平成28年大洲市議会第4回定例会会議録 第1号
平成28年12月6日(火曜日)
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出席議員
1番 弓 達 秀 樹
2番 村 上 松 平
3番 東 久 延
4番 児 玉 康比古
5番 新 山 勝 久
6番 宇都宮 宗 康
7番 大 野 立 志
8番 安 川 哲 生
9番 上 田 栄 一
10番 山 本 光 明
11番 福 積 章 男
12番 武 田 雅 司
13番 二 宮 淳
14番 中 野 寛 之
15番 桝 田 和 美
16番 村 上 常 雄
17番 押 田 憲 一
18番 宮 本 増 憲
19番 後 藤 武 薫
20番 梅 木 加津子
21番 向 井 敏 憲
22番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 コ 永 善 彦
総 務 課 長 栗 田 浩 治
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 武 知 省 吾
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 井 上 徹
公営企業
病院事務長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成28年12月6日 午前10時 開 会
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
日程第3
第 79号議案 平成27年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第 80号議案 平成27年度大洲市企業会計決算の認定について
日程第4
第 83号議案 平成28年度大洲市一般会計補正予算(第3号)
第 84号議案 平成28年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
第 85号議案 平成28年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第2号)
第 86号議案 平成28年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
第 87号議案 平成28年度大洲市介護保険特別会計補正予算(第3号)
第 88号議案 平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
第 89号議案 平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
第 90号議案 平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
第 91号議案 平成28年度大洲市水道事業会計補正予算(第2号)
第 92号議案 平成28年度大洲市工業用水道事業会計補正予算(第2号)
第 93号議案 平成28年度大洲市病院事業会計補正予算(第2号)
第 94号議案 大洲市債権管理条例の制定について
第 95号議案 大洲市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について
第 96号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第 97号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 98号議案 大洲市税条例等の一部改正について
第 99号議案 大洲市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について
第100号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第101号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第102号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第103号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第104号議案 大洲市上水道使用条例の一部改正について
第105号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第106号議案 大洲市立長浜中学校施設整備事業契約の締結について
第107号議案 権利の放棄について
第108号議案 第2次大洲市総合計画基本構想について
第109号議案 指定管理者の指定について(肱南憩いの里)
(提案理由説明)
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本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 第79号議案、第80号議案
日程第4 第83号議案〜第109号議案
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午前10時00分 開 会
○福積章男議長 ただいまから平成28年大洲市議会第4回定例会を開会いたします。
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○福積章男議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、平成28年第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年末を迎え何かと御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろより市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。
