平成２８年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
平成28年９月５日（月曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 栗 田 浩 治
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 武 知 省 吾
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 井 上 徹
公営企業
病院事務長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成28年９月５日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第74号議案 平成28年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第75号議案 平成28年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第76号議案 平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第77号議案 大洲市災害に強い地域づくり条例の制定について
第78号議案 平野小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事の請負契約の締結について
第79号議案 平成27年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第80号議案 平成27年度大洲市企業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第74号議案～第80号議案
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午前10時00分 開 議
○宮本増憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、20番梅木加津子議員、21番向井敏憲議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第２、第74号議案から第80号議案までの議案７件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 おはようございます。
通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、決算カードの利活用について。
安倍政権発足以来、アベノミクスと称する異次元の金融緩和策がとられる中、一部の経済指標の改善が見られるなど、一定の効果があらわれているのは事実でありますが、円高やマイナス金利の影響もあり、多くの国民には景気回復の実感はなく、先行きは決して明るいとは言えません。
そのような状況の中、先日、当市の平成27年度における決算カードが公表されました。決算カードは、財政状況を分析する上では非常に参考となるものであります。これを点検し、問題となる点を把握、分析し、それらのことを踏まえて対応を検討した上で、以後の財政運営に反映させるべきと考えます。自治体の財政状況を分析するには、財政収支、財政構造、将来への財政負担の切り口から確認することが一般的と言われております。
まず、財政収支を見るための代表的な指標として、実質収支比率があります。実質収支比率とは、自治体の財政規模に対する収支の割合を示しており、収支が赤字ならば負の数になりますが、当市の場合11.3％となっています。これは、黒字であることを示しており、財政状況としてはよいことですが、剰余金が発生したのか、収入が当初より上回ったのか、歳出の不用額が多く生じたのか、その理由をお伺いします。
次に、経常収支比率についてですが、経常的な収入に対して経常的な支出の割合が大きくなると、急な出費が必要になったときに弾力的な対応をすることができないおそれがあります。自治体におけるこのような財政の弾力性の度合いを判断する指標の一つが、経常収支比率です。この数値が100％に近ければ、経常的な収入で経常的な支出を賄えない状態にあると言え、積立金を取り崩すか、借金をして財政を支えているという状況ですが、当市の場合87.4％となっています。この数値が、適正かどうか、県内10市や類似団体の数値と比べてどうなのか、市としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、将来負担比率についてですが、これは将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性を示す指標であります。早期健全化基準は350％と、かなり高い数字となっていますので、やはり県内10市や類似団体の数値と比べ、どのような状況なのかを把握すべきと考えますが、当市の場合38％となっています。以前と比べますと低くなってきていると思いますが、公共施設等の老朽化に伴う補修のため多額の費用が見込まれる中、今後この数値がどのように推移すると見込まれているのか、現状と今後の見込みについて、市としてどのようにお考えなのか、お伺いします。
