平成２８年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
平成28年９月６日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 栗 田 浩 治
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 武 知 省 吾
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 井 上 徹
生涯学習課長 森 岡 照 久
公営企業
病院事務長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成28年９月６日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第74号議案 平成28年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第75号議案 平成28年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第76号議案 平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第77号議案 大洲市災害に強い地域づくり条例の制定について
第78号議案 平野小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事の請負契約の締結について
第79号議案 平成27年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第80号議案 平成27年度大洲市企業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第74号議案～第80号議案
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午前10時00分 開 議
○宮本増憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、22番田中堅太郎議員、１番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第２、第74号議案から第80号議案までの議案７件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○15番桝田和美議員 おはようございます。
９月は防災月間であります。９月１日は防災の日となっておりました。その日を前に、北海道、岩手県など広範囲で台風の被害が発生しておりました。被災をされました方初め、犠牲となられました方々、いまだ行方不明の方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
昨年の９月１日は、大洲市では初めての取り組みで、シェイクアウト訓練が行われました。ことしは、県の防災の日に合わせ、12月19日、11時から県下一斉に行われると聞いております。もし災害が起こったら、それぞれ今いる場所で自分の命を守る行動をとること、避難行動を確認するなどを心がけ、参加したいと思います。
災害に強いまちづくりに必要なのは、耐震化など事前に被害を軽減する事前防災、ＢＣＰ、事業継続計画や、備蓄など発災時の事前準備や訓練などの減災対策、さらには復興まちづくりも事前に実践しておく事前復興などを展開している地域もあり、これらの取り組みが十分に機能している町が災害に強い町と言われております。災害に強いまちづくりの主役も、それを実践するのはそこに住む住民であるということです。
今議会に大洲市災害に強い地域づくり条例の制定についての議案も提出されております。自助、共助、公助の役割を明らかにした取り組みが示されていますが、市政懇談会でも市の地域防災対策（平成28年度版）についてのお話がありました。みんなが防災について確認することで、防災意識が芽生え、避難や訓練への関心、防災意識の向上につながることを期待しております。
そこで、災害に強いまちづくりについてをお伺いいたします。
まず、地区防災計画の策定状況についてをお聞きいたします。
市では地域防災計画が策定されております。地区におきましては、災害が起きたときに地域コミュニティーごとに効果的な防災活動ができるように、準備と災害時の行動計画が地区防災計画であります。33地区ある自主防災組織において、平成26年度からの取り組みが始まっていると聞いておりますが、計画の策定はどのくらいの地域で進められているのか、策定状況と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、防災士のフォローアップの充実についてをお聞きいたします。
全国の防災士の認証者数は11万人を超えていますが、女性はそのうちの約13％にとどまっているようです。愛媛県は、東京都、大分県に次いで全国で３番目となる7,632名の防災士が誕生いたしております。しかし、県におきましては支部もなく、防災士の連携や研修もできていないということが課題となっております。大洲市におきましても、平成23年度からの取り組みが進み、現在202名、うち女性は39名の防災士が誕生しております。私も防災士を取らせていただきましたが、この防災士の役割は、知識を備えることで準備と心構えにより被害を大幅に軽減させることが十分可能となり、地域防災のリーダーとして活動し、災害への備えをすることであります。多くの防災士が誕生している中にあって、その役割を認識し、スキルの維持や危機管理意識の維持、向上のために、研修の場を持つことは重要課題であると考えます。今後どのように進められていくのかをお伺いいたします。
次に、避難所、また福祉避難所の運営についてお聞きいたします。
避難所では、多くの被災者が避難生活を余儀なくされております。突然の集団生活にはさまざまな配慮が必要となってきます。こんなときだから我慢してといっても、疲れも出ます、ストレスもたまってきます。被災者の健康を維持するために、避難所の質の向上は大変重要であります。また、どうしても避難所の運営は男性が中心になりがちですが、女性のきめ細かな配慮、気遣いは要配慮者、女性、子供など被災者にとってはとても安心感が広がります。
内閣府の避難所ガイドラインに沿って、避難所開設訓練や避難所運営マニュアルの作成が急がれます。避難所利用者、要介護者、内部障がい、身体障がい、補助犬を連れた人、妊産婦、乳幼児、子供、女性、外国人などそれぞれの事情に合わせた避難所運営マニュアルの推進を提案いたしますが、作成状況をお聞かせください。
また、福祉避難所につきましては、現在市内に何カ所設置されているのかをお聞きいたします。また、その周知のあり方や耐震化についてもお聞きいたします。
また、健常者であっても、二次災害で健康を害する方もあることから、多くの避難者を受け入れる体制や人員確保への課題などはないのかをお伺いいたします。
次に、耐震化についての取り組みについてお伺いいたします。
我が市の住宅耐震化率はどのくらいかお伺いいたします。我が市でも住宅耐震化の補助制度が行われておりますが、その補助制度について市民はどのくらい理解をしているのでしょうか。そこで、どのような制度になっているのかを改めてお聞かせください。また、その住宅耐震診断や耐震改修への補助金の活用はどのような状況か、お伺いいたします。
公共施設の耐震化では、学校施設の耐震化が県下でも随分おくれているということから積極的に進められておりますが、学校以外の公民館など、防災拠点となるところの避難所、また庁舎の耐震化の現状と対策もお聞かせください。
次に、市立大洲病院の災害対策についてお伺いします。
災害発生時に、病院内の電気、水道が使えなければ医療の提供が難しくなる、また医療機器や器具が災害発生後にあっても設備が確実に機能することが求められます。その対策はどのようになっているのかをお伺いいたします。
最後に、防災読本の作成についてお伺いします。
東京都が都内全家庭に配布いたしましたハンドブック「東京防災」が話題になっております。その中には、丸めた新聞紙をポリ袋に詰め、足を入れて暖をとるとか、布と10円玉を使って単３電池を単１にかえる方法など、どうするのかちょっとよくわかりませんが、災害時に役立つ実用情報が満載と聞いております。
我が市では、これまで防災や原子力にかかわるチラシやハザードマップなどを配布されておりますが、今後我が市の防災読本の作成に当たり、日常においては意識啓発になり、いざというときにはこれ１冊あれば避難時や避難所で、また在宅避難などあらゆるケースで役に立つという読本になればと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さん御質問の災害に強いまちづくりについてお答えを申し上げます。
地区防災計画の策定状況につきましては、平成27年度に三善地区が策定し、今年度に入りまして肱北地区が策定されております。また、今年度中に策定予定となっておりますのが今坊地区と白滝地区の２地区であり、平成29年度、30年度に策定予定としている地区が７地区でございます。今後、全ての地区で計画策定を目指しているところでございます。
次に、防災士のフォローアップについてでありますが、昨年度末現在で市内の防災士は202名となっており、今年度も38名の方に受講していただいておるところでございます。防災士の活動は、地域において平常時の訓練計画や災害発生時に被災者支援や避難者の受け入れ活動などがあり、自主防災組織の中でもリーダー的役割を担うこととなりますので、地域防災力の向上に欠かせない存在であると考えております。
現在の防災士資格取得後の活動状況といたしましては、県が主催するえひめ防災インストラクター養成講習会への参加や、定期的に防災士の研修をする地区、行政区単位での研修をする地区、行政区単位での防災研修で講師を務めている地区などがございます。また、今年度から、愛媛県主催で自主防災組織、防災士連絡調整会が開催され、各市町の自主防災組織と防災士の代表による情報交換や意見交換が行われており、災害時の連携強化や防災・減災対策に関する理解が深められたものと考えております。
今後につきましては、防災士の皆様における情報交換、意見交換、また防災研修など、防災士が地域で活動していく支援についても検討してまいりたいと考えております。
次に、避難所の運営についてでございますが、避難所運営のマニュアルにつきましては、平成24年度に策定し、平成25年８月に内閣府から示された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針に基づき、平成26年度に見直しを行っております。この見直しの中で、避難者ニーズに配慮する項目、避難者の食物アレルギーを配慮する項目、ペットの飼育ルールの項目などを追加いたしております。
福祉避難所につきましては、総合福祉センター、保健センター、特別養護老人ホームとみす寮など市内に６施設を指定しており、全ての施設におきまして新耐震基準による建築物となっております。受け入れ態勢や人員の確保につきましては、施設勤務職員による受け入れ態勢としておりまして、避難者数の増加や長期化による対応の場合に課題があると考えております。先般の熊本地震におきましても、避難所の運営や避難住民の中でも、特に高齢者や障がい者の要配慮者といわれる方への対応や福祉避難所での体制に課題があったと言われておりますので、今後は要配慮者の避難生活が安心できる場所として、市内の民間福祉施設の協力を得ることができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、耐震化への取り組みについてでございますが、まず本市の住宅耐震化率は総務省統計局による平成25年住宅・土地統計調査結果によれば約70％でありますが、そのうち木造住宅に限って申し上げますと約52％の耐震化率となっております。
次に、耐震改修への補助制度でございますが、本市では木造戸建て住宅に対する補助金として、平成17年度より耐震診断へ、また平成23年度からは耐震改修工事に対し補助金を導入しておりますが、利用実績につきましては、昨年度末までに耐震診断が25戸、耐震改修が２戸と必ずしも多くない状況となっております。
このようなことから、今年度は従来の補助制度を見直し、耐震改修工事に関しては120万円までは全額補助とし、あわせて改修設計費や工事管理費についても新たに補助枠を設けるなど、制度の拡充をしたところでございます。また、耐震改修工事を行う前の耐震診断についても、従来の補助制度に加え、さきの６月議会において御議決を賜り、これまでより住民の負担が少ない技術者派遣制度を導入したところ、８月末現在で12件の申し込みが入るなど、これまでに比べ大きく伸びている状況でございます。今後は、これから実施される耐震診断の結果を受け、耐震改修工事を実施していただく方がふえてくるよう期待をしているところでございます。
庁舎の耐震化の状況につきましては、庁舎本館は昭和59年に鉄骨鉄筋コンクリート造５階建ての建物として建築しており、昭和56年に導入されました新耐震基準を満たす建物となっております。
次に、庁舎別館につきましては、平成26年11月に完成した鉄筋コンクリート造３階建ての建物で、官庁施設の総合耐震計画基準の構造Ⅰ類として、大地震に対しても耐震安全性の高い建築物となっております。このため、本館、別館とも、おおよそ震度６強から震度７に至る程度の揺れに対しても直ちに人命に危害を及ぼすような被害は生じないものと考えております。
次に、市立大洲病院の地震対策と災害発生後の病院機能の確保についてでございますが、市立大洲病院におきましては、公立病院災害コーディネーターを中心とした院内防災プロジェクトチームを設置し、年に数回の研修会及びトリアージや初動対応の訓練などを行うとともに、災害対策の協議、検討を行っております。また、八幡浜保健所、喜多医師会、消防、内子町も含めた大洲・喜多地区災害医療担当者会を年に数回開催し、圏域の災害医療対策につきましても取り組んでいるところでございます。
市立大洲病院につきましては、建物については耐震化が図られており、停電の際は自家発電に切りかわることにより、放射線の検査機器以外は最大４日間は機能を持続できることとなっており、水洗トイレの水は地下水での対応を行っております。また、電気が完全に不通になった状況下においても、できる限り医療が提供できるよう、旧来の紙カルテによる訓練も行っております。災害の際、医療救護活動拠点として必要とされる災害医療を迅速かつ的確に提供することは公立病院の責務と考えており、今後とも研修、訓練を行うとともに、大規模災害に耐え得るよう施設整備を進めていきたいと考えております。
最後に、防災読本についてでございますが、東京都が作成しておりますコンパクトサイズの「東京防災」のようなものとは異なりますが、風水害、土砂災害、地震災害、原子力災害など災害別に行う対応や、浸水、土砂災害、地震、津波浸水のハザードマップを盛り込んだ市民防災読本を作成中でございます。
昨日の武田議員さんの御質問にもお答えしましたように、今年度国土交通省から想定最大規模降雨による新たな浸水区域などが示されましたが、県管理区間の菅田地区等の浸水区域が示されておりませんので、現在国と県にお願いしているところであり、データを入手次第、市民防災読本へ反映させ、各世帯へ配布し、市民の皆様へ周知を図ってまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
今後、災害に強いまちづくりを実現させるためには、行政だけではなく、市民、地域が連携、協力して対処することが不可欠と考えております。災害による被害を軽減し、市民の安心・安全の暮らしを確保するために、今まで以上に積極的に防災対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
まさしく、市におんぶにだっこというだけの防災ではうまくいかないこともわかっておりますし、それだけではないんですけれども、東日本大震災から始まった取り組みに対して、なかなか市民の防災意識が向上していないんじゃないかなという危惧がありましたので、いろいろと質問させていただきました。
まず、地区防災計画についてなんですけれども、順次進められているようで大変安心しております。自分の地区がなかなか進んでいないので、地区によってはどこから手をつけていいのかわからないというところがあるんじゃないかなと思います。ですので、ぜひ市のほうからそういう地域がないのかどうか確認していただきまして、30年度には７地区ということで、順次そういう形で支援をしていただきながら進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 地区防災計画の策定の支援ということで再質問をいただいたわけでございます。
地区によりまして、取り組みのできていない状況等も現在把握しておるところでございます。現在、策定した地区、取り組み中、それから準備中の地区というのが全部で11地区、３分の１ございます。取り組んでいない地区が22地区、３分の２となっておるところでございます。その取り組んでいない地区の中にも、自主防災組織設立時の計画があるということで、時間をかけて取り組むことを考えている地区がその中でも半分程度あるというふうに伺っております。ただ、取り組み方法がわからない、また自主防災組織が高齢化して、なかなか現実的な方法を策定するのが難しいという地区、そういうことも聞いております。