初めに、ことしも大洲でしか見ることのできない自然現象、肱川あらしが発生する季節となりました。ことしは発生初日が、昨年より21日遅い11月4日となりましたが、12月に入り、朝夕の冷え込みも厳しくなり、これから数多く発生するものと期待しているところであります。
このような中、新聞報道にもありましたように、来年1月25日に演歌歌手伍代夏子さんの新曲が肱川あらしというタイトルで発売されることとなりました。歌詞の中にも大洲、長浜、赤い橋が盛り込まれており、肱川あらしを全国の方々に知っていただく絶好の機会であると考えております。伍代さんからも、この曲を長く大切に歌っていきたいとのお話をいただいておりますので、大洲市としてもできる限りの応援をしてまいりたいと考えております。
次に、3月26日に開幕いたしました、えひめいやしの南予博2016も約8カ月のイベント期間を終え、11月20日に無事閉幕することができました。末永家住宅での南予プレミアムダイニング、肱南地区でのなんよ手しごとマルシェ、大洲産業フェスタと同時開催いたしました、南予収穫祭サローネ・デル・ナンヨなどのコアイベントやおおず歴史華回廊と題したまち歩きを初めとした各種イベントに数多くの観光客の皆様に来ていただくことができました。
また、市民の皆様により実施された自主企画イベントも好評いただくなど、観光客を受け入れる側の基盤整備においても、大きな効果があったものと考えております。
このような南予博の成果を継承し、今後も地域の皆様と一丸となっていやしの南予をさらに磨き、その魅力を広く発信し、観光ブランドとして定着できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、いよいよ来年に迫りました愛顔つなぐえひめ国体のリハーサル大会として実施いたしました、7月の平成28年度女子第60回全日本実業団ソフトテニス選手権大会、9月の第62回全日本総合男子ソフトボール選手権大会、11月の西日本カヌースプリント大会も大会役員、スタッフ並びに多くのボランティアの皆様のお力添えにより、大きなトラブルもなく終了することができました。このリハーサル大会で学びました課題を検証し、来年、全国から大洲に来られる選手、大会関係者の皆様に大洲に来てよかったと喜んでいただけるよう万全の態勢でお迎えできるよう、さらに準備を加速してまいる所存でございます。
ことし一年、いやしの南予博、国体リハーサル大会を初めとした多くの事業に御協力、御支援を賜りました関係者の皆様に改めまして心から感謝とお礼を申し上げますとともに、引き続き市民の皆様並びに議員各位の一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本議会におきましては、平成28年度の補正予算案を初め、条例の制定及び一部改正など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。
それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶とさせていただきます。
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○福積章男議長 これより本日の会議を開きます。
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○福積章男議長 市長より第83号議案から第109号議案までの議案27件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願3件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○福積章男議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、4番児玉康比古議員、5番新山勝久議員を指名いたします。
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○福積章男議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福積章男議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月20日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○福積章男議長 次に、日程第3、第79号議案及び第80号議案の議案2件を一括して議題といたします。
本件につきましては、9月6日の本会議において、決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○17番押田憲一議員 議長
○福積章男議長 押田憲一議員
〔17番 押田憲一議員 登壇〕
○押田憲一決算特別委員長 それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの定例会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました、平成27年度決算関係議案2件を審査するため、9月6日から11月10日までの間、計5回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て、慎重かつ厳正なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、全会一致により、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まずは、決算状況における財政収支等について申し上げます。平成27年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が約395億1,500万円、歳出は376億2,300万円、差し引き18億9,200万円でありました。また、単年度収支は、一般会計で約4億2,686万円、特別会計で約6,287万円、合計4億8,973万円の黒字決算ではありましたが、市債の状況を見ますと、その残高については大きな変動がなく、特に臨時財政対策債については、残高がほぼ横ばいの状況であることから、委員より、臨時財政対策債の残高と、この状況に対する理事者の認識をただしたところ、理事者から、臨時財政対策債については、本来、地方交付税として国から全額交付されるものが国の財政状況の悪化等により、国の財源不足額の半額を地方自治体が臨時的に借り入れ、その借入分については、後年度の普通交付税により補填されることとなっているものである。