その他、決算カードで明らかになっている実質公債費比率、地方債現在高、積立金現在高などの決算に基づく各種数値について、どのように理解され、市として今後どのように財政運営を図っていかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
初めに、実質収支比率の状況でございます。
本市の平成27年度決算における実質収支は、17億7,757万円、実質収支比率は11.3％となりました。これは、歳出において建設事業費の入札減少金等による不用額が多額になったこと及び歳入において地方消費税交付金の交付額が予算額を上回ったことなどが主な要因となっております。
次に、経常収支比率の状況についてお答えをいたします。
本市における経常収支比率は、財政状況が悪化していた平成18年度、19年度においては95％を超える数値を示しておりましたが、職員数の削減や経費節減などの行財政改革に取り組んだ結果、平成27年度決算値では87.4％と改善をいたしております。
現時点では、他市の平成27年度の決算値が公表されておりませんので、平成26年度の本市の数値89.8％で比較いたしますと、11市中８位と下位の状況ではありますが、類似団体の平均値は90.1％であるため、おおむね平均的な決算状況であることを示していると考えております。
今後におきましても、公債費や経常経費の削減と地方税の増収を図ることにより、財政の硬直化を招くことのないように比率の改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、将来負担比率についてお答えをいたします。
この指標の公表が始まった平成19年度決算においては、本市の将来負担比率は182.6％でしたが、平成27年度決算では38.0％となりました。いずれも国が定めた早期健全化基準値である350％は下回っております。
本市の平成26年度の数値44.0％は、県内11市中４位と県内では上位であり、また類似団体の平均値である60.8％と比較いたしましても、平均より低い比率を示していることから、現在のところ将来負担に対する財政の健全性は保たれているところでございます。
今後は、小・中学校耐震化などの大型事業の実施を見込んでおり、将来負担額で大きな割合を占める地方債残高の増嵩が見込まれ、比率の上昇が見込まれる状況であります。国、県補助金や普通交付税の算入率の高い有利な地方債を活用するなどにより、財政負担の軽減や平準化を図りながら、比率が急激に上昇することのないように努めてまいりたいと考えております。
次に、実質公債費比率についてお答えをいたします。
平成27年度の実質公債費比率につきましては、前年度比1.7ポイント減の10.0％となりました。本市の実質公債費比率は、平成17年度決算値において、国の示した地方債許可団体となる基準18％を超える23.1％という高い数値を示していたことで、公債費負担適正化計画を策定するとともに、財政の健全化を最優先課題として行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、当初の計画を上回るペースで改善を図ることができたものでございます。数値は改善されているものの、平成26年度の11.7％という数値、これは県内11市中７位という状況でありますので、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、地方債の残高についてお答えをいたします。
地方債の残高につきましては、公債費負担適正化計画に基づき、発行を抑制してきたことで、平成17年度末、約521億円でありましたが、その地方債残高は平成27年度末には約369億円まで減少をいたしました。今後も中・長期的に安定した財政運営を行うことができるよう、引き続き事業の選択と集中を行いながら、経費節減に努めるとともに、公債費につきましては将来において過度な負担とならないよう、地方債の計画的かつ適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
次に、積立金でございますけれども、市町村合併後、平成19年度には財政調整基金が約３億1,000万円、減債基金が約３億4,000万円と、ほぼ底をつく危機的な状況でありましたが、その後、行財政改革を強力に推進したことにより、平成27年度末現在高は、財政調整基金は約30億円、減債基金は約10億円という状況であります。
