確保でありまして、市の調理員の退職等により調理員が減少し、臨時職員での対応も職員の確保が難しく、通常の勤務体制では対応が困難となり、時間外での対応がふえるなど、職員負担が大きくなっていたこともありますので、病院給食の安全で確実な提供を維持するため、多くの専門職員を擁する外部委託に切りかえたものであります。
　次に、院内保育の今後の見通しと運営状況についてでございますが、スタート時点で１名だったお子さんも現在では７名のお子さんを預かっており、一時保育の利用者もございます。また、今度中にはさらに園児数がふえる予定となっております。なお、院内保育所につきましては、育休取得職員の早期職場復帰支援、病院で働く職員が勤務に合わせて預けられたり、勤務中の授乳時間の確保、今後ふえていくであろう女性医師の受け入れ体制準備など、職員確保が主目的であるため、採算のとれる施設とはなっておりませんので、その点御理解いただきたいと思います。
　また、病児保育につきましては、３月議会で答弁しておりますように、小児科医師不在のため、当面実施の予定はありません。
　次に、地域医療連携ネットワークについてでございます。
　県の補助にあわせ、大洲市と内子町からの支援により喜多医師会とともに導入するものでございまして、山本議員の御質問にお答えいたしましたとおりでございますが、このシステムを導入することにより、病病連携、病診連携を行うための基盤となるものと考えており、圏域の医療機関相互の患者情報の共有化が図られ、患者さんの負担軽減、提供する医療の安全確保、医療サービスの向上につながるものであります。個人情報の保護につきましては、本人の同意をいただいた方の情報を他の病院、診療所に提供するものでございまして、セキュリティー面におきましても万全を期すよう、今後喜多医師会や導入業者とともに協議、検討を行い、最善のものを導入することにいたしております。
　最後に、自治体病院の医療の提供に対する考えでございますが、議員御存じのとおり、当院は慢性的な医師不足でございまして、少ない人数の中で、大学や他病院の応援を受けながら救急医療等も行っている現状でございます。一部の地域へ医師を派遣することによって、救急業務を含む患者受け入れ体制の縮小や、それに伴う患者数の減少による経営のさらなる悪化につながっては、市民全体に貢献する病院としてはいかがなものかと考えるところであります。
　今後におきましても、経営の改善に取り組むとともに、圏域の病院、診療所とも協力し、全市民への安全・安心な医療の提供を進めていきたいと考えております。議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○福積章男議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　梅木議員御質問の子育て支援についてのうち、就学援助制度を活用した入学準備金についてお答えいたします。
　お尋ねの就学援助入学準備金は、本市の就学援助制度におきましては、新入学児童・生徒学用品費として、４月に本市に住所があり、就学援助対象と認定された新入学児童・生徒の保護者に対してかかった費用の一部を援助するため、児童１人当たり２万470円を、また生徒１人当たり２万3,550円を６月もしくは７月に支給をしております。これを仮に新入学用品を入学準備金として３月に支給することになりますと、就学前年度の早い時期に就学援助制度の受け付けと認定を行う必要があり、就学したことを前提とした現在の取り扱いにおいては実現が難しい状況となっております。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、保護者に寄り添った施策の推進は大変重要なことと考えておりますので、現行の制度の中でできる限り新入学児童・生徒学用品費の支給時期を早めることができるよう、事務処理の方法等について検討していきたいと考えております。
　次に、申請用紙の全員配布についてお答えいたします。
　この制度の周知につきましては、経済的な理由により公的援助を希望される全ての保護者に制度を利用していただけるよう、広報「大洲」や市のホームページに掲載するほか、制度内容を記載した説明文書を入学説明会や保護者説明会の際に保護者に配付し、説明を行うなどその徹底を図っております。また、学校が行う家庭訪問や個人面談の際にも必要に応じて御案内し、随時申請ができるようにしております。このような対応をしておりますので、現在の方法で漏れなく対応ができていると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○増井周史監査委員　議長
○福積章男議長　増井監査委員
〔増井周史監査委員　登壇〕
○増井周史監査委員　梅木議員御質問のうち、土地開発公社の解散についてお答えいたします。