当市においては、特に合併直後の時期には、基金が底をついた財政状況であったため、全額発行せざるを得ない状況であった。しかし現在は、臨時財政対策債を含めた市債全てにおいて、償還額以上に借り入れを行わないよう努めており、臨時財政対策債については、借入額を借入可能額の半分程度に抑制し、今後も返す以上は借りないという方針のもと、引き続き健全財政を維持していきたいとの答弁がありました。
また、委員より、基金の状況について、財政調整基金の残高が約30億2,000万円、公共施設等整備基金の残高が約18億円となっているが、どちらもここ数年積み増しが行われていない。公共施設の整備はこれからであり、10年後にはピークを迎えることが予想される。このような状況の中、基金の残高は適正なのか、また今後、増額する考えはないのかとただしたところ、理事者から、財政調整基金については、標準財政規模に対する割合等の他市の状況や全国的な状況を見ながら、5年前に積立目標額を30億円と定めて計画的に基金を積み増した結果、当初の目標額に達したことから、一旦積み増しを停止しているが、現在、他市において積み増している状況等もあることから、今後見直しを含めた検討を行いたい。公共施設等整備基金については、財政調整基金とのバランス的なものがあるが、どちらかが多ければよいというものではなく、全体として基金をどれだけ持っているかが重要であり、それらのことも含めながら、将来的な基金の計画的な運用について十分に検討を行っていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、実質公債費比率について、合併当時は23.1%と最悪の状況であったものが、平成27年度には10%へと改善されたとの説明があったが、公共施設等のインフラ整備は10年後がピークとなるため、またもとのような状況へと悪化するのではないかと危惧している。このことについてどう考えているのかとただしたところ、理事者から、実質公債費比率については、現在の計画では、平成27年度の決算が10.0%、翌年度が10.0%を切る見込みであるが、今後の事業量や事業規模によっては、右肩上がりに上昇する可能性もある。
今後は、中・長期的な視点に立って、限られた財源を効率的、効果的に配分しながら適正な財政運営を行わなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、市税について申し上げます。
当市の財政において、市税による収入は歳入全体の17.4%を占め、地方交付税に次ぐ重要な財源であるが、調定額約47億1,200万円に対し収入済額は約45億200万円、収入未済額が約1億9,100万円、不納欠損額が約1,900万円となっております。
これらのことを踏まえて、委員より、滞納者への対応と財産差し押さえ等の滞納処分の状況についてただしたところ、理事者から、滞納者への対応としては、納期が過ぎて未納となっている場合には、まず督促状を送付して納税を促し、その後は年4回、催告状を送付している。その間に滞納者の収入状況、資産状況の調査を行い、可能な場合には差し押さえ等の滞納処分を行っている。さらに、滞納額が多額の場合や悪質な滞納の場合は、愛媛地方税滞納整理機構に徴収を移管し、滞納額の縮減に努めている。
平成27年度に行った滞納処分の実績としては、本市から愛媛地方税滞納整理機構に30件を移管し、延滞金等を含めた滞納額約2,800万円に対し、約2,500万円の徴収があった。また市が行った滞納処分は、27年度が43件で、滞納額約3,160万円に対し換価額が約350万円、前年度からの継続分が56件で、滞納額約6,000万円に対し、換価額が約480万円となっている。今後も愛媛地方税滞納整理機構と連携を図りながら、粘り強く滞納額の縮減に努めるとともに、さまざまな啓発活動等を通して、市民の納税意識の高揚を図り、新規滞納者がふえないよう取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。
次に、電子計算費について申し上げます。本市では、本庁と出先施設とを高速の光ケーブルで結ぶ地域イントラネットが整備されており、各支所、公民館、小・中学校や図書館、市民サービスセンターなどの市の公共施設の間での相互連絡や市外部との情報のやりとりにより業務が進められておりますが、その管理経費として毎年6,000万円以上が必要となっております。
このことに対し委員より、管理経費圧縮への取り組みやコスト削減への工夫についてただしたところ、理事者から、必要な機器やシステムの導入では、5年間のリース契約により単年度経費の削減に努めるとともに、サーバーについては仮想化という技術を用いて機器の数を減らし、経費削減を図っている。
また、必要のないソフトの見直しも進め、基本的には前回契約の賃借料以下で契約を行うこととしているとの答弁がありました。