そういうふうなさまざまな地域の状況がありますので、現在取り組み中、それから準備中の地区を中心に消防と連携して積極的にアドバイスをしていきたいと思っております。また、取り組みが進んでいない地区につきましても、その原因だとか、それからどうすれば可能になるのか、そういうふうなことを市も一緒に入りながら考えさせていただいて、あらゆる機会を捉えて、そういうところにつきましてもこの計画を策定していただけるように、また防災意識をこれからも高めていただくように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上で再質問のお答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございました。
本当に、自然災害は突然やってきます。それぞれの地域の特性があり、それぞれの地域によって違いがありますので、取り組みがまだの20地区に関しましても、できれば早急に取り組みができるような支援をぜひ市からお願いしたいと思っております。
それでは、防災士について再質問をさせていただきます。
県の防災インストラクターのそういう会合や連絡調整会などが行われているようですけれども、これには選ばれた何人か、大洲からしたら202名のうちの何人かしか多分参加できていないと思います。私も取らせていただいて、先日新谷の防火クラブの方に防災士って何ですかみたいな形で聞かれましたので、そこでお話しさせていただいて、地区での防災が大切だ、それを支援していくものですという話はさせていただいたんですが、それがやっぱり５年、６年前に取られている方に関しては、もしかしたらそのまま今日まで来ている方もいらっしゃるんじゃないんかと思いますので、ぜひそういう202名、全員が会してということにはならないかもしれませんが、なおそういうもう一度防災士の役目、それと個々にというか、地域地域では救命の勉強もするとか、ＡＥＤの勉強もするとか、いろいろなことをしながら、技術というか地域を支援していくためのそういう力もつけていかなければいけないんじゃないかと思いますので、まずそういう連絡協議会をつくるとしてもぜひ市のお手伝いが必要だと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 防災士に関する再質問にお答えをさせていただきます。
ただいまお話がありましたように、資格といいますか、それを単に取るだけではなく、それを現実的にどう生かしていくかということが非常に重要だろうと思っております。県のほうにおかれましても、防災士のスキルアップをどのような方法で取り組んでいくのか検討をされておると伺っておりますし、そういうところで必要なスキルアップの研修だとか、そういう議論があるようでございますので、そういうところで研修していただくことや、それから防災士の方々にそういうものにも参加していただけるように、市としても働きかけていきたいと思っております。
また、防災士の連絡協議会につきましても、もちろんそれぞれの取得された防災士の皆様方の意見もお伺いしなければいけないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、代表の人たちが集まる会議だとか、いろんなものができておりますので、そういう情報を防災士の皆さん方に伝えるような、そういう仕組みは必要ではないかなというふうに考えております。
また、市としても、支援を含めましてどういうふうに活動していただくのか、そういうことについても検討する必要があると思っておりますので、また連絡協議会の設置につきましては、それぞれの防災士の皆様方とお話をさせていただきながら、検討をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でお答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 答弁ありがとうございました。
もちろん、防災士というのは地域の中で活動させていただくという役目ですので、市でというよりも、地域で盛り上げていかなければいけない私たちの役目があるとは思いますので、また地域でもしっかりと私たちも取り組んでいきたいと思います。
それでは、耐震化について再質問させていただきます。
木造は耐震化率52％ということで、もし熊本地震のように震度７のような地震を大洲市で想定したときに、私は素人なんでよくはわかりませんが、やはり同じような情景が目に浮かぶような気がいたします。多くの人が大洲市にはとか、うちには地震は来ないとか、面倒くさいとかお金がないとかという理由で、耐震診断やまた耐震改修に手を出せない、お金がないというのが大きな理由でもあるんですけれども、今回120万円全額していただけるような形で制度ができた、拡充されたということですので、これからどんどんふえてくるかなとは思います。
ただ、行政としては市民の命とまた財産を守るという立場から、明らかに古い家であるとか、危険だなと思われる家に対しての手だて、例えば、そこに住まれているということが前提ですが、ダイレクトメールを送る、また個々でなかなか手もないようですが、危機管理課、少ないようですが個々におうちを訪問してどうですかという、そこまでの踏み込んだかかわりが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの耐震化につきましての再質問にお答えをさせていただきます。
なかなか耐震化が進んでいないという現状の中、先ほど申し上げましたように、木造住宅というのは半分ぐらいしか進んでいないわけであります。やはり、その原因としては、なかなか補助制度が使いにくい、または持ち出しが非常に多いというお話を伺っていたところでございます。
そういうふうなことから、耐震診断に関しましても使いやすい補助制度でありますし、それから耐震化につきましては従来に比べてかなり補助金がふえておりまして、120万円というのは、一般的には100万円から200万円ぐらいじゃないかと言われておりますので、かなりの部分を補助金で対応できるのではないかなというふうに考えております。ただ、現実にどうなってくるのかということもありますから、そのあたりは実態をこれからよく見なければいけないと思っておるところであります。
それから、周知につきましては、広報紙への掲載やチラシ、それからスーパーなどの店頭での手渡し、そういうふうなほかにも戸別訪問や公民館での出前講座などを実施しております。戸別訪問もやっておりますが、全体を回るというのは非常に大変なこともありますので、ぜひまた皆様方のところでも、こういうことがあるんだということを多くの方にまた伝えていただくような、そういうこともやっていただければというふうに思っております。
いずれにいたしましても、できるだけ命にかかわるようなことがないような対策、それをできるだけ今余り負担がないような形でつくり上げてまいりましたので、そういうことを積極的に使っていただけるような対応をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございました。
聞くところによりますと、興味のある人などはあれなんですが、耐震シェルターというのがありまして、これが30万円くらいで家の中に１つ設置するとすごく安心だということで、それへの補助という自治体もあるようですので、ぜひまた検討もしていただいたらと思います。大変ありがとうございました。次に移らせていただきます。
次に、子ども医療費助成拡充についてをお伺いします。
市長は、昨日の質問に自治体間で競うものではないとおっしゃっておりましたが、全国的に子育て世帯への支援として子供の医療費の拡充は進んでおります。来年度から県内でも、西条市、きのうもおっしゃってました東温市、また伊予市などが中学までの通院、入院における医療費助成を拡充することが決まっているようであります。一つ一つ子育て支援を進めていただき、病後児保育や今年度からの第３子の保育料無料化を全国に先駆けて取り組まれ、多くの喜びの声は実際に聞いております。しかし、子供が１人、２人の世帯からすると、不公平感があるという方もあります。ぜひ、医療費の助成拡充には取り組んでいただきたいと考えております。
子育て世帯にとっては悲痛の声が聞かれております。また、安易な受診がふえるというようなこともおっしゃっておりましたが、市の財政を考慮いたしまして、前にも提案しましたが、例えば初診診療費は自己負担として500円だけを払っていただく、その後は同じ病気での通院は無料とするとか、そして助成対象年齢を現行の就学前までを段階的に引き上げていただき、まずは小学校卒業までの通院を無料にしていただきたいということを質問するつもりでありましたが、答弁はきのういただいておりますので結構でありますが、ぜんそくやアレルギーなどの長期治療を要する子供たち、特に医療費がこの子たちにはかかります。その子供たちに対しても、部長にお伺いいたしましたが小児慢性特定疾患の医療費補助という制度もあるようですけれども、全ての子供がそれに当たるわけではございませんので、この子たちも同様に前向きな検討をこれからしていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、切れ目のない子育て支援についてお伺いいたします。
以前にも、妊娠時から切れ目がなく子育てを支援するネウボラを紹介いたしました。家庭や地域のあり方が変化する中で、妊娠、出産、産後ケア、子育てなどに関する支援など、親を支える仕組みが求められていると思っております。窓口も一本化と、ばらばらであった支援をワンストップで子育て世代包括支援センターでより切れ目なく支援が可能になると考えますが、いかがでしょうか。子育ての相談だけでなく、母親の身体の不安、また精神的な不安からの虐待行動、経済的不安を抱える妊婦の心と体に寄り添い、母子が健やかに過ごせるトータルケアとして重要な施策であると考えておりますが、いかがでしょうか。
また同様に、ホームページなどでの子育て応援サイトの開設が期待をされております。県がつくられましたきらきらナビのサイトを活用とのお話もされておりましたが、子供の相談、アドバイスなどはもちろん、予防接種のスケジュールや子育て支援制度の情報、休日の当番医などきめ細かな情報が満載の子育てサイトについて取り組み状況をお伺いしたいと思います。
次に、子供の居場所づくりについてお聞きいたします。
文部科学省では2015年から、経済面も含めた家庭環境の事情で勉強がおくれがちな中学生を対象に、放課後学習の時間と場所を確保する地域未来塾事業が行われております。学校と地域が連携して行われる地域未来塾は全国で約3,000カ所に設置されており、中学校区で実施されておるそうです。新谷でお伺いいたしましたが、和田地区というところの福祉会館では、先生の協力を得まして、和田地域の子供たちの学習支援を行っていると聞きました。館長は、いずれ新谷地区の子供たち全てに希望があれば参加できるようにしたいが、指導者の不足が課題だという話をされておりました。市内にはこのような取り組みをされている地域もあるんでしょうか。
また、学習支援のほかに、子供食堂として、ひとりで御飯を食べる、孤食の子供たちへの居場所づくりが地域のボランティアの方々で進められているところがふえているとも聞いております。
地域のつながりは災害時だけでなく、とても重要な役割を担っております。地域未来塾のような取り組みについてどのように考えられているかをお聞かせいただきます。
次に、５歳児健診についてをお伺いいたします。
ことし５月に、発達障害者支援法の一部が改正されました。発達障がいの早期発見と発達支援が切れ目なく行われることなど、国や県、市の責務が明らかになっております。特に、発達障がいの疑いのある児童の保護者への情報提供や助言、また地域での生活支援や家庭への支援などが市での取り組みになっております。
愛媛県においては、他県と比べ支援への取り組みはおくれているように聞いております。この発達障害者支援法の改定を受け、県への発達障がい支援センター設置の推進をぜひお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、市の取り組みとする発達障がい児の早期発見や、就学前後の一貫した支援を目的とした５歳児健診の実施を提案いたしますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 桝田議員さん御質問のうち、切れ目のない子育て支援についてと、５歳児健診の実施についてお答えをいたします。
まず、切れ目ない子育て支援についてお答えをいたします。
ただいま桝田議員さんから御提案をいただきました子育て世代包括支援センターの設置につきましては、国が示しております少子化社会対策大綱及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、おおむね平成32年度末までに、地域の実情等を踏まえながら整備をすることとされておりますので、今後国、県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
現在、当市では、安心して出産、子育てできる環境を提供していくことが重要と考え、母子健康手帳の交付の際、妊婦健診、妊婦歯科健診、乳幼児健診、予防接種などの母子保健事業について説明を行うとともに、地区担当保健師が全ての妊婦さんの健診結果を把握し、随時相談、訪問を行い、妊娠、出産、育児に関する情報を提供することで、子育ての不安解消に努めているところでございます。
また、おやこの成長記録を活用し、妊娠中は母親学級にて仲間づくりを行い、出産後は乳幼児全戸訪問事業や、養育支援事業、乳幼児健診、育児相談などを通して、関係機関との連携を図りながら、妊娠期から乳幼児期まで切れ目のない支援を行っているところでございます。
さらに、心身の発育、発達に不安のある親子の方に対して、発達相談やチューリップ教室など発達支援事業も行っており、必要に応じ保育所や幼稚園、医療機関、療育機関とも連携を図っているところでございます。
今後も、引き続き妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、子育て応援サイトについてお答えをいたします。
愛媛県では、昨年12月より、結婚から出産、子育てまでの情報提供手段として、子育て応援アプリ、きらきらナビを開設しております。このアプリは、婚活から妊娠中の方、小学生の子供を持つ方などを対象に、子育て応援情報を発信し、また子供の生年月日等を登録することで、成長段階に応じたメッセージなどを提供するものです。当市におきましても、県内の他市町と同様、このきらきらナビを有効活用し、愛媛県と連携をとりながら、イベント情報や行政支援情報等を提供することとしており、本年７月に市内の保育所や児童館などの児童福祉施設や、新規事業であります病児保育事業の情報について、写真を多用することで情報をわかりやすくかつなじみやすいよう、整備、更新したところでございます。
今後も、より多くのタイムリーな情報を提供することで、子育て応援アプリの一層の内容充実に努めるとともに、広く市民の皆様に周知を図ることで、子育て世代の不安感、孤立感の解消を図りながら、切れ目ない子育て支援の実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、５歳児健診の実施についてお答えをいたします。
乳幼児健診は、１歳６カ月児健診、３歳児健診が母子保健法で定められた健診であり、全ての市町村において実施をされております。３歳児までの健診では、集団における問題点は明らかにされにくく、５歳児の段階において保育所や幼稚園での集団生活を通して、それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題等があらわれることがあります。今のところ、５歳児健診については予定をしておりませんが、３歳児健診の際、相談できる窓口一覧を提示し、相談体制の周知を図るとともに、３歳児健診以降も育児相談や気になる親子への電話や家庭訪問、発達相談などを実施し、保護者の同意のもと、必要に応じて保育所や幼稚園、療育機関とも連携を図っております。
また、県からの委託を受け、平成26年度から２年間実施をしました早期からの教育相談・支援体制構築事業の実績を踏まえ、今年度も特別支援教育巡回相談を実施し、市内の保育所、幼稚園、小・中学校で発達障がいを含む気になる幼児、児童、生徒とその保護者、園や学校等に対する適切な指導、助言を行い、支援体制の整備、充実を図っているところでございます。中でも５歳児の相談は多く、平成26年度年間23件、27年度66件、28年度は４月から８月末までで42件と増加傾向にあります。また、市の教育相談においても、平成27年度44名中13名、28年度は53名中24名が５歳児でした。
保育所、幼稚園では、保育、幼児教育の専門職である保育士や教諭が、経験を積んだ目で日々の子供たちの様子を観察し、障がいの早期発見により、巡回相談や教育相談を利用して、関係機関と連携をとりながらきめ細かな支援を行っているところでございます。
また、今年度より、３歳児健診の中で教育委員会が作成をしました早期支援ファイル「きらめき」を配布し、継続した支援ができるよう活用を進めるとともに、関係機関での情報共有を行うため、保護者の理解を得ているところでございます。
今後におきましても、関係機関との連携を図りながら、きめ細やかな対応ができる支援体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○宮本増憲議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 桝田議員御質問のうち、私からは子供の居場所づくりについてお答えをいたします。