このように、一時期に比べ各指標の改善が図られているところでございます。しかしながら、今後の大型事業の実施等により、指標の悪化が懸念されるところでありますので、決算カードに示されている各種財政指標の分析に努め、財政の健全性の維持に努めるとともに、歳入においては財源の確保を、歳出においては経費節減を念頭に置きながら、安全・安心なまちづくり、活力ある地域づくりの実現に向けた財政運営、維持可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 今の答弁について、少し再質問をさせていただきます。
いろんな指標、よくなったとはいえ、県下ではさほどいい方向には行ってないと思いますし、私が思いますのに将来負担財政、将来の負担比率というのは38％ということですが、今の国の借金、３月末で1,053兆円、今年度末に1,167兆円となる見込みとあります。そういう中で、今後大洲市の将来負担比率というのは、今の耐震化、インフラの整備、そういうことで公共施設等の白書で年間85億8,000万円、財源不足が年間50億円足りなくなってくるという計算が出ておりますが、それに対してどういうふうに、将来的に何年後、100％に近くなってくるのかなというふうに思うんですが、国の財政、国の借金を本当に国が返す気があるのか。1,000兆円が1,053兆円、まして今年度末には1,167兆円となろうとしております。そういう中で、大洲市の財政をどういうふうに思われとるのか、再質問をいたします。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 武田議員さん御質問の中でありましたように、自治体の財政状況を分析するものとしては３つの視点からという御質問でございました。
まず、当年度の財政の収支、そして財政の構造、そして将来への財政負担と、この３つの切り口で財政をやっていくという基本でございます。そうしたそれぞれの切り口を示す財政指標の経年経過とか他市の状況、全国の類似団体の状況を見ながら、そのバランスを図りながら財政を運用していくというのが基本であろうというふうに思います。
その中で一番基本となりますのは、昔から言われておりますように、入るをはかりて出るを制するという基本でございますので、そうしたことを根本にしながらやっていくというのが基本であろうかと思います。
お尋ねの将来負担比率につきましては、県内11市中でも良好な数字を示しておりますけれども、これは一般会計だけではなくて特別会計、企業会計、また広域事務組合、また第三セクター等における当市の負担の状況をあらわすものでございますので、そうしたトータル的な将来の負担の状況からいうと、かなり当市においては良好な状況であるというふうに考えておりますので、これをできる限り維持しながら、とは言いながら財政の健全性を維持するだけでは当面の必要な事業というものをやるというような決断もできなくなることもあり得ますので、そうしたバランスをとりながらやっていくということであろうかと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 私が心配しておるのは、国の借金が今1,053兆円と申しました。今年度末に1,167兆円。国に、本当にお金を返す気があるのかどうか、これから先、社会保障制度もまた言いますが、年々借金はふえてきております。国に返す気があるかどうか。私が、よく臨債のことを言いますが、15年前臨債３億6,000万円が、今75億6,000万円ぐらいあると思います。本当に、国が借金を返す気があるかどうかということを踏まえながら、大洲市がどうあるべきかということを考えていただきたい。そのために、今決算カードというのは、人口の推移、産業構造の変化によって歳入歳出、交付税が変わってくると思います。決算カードに基づいて財政の白書をつくって、いかに将来、現在の大洲市、過去の大洲市、合併後10年でどういうふうに変わってきたか、人口によって、産業構造によってどういうふうに変わってきたか、知った上で将来どうあるべきかということを考えるべきと思いますが、いかがでしょう。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 議員さんの言われるとおりでございまして、将来の大洲市の人口がどうなるのか、その地域の活性化がどうなるのか、経済状況はどうなるのか、そういったことを当然考えながら財政運営していかなければなりませんけれども、とはいえ、当面の毎年度の予算編成は組んでいかなければ、市民サービス等のことが滞るということでございます。