さらに、委員より、平成16年に市民の方が市役所や支所を訪れることなく行政サービスが受けられるようにと、公民館等に整備されたキオスク端末について、今後の方向性をただしたところ、理事者から、キオスク端末については、機器の老朽化等の問題もあり、全て撤去するという方針のもと順次撤去を進めている。設置場所などさまざまな要因により利用が伸びず、使用状況としては大変低調であったと考えているとの答弁がありました。
このことについて委員より、このキオスク端末は投資効果が低かった事例の一つであると思うし、市民の方々にもさまざまな御意見があると思う。今後大きな投資を伴う事業を実施する際には、費用対効果等について十分に検討を行い、市民の理解を得ながら、真に必要な事業を進めていくことが必要であるとの意見が出されました。
次に、教育費のうち学校給食費について申し上げます。
当市では、児童・生徒等を対象に心身ともに健全な発達に資するため、学校給食法等に基づき、完全給食事業を行っております。大洲地域と肱川地域の小・中学校など及び長浜地域の小学校については、大洲市学校給食センターをPFI事業により運営し、配食しており、河辺地域は河辺学校給食センターで、長浜中学校は自校式の調理場で調理して配食しております。3カ所合計での1日当たりの配食数は約3,700食であります。
この学校給食費のうち委託料については、学校給食センターの管理運営業務を委託しているものでありますが、不用額が約1,900万円あることから、委員からその原因と学校給食への影響について質疑が出され、理事者から、学校行事などで給食数に変更があった場合、また異常気象等により警報が発令された場合は休校となり、配食日数が減ることとなるため、その実数により積算し、委託料を変更していることが主な原因である。この不用額が学校給食に影響することはなく、食材費はあくまでも保護者が負担する給食費で賄っており、食材費等に影響することはないとの答弁がありました。委員から、子供の食に関することであり、今後も十分に検討し、実施していただきたいとの意見が出されました。
次に、民生費のうち社会福祉費について申し上げます。
平成27年4月から生活困窮者自立支援制度が始まり、当市では生活困窮者からのさまざまな相談に応じるとともに、関係機関と連携を図りながら適切な支援につなげ、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として、大洲市総合福祉センター内に大洲市くらしの相談支援センターを開設しておりますが、委員より、その相談及び支援の実績についてただしたところ、理事者から、平成27年度においては、87名の方から相談を受け付けたが、相談者に対して支援を行うためには本人の同意が必要となる。平成27年度は初年度ということもあり、その同意を得ることができなかったことから、相談内容に応じて関係機関へつなぐことにとどまっている。今年度はこれまでに3名の方から支援に対する同意を得ることができたことから、ハローワーク等と連携を図りながら、就労支援を行っている状況であるが、特に若い方には早期の支援が必要と考えている。引き続き関係機関と連携を図りながら相談しやすい環境づくりと自立に向けた支援に努めたいとの答弁がありました。
このことについて委員より、複雑な問題を抱える相談者に対しての支援は困難が予想されるが、健康面も改善され、働く意欲がある方については、就業支援も含めて積極的な支援を行っていただきたいとの意見が出されました。
次に、病院事業についてであります。
委員より、平成27年度の病院事業会計が赤字決算になっている要因と今後の病院経営の方針についてただしたところ、理事者から、赤字決算の大きな要因として、常勤医師の減少に伴う患者数の減少が影響しているのは間違いないが、現在の医師数では、患者の受け入れに余裕がない状況である。さらに、市内の病院が相次いで改築され、患者が新しい病院に行かれたことも影響していると考えている。現在の医療制度がますます厳しい状況になっている中で、愛媛県地域医療構想が策定され、八幡浜・大洲圏域においての医療提供体制案が示されており、その実現に向けて、医療機関の積極的な取り組みが求められていることから、当院も今までの入院期間の短い急性期病院の体制から、一部の病棟に地域包括病床を取り入れて、病棟転換を図ることにしたとの答弁がありました。
このことについて委員より、高齢化率が33.5%となり、3人に1人が高齢者となった今、大洲病院の経営改善のためにも、今後はリハビリ部門にもっと力を入れ、リハビリの患者をふやしていくべきではないかとの意見が出されたのでありますが、このことについて理事者から、当院においても、一部病棟を地域包括ケア病棟にすることで理学療法士、作業療法士等のリハビリスタッフを増員する必要があることから、今年度募集を行い、リハビリ部門にも力を入れていく方針であるとの答弁がありました。
次に、浄化槽設置整備事業についてであります。
当市では、公共用水域の水質汚濁を防止するため、生活雑排水とし尿を合わせて処理する合併処理浄化槽の設置整備事業を推進しておりますが、決算状況を見ますと、当初予算額5,435万7,000円に対し、1,125万7,000円を補正により減額し、さらに不用額が約180万円発生しております。
この状況について委員より、補正による減額と不用額を合わせると約1,300万円と多額になる。当初はどのように見積もり、何件予定していたのか。また、なぜ合併浄化槽の設置が少なかったのかとただしたところ、理事者から、当初予算要求時には、5人槽102基、7人槽32基、10人槽4基の合計138基を予定していたが、最終的には5人槽86基、7人槽17基、10人槽3基の合計106基の設置となった。その要因としては、新築住宅の建築が例年に比べ減ったことと、市からの補助はあるものの、個人負担が多く必要となることからなかなか転換が進まなかったことによるものと考えているとの答弁がありました。