　梅木議員御指摘のとおり、地方自治法第199条第７項の規定により、市が補助金、交付金、負担金などの財政的援助を与えている団体、公の施設の指定管理者及び４分の１以上の出資団体に対しては監査をすることができると定められております。この規定に基づき、大洲市監査委員は定期的に財政援助団体の監査を実施しているところであり、今年度は大洲市土地開発公社を含め、３団体の監査を実施する予定としておるところです。しかし、現段階では監査を実施していないことから、土地開発公社の経営状況等につきましては把握ができておりません。なお、監査実施後、内容につきましては監査報告書にまとめ、公表するとともに議員各位にも配付させていただくこととしておりますので、御参照いただきますようお願いします。
　また、今後とも大洲市の予算の執行、財産管理等の財務に関する事務が適正かつ効率的に行われているかなどについて鋭意監査を行ってまいりたいと考えております。市民の皆様、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○福積章男議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今の医療の問題についてですけれども、どこもここもが病院が赤字ではないんですね。今度の議会でも、西予市民病院では、議員の質問に対して収益で２億4,800万円ふえたというふうに言われています。ですので、どこもここもが悪いということではないので、それは検討する余地があるんじゃないかというふうに思います。国の言いなりのプランを実行していたのでは、市民病院も解体に向けて進んでいるようなものではないのかというふうに思いますし、本来の自治体病院としては、自治体病院協議会の綱領に基づいてしっかりとした運営をしていくことこそが地域医療を守ることになると思います。要するに、市民病院が大洲市の西大洲に君臨して、それでいいということではなくて、大洲全体の医療を包括的に見るということが必要だ、そういう意味では、全国自治体病院協議会長の邉見公雄先生は、総定員法で一番損をしているのは委託業務ばかりだ、介護補助加算は委託業務にはつかない、それなのに委託費に消費税がつく、もらえないのに出すほうにはつく、委託が多いと損をする、掃除、警備、駐車場、医療医事課請求業務など皆委託、一番たくさん委託費を払っているのは自治体病院、徳島の博愛記念病院は、消費税が８％になるとき全部直接雇用に変えた、そのほうが安いし、給与も高く払える、病院に活気が出てきたというふうに言っています。
　そういう意味では、委託にあるいは民間にというその方向ばかり模索するのはやめて、今経営をそういう直営に切りかえていく、そして大洲市全体の医療を考える機関として市立大洲病院が存在すべきだと思いますが、いかがですか。
　それから、平成25年３月議会で、医学部の地域枠の医学生が４回生になる、臨床研修が終了する４年後から県内の医療機関で勤務することになる、当院への医師派遣についても期待しているという答弁が言われています。平成25年ですから、29年にはこの臨床研修が終わった方が来る方向になっているんではないでしょうか。答弁に対する現段階での整合性を御説明いただけたらと思います。
　農業問題では、市長さんは農協改革は進められていくものと、農業者にとっての農協改革が進められていくものというふうな答弁をされましたけれども、国の政策がそのままオーケーということでは、今農業を守れないと思うんですね。ましてや、ＴＰＰを推し進めて強行採決していく中で、安倍さんや国の農業改革を進めていったのでは農業破壊につながるのではないかと思うんですけれども、その辺では市長さんとしてどのように農業改革、国のやり方について思ってるのか、オーケーだと思っていらっしゃるのか、それとも意見を持っているのかお聞きしたいというふうに思います。
　それから、原発のごみの最終処分場については、いろいろと色分けして提示されるけれども、丁寧な説明を求めるということでしたけれども、受け入れる気持ちがあるかのような答弁で、市民の皆さんにとっては本当にびっくりするような答弁になったんじゃないかと思うんです。明確に受け入れはしない、そういう答弁を求めていたと思うんですが、その辺では何か曖昧な返事でしたけども、再度質問したいと思います。
　それから、前後しますが、自治体病院の電子カルテですけれども、カルテの事故が起こったとき、漏えいが起こったときというのは責任はどうとるんですか。職員の賠償、この間漏れましたけれども、職員の責任というのはやっぱり問えなかったですよね。どれぐらいの責任を誰がとるのかというのは明確にしていただけたらと思います。
　それから、通所介護は新たな総合事業に変わりますけども、職員については今のままいきますと言われましたけれども、今の通所介護支援の事業と具体的にどう変わってくるのか御説明いただきたいのと、安易なホームヘルパー資格者ではないということであれば、そのお金はどこがどう補っていくのかということもお答えいただけたらと思います。