御心配の国の借金につきましては、私どもも国民として心配している面はございます。また、その借金の捉え方についても経済学者の皆さんが、それぞれの論説をされておりまして、なかなか私どももわかりにくい面がございますけれども、それはそれとして地方財政制度の中で私どもが財政を組んでいくということ自体はしなければならないことですので、国のそうした地方財政計画、地方財政制度の中で、私どもができることを精いっぱいやっていくということが基本ではなかろうかというふうに思っております。
以上でございます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
それでは、次に移ります。
国土交通省の氾濫被害再計算について。
近年、想定を超える短時間強雨などの大雨が局地的に多発していることを受け、国土交通省は想定し得る最大規模の洪水等に対する避難体制等の充実強化を図るため、新たに想定最大規模の降雨量を見直し、氾濫による被害を再計算しました。この新想定では、肱川本流と支流矢落川の想定総雨量が48時間で811ミリとなり、2003年に想定された総雨量340ミリから２倍以上に増加するものとされ、これにより肱川本流が氾濫した場合の最大浸水被害面積は1,566ヘクタール、約9,000戸が浸水するとあり、984ヘクタール、約5,000戸が浸水するとされた2003年の想定からは大幅に被害が拡大するものとされました。
これら国交省による氾濫被害想定には、高潮や内水による氾濫は考慮されていないようですが、それでも肱川の浸水想定区域は盆地で水がたまりやすい地域が多く、水がひくまでに12時間から72時間かかる上に、浸水時の水深が10メートル以上になる場所が目立っています。また、海に近い長浜地域でも浸水被害が起きるともあります。
以上の点を念頭に置いて質問をさせていただきます。
2015年の水防法改正に伴う見直しについては、肱川についての想定で瀬戸内地域全体の観測記録を加味させたことで、各種の数値が膨れ上がったとされています。その結果、東大洲地域では川の氾濫により、水深10メーターから20メーターに達するとされ、住民の皆さんもどこへ避難すればいいのか、どう対応すればいいのか、困惑されているのではないかと思いますが、どのようなことを根拠にこのような想定になったのかをお伺いします。
洪水浸水想定区域図によると、阿蔵、東大洲地区の様子はわかりますが、菅田地区が想定区域に含まれていません。どのような状況になるのでしょうか。国交省のホームページには、過去の洪水時における大洲地点での洪水の流量実績等が公開されていますが、新想定による洪水のボリュームはどのようなものとなるのでしょうか。
また、新想定による鹿野川ダムの貯水位、流入量、放流量がどのように変化するのでしょうか。仮に、新想定のような状態になった場合、ダムとしての機能が果たせるのでしょうか。
肱川水系河川整備計画について。
国土交通省は、この新想定が山鳥坂ダム建設、トンネル洪水吐きほかの鹿野川ダムの改造、堤防整備などが盛り込まれた肱川水系河川整備計画に影響を与えることはないと説明されていますが、これらの整備事業等を行う上での根拠となる想定雨量等が、今回見直されたのにもかかわらず、整備事業等をそのまま継続するとなると、その大義名分はどのようになるのでしょう。
鹿野川ダムにおけるただし書き操作の見直しについて。
鹿野川ダムは、平成16年８月の台風16号、平成17年９月の台風14号による洪水でただし書き操作が実施され、洪水の流量の実績がありますが、これらをもとに想定すると48時間で340ミリの場合と、48時間で811ミリの場合ではどのように変わっていくのか、お伺いします。
減災対策協議会での対応方針の検討について。
国土交通省は、新想定においてはハード面で防ぎ切れる洪水規模ではなく、避難方法などソフト面での対応がメーンとなるため、肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会で対応方針を検討するとしていますが、その検討状況はどのようになっているのでしょうか。
また、新想定に基づき、この減災対策協議会での検討を踏まえて、現在のホームページにも公開されている洪水ハザードマップの改定を行い、もしものときへの備えを万全なものとし、早期避難、逃げおくれゼロにつなげるよう、早く対応を図るべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さん御質問の国土交通省の氾濫被害再計算についてお答えを申し上げます。
初めに、2015年の水防法改正に伴う見直しについてお答えを申し上げます。
今回、公表された想定最大規模降雨における浸水想定区域図などの根拠となりました降雨48時間で総雨量811ミリ、これは全国を15の地域に分け、それぞれ代表する地域において観測された最大雨量を考慮し、設定されております。
四国では、瀬戸内と四国南部に区分され、肱川は瀬戸内で観測された最大雨量により設定することになっておりまして、実際に肱川で降ったものではなく、昭和51年９月の台風17号で香川県小豆島などが大被害を受けたときの降雨から設定されたもので、肱川は洪水を受けやすい地形特性であり、浸水深が深くなったと考えております。