このことについて委員より、単独浄化槽では生活排水を垂れ流すこととなり、これが水質汚濁の一番の原因である。早く合併処理浄化槽に転換される必要があると考えるが、どのような方策を考えているのかとただしたところ、理事者から、合併処理浄化槽への転換に関しては、平成29年度から補助金を増額して転換を促したいと考えており、5人槽の場合であると、現行の28万8,000円を40万円に増額する予定である。広報「大洲」やホームページ等を通じて周知を図り、より多くの方に制度を利用していただくよう努めていきたいとの答弁がありました。
次に、商工費についてであります。
当市では、国からの交付金であります地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、地域の消費喚起を促すプレミアム付商品券発行事業と観光客の増加による観光振興を図るためのふるさと旅行券発行事業を実施いたしました。
このことについて委員より、2つの事業費を合計すると約1億400万円と多額であるが、その効果はどのようにあらわれているのかとただしたところ、理事者から、プレミアム付商品券発行事業については、愛媛県と連携して行った愛顔のえひめ商品券と大洲市が単独で行ったきらめき大洲商品券の2種類があり、多くの市民に御利用いただいた。その効果について、愛顔のえひめ商品券は、愛媛県がいよぎん地域経済研究センターに委託をして、商品券利用者からのアンケート等をもとに推計した結果、県下全体で72億9,700万円の効果で、プレミアム額約20億円の約3.65倍、きらめき大洲商品券については、市が独自に利用者アンケートをもとに推計した結果、7,810万円の効果で、プレミアム額5,000万円の約1.56倍の効果があったと出ており、一定の消費喚起効果があったと考えている。ふるさと旅行券発行事業において成果が顕著にあらわれているのは、うかいと宿泊をセットにした商品で、26年度は70件程度しか利用がなかったものが、27年度は249件へと一気に増加した。その後、口コミ等で広がったと思われ、28年度は484件まで伸びている。
このように事例としてあらわれていることから、一定の効果はあったと考えているとの答弁がありました。
そのほか、各分野で詳細にわたり質疑応答が行われ、平成27年度の決算の総括と次年度に向けて意見が出された次第であります。
以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望いたしました事項を真摯に受けとめ、新年度の予算編成において可能な限り対応するよう検討するとともに、歳入決算で見受けられる不納欠損額や収入未済額の縮減に努め、歳出での不用額が生じている科目については予算措置のあり方など、今後の予算計上において内容を十分精査され、引き続き限られた財源を有効かつ効果的に活用するために、費用対効果の見きわめと健全財政の堅持に努められるよう期待をいたしまして、決算特別委員会の報告を終わります。
○福積章男議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○福積章男議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
平成27年度大洲市歳入歳出決算認定について討論を行います。
初めに一般会計決算ですが、政治姿勢として市長は原発についても当面依存する立場であり、山鳥坂ダム建設も進めるものです。
また、サービス切り捨ての集中改革プランも進められています。要望してきました3歳児保育や延長保育、保育料の引き下げはされました。消防団の手当が引き上げになりました。ポンプ点検も増額をされました。臨時職員の有給の繰り越しやボーナスの1日追加、賃金日額100円引き上げ、嘱託職員月額2,000円の引き上げなどを行われましたが、正規職員に負担が重くなり、非正規職員が、低賃金で働く状況は改善すべきです。正職員をふやし、質を高め、市民の皆さんに安心できるサービス提供ができるようにしていくべきです。
土地開発公社に対して、9,391万1,000円を繰り入れし、長浜、菅田の土地価格の引き下げをして30%、40%の差を埋めるために使われました。情勢を見きわめず、漫然と継続してきた土地開発公社の責任は大きいものです。土地開発公社の役員の方々で責任をとるべきで、公社として返済すべきです。赤字の穴埋めをいつまでも1億円などと一般会計からの繰り入れをすべきではありません。
マイナンバー制度の条例化が行われ、関連の予算執行がされています。多くの個人情報が記載され、今後は個人の預金番号の連携も言われています。既に多くのトラブルが発生しています。これほど危ないものはありません。見直しすべきです。
また、不用額はそれぞれに総務費で3億3,000万円、民生費で6億円、衛生費で2億6,800万円、農林水産、商工それぞれに1億円、土木費で3億6,600万円、教育費では2億6,300万円などあり、総額で22億4,300万円出ています。理由が入札に係る減などと言います。低い入札価格では、安全な工事が施工できるのか心配されます。
また、各課で横断的な対応をして、不用額については検討し、市民サービス向上に努めるべきと考えます。
基金79億円があります。市民の皆さんを応援する施策、サービスの向上、負担軽減のために使うべきです。
大洲市公共下水道事業特別会計決算では、およそ7億6,000万円の会計に一般会計から繰り入れが45%、使用料収入は10%、国庫支出金が10%、市債32%で、歳出は公債費が57%、建設費が23%、管理費が13%です。一般会計分の仕事しかできない事業なら、根本的な事業計画の見直しが求められます。
介護保険特別会計は、介護保険が引き上げられて、住民税が非課税でも年間6万3,000円もの金額になりました。大きな負担であることに変わりはありません。国の言いなりでは、高齢者の暮らしも介護を取り巻く環境も悪くなるばかりです。
簡易水道事業特別会計は、25年度に対し14%の調整で、およそ9,800万円の利用料が引き上げられました。市民の皆さんに大きな負担となりました。不用額で穴埋めは十分できるものです。