　それから、国保税の均等割については、人頭割、子育て支援をするんであれば、１人でも２人でも産めば産むほど国保税が高くなるんですね。産んだら国保税が高くなる、こういうのが問題だということで均等割についての検討をするということになったわけですから、子育て支援との関係でどのように思われてますか。今のところ、国の答弁がないからというのではなく、条例としてお考えになるつもりはないかお尋ねしたいと思います。
　それから、子供の医療費についてですけれども、インフルエンザ、本当に１人に4,000円、来年この子にはインフルエンザの予防接種をしよう、来年次のときには３人目にしよう、一遍に全部は出せないよ、家族の中でお父さんが受けてお母さんが受けてといったら、全部で１万2,000円でしょう。とてもじゃないけど全部は受けられないよねというのが実際なんですよね。そんな中で、やらないとかではなくて助成するという方向もあり得ると思うんで、今日のようにインフルエンザが蔓延してきて、どんどん来たときに、ああ受けさせなきゃ、子供を守らなきゃと思ってるのに、お金がないという現状が生まれてくる、そんな中で検討する余地はないのか、重ねてお聞きしたいというふうに思います。
　それから、産業部門ですけれども、個人ハウスの助成についてですけれども、やっぱり地域の産業が元気であってこそ企業は来るんですよ。何にもないようなところに来ませんよ。だから、大洲でいえば農林業、漁業、こういうところは元気に所得を得てこそ企業もおもしろいという意味があって来るんですよ。そういう意味では、地域産業をしっかりと振興するという立場が必要だというふうに思います。
　部長さんも言われましたけれども、やっぱり基準をあまねく知ったから支えるという点では、全ての農業者、全ての市民が農業を営んでも支援が受けられる、例えばシイタケ種菌に対して、一箱からでも支援する、そんな優しさがあってこそ農業が営んでいけるんだと思うんです。大きいところを応援してたらいいっていうんでは、人は切り捨てられるわけですよ。そういう目線が要るんじゃないかというふうに思いますが、検討したいということでしたけれども、もう少しお考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。
　それから、土地開発公社についてでは、責任が全く問われてないんです。それだけの簿価を持ち、借金をつくっておきながら、それは大森市長さんは桝田さんがやった、いや次の市長さんは前の人がやったと逃げてきたんですね。でも、実際には全部市民が負担して今日に至っている、その負を継承した市長さんの責任もあると思うし、役員さんの責任もあると思うんです。いつまでもいつまでも解散しなさいと言ってるのに解散しない、解散しないなら責任をとるべきですよ。民間の会社として存在したわけですから、責任をとって倒産するのが当たり前なんですよ。そういう緊迫感もない中で、土地開発公社を経営してきた責任は大きいと思うんです。それを今監査委員さんは監査してこなかった、実際に監査委員の報告には、今回の決算報告には27年度がありません。やっぱり、きちっと監査委員も、それで議会もしっかりと監査していかないと、そういうところからお金が逃げていく、市民のお金が逃げるということになるというふうに思います。そういう意味では、市長さんも一応責任者ですから、もう一度明快な、責任の問題とあわせて解散について、その立場をお伺いしたいと思います。
　最後、就学援助についてですが、やれないということはないと思うんですよね、入学準備金にも。今、間に合わせて八王子市ではやっているわけですから、法律的にやれないということはないと思うんですね。早いうちにやるということをこれからやって、できる限りということでしたけれども、何が問題なのか、ほかのところがやられているのに法的な問題はないと思うんですが、ちょっとそこがひっかかったので御説明いただけたらと思います。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時56分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後４時22分　再　開
○福積章男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松本一繁病院事務長　議長
○福積章男議長　松本大洲病院事務長
○松本一繁病院事務長　梅木議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、西予病院について黒字であり、どこの病院も赤字ということではないというような御指摘がございましたけれども、平成27年度の決算状況、県内の自治体病院についてちょっと見てみますと、西予病院、野村病院とも近隣の西予市ですけれども、２つの病院につきましても赤字決算という状況の資料をいただいております。県内で黒字となっておりますのは、愛媛県立中央病院と新居浜病院の２カ所のみということでございます。