次に、菅田地区はどのような状態になるのかという御質問でございますが、菅田地区においては愛媛県の管理区間であるため、想定最大規模の降雨に伴う浸水想定区域図等は作成をされておりません。しかし、今後想定最大規模降雨に伴う洪水についても住民の避難が迅速に行えるよう、菅田地区も含めたハザードマップを作成していく必要があると考えており、国、県に対して資料提供を含めた支援をお願いしているところでございます。
次に、新想定の洪水のボリュームについてでございますが、今回公表された想定最大規模降雨の洪水は、肱川の大洲地点でピーク時に水位が堤防の上をはるかに超えてしまうということから、特に流量は示されておりませんが、浸水範囲や浸水深、浸水継続時間などが示されておるところでございます。
次に、鹿野川ダムと河川整備計画についてお答えを申し上げます。
今回、公表されました想定最大規模降雨の洪水が発生すれば、河川整備計画に基づき整備される堤防や鹿野川ダム、山鳥坂ダムの洪水調節能力を超えてしまうことから、浸水を防ぐことは困難でありますが、これらの整備により想定最大規模降雨による洪水氾濫におきましても、避難をしていただく時間を確保するなどの効果があると考えております。
今回、公表されました想定最大規模降雨についてどのような確率で起こり得るかということに対しまして、1,000年に１度よりさらに発生する可能性は低いということを国からは伺っておるところでございます。
このような洪水に対して、施設で守り切るということは財政的にも、それから自然環境の面からも非常に困難であるということで、今まで経験したような降雨に対しまして、引き続き施設による防御をすることが効果的であり、計画規模を上回るような洪水につきましては、施設整備とあわせ、避難などのソフト対策の実施がさらに重要であると考えております。
次に、減災対策協議会での対応方針の検討につきましては、今回の想定最大規模降雨による洪水を対象とした対策の見直しを行っておりまして、今月12日の協議会におきまして、今後５年間における取り組み方針を協議することとなっております。協議会において、肱川の減災に係る取り組み方針や目標には大きな変更はないものと考えておりますが、具体的な取り組み内容につきましては、計画規模を超える洪水に対するタイムラインの策定や浸水区域の避難経路などが検討課題になってくるものと考えております。
次に、洪水ハザードマップの改正につきましては、昨年度から市民防災読本として作成を進めており、今回国土交通省から示されました想定最大規模降雨における浸水想定区域を盛り込む予定としておりますが、愛媛県管理区間である菅田地域などの浸水区域が示されておりませんので、現在国、県に大洲市全域の浸水予想のデータを示していただくようお願いをしているところでございます。データを入手次第、市民防災読本への反映を行い、各世帯に配付いたしますとともに、ホームページ等を活用し、速やかに市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。今後とも国や県と連携を図りながら、住民の早期避難対策に努めてまいりたいと考えております。
最近では、今まで想定をしなかった、想定できなかった降雨、そういうふうな災害が相次いでおります。ですから、やはり単にハード整備だけで守れるという意識ではなく、そういう非常時にはどのような避難体制をとれるのか、とっていかなければいけないのか、そういうことも含めましてこれからも安全対策についてできる限りの対策をとっていきたいと思っております。市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 今の答弁に対してですが、811ミリ、340ミリ、２倍近くもの、これ今まで100分の１、今回は1000分の１、想定外っていうことは私も大事に思うんですが、昭和18年と昭和20年、戦後大洪水になってここら一帯がつかったということを聞いておりますが、そのときは戦後で山が丸裸、それと堤防もない、ダムもなかった時期と比較するのはおかしいと思いますし、私が比較するのであれば、平成16年の台風16号と17年の台風14号、そのときにただし書き操作をどうしたのかと、私ここで質問を言うとりますが、ただし書き操作がなぜ起きたのかどうか、なぜクレスト水位76メーターまで下げて放水をしなかったのか。今回は、トンネル洪水吐きも運用が来年からなるということですが、そういうものがあって、この庁舎が２階までつかるとか、20メーターの水深が来るとか、これは本当に1,000年に１回というよりも、今過去のデータに基づいてどうなのかということをお聞きしております。これは、いいデータが残っております。戦後の18年、20年ではなくって、平成16年の台風16号、17年、このデータがあります。ただし書き操作をしないでやっていける、そのためにトンネル洪水吐き、堤防築堤をしよるわけではないのか、そういうことをお聞きしたいんです。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 今回、想定されました811ミリというのが、1000分の１を超えるような想定だということでございます。平成16年、17年の雨量、これが200ミリ台から300ミリ程度の雨量でございまして、そのときにただし書き操作、ダムの貯水容量をもう超えてしまうということで、操作ルールどおりに操作ができないという形で操作をせざるを得なくなったというのが、現実に16年、17年に起こった状況でございます。