住宅新築資金貸付事業特別会計も、市民の皆さんの納得のいくものではありません。平成27年度は住宅リフォームに関するものなど3件245万円の債権放棄がされました。担保もなしで貸し付けられています。肱川の洪水で資金を市から借りて返済できない方もいます。どのように適用するのか、同和行政だけではなく、大洲市の債権放棄の基準を明確にすべきです。同和事業は2002年に失効し、一般行政に移行しています。いつまでもこうしたことが放置されてはいけないものです。
以上の立場から、第79号議案の決算認定はできません。
次に、議案第80号について、平成27年度大洲市企業会計決算認定について討論を行います。
大洲市病院事業会計について、初めに、医師不足の中で、懸命に命を守る活動をされている医師や看護師などの関係各位には敬意を表します。
さて、公営企業法の適用で、より経営がうまくいくかのように説明されてきました。ところが、黒字だった会計は、4,100万円の収入減。損益で2億3,144万円の赤字に転落。患者も減っています。病院給食の民営化、病児保育が院内保育にすり変わり、入所者が少ないことも問題になっています。
電子カルテの運用もされていますが、危機管理が十分なのか心配されます。
市民の病院であり、経営のあり方を自治体病院の倫理綱領に基づいて、再検討すべきときではないでしょうか。
工業用水道事業会計は、実質2,600万円もの赤字であり、毎年2,600万円相当を注ぎ込むことになります。監査委員も指摘していますが、いつまでも対策を放置せず、改善すべきです。
以上の立場から、議案第80号について認められない立場です。
○福積章男議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第79号議案平成27年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○福積章男議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
次に、第80号議案平成27年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○福積章男議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
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○福積章男議長 次に、日程第4、第83号議案から第109号議案までの議案27件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○福積章男議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案いたしております平成28年度一般会計補正予算案を初め、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
さて、冒頭の挨拶でも申し上げましたとおり、早いものでことしも残すところ1カ月を切ることとなりました。ことしを振り返りますと、天変地異、異常気象の2つの文字が頭をよぎってまいります。
まず、2つの大きな地震が日本列島を襲いました。4月に熊本県と大分県で相次いで発生し、最大で震度7を観測いたしました熊本地震、また10月には鳥取県中部を震源として鳥取県中部地震が発生いたしました。そして、11月末に、福島沖を震源とする大きな揺れに伴う地震が続き、津波警報も発令され、5年前の東日本大震災の記憶が脳裏によみがえってまいりました。
そして、ことしの天候は、全国的に猛暑で気温も高く、降水量も北日本、西日本太平洋側で多かったようであります。また、台風は例年よりもかなり遅く発生したにもかかわらず、上陸ペースは平均の2倍を記録する異常な事態でありました。北日本で大きな被害が発生する中、当市には直接的な影響が出るような状況には至りませんでしたが、梅雨の長雨により、6月に道路、農地の災害が発生をしております。また、関東平野部に11月では54年ぶりの初雪も観測されました。このような不安定な自然現象等を考えますと、新しい年を迎えるに当たり、大洲市は、市民の安心・安全の暮らしを確保するために、今まで以上に積極的に防災対策に取り組んでまいりたいと決意を新たにするものでございます。
さて、上程させていただいております議案の中で、主な条例等の議案につきまして御説明申し上げます。
まず、大洲市債権管理条例の制定について申し上げます。
市税を含む市の債権につきましては、近年の長引く不況、厳しい財政状況などにある中、自主財源の確保、市民負担の公平性の確保等を目的として、これまでも各債権管理所管課により、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、近年、他の自治体においては、全庁的に債権管理の適正化を図る取り組みが行われております。当市におきましても、債権管理の一層の適正化を図り、市民負担の公平性と財政の健全性の確保のため、統一した考えに基づく債権管理が行えるよう条例を定めようとするものであります。
次に、大洲市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について申し上げます。
昨年9月に、農業委員会等に関する法律が改正され、本年4月から、担い手への農地等の利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことを目的に、新たな制度がスタートしております。
新制度においては、農業委員の選出方法が変わり、公選制が廃止され、議会の同意を得て任命をし、委員の過半数は認定農業者でなければならないこと、農業者でない中立委員も1名以上置かなければならないことなどが新たに定められました。大洲市の場合、農業委員の定数は上限の19名を、また新たに、農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱することになり、その定数は20名を予定しております。