文部科学省の学校を核とした地域力強化プランでは、学校・家庭・地域の連携協力推進事業において、未来を担う子供たちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域社会住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要があるとされております。そのため、学校と地域をつなぐコーディネーターが中心となり、地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材の協力を得て、学校支援地域本部、地域未来塾、放課後子ども教室などの学校、家庭、地域の連携協力による取り組みを推進し、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図ることとしております。特に、学習がおくれがちなどの中学生、高校生を対象として、地域住民の協力やＩＣＴの活用等による原則無料の学習支援の充実を図る地域未来塾が重点施策として掲げられております。
大洲市では現在、この地域未来塾は実施しておりませんが、経済的な事情などによる家庭環境にかかわらず子供たちの学力が保障されるよう、各小・中学校において学習支援を行っております。小学校においては、全学年での35人学級の実現、中学校においては少人数での指導や複数の教員によるティームティーチングなど、指導体制の工夫や改善によるきめ細かな学習支援に努めているところでございます。
また、放課後や昼休み、学校によっては長期休業中に個別指導を行うとともに、グループ別指導、習熟度に応じた指導、少人数指導、補充学習や発展学習など、指導方法や指導体制の工夫改善により個々の児童・生徒の特性に応じた指導も行っております。特に、地域未来塾が目指しております高等学校進学を目指した学力保障につきましては、先ほどの指導内容を中学３年生対象にさらに重点的に行っているところでございます。
このようなことから、学習方法や学習習慣の改善に特別な支援を必要とする児童・生徒につきましては、当面はこのような学習支援を継続してまいりたいと考えておりますので、より一層の御理解と御協力、御支援を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 答弁ありがとうございました。
まず、切れ目のない子育て支援について１つお伺いしたいんですけれども、物すごくしっかりと個々に支援をしていただいているんですが、健診に来られない親子というのが今までよく課題であるようにお伺いをしておりました。その親子に対する支援もきちっと訪問での指導ができているのかというのがちょっと心配で、そこら辺をお伺いしたい。精神的な不安から虐待行動に移ってしまうという、産後ケアというのが一番重要な部分だと思いますので、そのあたり、健診に来られない親子に対する支援の状況をお伺いしたいと思います。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えをします。
ちょっと数字的なものは持ち合わせていないのですけれども、一応保健師のほうが、妊娠された方全てに対して訪問というか、お話をされて情報を持たれておりますので、そういったところで来られない方については訪問していただいて、いろいろお話を伺っているというふうに聞いておりますので、そういったところでどういうふうな支援ができるか、今後またよく検討していきたいと考えます。
以上です。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございました。
やっぱり、そういう課題もあると思います。細かい支援をしていただいていると思うんですけれども、そういう課題に対してもしっかりと取り組んでいただきたいと。一生懸命していただいているのはもちろんわかっておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、５歳児健診について、なおしつこく５歳児健診をしていただきたいというところの再質問をさせていただくんですが、保護者の中に我が子は発達障がいとは思いたくないとか、我が子はそうではないという、そういう認められないお母さんも中にはいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、やはり子供にとって一番いい環境で保育や学習ができるという、それが一番じゃないのかと思います。それに対するお母さんへの情報提供やアドバイスというのが、きちっとしたというか、５歳児健診ですという、今日しますよという、その結果として、おたくのお子さんはちょっと気にかかるんですと言っていただくほうがお母さんも受け取りやすいのかなということで、５歳児健診という意義は大きいのかなと感じるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 ただいまの質問にお答えをいたします。
議員さんの言われるとおりだと思うのですけれども、現在も保育所や幼稚園、小学校に上がる前にそういう、先ほども答弁させていただきましたけれども、ほとんどの子供さんが保育所、幼稚園を利用されております。その中で、先生たちが見て少し発達的にどうかなという子がいれば、保健センターや福祉、教育委員会と連携をとりながら相談も今現在やっておりますので、そういったところで対応ができるのかなというふうには考えております。
５歳児健診を実施している市町がございますので、ちょっとすぐにというわけにはいきませんけれども、行く行くはやれるところまではやって、また今後考えていきたいというふうに考えております。
以上、お答えとします。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございました。
また、子供の居場所づくりにつきましても、もちろん先生に負担をかけるつもりはありませんが、我が市には大学もございませんし、地域の方々の御理解をいただきながら、子供たちの未来を見守っていかなれけばいけないのかなと思っております。これからも取り組みをよろしく申し上げまして、次に移ります。
安心・安全のまちづくりで、ＡＥＤのコンビニエンスストアへの設置についてお伺いいたします。
ＡＥＤの公共施設などへの設置は、命を守る取り組みとして早期に設置が進みました。いつどこで倒れ、ＡＥＤが必要になることがあるかもしれないと、野外での活動には持ち出し用も設置をされております。もし、路上で人が倒れたときなど、特に夜間にはいつでも対応でき、使用可能な24時間営業のコンビニに設置されているということがわかっていると、住民の方々の安心につながるのではないかと考えます。
そこで、コンビニのＡＥＤの設置状況がわかるようでしたらお聞かせください。また、設置されていないということであれば、設置協力や市で設置をさせていただくという可能性があるのかどうかお伺いいたします。
次に、介護休業制度についてをお伺いいたします。
介護をしながら働く人を支援する介護休業制度が順次改定されております。介護離職ゼロに向けた国の取り組みですが、現状での利用は３％程度だと言われております。突然我が身にのしかかった介護で、年間10万人の方が家族の介護や看護で仕事をやめているというのが現状だそうです。介護離職は介護の受け皿の不足が大きな理由でありますが、仕事と介護の両立を支援する、これまでの介護休業制度は大変使い勝手が悪いということも指摘されておりました。例えば、従来の介護給付金をとっても、賃金の40％でありました。改正後は、８月から賃金の67％にまずは引き上げられると聞いております。来年１月からは、介護休業の取得回数や介護対象家族の範囲も緩和されるなど、使い勝手が随分よくなってまいります。この介護休業制度をうまく使って乗り越えられれば、会社をやめなくて済むかもしれません。
そこで、まずは市役所職員におけるこの制度の利用状況をお聞かせいただいたらと思います。また、この制度の周知はどのようにされているのかもあわせてお聞かせください。
最後ですが、ダブルケア、子供と介護の支援についてお伺いいたします。
ダブルケアというのは、親の介護と子育てが重なって行わなければいけないということです。その負担を女性一人が背負うということになる家庭が多いんですけれども、それを女性一人が背負うには、肉体的にも精神的にも余りにも重過ぎます。その上、経済的な負担ものしかかってまいります。その数は、全国で25万人に上ると言われています。また、ダブルケアの８割が30代から40代の働き盛りであるといいます。親の介護のために仕事をやめると、保育所には親が在宅だからと入所できないというケースがあると聞いています。介護と子育てでは管轄が違うので、どこへ相談すればいいのかわからないという声があります。ダブルケアへの支援はどのように連携をして、対処されているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、まずＡＥＤのコンビニ設置についてお答えをいたします。
現在、市内コンビニエンスストアへの設置状況につきましては、19店舗中１店舗のみとなっておりまして、ほとんど設置されていないのが実情でございます。ＡＥＤの設置につきましては、一般財団法人日本救急医療財団が策定いたしました適正配置に関するガイドラインの中で、効果的な設置のために考慮すべき事項と、設置が推奨される施設の例が示されております。これによりますと、設置が推奨される施設として、心停止の発生頻度が高いリスクのあるイベントが開催される施設、周りに救助の手がある施設、救急隊到着までに時間を要する施設などでございまして、具体的にはスポーツ関連施設、大規模商業施設、多数集客施設、比較的規模の大きい、あるいは人口密集地域にある公共施設、学校、会社等が上げられています。
本市では、平成18年度に策定いたしました設置計画に基づき、このガイドラインに合致した公共施設へのＡＥＤ整備を進めており、平成28年７月現在で合計145台を設置しております。一方、独自に設置されている民間の施設には、実態を把握しているものとして51台設置されております。設置箇所はふえつつあるものの、今後とも民間施設への普及促進を行う必要があると考えております。
ＡＥＤが有効な心室細動が発症してから、１分間経過するごとに蘇生率は７％から10％低下すると言われており、５分が経過いたしますと、生存率は50％にまで低下をいたします。設置箇所が多いほど救命機会が拡大すると思われますけれども、導入経費、またメンテナンス等経常経費もかかります。日常の点検、管理についても一定のルールが必要となってまいります。
また、市が設置することにつきましては、既に設置をされている民間施設とのバランスもありますので、他の自治体の例なども調査しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。
次に、介護休業制度についてお答えをいたします。
まず、本市の介護休業制度でございますけれども、国家公務員の介護休暇制度に準拠した制度としており、その内容は介護を必要とする家族が負傷、疾病または老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある場合に、連続する六月の期間内において、必要と認められる期間取得できるものでございます。最近の実績では、平成27年度に親の介護で１名が取得をしている状況でございます。先般の民間労働法制、育児・介護休業法の改正では、この介護休業が３回を限度として分割取得することが可能となるなど、より取得しやすい制度改正が行われたことから、当市におきましても、今後国の改正に準じて所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
なお、職員への勤務条件等の周知につきましては当然のことでございますので、今現在条例、規則等につきましては、職員の各パソコンのほうで誰でも見られる状況になっておりますので、そうしたことも通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、ダブルケアの支援についてお答えをいたします。
ダブルケア世帯への支援につきましては、子育ての所管課と介護の所管課に分かれ、それぞれの役割の中で具体的支援策を実施しており、ダブルケア問題に特化した具体的施策の構築や窓口の一本化には至っていないのが現状でございます。
しかしながら、組織横断的に包括的な支援体制を構築していくことは、市民サービスの向上の観点から大変重要なことであり、今後国や県の動向を注視しつつ、先進事例なども研究しながら、適切なる支援が行えるよう検討してまいりたいと考えております。
議員さん御質問の連携につきましては、相談者の状況に応じたワンストップでの窓口対応を基本とし、相談内容が複数の部署にまたがる場合においても、可能な限り関係職員の同席をもって１カ所で相談が完結できるよう連携を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜るようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁大変ありがとうございました。
ＡＥＤに関しましては、ぜひ設置協力をお願いしていただいたらと思います。やっぱり、一番市民の気持ちの中にコンビニというのが頭の中にはありますので、何かあったときはというのがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
介護休業制度につきましては、大切な働き手を介護が理由で手放すというのは企業また大洲市の市役所にとっても不利益になると思いますので、また市が市内企業の手本になることが望まれますので、どうかよろしくお願いいたします。
防災におきましても教育におきましても介護におきましても、本当に地域コミュニティーが大事だなと思っております。全て地区でやれと、やらないといけないということではないとは思うんですけれども、やはり昔のようにうるさいおせっかいなおじさんやおばさんがいるという、そういう環境がすてきなんじゃないんかなと、近ごろとても思っております。地域でやらなければいけないことにはしっかりと市民が力を合わせて、これからも取り組んでいかなければいけないと感じております。大変ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○宮本増憲議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
〔13番 二宮淳議員 登壇〕
○13番二宮淳議員 肱風会、二宮でございます。
先日閉会したリオデジャネイロオリンピックにおいて、日本の総メダル数は金12個を含む史上最多の41個を獲得し、数々の感動をもたらしました。そのときは寝不足の方もおられたと思いますが、４年後の東京五輪に大いに期待するものであります。特に、レスリングなど女性の活躍は目をみはるものがあり、感心したところですが、我々男性もおちおちしてられないぞという意気込みで、さきに通告しておりました質問を一問一答方式で順次してまいりますので、理事者の明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。
まず、移住・定住対策についてでございます。
地方創生の機運が高まる中で、人材の都市部への集中を緩和する取り組みとして、ＵＩＪターンが注目されております。ＵＩＪターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のことであり、Ｕターンは出身地へ戻る形態、Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Ｉターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指します。ＵＩＪターンを実現する上で、移住先における衣食住の環境整備に加えて、地域において就業先を確保することが重要であります。
こうしたＵＩＪターンを促進することで、都市部の人材を地方の中小企業、小規模事業者が確保し、人材不足を補うことにつながります。ＵＩＪターン支援として、就職に関する各種相談として、企業の情報提供及び求人情報の提供、就職フェア、ガイダンス等の開催案内、農業、林業、漁業への就職手引書の案内、学生向け求人情報、面接会等の情報提供など、また空き家バンクの整備等いろいろな支援策があります。内子町などはよく県外から移住者が来られたという話を聞くが、大洲では余りそのようなお話を聞きません。大洲市は、どのようなところに力を入れてこれを進めようとしているのでしょうか。
そういった中で、先日の新聞に、大洲に帰ってくるには仕事のためにインターネット環境が必須のため、大洲市役所にネット環境について尋ねたところ、今後とも全市域に光ケーブルを敷設する計画はありませんとの返事があり、がっかりしたとの記事が掲載されていました。これを含めてのいろいろな支援策を考えないと、移住者はまず来ないでしょうと言われておりました。１次産業に従事した場合でも、その販売にはネットは欠かせないし、仕事上またインフラとしてのネットは必要不可欠であります。大洲市は、１次産業だけでなく、手業を持っている人にこそとても魅力的な土地であるそうです。並び方を変えてＩ、Ｊ、Ｕとすると「いじゅう」と読めると言われていましたが、これはなかなか言い得て妙だなと感心をいたしました。
このようなお話を聞き、ネット環境の整備はぜひ必要と考えますが、まだ光ケーブルの来ていない地域への敷設は考えておられないのか、民間の力では無理なのか、支所間では光ケーブルでつながれているがその利用は無理なのか、あわせて現在支所間での光ケーブルは宝の持ち腐れになっていないのか、有効に利用されているのかをお伺いをいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、移住・定住に関する御質問のうち、私のほうからは移住・定住の取り組みについてお答えをいたします。
大洲市では、今年度から総合政策部企画政策課内に移住・定住支援センターを設置し、関係課による対策会議を開催し、検討、協議を行いながら、移住・定住を促進するために必要な施策について、現在取りまとめを行っているところでございます。
それではまず、仕事に関する考え方についてお答えをいたします。