今回、鹿野川ダムにつきまして、約45％の貯水容量がふえてまいります。そういうふうな中で、これからの雨がどうなるかはわかりませんが、少なくとも今まで経験したような雨に対しても、ただし書き操作を何とかしないでしのげるような、そういうふうになるものと私どもは期待をしておるところでございます。
詳細な操作ルールが、まだ私どものほうには届いておりません。ただ、少なくとも平成７年、16年、17年、23年と大きな出水が近年続いておるわけでございまして、その鹿野川ダムの改造、それから同時期に暫定堤防のかさ上げもお願いしておりますので、少なくともそういう出水に対しては肱川沿線の皆様が安心になれるような対応がとれるのではないかなというふうに考えております。
ただ、菅田地区につきましては、現在まだ堤防の整備中でありまして、そこの浸水についてはそのダムの改造だけで解消するわけではございませんので、できるだけ速やかに菅田地区についても堤防整備を進めていく。これが、一番なのかなというふうに考えているところでございます。
以上、再質問のお答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ありがとうございます。
先日、国交省が緊急メール速報を始めるということですが、これ5.8メートルになったときにメールを送るということなんですが、３段階に分けてやるということなんですが、一番私はただし書き操作、これをやることによって16年、17年つかったわけですから、今回はトンネル洪水吐き、ダムの改造ができたわけですから、できるだけただし書き操作ができないようにすること、それと減災対策協議会がいつごろちゃんとしたものが出るのかどうか、それはハザードマップにおいてもそうです。今、台風がどんどん発生しております。そういう中で、早くみんなが安心してどこへ逃げたらいいのか、どういう対応をとったらいいのか、そういうことを踏まえながら、今の氾濫発生、そのときに5.8メートル、第２観測ですか、5.8メートルになったらメールを送るということなんですが、それはどういうふうにメールを発信されて、これは各自主防災組織にどういうふうに伝わっていくのか、それが地元にどういうふうに伝わっていくのか、そういうことがちゃんとできとるのかどうか、お伺いいたします。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 まず、メールのお話をさせていただきますと、日本全国で鬼怒川流域と、それから肱川の流域ということで、その２カ所、特に危険性があるところということで今回発信をされるということを伺っております。
内容につきましては、エリアメールということを聞いておりますので、その地域全体の方にそれぞれ携帯を持たれている方には発信されるということで、特に、例えば市役所であり、消防でありだとか、水防団であるだとか、そういう方というより、全員の方に地域として情報が流れるという認識をしていただければありがたいというふうに思っております。
あと、減災対策協議会でこれからどのような議論になるのか、非常に今回の浸水位が高くなった、水深が深くなったということで、大洲市でもどういう取り扱いをすればいいのかということを非常に悩んでおるところでございます。やはり、高いところへ避難していただく、従来の避難を考えているところも、かなりの水深になるというところがたくさんあります。ですから、そういうことが想定された場合には、情報を得ながら二次避難、そういうことを適切にできるような体制、こういうものを速やかにつくっていかなければいけないというふうに思っております。
昨今、非常に降雨、今回初めて東北に太平洋側から台風が上陸するという、経験したことのないようなこともあったわけであります。どういうふうな雨が降るのかわからない、そういうことを前提に、やはり住民の方々の命を第一という対策を、できるだけ速やかにとっていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
在宅医療、介護の充実について。