今後は、農業委員、農地利用最適化推進委員が協力し合い、農業の健全な発展に取り組んでいただくことになるものでございます。
次に、第2次大洲市総合計画基本構想について申し上げます。
現在、市民一人一人が美しくきらめくまちの中で支え合いながら暮らし、創意工夫を重ねて、心豊かな生活を実現していくため、平成29年度からの10年間を計画期間として、これからの大洲市まちづくりの方向性を新たに定める第2次大洲市総合計画を策定中であります。この計画は、基本構想、基本計画により構成され、本市のまちづくりの基本的な指針を示す最も重要で、さまざまな計画の上位計画となるものでございます。
今回上程しております基本構想は、少子・高齢化に伴う人口減少、南海トラフ地震やゲリラ豪雨などの自然災害による防災意識の高まり、また、市民アンケート結果を分析した市民の声などから今後のまちづくりの課題を整理した上で、まちづくりの基本理念と将来像を定め、大洲市人口ビジョンを踏まえながら、さまざまな課題を解決するための基本目標を設定し、施策の大綱を示したものであり、これらをより着実に実行することで、将来像である「きらめくおおず〜みんな輝く肱川流域のまち〜」を目指したまちづくりを推進するものでございます。
それでは次に、補正予算関係の議案につきまして御説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算案(第3号)でありますが、補正額は5億6,661万4,000円であります。これにより本年度の予算総額は266億1,757万7,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと0.3%の増となるものであります。
今回の補正予算では、人事院勧告に準じた改正を行うことによる人件費の追加、また、国の第2次補正予算に伴う事業を予算化するとともに、愛媛たいき農業協同組合が行う総合育苗センターの改修に係る補助、白滝公園の展望広場改修工事費などを計上いたしております。
それでは、補正の主なものについて申し上げます。
まず、民生費について申し上げます。
国の第2次補正予算により、臨時福祉給付金が支給されることとなり、消費税率引き上げの影響額相当分について、平成31年9月までの2年半分を一括して給付することになりましたので、事務費を含んだ補正予算を計上することといたしました。
次に、衛生費について申し上げます。
大洲喜多地区の病院・診療所間の医療ネットワークを構築し、電子カルテ等の情報共有化を図る、大洲喜多地域医療ネットワーク基盤整備事業について、内子町とともに補助することとしております。この財源といたしましては、地域医療対策基金を充てることといたしております。
次に、農林水産業費について申し上げます。
平成3年度に整備された総合育苗センターは、老朽化に伴い、導入当初に比べて著しく処理能力が低下している状況であり、今回、愛媛たいき農業協同組合が行う改修費用の一部を助成することといたしました。また、キウイ農家を支援するため、輸入花粉に頼らず、自家採取花粉によるキウイ生産が可能となるよう花粉採取機器の購入費用の一部を助成することといたしました。
そのほか、認定農業者への農地利用集積と効率的利用を図る市農地流動化奨励金を追加するとともに、農地中間管理機構を通じて農地を貸し付けた場合に支払われる耕作者集積協力金も追加することといたしました。
さらに、国の第2次補正予算に伴い、大洲市の地籍調査事業を前倒しして実施することとし、測量設計等に係る委託料などを補正することといたしました。
次に、土木費について申し上げます。
水源地域等の地域振興を図る山鳥坂ダム地域振興基金への積立金を計上することといたしました。これは、ダム工事の施工に伴う一時的な行政需要の増大に対する財政負担を軽減することを目的とした国からの補償である行政需要補償金を原資とするものであります。
また、白滝公園の展望広場は、地面に亀裂が入るなど、石積み崩落の危険性が高いことから、現在入園禁止としております。白滝公園は、秋の紅葉だけでなく、春から夏にかけての新緑の時期においても、大瀑布による爽やかな涼感と緑のコントラストが楽しめる風光明媚な公園でございます。
今回、改修事業費を計上して、新緑の時期に間に合うよう早期復旧を図ることといたしました。
以上が、一般会計補正予算案の歳出に関する主なものでありますが、これらの財源には、国、県支出金、諸収入などを充てることにしております。
そのほか、特別会計及び企業会計補正予算案、条例の制定、一部改正など合わせて27件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○福積章男議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月7日から9日までの3日間は、各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福積章男議長 御異議ないものと認め、12月7日から9日までの3日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月10日及び11日は市の休日で休会となっております。
12月12日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第83号議案から第109号議案までの議案27件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○福積章男議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時58分 散 会
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