　それから、市民病院なのだから大洲市民全体の病院として貢献すべきではないかというようなことで御指摘がございました。当市立大洲病院におきましても、自治体病院の理念といいますかそういうところで、医療は患者様と医療者の信頼関係の上に成り立つものであり、患者様の主体的な参加により医療を行う必要があると考えております。市立病院、自治体立病院は、地域医療の確保という公共の福祉の増進及び常に企業的経済性の発揮が使命とされており、職員一人一人が日々研さんに努め、将来にわたり患者様に良質で安全・安心な医療を提供することにより、患者様に選ばれ、地域に求められる病院となるよう、全力で研究してまいりたいというようなところでございます。
　それから、委託をやめて直接病院で対応すべきではないかという御指摘でございます。給食業務につきましては先ほど申しましたとおりでございますが、他の業務につきましても、医療事務につきましては専門性が高く、人材育成にも期間がかかります。医療レベルの向上と経費節減のためにも委託に切りかえているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　また電子カルテの情報漏えいをしないようにということで、そしたらどうするのだというようなことですけれども、セキュリティー面に万全を期して対応してまいりたいというふうに思っておりますので、その点も御理解いただきたいと思います。
　それから、地域枠としての医師派遣についての御質問がありました。
　地域枠、愛媛県地域医療支援センター運営委員会医師確保支援部会で配置を検討されております。前期研修者、平成27年、28年で実施中でございまして、後期研修の部分で平成29年から３年間ございますけれども、29年度後に医師派遣ができるものと、30年、31年、２年間の任期の期間がございます。それを希望される場合には若干おくれてまいりますけれども、最短で30年度に医師派遣の可能性はあるというようなことを伺っております。また、その後に新たに専門医制度ができておりますので、30年、31年と言いながらさらに延びる可能性もあるということで御理解をいただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの規制改革推進会議の動向に対する市長の見解ということでの再質問に対して答弁をさせていただきます。
　大洲のように１次産業を主体とした地域におきましては、農協の存在意義というのは非常に大きなものがあるというふうに考えております。また一方、農業者にとりまして、農業資材を含めたそういう農業に必要なコストが下がるということは、農家の収益が上がるということにもつながるものではないかなと思っております。ただ、そういうふうなものの中で、一方的に農協改革ありきというふうなことで規制改革推進会議で議論がされたということに関しましては、いかがなものかなという見解を持っておるところでございます。
　今回、自己改革、やはり農協という組織が農家のためにも考え、そして自分たちがみずから何ができるのか、何をやっていくのかという方向性になったということで私自身としても安堵をいたしておるところでございます。そういうふうな中で、地域の農協の力もかりながら、この大洲市の農業というものがさらに所得向上につながるようなさまざまな政策を、市としてもまた考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　私からは、核のごみ、いわゆる高レベル放射性物質の最終処分場の件でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、平成27年５月の閣議決定で、政府のほうは大きな方針転換をされて、国が科学的有望地を示して国民的議論を巻き起こすというようなやり方に大きくかじを切ったわけでございます。これを受けまして、５月23日に愛媛県で説明会が行われましたけれども、これにつきましてはさきの議会でも御質問等にお答えをしたことがあると思いますけれども、そうした説明会におきましては、科学的有望地の提示と調査受け入れのお願いというのは全く別のものという説明でございまして、こうした最終処分の地層処分に関する国民の理解を深めるためにこういった説明会を重ねているということでございますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　私からは、地域支援事業の移行についてと、国保税に対する子供の均等割軽減措置の運用について、それとインフルエンザ予防接種に対する助成についての３点についてお答えをいたします。