これまでも、本市の重点施策として、企業誘致などによる魅力ある就業機会の確保に取り組んでいるところでございますが、現在地域経済を下支えする中小企業等の持続的、安定的な事業活動の維持を促すため、南予の市町、商工会議所、商工会、金融機関などとの連携を図りながら、経営者の世代交代など事業承継を支援する取り組みを進めており、創業支援や空き店舗対策などについても、あわせて検討をしていく必要があるというふうに考えております。また、労働力の確保と若者の地元就職を促進する観点から、今年７月に商工会議所、商工会、大洲公共職業安定所などと連携し、内子町と合同で企業説明会を開催したところでございます。
今後においては、県や圏域内市町などと連携を図りながら、首都圏での移住フェアなどにおいてＰＲ活動や情報発信に努めますとともに、働きながら安心して子育てができるように、保育サービスや子ども・子育て支援の充実、子育て世帯の経済的負担の軽減などに努めてまいりたいと考えております。
一方、本市の基幹産業であります農林漁業につきましては、後継者の確保が最重要課題となっておりますが、第１次産業における後継者や労働力不足の解消につながる支援策や仕組みづくりとあわせまして、ＩＪターン等への受け入れ体制の整備を進めていく必要があるものと考えております。また、45歳未満の新規就農者の確保対策、青年就農給付金事業につきましては、昨年までの４年間で23人という実績でありますけれども、できる限り多くの営農意欲のある方を確保するという観点から、この年齢の引き上げも含めた施策の検討を進めているところでございます。
次に、住まいに関する考え方について申し上げます。
近年増加傾向にあります空き家対策につきましては、国においても除却や活用を促進するさまざまな制度が創設されております。本市において、来年度から本格的に運用を開始する予定の空き家バンクにつきましては、宅建協会など関係者と連携、協力しながら、安心して御利用いただける仕組みづくりに努めておりまして、また子育て世帯の住み替えを初め、若者や移住を希望される方が容易に住宅を確保できるよう、空き家活用に係る支援策を進めてまいりたいと考えております。また、若者が居住先を決定する就職、結婚、子育てなどのタイミングに合わせまして、本市での定住を選択するきっかけとなるような魅力ある施策の展開を図りますとともに、移住・定住のホームページや首都圏でのイベント等において、充実した子育て、教育環境や、自然豊かで安心して暮らすことができる居住環境などを積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
なお、現在開催しております市政懇談会におきまして、地域自治会関係者の皆様には、空き家や移住希望者などの情報提供や、移住者が地区に転入する場合における相談など、受け入れ体制への協力をお願いしているところでございます。
いずれにいたしましても、就業や創業などにつきましては、市のみならず愛媛たいき農協や商工会議所、商工会、ハローワークなどの関係機関と連携した仕組みづくりを進めていくことが必要でございまして、活力ある地域づくりを進めていただいている自治会や市民の皆様とともに、都市部の住民や移住者の皆さんと交流ができる受け入れ体制の整備についても重要であると考えております。本市が誇る自然、歴史、文化などの豊富な地域資源や多様な観光メニュー、魅力ある特産品などを通して、知名度の向上や交流人口の拡大を図りながら、大洲に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける方を後押しできるように、相談体制の充実や効果的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。議員各位、市民の皆様の御理解、御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○森田比登志総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 引き続き、私からはインターネット環境整備につきましてお答えをいたします。
本市が整備をいたしました光ケーブル、地域イントラネットにつきましては、本市行政におけます情報通信基盤を構築しますため、平成14年度より旧４市町村が連携をし、地域イントラネット基盤施設整備事業により、各庁舎、出先施設などの間を通信ネットワークで結ぶ光ケーブル網を整備したものでございます。現在では、この光ケーブルが、支所、連絡所での住民票や諸証明の窓口発行サービスを初め、税、福祉などの市民向け業務を行うための大洲市行政の専用ネットワークとして重要な役割を担っております。
また、この市の財産であります光ケーブルの有効活用を目的に、その空き芯線の一部区間を民間通信事業者に貸し出しをし、事業者に通信サービスエリアを少しでも拡大してもらうことで、地域の住民、事業者などの利用環境が向上するよう努めているところでもございまして、現在大手の通信事業者を含め、５社に対しまして芯線の貸し出しを行っているところでございます。その結果、過去には移動通信サービスが利用できなかった各地域の一部エリアにおきましても、携帯電話の通話やスマートフォン、タブレットなど、モバイル通信でのインターネット利用ができるようになるなど、徐々にではございますが市内の通信環境の改善が図られてきているところでもございます。
議員御指摘のとおり、ネット環境は既に私たちにとりまして身近なものとなり、欠かすことのできない大切な社会基盤の一つになりました。そのため、この環境整備は市民の情報利用、地域経済の維持発展、またＩＪＵ、議員申されます移住ターンや、新たな企業誘致の必須条件として既に不可欠なものとなっておりまして、大洲市のまちづくりにとりましても大変重要であると認識をいたしております。
このような状況の中で、ネット環境の整備の一つの手法でございます議員お尋ねの市のイントラネットの拡張につきましては、今ある設備の余力、技術、運用に関するノウハウ、さらには利用者サービスを安定的に維持管理していくための経費などのことを考えますと、現時点での実現は残念ながら困難でございます。ネット環境の整備につきましては、民設民営を基本に、地域イントラネットの空き芯線の貸し出しを行いつつ、携帯各社が通信エリアを拡張していただくという方針で進めていくことが最も合理的であると考えております。
以前は、ネット環境を整備するためには光ケーブルを各戸に接続するという方法しかございませんでしたが、現在では携帯各社の通信技術も飛躍的に向上し、その通信速度も非常に高速化しておりまして、その基地局整備のために本市が貸し出す光ケーブルも通信環境の向上に寄与しているところでございます。実際、無線系のエリアが民間事業者の提供により拡大しているところでございまして、現在市内のほとんどの地域が携帯電話のサービスエリアに含まれているという状況でございます。また、そのうち４ＧとかＬＴＥといった超高速通信が可能な地域も順次拡大をしてきておりまして、今後も通信技術の進歩により一層の高速化が進展するものと考えております。
これらの状況から、今後も市の光ケーブルの空き芯線を民間通信事業者に貸し出しをすることによりまして、民間によります無線系通信網の整備を促進していくということを基本として、市内のネット環境の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
移住・定住取り組みについては、実効性のある施策をよろしくお願いしたいと思います。
また、インターネット環境について今答弁があったわけですけれども、簡単に言えば民間会社のモバイルを充実してもらうということになろうかと思うんですけれども、できたら光ケーブルの敷設ということが一番ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森田比登志総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 光ケーブルの敷設につきまして御説明します。
光ケーブルの敷設につきましては、１つは公設、市での拡張、もう一つは民間のケーブル拡張というのがございますが、まず公設、市のほうが光拡張が可能かどうかということについてのお答えをさせていただきます。
これについては、技術的な問題と財政的な問題があると思いますが、まず技術的な問題といたしましては、光回線の設備は各戸、建物に引き込みを目的にしたものと、あと我々の地域イントラネット、行政内の限定範囲での地域イントラネットを目的としたものでは、設備の内容、要するに仕様とかネットワークの構成、設計思想というのがまず違うというのが１点ございます。また、もう一点としましては、各建物に光ケーブルを引き込む個別の通信サービスを市が独自展開していくということについては、先ほど申しましたとおり、設備の余力とかノウハウ、またサービスを安定的に提供するということについては、技術的になかなか現時点では実現は困難であろうと考えております。３点目としまして、技術革新の変化とか激しい情報通信分野、そういう分野で自治体が、それらを専門とする民間事業者と対等なレベルで光通信サービスを利用者の方々に提供するのはちょっと容易ではないというような技術的な問題がありますので、現行の大洲市の光サービスを生かしながら、先ほど申しましたように、各戸に向けて光回線を延ばすというようなことは、市が直接そのような通信サービスを行うことは技術的に困難であろうと考えております。
また、財政的に申しますと、市が今以上に通信のインフラを整備して、運用、維持、保守を行っていくということについては、将来の大きな負担とならないかということで、慎重な検討が必要になると思っております。現在の地域イントラネット整備費は約12億1,700万円ほど投資しております。この維持管理費としましても年間約1,500万円ほどの経費が必要になっています。その上に、各世帯まで光ケーブルを整備するということになりますと、プラスとしてまたその距離が約1,000キロほどは要るのかなと。またそれに合わせたらそれなりの投資額が要る、また維持管理もそれにあわせてふえていくというようなことがございます。現在の市のケーブル自体も整備後約12年が経過しております。そろそろその更新も視野に入れる時期が来ていると思っておりますので、それらについては、今後公共施設等総合管理計画に基づいて実施していくということになろうと思いますが、そういうことで限られた財源の中で、事業拡張するというのは財政的に難しいということで、身の丈に合ったブロードバンド化を進める必要があろうと考えております。
以上でございます。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 無理だと言われるんなら無理なんでしょう。もう諦めざるを得ませんけれども、それでは、次に移らせていただきます。
認知症対策についてでございます。
65歳以上高齢者の約４人に１人が認知症の人、またはその予備群と言われ、高齢化の進展に伴い認知症の人はさらに増加し、2025年約700万人、約５人に１人になると言われる中、高齢者全体にとって暮らしやすい環境を整備することが、認知症の人が暮らしやすい地域づくりにつながると考えられ、生活支援、ソフト面、生活しやすい環境の整備、ハード面、就労、社会参加支援及び安全確保の観点から、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進がますます重要となってきております。
政府は、平成27年に新オレンジプランを策定し、地域全体で認知症をサポートすること、認知症の早期発見と対応を行うことについて、市区町村レベルでの認知症支援を要請し、各自治体がそれぞれの地域で認知症をサポートする準備をしていこうというのが新オレンジプランであります。認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてでは、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために、必要としていることに的確に応えていくことを旨としつつ、７つの柱に沿って施策を総合的に推進していくこととしております。
それは、１、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進、２、認知症の様態に応じた適時、適切な医療・介護等の提供、３、若年性認知症施策の強化、４、認知症の人の介護者への支援、５、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、６、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、７、認知症の人やその家族の視点の重視であります。新オレンジプランの基本的な考え方は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとされ、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要であります。
そこで、医療・介護等の支援ネットワーク構築、認知症対応力向上のための相談支援、支援体制構築として認知症施策推進事業があり、2018年度から全ての市町村で実施することとなっておりますが、当市はどうなっているのでしょうか。
また、認知症の様態に応じた適時、適切な医療・介護サービス等を提供するため、認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修の事業があるが、指導者養成研修、実践リーダー研修は行われているのでしょうか。認知症を正しく理解させるための認知症サポーター養成講座は、地域や職域団体等で開催するとのことでしたが、その実績はどうでしょうか。
認知症で行方がわからなくなり、防災無線でお知らせしたり、捜索をする大変さは身近にもあり、今後さまざまな対策を講じる必要があります。認知症による行方不明対策として、ＱＲコードを利用した身元確認システムが日本各地で導入されております。個人情報や情報収集など課題はあるものの、大きな予算を使うことなく実現可能と推測されます。認知症高齢者等への見守り強化のため、ＱＲコードなどを活用し、身元確認ができるシステムの導入を検討してはどうか、また認知症高齢者の見守りシステムの導入のお考えはないのかをお聞きします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 二宮議員さん御質問のうち、まず認知症施策推進事業についてお答えをいたします。
全国的に進む高齢化に伴い、当市におきましても、７月末現在の高齢化率は33.5％と、大洲市民の３人に１人が高齢者という状況になっており、今後いわゆる団塊の世代が後期高齢者に達する平成37年には37％になると見込んでいるところでございます。二宮議員さん御指摘のとおり、近い将来65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれると言われている認知症は、とても身近な病気となっております。
このような現状を踏まえ、国は平成27年に新オレンジプランを策定し、その中で認知症初期支援集中チーム及び認知症地域支援推進員を2018年、平成30年４月までに全ての自治体に配置することとしました。認知症初期支援集中チームとは、専門医のほか、介護及び医療系の複数の専門職がチームを組み、認知症が疑われる人や認知症の人、またその家族を訪問し、専門医の診断等を踏まえて観察、評価を行い、本人や家族支援などの初期支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものでございます。当市においても、この認知症初期支援集中チームについて、今後市内の認知症サポート医を初め、関係者の御理解、御協力を得ながら、平成30年４月の実施に向け準備を進めていきたいと考えております。
また、このチームと連携し、地域の実情に応じて、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や、その家族を支援する相談業務等を行うのが認知症地域支援推進員で、昨年度地域包括支援センターの職員１名が研修を受講しております。本年度も職員１名が研修受講を予定しており、複数名の地域支援推進員を配置し、平成30年度の初期支援集中チームの設置にあわせ連携して活動できるよう、体制づくりを進めていきたいと考えております。
次に、認知症介護指導者養成研修等についてお答えいたします。
まず、認知症介護指導者養成研修につきましては、医師、社会福祉士等の有資格者及び認知症介護実践リーダー研修修了者を対象に、地域資源の発掘や人材の育成、事業所に対する指導、助言が実施できるよう指導者を養成することを目的に、認知症介護研究・研修センターが都道府県の委託を受け実施をされております。本年度、大洲市からこの研修会への参加はございませんが、昨年度までに市内で２名の方が受講されております。
次に、認知症介護実践リーダー研修につきましては、実践者研修で得られた知識、技術をさらに深め、施設、事業所においてケアチームを効果的、効率的に機能させる能力を有した指導者を養成することを目的に、愛媛県が愛媛県社会福祉協議会に事業を委託し、実施をされております。大洲市内の事業所においては、この研修会へ積極的に参加をされております。
次に、認知症サポーター養成講座の実施状況でございますが、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその家族に対してできる範囲での手助けをする人を養成することを目的として実施をしている講座で、大洲市では平成19年度の講座開始から本年８月末までに、公民館、銀行、郵便局を初めさまざまな職場、また市内中学校などで合計53回開催し、1,824人の方が受講されております。最近は、テレビや報道等でも認知症について取り上げられることが多くなったことなどから、正しく理解したいとの要望により、受講希望者もふえているところでございます。