我が国は、急速に少子・高齢化が進んでおり、総務省が公表した2015年国勢調査の結果によると、総人口に占める高齢者の割合は26.7％に達し、今や４人に１人は高齢者です。また、国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、2015年においては高齢者１人を20歳から64歳までの現役世代2.1人が支えているとされています。そして、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、高齢者が人口の３割を占めると見込まれ、2050年には１人の高齢者を現役世代1.2人で支えなくてはならない肩車型の時代になると見込まれており、とても支え切れない大変な時代がやってくると危惧しております。
このような少子・高齢化の進展に伴い、年金、医療、介護などの社会保障給付費は右肩上がりで伸び、2014年度には約112兆1,000億円で、過去最高を更新しました。厚生労働省の見込みによると、2025年には148兆9,000億円に膨れ上がるそうです。国の借金は、既に1,000兆円を超えており、国の一般会計予算額の10倍以上になっています。
当市の高齢化率の推移と世代別の人口について。
各種統計の数値によると、我が国においては確実に少子化が進展しており、高齢化のテンポも速まっているようですが、当市における高齢化率の推移と世代別の人口はどのような状況になっているのか、お伺いします。
社会保障給付費の見通しについて。
国の社会保障給付費は増加しており、今後さらにふえる見込みとされていますが、当市の介護保険給付費、国民健康保険給付費及び後期高齢者医療保険給付費の現在の状況と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。
終末まで支える体制づくりについて。
近年当市では介護施設の整備が進み、入院設備の整った病院を含めた入院、入所施設の充実は図られているようですが、以前内閣府が行った意識調査でも多くの人が自宅での最期を希望されているとの調査結果が出ています。地域により、在宅での看取りについての考え方の違いもあり、在宅で亡くなる方の割合が多いことが一概によいとは言えません。
国は、2020年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、生活支援等が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を目指しており、開業医などが高齢者の自宅を定期的に訪れて診察する訪問診療を初めとする医療、介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療、介護を提供することが重要と考え、在宅での医療、介護連携を推進しています。施設での入院、入所費用は、在宅での医療、介護サービス費用に比べ高額になると言われ、また自宅での最期を希望しても、それがかなうかどうかは、その地域にどのような医療、介護、その他資源があるかによります。現在の少子・高齢化の進展の状況や社会保障給付費の増大の現状を踏まえ、持続可能な財政運営を継続していくためにも、そして高齢者の皆さんのお気持ちを酌み取るためにも、可能な限り在宅での生活が継続できるよう、医療、介護等の体制整備を図る必要があると考えますが、市としてどのような体制整備を図られるおつもりか、お考えをお示しください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、在宅医療、介護の充実についてお答えをいたします。
まず、高齢化率の推移と世代別人口についてでございますが、本市の高齢化率の推移につきましては、住民基本台帳の人口によりますと、10年前の平成18年９月は27.6％、平成23年９月は29.4％、そして本年７月末現在では33.5％で、10年前と比較いたしますと5.9％の増となっております。
次に、世代別の人口の推移でございますが、０歳から14歳の年少人口につきましては、平成18年９月は7,005人、平成23年９月は6,123人、本年７月末現在では5,356人となっており、10年前と比較して1,649人、率にして23.5％の減となっております。
また、15歳から64歳の生産年齢人口については、平成18年９月は３万147人、平成23年９月は２万7,746人、本年７月末現在では２万4,592人となっており、10年前と比較し5,555人、率にして18.4％の減となっております。
一方、65歳以上の老年人口につきましては、平成18年９月は１万4,191人、平成23年９月は１万4,091人、本年７月末現在では１万5,079人となっており、10年前と比較し888人、約6.3％の増となっております。