　まず、地域支援事業からの通所介護サービスにつきましても、現行相当と緩和した基準によるサービスを設定しておりますが、現行相当については現在の要支援１、２の方を対象にしており、また緩和型につきましては比較的軽度の方の利用を設定しております。なお、緩和型については、現行相当に比べ時間を短縮し、利用料も安く設定をしております。
　次に、国保税に対する子供の均等割軽減措置の運用でございますけれども、梅木議員さん御指摘のとおり、国民健康保険税の均等割は、国民健康保険被保険者一人一人に均等にかかるもので、家族に子供など人数がふえると保険税が加算される仕組みとなっておりますけれども、所得の低い世帯については、子供も含む被保険者数に応じて保険税を軽減する措置を設けておりますので、市単独での子供の均等割軽減措置については現在実施する予定はありませんので、御理解をお願いいたします。
　最後に、子供のインフルエンザの接種の助成についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、あくまでも任意接種であるということと多額の財政負担が必要であるということで、今のところ助成する考えはございませんので御理解いただきたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　それでは、私のほうからは議員再質問のうち、土地開発公社の解散についてと農業政策についてお答えをしていきたいと思います。
　まず、土地開発公社の解散の件でございますが、ちょっと重ねて御理解をいただきたいのは、先ほども最初の答弁の中で課長が申し上げましたように、土地開発公社というのは公有地の拡大の推進に関する法律という法律にきちんと管理された団体でございますので、団体の自由裁量を持って事業を推進できたということではございません。ですから、設立団体である市と一体となって業務を遂行するという性格のものでございますので、そこはちょっと誤認のないようにお願いをまずしておきたいと思います。
　そういう状況の中で、特に大洲市の土地開発公社も地価上昇等を背景とした公有地等の取得難に対処するためというような大きな理由がございまして設置をされたと思うのですが、大洲市の地価も、私の記憶でございますが、バブル崩壊後も大洲市の場合は東大洲が拠点地区として開放されまして、全国と比べると割と地価の下落というのは遅目に始まったと。平成10年、14年ぐらいをピークに下落に移行したということで、多分そこから先は、最初に申し上げました地価の上昇を前提とした公社の存在意義というものも非常に揺らぐ形になったのであろうと思っております。その間、いろいろと長期保有しておりました土地の施策検討につきましても、決して放置しておったわけではございませんが、なかなか結果が出せなかったという状況の中に、特にここ10年間に関しましては、市としても設立団体としての責任から、土地開発公社の長期保有地のさらなる処分、解消に努めることが経営の健全化に向けても今後の市財政運営からも最も重要な課題だと捉えまして、健全化計画の精度を高めながら、市単独による土地の再取得や負担金、補助金の交付等という手段を講じまして、健全化に努めてきたというのが実情でございます。
　この間、解散ということは全く意識せずにやってきたかというと、そうではございませんで、確かにちょっと動きが遅かったという御指摘はごもっともでございますけれども、解散に向けましては事務的な手続も多々ございますし、専門でございます行政書士の皆さんにお手伝いいただかなければならない点も多いということで、それらの整理を進めてきた結果として、来年の３月、これは解散に向けて申し上げますと、最初の節目、マイルストーンでございます開発公社の理事会にようやく解散の案が上程できるというところへ参りました。ですから、これを経て解散の方向が固まれば、これも法律で手続が読まれておりますけれども、市議会の議決を経て解散の承認をいただかなければ解散できない仕組みになっておりますので、まずは３月の理事会に向けまして我々も事務的な手続に遺漏がないように準備を整えまして、まずそこで解散の方針をきちっと固めるということで努力してまいりますので、御理解のほうをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、農業政策に関してでございますが、これに関しましても議員さんおっしゃるとおりでございますけれども、我々としては、貿易の自由化というのがとめられない流れとして考えられるのではないかという部分に加えまして、担い手不足とか農地の荒廃等が進むという多くの課題を農業の場合は抱えておりますので、どうしても今後農業自体の競争力を底上げしていくということを加速していかなければ、これは地域として農業を守れないのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、ＪＡさんにも頑張っていただかなければなりませんし、個々の農家さんにも当然頑張っていただかなければならない、そんな中で補助制度のあり方につきましては、先ほども議員さんがおっしゃられましたように、全ての個人農家に優しい制度というのは確かに理想であろうとは思うのですけれども、やはり財源が限られる中では、全てに対して手厚い補助を行うというのは難しいというふうに思っております。