次に、認知症高齢者の身元確認及び見守りシステム導入についてお答えをいたします。
認知症高齢者の問題行動や徘回の事例は年々ふえてきておりますが、徘回行動から行方不明につながる事例も出ており、警察や危機管理課からの情報提供により、連携をとりながら対応しているところでございます。まず、ＱＲコードを利用した身元確認システムの導入についてですが、当市では今のところ実施の予定はございませんが、二宮議員さん御指摘のとおり、個人情報の取り扱いや市民等への十分な周知を行うことが必要となってきます。また、交通機関等を利用して市外へ行くことも想定されますので、愛媛県や近隣市町と連携した広範囲での取り組みが望ましいと思われますので、今後慎重に検討していきたいと考えております。
なお、当市における認知症高齢者の見守りシステムにつきましては、市内の郵便局や銀行など21カ所の事業所と協定を締結し、事業所の協力を得ながら見守りの輪を広げることにより、高齢者の安全・安心の確保と孤立死や孤独死の防止を目的として、大洲市高齢者見守りネットワークを構築しております。これは、協定事業所が、日常業務を行う中で不審な点に気づいた際に、高齢福祉課や地域包括支援センターなどへ御連絡をいただくものです。実際に、自宅に新聞が数日分たまっているとの御連絡をいただき、職員が安否確認に出向き、病気で倒れている高齢者を発見できた事例もございます。この活動は、認知症高齢者を限定しているものではありませんが、この見守りネットワークを活用し、高齢者などの異変に気づいた場合、御連絡いただく体制を今後も維持していきたいと考えております。
また、徘回行動の見られる高齢者の早期発見と安全確保のため、携帯電話の位置情報サービスを利用する方に対し、申込手数料や加入料金、サービスの利用に最低限必要な機器購入費などについて、１万5,000円を上限に補助する徘回高齢者位置情報サービス利用費補助事業も実施をしております。ただ、現時点では数件の利用にとどまっておりますので、当補助制度を必要な方々に有意義に活用していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
引き続き、認知症高齢者や御家族の方に優しい地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
認知症は５人に１人と、何年か後にはこの中の議場の人の何人かは認知症になっているんじゃないかというような気もしませんが、なるべくそうならないように、しっかりこの事業に取り組んでいっていただきたいと思います。
さっき、指導者が１人か２人か、ちょっと忘れたんですが、人数がすごく少ないように感じたんですけど、そこら辺はふやす予定はないんでしょうか。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 今の質問にお答えいたします。
今言われた認知症介護指導者養成研修でございますけれども、これは全国で３ブロックに分かれております。愛媛県につきましては、宮城県の仙台にあります仙台センターで受講することとなっておりますので、そういう意味でちょっと参加者が少ないのかなというふうには感じております。今までに、市内でまだ２名の方しか受講されておりませんので、今後機会があれば受講していただくような周知をしていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 あと、見守りシステムですけど、ＱＲコードはぜひとも考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 先ほども答弁で申しましたように、広域な取り組みが必要になってくると思いますので、そういったところと連携をしながらまた検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 ありがとうございます。
それでは次に、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。
地域おこし協力隊の導入についてお伺いをいたします。
総務省が特別交付税による財政支援で取り組んでおります地域おこし協力隊につきましては、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移したものを地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員は一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図るために設けられた制度であります。
総務省の資料によりますと、平成27年度は全国673の自治体で2,625人が活動されており、その内容は隊員の約８割が20代と30代、また約４割が女性ということであります。愛媛県内を見ますと、13自治体で54人の協力隊員が活動されており、過疎化が進行する地域におきましては、活性化や支え合い等におきまして大変期待されるものであります。
しかしながら、地域おこし協力隊の受け入れ体制がまだまだ不十分な自治体があり、そのような場合には外れの自治体に当たってしまったという声もネット上で見られます。そう言われないような十分な受け入れ体制の充実が不可欠と思われます。
今回の補正予算で、平成29年度から、肱川、河辺地域に観光及びまちづくり関係業務に従事する地域おこし協力隊員を募集するための必要な経費が計上されております。また、本年３月の定例会では、当初予算で農林水産課のほうから、同じく平成29年度からの地域おこし協力隊導入のための募集の予算が計上されております。
このように、平成29年度から新たに地域おこし協力隊員の導入を計画され、各地域の活性化や支え合い等事業に積極的に取り組もうとされ、期待をいたしているところでありますが、どのような目的で導入され、どのような事業に取り組まれるのか、また隊員募集はどのように行われるのかをお伺いをします。
あわせて、そろそろ３年の期限が来る長浜地域の地域おこし協力隊員の活動状況及び引き続き大洲市に定住していただけるのかをお伺いをいたします。
地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援まで行い、地域への定住、定着を図る取り組みは、都市部から優秀な人材を呼び込む起爆剤としても注目されていますが、移住促進策として地域おこし協力隊の活用をお考えになっているのかもお伺いをいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水裕市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの二宮議員さん御質問の地域おこし協力隊の導入についてお答えを申し上げます。
本市における地域おこし協力隊の導入実績といたしましては、人口減少や高齢化の進行が著しい地域において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで地域力の維持、強化を推進することを目的に、平成26年度から２名の協力隊員を雇用し、長浜地域において地域おこし活動に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、青島地域におきまして、以前盛んに生産されていたサツマイモや野菜を島内の休耕地を活用して栽培し、イベントに提供してＰＲ活動を行うほか、県指定無形民俗文化財であります青島の盆踊りの伝承活動を初めとした集落支援などを推進しております。そのほか、戒川の樫谷地区において、棚田の保全活動を支援するなど、過疎化、高齢化の著しい中山間地域の農地保全、耕作放棄地対策に向けた活動を行う一方で、参加型イベントを企画し、情報発信するなど、交流人口の拡大や地域のイメージアップに向けて積極的にＰＲを進めてきております。
これまで２年半にわたって活動をしてきた隊員は、今年度をもって３年の任期を迎えるわけでありますが、今後の予定につきましては現在本人の意向を確認しているところでございまして、市内に定住していただけるよう要請してまいりたいと考えているところでございます。定住いただける場合には、市といたしましても、新規就農を初め可能な限り支援してまいりたいと考えております。
また、当該事業は地域活性化の有効な方策でありますことから、さらなる導入拡大を図っていくべきであると考えております。平成29年度から、全市的な導入を目指し要綱を新たに整備するなどして、受け入れ体制の準備を進めているところでございます。具体的な事業といたしましては、農林水産部門におきましては、長浜町の戒川地区の樫谷棚田の保全活動を通じ、農業の振興による地域の活性化を目的に、棚田オーナー制度の運用やミニツアーの企画、運営、郷土料理の開発などの事業を中心に取り組んでいただきたいと考えております。
観光まちづくり部門におきましては、肱川、河辺地域において、地域観光資源の掘り起こしを中心とした活動に取り組んでいただく予定でございます。なお、詳細な活動内容につきましては、今後関係する皆様と協議を重ね、決定してまいりたいと考えております。
また、募集につきましては、市公式ホームページや認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターホームページなどへの募集要項の掲載及びチラシ配布などによる周知を行いますとともに、ことし12月に東京、大阪で開催されます愛媛県地域おこし協力隊合同募集説明会に参加しまして、直接希望者を募ってまいります。
今後におきましても、関係機関の御協力を得ながら、地域力の維持、強化を推進するため、全市的な地域おこし協力隊の導入を行ってまいりますとともに、来ていただいた隊員の方には可能な限り大洲市に定住していただけるよう支援し、また先ほど御質問にもございましたが、都市部からの移住促進、やはり都市の生活と地方生活がかなり異なりますので、その課題の抽出や受け入れ体制の整備、そういうふうなことにもつなげてまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
次に行きます。
市道等の管理についてでございます。
市道における街路樹の現状認識と今後の対処方針について伺います。
街路樹は、まちづくりの景観保持に大きな役割を果たしております。しかし、幅員が十分に確保されていない道路及び歩道においては、植樹した樹木の種類によってはかなり成長し、道路側にはみ出したり、一部は根上がり、隣接する住宅敷地内に根が伸びたりなどが起きております。美しい町並みをつくるため欠くことのできない街路樹でありますが、他方で現状を放置しておくわけにはいかないとも考えます。
そこで、お尋ねします。
市道の街路樹の現状についてどのように把握し、今後どのような対応を考えているのか。路側帯やその横の空き地などに雑草がはびこり、歩行に困難を来したり、景観もよくないところがあります。これは、市道のみならず、県道、国道においても言えますが、住民からの苦情が出てから草刈りをするのではなく、事前に計画的に行うべきと考えるが、いかがでしょうか。
また、県、国との連絡等、その整合性はどうしているのかをお伺いをいたします。空き缶等のごみもよく目につくが、清掃等はどうしているのでしょうか。市の保有地等での雑草においても苦情をお聞きするが、この点もどうしているのかをお伺いをいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、二宮議員御質問の市道等の管理についてお答えいたします。
まず、市道における街路樹の現状と対応についてでございますが、当市の街路樹につきましては、市道13路線に高木621本、中木278本、それにツツジ等の低木がございます。街路樹の管理につきましては、市内の主要な路線のうち剪定作業が必要なものは造園業者に樹木管理を委託し、その他の管理につきましては、必要に応じ建設課の作業員が対応しております。なお、旧長浜町にあります街路樹につきましては、合併前後において職員等が対応していた経緯はございますが、その後は維持管理ができていないのが現状でございます。
これらの街路樹は、議員御指摘のとおり、かなり成長し、道路構造物に影響を及ぼし、樹形は道路側、歩道側にはみ出し、通行の支障となっております。また、歩道幅員も２メートル程度しかなく、植栽基準を満たしていないことから、今後の維持管理につきましては地元自治会等と協議をさせていただき、剪定または伐採を含めた管理形態を検討してまいりたいと考えております。
次に、市道及び市有地の草刈りについてお答えいたします。
当市の市道は、現在1,907路線、1,735キロメートルございます。また、新たな開発等による市道認定により管理延長は年々増大し、その維持管理に毎年苦慮しているのが実情でございます。当市には作業員が12名おりますが、草刈り作業のほか路面補修等も行っており、草刈りを実施する路線につきましては、交通量が多く使用頻度が高い道路、また河川占用許可を受けている道路等諸条件を勘案し、選定を行っております。
市道等の維持管理につきましては、管理者であります市の責務であることは十分認識してはおりますが、まずは今までどおり市民の皆様の協力を得ながら、路面等の補修を行うことに重点を置き、通行の安全を確保しながら、少しでも良好な状態が保てるよう今後とも維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、国、県との連絡とその整合性につきましては、国道、県道、市道との性質の違いにより、草刈り等の維持管理についての調整は行っておりませんが、堤防等を占用している市道の草刈りにつきましては、なるべく国、県の草刈り作業と同時期に行うよう努めております。
次に、市の保有地等の管理につきましては、年１回から２回程度草刈り、ごみの清掃等を行っておりますが、今後も隣接者に御迷惑をおかけしないよう、管理に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解をお願い申し上げ、お答えといたします。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
草刈りなんですけれども、特に長浜なんかも職員に維持管理を任せているというお話だったんですけど、特に支所は人数が少ないんです。多分、草刈りに余り手が回らないんだと思います。毎年、梅雨から夏ぐらいになると同じところで雑草がはびこってきて、住民からの苦情をよく聞くんです。ですから、そういうふうに苦情を言われる前に、定期的にこの場所はこの時期に草刈りをするんだというふうに計画性を持ってやっていただいたらありがたいと思うんですけど、それは無理なんでしょうか。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、再質問にお答えさせていただきます。
先ほども申しましたけれども、大洲市には1,735キロメートルもの市道がございます。そういった中で、距離といいますのは当市から北海道に通じるぐらいまでの膨大な距離がありまして、それを全て草刈り作業を実施するとなりますと、年１回行うだけで１億円以上必要となってまいります。
ということでございますので、やはり今までどおり路線の選定をさせていただき、必要なところの草刈り作業を実施させていただくというふうなことしか現状のところはできないのかなというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 余り前向きな御答弁はいただけませんが、時間もあれですから次へ進みます。
学校施設等の改修及び避難所としての救援物資についてでございます。
まず、トイレの洋式化についてであります。
小学校、中学校の校舎における苦情のトップはトイレであります。ある学校の教職員への調査では、トイレの改善要望、校舎の耐震化、省エネ型空調機への変更など、代表的な事例があります。全国的にも、約７割以上が和式トイレのままであるという調査結果があるほどであります。この苦情の背景にあるのは、最近の家庭トイレはほとんどが洋式であるのに対し、学校トイレは昔から余り変わっておらず、学校のトイレが汚いからと児童が我慢することによる健康被害も指摘されております。築30年から40年以上経過する校舎が多い学校に至っては、トイレに関連する不満や苦情として出され、対応する教職員を悩ませる問題となっております。
市立保育所、市立小・中学校におけるトイレの洋式化の状況はどうなっているのか、また今後の改修予定についてどう考えているのかをお伺いをいたします。
備蓄庫としての活用等についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災及び東日本大震災以降、建物の耐震化に対する認識は大きく改められ、児童・生徒が学びやとする学校校舎の耐震性は、教育現場の安全を確保する意味で極めて重要であります。
本市における学校施設の耐震補強工事は、平成33年度末をもって全て終了する予定であると伺っております。本市では、大地震を含む災害が生じた際の指定避難所としてほぼ全ての小・中学校が指定されています。学校施設が一時的な避難施設または地域の防災拠点として他の公共施設とともに重要な役割を果たしてきます。避難所として指定される学校において、必要な食料、医療、特に女性、子供、お年寄り、災害時要援護者など、いわゆる災害弱者の立場に立った救援物資など備わっているのでしょうか。また、備蓄庫のない学校については、必要な救援物資の搬入などをどのように準備され、実施されているのでしょうか。また、緊急救援物資の備蓄内訳と更新状況はどうなっているのかをお伺いをいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問のうち避難所への救援物資についてお答えを申し上げます。