しかしながら、今後とも地域の農業に力をつけていくための有効な施策につきましては検討を進めまして、関係機関との連携も密にしながら整備を進めてまいりたいというふうに思っております。その方針や制度設計が次年度の当初予算に間に合うものがあれば、どんどん前倒して積極的に挑んでまいりたいと思っておりますので、そのあたりは御理解いただければと思います。
　以上、お答えといたします。
○井上徹教育部長　議長
○福積章男議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　私のほうからは、就学援助制度を活用した入学準備金について、八王子市において就学の前年度に支給できているのに何で大洲市では実施しようとしないのかという御質問でございました。
　これは、今回の関係で八王子市のほうに事例を詳しく聞いております。それによりますと、就学前に入学準備金を受け取られた後に転出をされる事例があるということで、八王子市ではその返還を求めていないようでございます。こういった事例がございますので、大洲市では現在の制度により就学されたことを確認した上で、新入学児童・生徒学用品費を支給させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○福積章男議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問をさせていただきます。
　初めに、非正規の退職金の支給についてですが、21年まで出していた退職報償金について、同時期まで一緒に働いていた人、やめた人はもらって、それから以降の人にはもらってないということであれば、一緒に働いていた人にも出すべきだというふうに思うんですが、そこはいかがですか。それまでにどのくらいの額をどれぐらい出していたんですか、やめられた人に。それから、法律で明記していないというのであれば、市立大洲病院が５億円の引当金を出したように、市民の非正規の皆さんにも引当金を使って条例をつくるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
　病院については、経営責任を問うているわけではないですが、全適にした結果が今日の状態を招いているという状況もあると思いますし、それから委託費について一度検討していただけたらと思います。一体、委託にしたらどれだけ消費税を含めて負担が増しているのか、そういう検討も要るんじゃないかと思いますが、いかがですか。
　それから、セキュリティーについては、もしこれが漏れた場合どう責任をとるのかという市民的な責任についてもう一度、何の条例を根拠にして自分たちではどんなものをつくっているのか御説明いただけたらと思います。
　それから、核のごみの問題については、開いたので行ったということだけということですけれども、本当に市民の皆さんが明確なノーの立場を求めてます。市長さんの見解をお聞きします。
　それから、土地開発公社誤認のところがあると武田部長さんはおっしゃったんですけれども、阿蔵・高山なんかは契約なしに買っているんですよね。ほかの土地は、私が情報公開で見たら、みんな契約しているのに阿蔵・高山なんかはもう契約なしで買って、あれだけの19億円からのものを生み出してきたという、そういう問題があって法律ができてきて、いろいろと整合されてきたという部分があるので、それ以前の問題もあるので、そこは少し私のほうで問題にしたいと思いますけれども、土地開発公社については本当に今のうちにすっきりしとかないと、まだこれから土地の問題になるので、土地を買ったりしたらまたそこから借金を膨らましていくということにもなりかねないので、そこは責任をとるのか、それともやめてしっかりと清算していくのかという二者選択になると思いますけども、それぐらいの勢いでしっかりとやっていただきたいし、監査委員さんも監査していただきたいというふうに思います。
　子供の医療費の問題は、喫緊に結論をそちらのほうからも出されると思いますけれども、インフルエンザについてはお金が増すということですが、多額の財政負担って一体幾ら要るというふうに踏んでらっしゃるのか御説明いただけたらと思います。
○福積章男議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○福積章男議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　非正規職員の退職手当の件でございます。