現在、市の指定している避難所は101カ所ございますが、22の小・中学校は全て避難所に指定しております。
避難所としての小・中学校における備蓄物資の整備状況につきましては、平成26年度から今年度にかけて、体育館の改築計画がある大洲南中学校と、既に地域で防災倉庫等が設置されている粟津小学校を除く20の小・中学校に備蓄倉庫、発電機、簡易トイレ、投光器を整備しているところでございます。また、備蓄食料につきましては、それまでの備蓄量を見直し、市全体で飲料水１万5,000リットル、食料１万5,000食を平成26年度から５カ年計画で整備することとしており、33地区内に分散して配備をすることとしております。分散配備した備蓄食料の保管場所につきましては、各地区の実情に合わせて検討していただき、公民館や小・中学校などの避難所での保管や、集会所での保管などいろいろな例がございます。災害発生時には、初期対応としてこの地域に配備している備蓄食料で対応をしていただき、その後は防災センターにある備蓄食料や支援協定先などからの救援物資等を搬送してまいりたいと考えております。
また、防災センターにおきましては、飲料水約3,000リットル、アルファ米約1,000食、備蓄用パン約1,000食、粉ミルクなどの食料のほかに、救急セット、毛布、日用品セット、おむつ、生理用品、簡易トイレなど生活に必要な物資を保管しております。備蓄食料の更新につきましては、保存期間が５年間であることから、全地域に配備が整う平成30年度に、再度整備数量の見直しを行いながら、計画的に更新をしていくことにしております。御理解を賜りますようにお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは、学校施設等のトイレの洋式化の状況及び改修予定についてお答えをいたします。
近年の一般家庭や公共施設及び民間施設等における洋式トイレの普及に伴い、本市の学校施設につきましても、安全・安心で健康に過ごせる学校づくりを目的といたしまして、平成23年度に大洲市立学校トイレ設置基準を策定し、トイレの洋式化を進めているところでございます。この設置基準における整備方針といたしましては、１つ、学校施設におけるトイレの大便器は洋式便器とする。ただし、洋式便器に抵抗がある児童・生徒に配慮して、各トイレに和式便器を１基設置する。２つ、洋式便器の設置にあわせまして、擬音装置つきの温水洗浄便座を設置する。３つ、小便器は自動洗浄とする。４つ、手洗いは自動水洗、発電式とする。５つ、この設備は、改築または大規模改造を行う学校施設において実施することとしております。
また、大洲市立学校施設整備計画の対象外である学校施設におきましては、昨年度大洲市合併10周年事業によりましてトイレ改修を行わせていただき、各トイレに少なくとも１基は洋式トイレを設置したところでございます。現在の洋式トイレの設置状況でございますが、公立保育所では全トイレ数124基のうち洋式トイレが90基で、洋式化率72.6％、小学校校舎では345基のうち洋式トイレが182基で、洋式化率52.8％、中学校校舎では276基のうち106基で、洋式化率38.4％となっております。
今後の改修予定でございますが、学校施設につきましては、大洲市立学校施設整備計画の対象となっている施設におきまして、設置基準に基づき整備を行いますとともに、公立保育所につきましても、今後改修を行う施設において洋式トイレの設置を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 時間もあれなんですけど、ちょっと再質問させていただきます。
避難所についてなんですけれども、今避難所では地震等の災害時に断水が相次いで、生活用水の供給が問題になってきております。
そこで、耐震性のある水道管に直結されて、災害時に給水ができるという応急給水栓と水飲み場が松山の小学校にこのたび完成したということで、松山は順次そういうものを布設しているということであるそうです。大洲市としても、できるならそういった耐震性の水道管を直結できないのかということをちょっとお伺いするのと、あと備蓄庫についてなんですけれども、これは小・中学校ほとんど１階にあるんです。特に、長浜小学校、中学校は海抜３メートルなんですけれども、津波とか洪水が起こった場合に、まずその辺はつかると思います。実際、東北などの震災に遭われた地域の事例を見ますと、備蓄庫というのは２階、３階とより高いところに設置しているそうです。そのようなお考えはないのかをお伺いいたします。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 私のほうからただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、応急給水設備の関係でございますが、先般新聞のほうに松山市の事例の報道がございました。私どものほうでも調べをいたしましたところ、大洲市の場合には耐震性のある配水管設備は進めておるところでございますけれども、この配水管等の耐震適合率が約30％ということでございまして、各学校にこの応急給水設備を整備することは現状では不可能であるというふうに担当部局から伺っております。
今後、耐震性のある配水管設備が進んだ段階での主要な課題とさせていただきたいと考えておりますので、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。
また、学校施設における備蓄庫でございますけれども、現在改築等の作業に当たっております施設整備におきましては、災害時の対応も想定をいたしまして、設計等にそういった考え方を配慮するということで準備をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、再質問へのお答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
○13番二宮淳議員 御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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○宮本増憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時09分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
〔４番 児玉康比古議員 登壇〕
○４番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、各地区消防団員の活動のおかげで我々地域住民が安心して暮らせることにまずは感謝申し上げたいと思います。大洲市内の消防団は24分団、1,603名が定数であり、昨年度から機能別消防団員制度を設け、団員確保に努めているとお伺いをしております。しかし、まだ百四十数名が確保できておらず、欠員状態であるとお聞きしております。その状況についてお尋ねをいたします。
欠員が生じている分団はどの地域が多いのか、その欠員数についても教えてください。お伺いしますと、60歳を過ぎてもなお御活躍いただいている消防団員の方もいらっしゃるとお伺いをしております。若手の後任者が確保できない主な要因について教えてください。また、現在60歳以上の方、70歳を超えている方が何名いらっしゃるのか教えてください。
最後に、今後1,603名の団員確保の今後の見通しについて教えてください。
山間地を中心に消防団員の欠員が多いと伺っております。また、市役所職員の方々が所属している消防団も多いとお伺いをしております。大規模災害が発生した場合、市役所職員は当然公務優先になると思います。各分団の下部組織の各部単位で、過半数以下の人数しか確保できない消防団があるのかどうか。あるとすれば、その数について教えてください。また、市役所職員で消防団に所属している人数は現在何名なのかも教えてください。
災害時に消防団員として出動したときは災害補償が適用になると思いますが、もしも各自治会の自主防災組織で地域住民が参加した場合に、災害補償の適用があるのかどうか教えてください。
また、大洲市内で大規模な地震による家屋などの倒壊が発生し、消防職員や消防団等の公的団体で、人的不足により大洲市から各自治会長を通して自主防災組織に協力を依頼するケースもあるのかどうかお尋ねいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの児玉議員さん御質問の機能別消防団員についてお答えを申し上げます。
まず、各分団の消防団員の充足率についてでございますが、現在大洲市消防団は24分団で活動を行っており、８月１日現在の団員数は1,470名となっております。欠員が生じております分団につきましては24分団中19分団で、各地域の内訳につきましては、大洲地域が33名、長浜地域が27名、肱川地域が11名、河辺地域が23名、各地域の女性団員からなる女性分団が39名、合計133名の欠員となっております。
60歳代の団員につきましては116名、70歳代の団員につきましては８名となっております。このうち半数を超える71名が機能別団員でございまして、日中多くの団員が働きに出て人手が足りなくなりがちな場合に、貴重な戦力として活動をいただいております。若手の団員を確保できない主な要因につきましては、団員の高齢化に伴い退団者が増加する一方で、若年層人口の減少、また就業者における被雇用者が占める割合の増加など、消防団の入団対象となっていた層から入団者を確保することが難しくなっていることが要因であると考えております。
このようなことから、機能別消防団員制度の導入や出動手当の増額など、団員の処遇改善を行う一方で、今年度より消防団員交流促進事業を実施し、消防団のイメージアップを図りながら団員の交流を促進し、女性消防団員を含めた団員確保に努めることとしております。定員の充足は大変難しい状況ではございますが、市といたしましては、さまざまな角度から確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大規模災害が発生した場合の団員の確保についてお答えをさせていただきます。
児玉議員さん御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合、市職員は職員の初動対応基準に基づき、近隣の救助活動など緊急事態を除き、速やかに登庁し、災害対応を行うこととなっており、消防団員としての活動はできなくなりますが、災害時の道路状況等により登庁できない場合には、各地域において自主防災組織や消防団と協力して災害対応を行うこととしております。８月１日現在、111名の市職員が消防団員として活動しておりますが、市職員が公務に従事することにより出動可能人員が半数以下となる消防団の部はございません。市職員の所属を見ましても、特定の地域に偏ることもなく、市職員が抜けることで機能をしなくなるような部はないというふうに考えております。
次に、大規模災害時に自主防災組織の一員として参加した場合の災害補償についてでございますが、消防団員に適用される公務災害補償につきましては、民間協力者に対しましても適用される場合がございます。アパートなどでの自己占有部分以外の部分の初期消火や、他人の家屋などの応急消火への協力、消防吏員などから要請を受けて協力した場合などが例となるわけでございます。なお、自主防災組織の活動として、災害時の避難誘導や支援をしていただく際のけが等につきましては、市民総合賠償保険が適用されることとなっております。
また、大規模地震災害発生時の市から自主防災組織への協力依頼につきましては、状況により皆無とは言い切れませんが、大規模災害の場合は地域が一体となって災害対応に当たっていただくこととなりますので、市からの依頼というよりは、地域におきまして自主防災組織と消防団がそれぞれに協力、そして連携をしていただけるものと考えておるところでございます。
大規模災害時は、まず自分の命を守ることから始め、そして自助、共助、公助の連携により減災、災害の被害を少なくすることに努めるのが肝心であると考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
各分団の消防団員の充足率についてちょっと再質問させていただきます。
事実、消防団員の確保が地域により困難な状況がわかりました。現在は、各分団の中の消防団員の定数が決められておると思います。私が住んでおります若宮地域では、肱北分団第２部に所属し、定員数は15名であり、ことしの４月には幹部２名の交代がありました。お二人とも40代での退職となっており、団員確保が困難な地域にとってはうらやましいことと思います。大洲市全体で今後1,603名の定員数確保は現実困難であり、今後も減少傾向は続くと予想されます。
そこで提案なのですが、大規模災害時に備え、40代、50代で退職した消防団員の方を中心に、大洲市全体で50名程度の機能別消防団員を編成することができないのかどうか。自衛隊には、自衛隊を退職した方々で編成する予備自衛隊組織があります。５年前の東日本大震災時には、自衛隊だけでは人数の確保が不足したために、予備自衛隊も出動したケースもあります。万が一に備え、大規模災害に直ちに出動することが可能な組織を準備していくことも必要ではないでしょうか。大洲市として大災害に備えての組織づくりをどう考えているのか、再質問させていただきます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
消防団の場合には、地域に即した形で、特に共助の中心的な役割を果たすものだろうと思っております。ただいま御提案いただきました市全体でそういう大規模災害に備える、もちろん大規模災害のときには、恐らく比較的被害の少ないところ、それから被害の大きなところ、そういうものもそれぞれ分かれるというふうに思っております。被害の少ないところの方々、特にそういう消防の知識を持っておるような方をどういうふうにそういう活動を支えていくのか、お願いできるのか、そういうことにつきましては、これからの大きな一つの課題でもあろうというふうに思っております。
ただ、それが消防団という組織の中でできるのかどうか。ということは、消防団という組織自体がそれぞれ地域に密着しておりますので、その指揮系統をどうするのかさまざまな課題が出てこようかと思っております。ただ、現実に活動する方が少ないときに、今御提案のありましたようなことも非常に重要だろうと思っておりますので、これから組織のあり方だとかそういうものも含めまして、全体としてそういう実際消防をサポートできるような方の力をどういうふうにそれに取り組んでいけるのか、このあたりをまた検討させていただければなというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
次の質問に入ります。
大洲市内23カ所の公民館で実施されている学級活動についてお尋ねをいたします。
学級活動で支給されている学級講座費は、おおむね一律で支給されていると思います。しかし、婦人学級や高齢者学級、そして成人学級など多くの学級を実施している公民館や、対象人数の多い公民館も一律の金額になっていると思います。
本来、学級活動は市民の社会教育を学ぶ場としての役割を担っており、市民の皆様には受講する権利があります。例えば、健康診断の受診率が高いとか低いとかによって、その自治体の健康づくりの取り組みが評価されるのと同様に、学級活動についても社会教育を推進している教育委員会として、やはり対象者の何％以上が受講しているのか、公民館ごとに評価すべきと思います。そのためにも、受講率に応じた予算、参加人数に応じた予算配分にすべきと思います。
学級活動は、目的を持って一定数以上の対象者が参加していなければ、市民の生涯学習効果は上がらず、地域住民のための公民館活動にはならないと思います。大洲市として、社会教育を推進している上で、対象者となる市民の中で、最低何％の方が参加されることで市民の生涯学習効果が上がると考えているのかお尋ねをいたします。
また、各公民館での学習内容として、公民館ごとの学級数について、１から２学級、３学級、４学級以上の実施数について、そして学級ごとの参加人数が10名未満、10名から50名未満、51名以上の学級数についてお伺いをいたします。
また、家庭教育を推進している学級活動を実施している公民館があるのかどうか、あればその活動内容について教えてください。
私が住んでいる肱北公民館管内は、喜多地区には若宮、田口、五郎の３分館があり、肱北地区にある公民館と合計で１公民館と３分館があります。例えば、公民館が主催する人権同和教育研修は、毎年は実施されておりません。他の公民館の方々は、毎年人権同和教育研修を受講する機会があります。しかし、肱北、喜多地区の住民はそうではありません。もちろん、直接人権啓発課にお願いをすれば、快くお受けいただいております。ことしの６月には、若宮地区の老人会主催での人権啓発研修を行い、御講演と御指導をいただきました。また、公民館が主催しておりますバドミントン教室、絵画教室等のサークル活動には、今までほとんど学級講座費として計上できていないのが現実であります。住民数の多い喜多地区の３分館は、公民館活動費として年間７万円しかありません。本来であれば、1,000人を超える分館は、他の公民館と同様に予算化し、毎年推進すべきものであると思います。
大洲市として、各地域住民に対しての生涯学習の機会をどのように推進しようとしているのか、そのお考えを教えてください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長 議長
○宮本増憲議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 児玉議員御質問の学級講座費についてお答えをいたします。
初めに、各公民館の学級実施状況についてでありますが、各公民館では、教育基本法に明記されておりますように、市民の皆様が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるようにするため、地域の実情やニーズに応じて各種学級講座を開設しております。開設に際しましては、学級に運営委員会を設けるなどして、地域の持つ課題や学級生の学習希望を取り入れるよう心がけております。そして、学級講座の開設に当たりましては、どの公民館においても、男女を問わず各年代にわたって広く生涯学習の機会を享受していただきたいという願いから、各公民館におおむね平均化した学級講座費の予算配分を行っております。
受講率に応じた予算、参加人員に応じた予算配分にすべきという議員さんの御提案でございますが、受講生が多いため、配分した予算での実施が困難な公民館から相談があった場合は、ほかの公民館との調整を行いまして、予算の再配分をするなど柔軟に対応していくこととしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、最低何％の参加があれば生涯学習の効果が上がると考えているのかというお尋ねでございますが、具体的な数字は持ち合わせておりませんが、それぞれの学級生の皆様に、学んだことを地域の中で還元していただき、よりよい地域社会をつくっていただくことが大切というふうに考えております。
最初に申し上げましたように、全ての市民の皆様に、さまざまな学級講座を通して自己の人格を磨き、豊かな人生を送っていただきたいわけでございまして、できるだけ多くの皆様に御参加いただけるよう、引き続き魅力ある学級講座の開設に努めていきたいと考えております。
次に、各公民館の学級内容と参加人数についてでありますが、平成27年度における公民館ごとの学級数は、１から２学級の公民館が６館で、26.1％、３学級が３館で13.0％、４学級以上が14館で60.9％となっております。また、学級ごとの参加人数ですが、学級生の募集を広く回覧等により募集している学級、婦人会や老人会の各種団体を通じて募集している学級、年度当初に募集する学級、その都度募集する学級と、公民館によって、また学級の種類によって募集の方法に違いがありますので、全ての学級を対象に集計することはできません。そのため、年度当初に開講式を行い、年間を通して学級を実施している10公民館の27学級で集計をしてみますと、学級生10名以下が２学級で7.4％、11から50人が19学級で70.4％、51名以上が６学級で22.2％となっております。
次に、家庭教育学級を開設している公民館についての御質問ですが、平成27年度の実績では、市内公民館の約半数に当たる11公民館で開設をしているところでございます。その内容は、料理教室、屋外に出かけての自然散策や観察、体験学習、クリスマス会、陶芸などとなっておりまして、体験や学習を通して親子で触れ合う機会を提供することが多くなっているようでございます。
最後に、地域内での生涯学習の推進についてでありますが、それぞれの公民館はそれぞれの地区を取り巻く環境や状況を踏まえ、より効果的な社会教育活動を実施しているものであります。その中には地域特有の問題も存在しておりますが、どの公民館でも最善の効果を目指して活動をしていることを御理解いただきたいと考えております。
教育委員会では、引き続き地区公民館が抱える課題解決のために指導を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
各公民館の学級実施状況について再質問をさせていただきます。
今の御答弁では、各公民館におおむね平均化した学級講座費の予算配分を行っている、また多人数につき、配分した予算では実施しがたいと、公民館から相談があった場合には、ほかで実施しない公民館があれば再配分するとの御答弁であったと理解します。
私が申し上げたいのは、肱北公民館の住民数は大洲市全体の約20％を占めております。現在23ある公民館と同額の一律の予算配分であります。住民数が極端に多い地域には、ある程度は住民数に比例し、配分すべきではないかと申し上げております。また、他の公民館が使用しない予算があればとのことですが、本来であれば当初から予算配分をして、年度計画を立ててもらうことが大事であると思います。また、参加率については具体的な数値を持ち合わせてないとの御答弁がありました。
公民館活動は、住民の皆様が自己研さんのため、地域づくりのための生涯教育の場であります。私は、住民全てが参加できるよう目標は高く、100％を目指して生涯学習を推進していただきたいと思います。最低でも10％程度を目標値として公民館を運営していただきたいし、あわせて参加率が低ければ、本来は厳しく評価し、改善すべきと思います。
御答弁いただきたいのは、例えば１学級でも５学級運営費でも、また参加者が多くても少なくても、住民数も100人の地域も１万人の地域も、住民数は関係なく全て一律配分でよいと、それが正しい予算配分とお考えなのか、端的に御答弁をお願いいたします。
○井上徹教育部長 議長
○宮本増憲議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 児玉議員の御質問にお答えをいたします。
住民数は関係なく全て一律配分でよいと、それが正しい予算配分と考えているのかというふうな再質問であったかと思います。
学級講座費につきましては、先ほども申し上げましたように、どの公民館においても広く生涯学習機会を享受していただきたいという考えから、おおむね平均化した予算を配分しております。もちろん、公民館により学級の開設数には差が生じております。そのため、先ほども申しましたように、予算の執行に当たりましては、状況により各公民館の需要に応じた柔軟な対応に努めているところであり、それが正しいとか間違いであるとかという判断には当たらないものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 ちょっと納得がいかないので、再々質問をさせていただきます。
学級講座費は一律と申し上げましたけれども、私の手元の資料では、27年度の肱北公民館は21万8,030円で、これは久米公民館、平、三善、櫛生、出海、白滝公民館と同額であり、この７公民館が大洲市内で最も少ない金額になっております。それ以外の公民館は、予算配分が多くなっております。学級運営数が少ない、またはその実施回数が少ない、また参加者が少ないから公平に判断し減額している、そういう理由であれば納得し、理解いたします。しかし、お話を伺っておりますと、そうではないと思います。今までどこからも指摘がなく、そのまま毎年安易に予算配分していたとしか思えません。各公民館の評価作業がおろそかになっているのではないでしょうか。なぜ、配分額が公民館ごとに違うのか、均等な予算配分とは何をもって公平と言われるのか、再度回答をお願いいたします。
○井上徹教育部長 議長
○宮本増憲議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 児玉議員の御質問にお答えをさせていただきます。
ただいま御指摘のありました予算配分、公民館によって額が一律とは言えないではないかという御質問でございますけれども、肱北公民館が今その対象として捉えられていらっしゃいます。肱北公民館の場合は市街地のほうにございまして、いろいろな施設見学をする際も、中心部にあるというところもありまして、その移動手段ですとかそういうふうなことについては、他の公民館と比べると比較的移動もしやすいというふうなこともございます。
それから、毎年同額を配分しているのではないかというふうな御意見もいただいておりますけれども、それぞれの公民館主事等との、あるいは公民館長さん等とのやりとりの中で、１年ごとにいろんな反省をしながらその配分をしておりますので、今後もそれぞれの地区間の状況もしっかりと再検討させていただいて、対応をさせていただきたいと思いますけれども、基本的には現在やっております一律的な配分で、それをもとに公民館相互の予算の流用とか、そういったことで再配分等で対応させていただきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
納得いく回答ではありません。今後も、考えていただけるというような少し前向きな意見が聞けたので。あとちょっと関連質問もありますので、今度は地域内での生涯学習の推進についてを再質問させていただきます。
先ほども申し上げたように、喜多地区には住民数が約1,200人の五郎分館、それから住民数が2,200人の田口分館、それから住民数3,300人の若宮分館があります。現在、この３分館の住民と肱北地区の約2,600人を含んだ合計9,300人で、肱北公民館の学級活動を行っております。五郎地区の方々が肱北公民館での学級講座に参加しようとした場合、慶雲寺団地の方々は約5.8キロ離れております。その方々の参加手段はどのようにお考えなのか。徒歩でしか参加できない地域の方々もいらっしゃいます。同様に、田口地区の方も、若宮でも東若宮にお住まいの方は、五郎地区ほどではありませんが、それでも約３キロ離れております。
また、この３分館は人口も非常に多く、また地域も広範囲になっております。本来であれば、各分館ごとに学級運営をすべき地域であります。もしも３分館で学級運営を希望した場合は、肱北公民館の学級講座費から配分すべきとお考えなのか。他の公民館と同様に、一律予算配分をお願いできるのかどうか、率直なお考えを教えてください。
○井上徹教育部長 議長
○宮本増憲議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 児玉議員の御質問にお答えをいたします。
遠距離の方が公民館事業に参加される場合の手段についてどう考えるのかという御質問ですが、この問題は肱北公民館に限らず、市内全ての地区公民館に関係してくることというふうに考えております。公民館から随分離れたところにお住まいの方がいらっしゃいます。従来よりこれらの方々は、お近くにお住まいの皆さんが乗り合いという形で、そういう方法で御参加されるものというふうに理解をしておるところです。
また、肱北公民館管内の３つの分館において学級の開設を希望される場合は、肱北公民館の学級講座費から配分するのか、あるいはほかの公民館本館と同様に一律に予算配分をするのかどうかというお尋ねであったと思います。確かに、肱北公民館の３分館は、御指摘のとおり多くの人口を有しておられます。そこでは、現在でも分館ごとに独自の学習機会をつくられ、自治会などと相談の上で学習をされている地区もあるように聞き及んでおります。必要であれば、本館から館長や公民館主事が出向き、開催の援助をしておられるということも聞いております。
児玉議員さんお尋ねの予算の対応につきましては、まずは肱北公民館と御相談いただきまして、本館予算が不足する場合には他の公民館との調整をまた行わせていただきまして、再配分にて対応したいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 今、教育部長がおっしゃった形であるんですけども、私もことしは参加していないんですけども、昨年高齢者学級とそれから婦人学級で、合同で映画鑑賞というのを実施をしております。そのとき、人数は私も把握してないんですけども、150名を超えるような形になっております。御存じのように、肱北公民館の駐車場は非常に少ない状況です。前のパチンコ屋さん、遊戯店のところに置かせていただく許可はとっておりますけれども、先ほど言われたように、150台が入っていいのかどうか、そういう状況も当然あると思います。もちろん、どこの公民館も参加者が全て入るだけの駐車スペースはないと思いますが、肱北地区は先ほど申し上げたように対象人数が非常に多くなっております。それでも、私は思いますけども、先ほど婦人学級と高齢者学級で、参加者の数というのは約3,000人以上はおりますので、その中の150人というような、計算したら５％ぐらいのことです。それで、本当に生涯学習を推進し、できるのかどうかということと、先ほどから申し上げたように、やはり生涯学習を推進するのであれば、当初から予算配分をして、公民館で計画をすると。そうしないと、お金が余ったからどうぞ使ってくださいというような取り組みでは、やっぱり市民に対する生涯学習の機会、本当にこれは平等に公平に行えとるのかどうかということを質問をしたいと思います。
○井上徹教育部長 議長
○宮本増憲議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 肱北公民館の駐車場不足のお話とかいろいろございましたが、基本的に今ある施設をうまく生かして、公民館活動をしていただくというのが基本であろうと思うのですけれども、どうしても施設の規模と集まってこられる方々の数字が合わない場合は、例えばそれに見合う施設を借りて公民館の行事をしていただくというのも一つの方法ではないかとは思います。
先ほど来、予算配分のことについて御指摘いただいておりますけれども、しっかりと今後、公民館の予算配分をいかにあるべきかということについては、館長さん、あるいは主事さん方とも、しっかりと教育委員会事務局のほうが相談をさせていただいて、現状に即してうまく対応できるような、そういうふうな仕組みを検討をしていければいいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
なかなか予算をつけましょうというお話がなかったんですけれども、今のやりとりの中で市長さんにちょっと振らせていただくんですけども、市長も大洲市の教育総合会議の座長という立場であると思います。大洲市として、この生涯学習の推進をどのように図っていくのか。
先ほどから申し上げたように、肱北地区というのは、大洲市の人口の中の20％を占めております。それが大洲市に23ある公民館の中で一番低い予算配分、私はその500人のところと1,000人のところに差をつけようということではございません。500人以下の公民館も何ぼかあります。それ以外の公民館で極端に多い公民館に対して、やはりそれは予算配分をすべきと思うんですけども、座長の立場からもし構わなかったらコメントをいただきたいんですが、よろしくお願いします。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、児玉議員さんの学級講座費に係る質問についてお答えを申し上げます。
私自身は、生涯学習というのは、個人個人が例えば大人になっても新しい知識を得たり、新しい技術を得たりするその喜び、そういう人間の基本的な喜びをずっと味わっていただきたい、そういうところに非常に価値があるというふうに思っております。そして、さまざまなものから、例えば大洲の歴史であり、地理であり、肱川の河原へ行けばいろんな色の石があるわけです。大体、石の色を見ると、ああこれはどのあたりから来たかとか、そういうことも想定できるわけであります。そんなことをできるだけ多くの人にも考えていただきたい、知っていただきたい。そのためにはまずは、災害の話ではありませんが、自分で調べること、これは今ネット環境が非常に進んでおりますので、そういうことができます。そして、自分でそういうネット環境で調べるだけではなくて、例えば図書館でも、今大洲の歴史、地理、人物、そういうものに関するものをできるだけそろえてほしいということで、本等を整備させていただいておりますので、そういうところで調べていく、そしてさらにここにありますようなさまざまな学級でみんなで一緒になってやっていく、そういうことでそれぞれの段階に応じて、生涯学習というのはやり方がいろいろあるのではないかというふうに思っております。
今、学級講座費の話があって、一律に何が正しいということは言えないわけなのですが、そういう全体での、それぞれの方が、生涯学習、これからいろんなものを学んでいこうという気持ちにできるだけ沿うような形で対応をとるというのが、市としての役割だろうというふうに思っております。
また、そういう費用に関しましては、必ずＰＤＣＡサイクルというのがありますので、実際に、どちらかというと肱北の地域というのは人口も多い、そのかわり図書館も含めましてさまざまな施設もある、そういうところでどういうふうな形での生涯学習がいいのか、地域の皆様とも話し合いながら、いずれにしろチェックをずっとして、そしてまたプランを立てそして実行していく、そういうサイクルをこれからも努めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
御答弁になったかどうかわかりませんが、私の考え方を申し上げて、以上答弁とさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。なかなかうまくかわされたような感じを受けました。
この分については、今後の教育委員会というか大洲市として、そこら辺も人数に応じた予算配分とか活動に応じた予算配分とかということを今後御検討いただきたいことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
巡回文庫についてお尋ねをいたします。
巡回文庫は、図書館を直接利用する機会の少ない地域の公民館、学校などに、図書館の図書の一部を計画的に回送し、読書の推進を図るものでありますが、まず最初に巡回文庫を行っている地域についてお伺いします。
また、巡回回数は年何回行っているのか、巡回文庫で持ち回っている本の冊数は何冊程度なのか、またそのジャンルについても教えてください。
利用者数は年間でどの程度あるのか。聞くところによると、住民の方の利用は少ないような声があります。延べ人数ではなく、実人数がわかればあわせてお願いします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○森岡照久生涯学習課長 議長
○宮本増憲議長 森岡生涯学習課長
〔森岡照久生涯学習課長 登壇〕
○森岡照久生涯学習課長 児玉議員御質問の巡回文庫についてお答えいたします。