　平成21年度に廃止した時点において、もらった人ともらわなかった人の格差はどうかということでございますけれども、その時点で格差がないように処理をしたところでございます。個々の問題につきましてはそれぞれ違いますので、格差が生じないように処理をしたということでございます。
　その支給レベルでございますけれども、一応勤務した期間が５年以上だった職員、委託職員も含めて５年以上経過した職員が対象だったということでございまして、これは個人の賃金等によって差はございますけれども、約５年から10年とか10年以上とかという差もございますけれども、大体二、三十万円の範囲の支給であったんではなかろうか、ここも個々の問題がございますので、そういうお答えにさせていただけたらと思います。
　それと、病院の引き当ての問題でございますけれども、公営企業法の会計基準が改正されまして、退職給付引当金が義務化された改正が平成25年にあったということでございますけれども、引き当てる対象というのはあくまでも企業会計に属する正規職員に対する将来の負債を引き当てるということでございますので、これはさきの答弁で申し上げましたけれども、非正規職員には全く関係がないということでございます。
　以上でございます。
○清水裕市長　議長
○福積章男議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの再々質問で、核のごみの問題についてお答えを申し上げます。
　先ほどから総務部長が御答弁を申し上げておりますが、現在国から特に何かをという情報が入っているわけではございません。そういうふうな状況の中でありますから、今の段階で考え方を申し述べるのは時期尚早かなというふうに思っております。
　以上で再々質問に対するお答えとさせていただきます。
○松本一繁病院事務長　議長
○福積章男議長　松本大洲病院事務長
○松本一繁病院事務長　梅木議員さんの再々質問にお答えいたします。
　全部適用になったということでの再々質問でございましたが、医療費の抑制基調や医師を初めとした医療スタッフの確保が困難な状況は今後も続くことが予想される中で、経営的には将来にわたって黒字化を確保できるかどうかにつきましては不透明であると言わざるを得ませんが、全適に移行したことにより、今後とも企業職員としての意識改革、経営責任の明確化、柔軟な管理運営体制の構築、人材の確保、育成の基盤強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、情報漏えいの責任、どう責任をとるのかというようなことでございましたけれども、個人情報保護条例、この取り扱いによって対応していかなければならないというふうに考えておるところでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長　議長
○福積章男議長　武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長　それでは、開発公社に関しての再々質問にお答えをいたします。
　責任をとるのか解散かというような厳しいお話でございましたけれども、大きな流れとしては、先ほどお話し申し上げましたように、存在意義も薄れてきたということで、解散に向けて今全て手続を進めておるということでございますので、最初の節目が３月の理事会ということで御理解をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○福積章男議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　子供のインフルエンザの接種の助成でございますけれども、概算なんですけれども、今０歳から15歳までの子供さん、仮に全員が接種したとして約3,200万円程度の医療費が必要となってきます。幾ら助成するかによって市の持ち出しが変わってくるのですけれども、仮に個人の自己負担が1,000円と考えた場合に、毎年約2,600万円程度の負担が出てこようかというふうに試算をしております。
　以上、お答えといたします。
○福積章男議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす12月13日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第83号議案から第109号議案までの議案27件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○福積章男議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時47分　散　会
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