初めに、巡回文庫の実施地区についてのお尋ねでございますが、巡回文庫は旧大洲市において、昭和38年10月から公民館を対象にスタートしまして、昭和48年には小学校、平成元年には幼稚園と順次その対象を拡大してまいりました。現在、巡回文庫の実施地区は、大洲地域内の公民館、隣保館、福祉会館合わせて16施設に一般文庫を、また幼稚園、小学校、児童館合わせて12施設に児童文庫を巡回配本いたしております。
次に、巡回文庫の巡回回数についてのお尋ねですが、今年度の計画は、一般文庫を配本しております公民館等が偶数月の年６回、児童文庫を配本しております小学校等が９月を除いて奇数月の年５回となっております。
次に、巡回文庫で持ち回っている本の冊数とジャンルについてでありますが、公民館等を対象としました一般文庫は、総記、哲学、歴史、社会科学に関するものが160冊、自然科学、技術、産業、芸術、言語に関するものが160冊、文学が400冊、児童・生徒用の図書が80冊、絵本が160冊、合計して960冊ありまして、これを１施設当たり60冊を配本いたしております。また、幼稚園、小学校、児童館を対象とした児童文庫は、児童・生徒用図書が240冊、幼児、低学年向けの絵本が300冊、紙芝居が60冊、合計して600冊ありまして、これを幼稚園には絵本と紙芝居を15冊ずつ、合わせて30冊を配本し、また小学校と児童館につきましては、１施設当たり60冊を配本いたしております。
最後に、利用者数についてでありますが、一般文庫を配本しております公民館等16施設の平成27年度の利用実績は、実人数が133人で、１施設当たり8.3人、延べ人数が578人で、１施設当たり36.1人となっております。利用者が少ない施設もございますので、巡回文庫に関する地域の皆様への周知方法など、改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、肱川、河辺両地域におきましては、希望される御家庭に対し、１家庭５冊から７冊を巡回貸し出しするおはなし文庫を各図書館分館が実施しておりまして、肱川地域では18家庭に年８回、河辺地域におきましては４家庭に年12回巡回いたしております。
巡回文庫は、図書館及び分館まで来られない市民の皆様に、少しでも本に親しんでいただくための貴重な機会の提供であります。引き続き、市民の皆様に愛され親しまれる図書館、分館を目指し、サービスの向上と利用の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
再質問というか、ちょっとお願いというような形で質問をさせていただきます。
巡回文庫として実施されているのが昭和38年からということで、50年以上もこういうことをやられておるということで、以前は車を持ってない方が多かったと思いますので、書物に触れる機会をふやす観点からこの巡回文庫が実施されたのではないかと理解をしております。また、公民館としても、いろいろと工夫をしていただいていることに感謝申し上げたいと思います。
それで、１つは提案なんですけども、今の図書館は本当に冊数も多くありますし、また新刊も購入をされております。今の一般のところには、巡回活動として年６回やっていただいているということなんですけども、直接今の図書館のほうに出向ける方策、ですから公民館から図書館まで、年に１回でもいいですので直接何らかの形で送迎をして、市民の方にもっと本に親しんでいただく活動をやっていただけないかということを一つ提案をしたいと思います。
また、その場合には、返却は近くの公民館で手続ができるというような形の簡素化、そういうこともできないかどうかということで再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○森岡照久生涯学習課長 議長
○宮本増憲議長 森岡生涯学習課長
○森岡照久生涯学習課長 児玉議員の再質問にお答えさせていただきます。
各公民館から図書館まで送迎し、もっと書物に接する機会を設けることはできないかというお話でございましたが、実現に当たりましては、公共交通機関との兼ね合いや、また利用状況、費用対効果などさまざまな問題があるのではないかと考えております。したがいまして、現段階で実現は困難ではないかと考えておりますが、市民の皆様へのサービス向上につきましては、常に意識しなければならない課題であると考えておりまして、引き続きサービスの向上に努め、市民の皆様にもっと書物に接する機会が提供できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、公民館への本の返却につきましては、巡回文庫に限った話ではないのでないかと考えております。返却時の本の状態、特に破損や汚損があった場合には弁償をお願いすることになりますので、その確認作業を初め、さまざまな事務が発生することになりますので、これにつきましては今後の検討課題とさせていただけたらと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、最後の質問を行います。
大洲市でも高齢者が増加し、65歳以上の方々は約３人に１人の割合になっております。また、大洲市に限らず社会問題になっているのは、高齢者による車での交通事故の増加であります。ほかの市及び町では、高齢により免許証を返納すれば、タクシーやバス、電車等の割引制度を導入しているところもあります。大洲市でも、小・中学生が利用しているスクールバスに空席があれば利用できる地域もあり、また福祉バスを運行している地域もあります。また、別に週２回程度、下校時の空き時間を活用したスクールバスを、近隣の病院や買い物の送迎に利用されている地域もあると伺っております。福祉バス等の取り組みは合併前から行われており、合併前の地域ごとに大きな違いがありますので、今の地域ごとの現状についてお伺いをいたします。
ぐるりんバスを導入した際は利用者も少なかったようですが、現在では市民の足となっていると高く評価されていると思います。また、市内の肱南地区、肱北地区と徳森地区だけでなく、その周辺部にも運行してほしいと、高齢者を中心に多くの方々の要望をお聞きしますし、民生委員の方々から、お年寄りからこの地区にもぐるりんバスを走らせてほしいとの声があるとよくお聞きします。しかし、現在のルートに周辺部を加えて運行すると、時間もかかりますし、現在利用されている方は乗っている時間が長くなり、結果的には利用しづらい状況になることも考えられます。
高齢で本当は免許証を返納したいが、バスは走っていないし、タクシーを利用するとなると何千円もかかるので、やむを得ず運転するとの声があるのも現実であると思います。また、その方々の息子さんや娘さんからは、運転することは大変心配しているが、現実問題として仕方がないのかなと、事故を起こさないことだけを望んでいるとも言われます。
先ほど申し上げたように、福祉バス等を運行している地域と、ぐるりんバスが運行されている地域を除いたはざまにある地域の方々から、バス運行の要望が多くあります。大洲市として、特に高齢者の交通手段の確保をどのように支援するお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 児玉議員さん御質問の公共用代替バス等の運行につきましてお答えを申し上げます。
まず初めに、福祉バスの運行状況についてでございます。
大洲地域につきましては、平野、南久米、蔵川、上須戒地区と総合福祉センターを結ぶ路線を29人乗りのマイクロバスで運行をしておりまして、便数は平野線、蔵川線、上須戒線がそれぞれ週２便、南久米地区の梅川線、北裏線がそれぞれ週１便となっております。１日の平均利用者数は、昨年度の実績で約９人となっておりまして、近年減少傾向となっております。
次に、肱川地域につきましては、65歳以上の高齢者や障がい者の方など事前に登録をされた方を、地域内のスーパーや病院などへ運び、運転手を含めまして10人乗りのバスを運行しておりまして、大谷地区は月曜日、予子林地区は火曜日というように、地区ごとに運行する曜日を割り当て、予約制により自宅付近から肱川地域の中心部まで運行いたしております。１日の平均利用者数は、昨年度の実績で約７人となっておりまして、こちらもわずかではありますけれども年々減少傾向となっております。
次に、河辺地域につきましては、診療所を利用される65歳以上の高齢者の方など、事前に登録をされた方を対象に、地域内と診療所を結んで軽自動車を運行しておりまして、これも予約制により自宅から診療所までを運送いたしております。１日の平均利用者数は、昨年度実績で約９人でございまして、利用者は横ばい状態となっております。
また、スクールバスの登下校便を住民の方も利用することができる、いわゆるスクールバスの住民混乗についてでございますが、廃止となった民間事業者の路線バスにかわる移動手段としまして、合併後に策定をいたしました大洲市公共交通の基本方針に基づきまして、小学校の統廃合に伴うスクールバスの導入にあわせて実施をしているものでございまして、現在柳沢地区、豊茂地区及び肱川、河辺地域の全域で実施をいたしております。さらに、スクールバスの登下校の間のあいた時間を利用して、住民の方を運送する取り組みを、平成27年度より大川、菅田地区と豊茂地区において試験的に実施し、利用状況の調査、分析を行っております。その実績を見てみますと、運行開始前から利用を希望される方を地元自治会の役員さんなどが入念に調査をされ、その調査結果に基づいて運行経路や時刻を決定している地区では、運行開始後も高い利用率が維持されている結果となっております。
次に、ぐるりんバスや福祉バス等が運行されていない公共交通空白地帯での交通手段対応策についてお答えをさせていただきます。
御質問にもありましたとおり、高齢化の進展に伴い、公共交通がないためにやむを得ず自家用車を運転されておられる高齢者の方も年々増加しているものと思われまして、公共交通の充実を求める声が日に日に高まっているということは、市といたしましても十分承知をしているところでございます。そのため、将来を見据えた当市の交通体系のあり方について改めて考えるべき時期に来ているものと認識をしているところでございまして、来年度におきまして、公共交通の基本計画となる地域公共交通網形成計画の策定に向けて取り組むことといたしております。
この計画の策定に当たりましては、民間の交通事業者を初め、医療・福祉などの関係者や住民の代表者、交通関係機関などで構成します協議会を設置いたしまして、まちづくりと一体となった地域内及び中心部と各拠点を結ぶ公共交通ネットワークの形成、利用料金のあり方などについて協議をすることといたしております。その中で、福祉バスやスクールバスの活用方法、またデマンド型の公共交通や自治会が主体となって運行する公共交通など、高齢化社会に対応でき得る新たな交通手段の導入につきましても、検討を行ってまいりたいと考えております。
今回の計画策定につきましては、現状の交通体系を見直し、ハード面とソフト面の充実を図りながら、新たな交通体系を構築していくということを目的の一つとしておりまして、また先ほどスクールバスの試験運行でお答えいたしましたとおり、自分たちの交通の足をみずからが愛着を持って守り育てるという意識を住民の皆様に持っていただくことが、持続可能な公共交通の実現にとって何より重要であると考えておりまして、民間事業者、住民、行政の役割を明確にし、相互に連携を図りながら、ハード面での整備だけではなく、公共交通に対する住民意識の醸成など、ソフト面の充実についても検討してまいりたいと考えております。議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
山間部にお住まいの方々は、福祉バス等の公共交通によって市内の病院や買い物に行くことができております。また、町なかにお住まいの方は、有料でありますけれども100円でぐるりんバスを利用することができます。そのどちらでもないはざまの、一部地名を申し上げますと、久米地区の若葉台団地の方々、また五郎地区では全域となりますが、特に玉川団地や慶雲寺団地、また三善地区、八多喜地区で、駅より遠い地域の方々の公的福祉バスを週に１回程度、どの運行でも結構ですので、ぜひ御検討いただき早急な対応をお願いしたいと思います。
現在、上須戒地区から福祉センター経由で、週に２回大洲病院等に運行しているルートもあります。そこに、先ほど申し上げた地域の方を経由して走るとかということも考えられるんじゃないかと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
これは大洲市だけの問題ではありませんけれども、全国的に問題になっているのは、老人のひきこもりと高齢者のおひとり住まいの方々がふえております。家庭に引きこもりますと誰とも話す機会がなくなり、結果的には認知症になったり、歩いたりしなくなるので寝込む傾向になり、健康を害すると思います。外出する機会を提供することで、ぼけ防止と健康増進にもつながるので、福祉バスをもう一台購入してでも、地域のニーズに対応する必要性もあると思います。
交通手段の支援策について、今申し上げました地域についてもう少し具体的な内容がありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○森田比登志総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 児玉議員さんの再質問にお答えいたします。
地域公共交通の空白地域に対します新たなバス運行ということでございますが、具体的にいろいろ地域を御指定いただきましたけれども、ちょっと私のほうから全体的な御答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、来年度に公共交通網の形成計画を策定する予定でございます。今回の計画策定は、福祉バスなどそれぞれの部署で所管をしております交通資源を一体的に整理した上で、現在運行している交通体系の見直しを図りまして、市全体の将来を見据えた公共交通の体系を構築していくための基本方針とルールづくり、これをつくっていくというようなことが大きな目的でございます。
議員さんの再質問にありましたとおり、公共交通の空白地帯につきましても、どのような手順でどのように解消していくのかということにつきましては、この策定段階でさまざま検討を行いまして、計画に定めた基本方針とルールに基づいて今後整備を進めてまいりたいと考えておりまして、申しわけございませんが今の段階で具体的な内容についてお示しすることはできません。御了解いただきたいと思います。
それと、老人の方の外出機会の提供のために公共バスの整備というお話でございますが、高齢者の方々への交通手段の支援対策につきましては、他の自治体では事例を見てみますと、民間事業者と連携をした乗り合いタクシーやデマンドタクシーの導入、また高齢者へのタクシー料金の助成制度等々いろいろ導入されている自治体があると認識いたしております。現在のところ、当市におきましては、デマンドタクシーの導入やタクシー料金の補助につきましての計画はございません。しかしながら、路線バスや福祉バスが通ってない地域では、タクシーしか移動手段がないというのも事実でございますので、外出するために高額の負担を余儀なくされている方がおられるのも事実でございます。
今後、先ほど申しました計画、この中でも民間事業者からの聞き取りなどによりまして、現状を把握の上、保健・福祉分野におけます外出支援策等々と調整をさせていただいて、高齢者の方も利用できるデマンド型の公共交通の導入につきましても、今後この公共交通網の形成計画の策定の中で検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
先ほど、交通体制の基本計画の見直しということを話題にされているということなんですけども、その際には、ぜひとも該当の地区の自治会長さんとか、特に高齢者とよく接しておられます民生委員さんとか、そういう御意見もいただいて、地域の代表としても、人数的には限られるかもわかりませんけれども、できるだけそういう形で、本当に地域の方、高齢者の方に接する方々の御意見を酌み取っていただいて、大洲市に住んでよかったなというようなまちづくりを推進していただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○宮本増憲議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案７件のうち、第74号議案から第78号議案までの議案５件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第79号議案及び第80号議案の議案２件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、弓達秀樹議員、新山勝久議員、安川哲生議員、武田雅司議員、中野寛之議員、押田憲一議員の以上６人を指名いたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月７日から９日及び12日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長 御異議ないものと認め、９月７日から９日及び12日は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月10日及び11日は市の休日で休会となっております。
９月13日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○宮本増憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時14分 散 会
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