過去10年間で見ますと、高齢者の総人口に対する割合と高齢者数はともに増加傾向にございますが、第６期大洲市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定時において、平成22年から平成26年９月の住民基本台帳を用いたコーホート変化率法による推計によりますと、高齢者数は平成30年度までは増加をいたしますが、その後は減少に転じるものの、総人口が減少いたしますことから、高齢化率は上昇する見込みであり、５年後の平成33年度には35.5％に、平成37年度には37％になるものと見込んでおります。
次に、社会保障給付費の見通しについてでございますが、まず介護保険給付費の決算状況についてでございます。
平成22年度の介護保険給付費が39億159万円、平成27年度は45億760万円と５年間で６億601万円の増、年平均にいたしますと約１億2,120万円の増となっております。
今後の高齢者の推移でございますが、コーホート変化率法によりますと、平成30年度までは高齢者数が増加していくものと推計されており、あわせて介護給付費につきましても増加していくものと考えております。また、75歳以上の後期高齢者数は、本年度をピークに平成33年度まで減少をし、その後平成34年度から37年度にかけて増加し、本年度の後期高齢者数に近づくものと推計をいたしております。
今後において、第６期介護保険事業計画の中で進めておりますグループホームの施設整備１カ所や、24時間対応を前提とした定期巡回・随時対応型訪問介護、看護を初め、地域密着型サービスなどのサービス体系の確立を進めますとともに、本市の介護サービスの適正な利用や生活支援サービス体制の整備、介護予防事業の実施など、国の制度改正を踏まえ、平成29年度に策定をする第７期介護保険事業計画の中で対応をしてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険給付費及び後期高齢者医療保険給付費についてお答えをいたします。
まず、国民健康保険の医療給付費の決算状況でございますが、平成22年度の医療給付費が39億9,624万円、平成27年度は41億6,004万円と５年間で1億6,380万円の増、年平均で約3,276万円の増となっております。また、後期高齢者の医療給付費の決算状況でございますが、平成22年度医療給付費が66億4,853万円、平成27年度は76億2,852万円と５年間で９億7,999万円の増、年平均で約１億9,600万円の増となっております。国民健康保険及び後期高齢者医療保険制度の医療費は、高齢化が進んだことや医療技術の進歩を受けて年々膨らんでおり、医療費の抑制策を講じることが大変重要であると認識をいたしているところでございます。
現在、社会保障制度改革推進法に基づきまして設置をされた政府の社会保障制度改革国民会議において、医療、介護、年金の改革、少子化対策などについて、持続可能な社会保障制度の検討が進められております。
今後の見通しにつきましては、徹底した保険税、保険料の収納対策、特定健診、特定保健指導の実施率の向上や保健事業の充実、後発医薬品の使用促進などの医療費適正化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、終末期まで支える体制づくりについてお答えをいたします。
医療と介護の両方を必要とされる高齢者等の皆様が、住みなれた地域で安心して人生の最期を迎えていただくためには、地域における医療、介護の関係者が連携をして、包括的、継続的な在宅医療、介護を提供することが重要でございます。このことから、本市においても多職種協働により、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するため、喜多医師会などと連携しながら、医療機関と介護事業所などの関係者の連携を推進していくことといたしております。
具体的に申し上げますと、これまで実施されていた在宅医療推進事業が、平成27年度より介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、在宅医療・介護連携推進事業として取り組むことになったことから、本市においても喜多医師会と連携をし、これまでの事業に在宅介護分野を充実させる形で継続実施しているところでございます。この事業は、喜多医師会訪問看護ステーションの看護師がコーディネーターとなり、在宅療養の相談や必要な調整を行うほか、24時間対応できる在宅主治医や看護師の連携による医療・ケアの提供、薬剤師による服薬管理や相談対応、患者の容体急変時における緊急入院体制の整備などを行っております。また、訪問看護、介護スタッフが毎月会議を開催し、医療、介護分野におけるさまざまな症例や事例等の検討のほか、情報交換なども行っているところでございます。
議員御指摘のように、団塊の世代が後期高齢者へ移行する平成37年度に向けて、地域包括ケアシステムを構築していくためには、医療、介護の多職種による包括的なケアのための協働、連携の体制を整えることが必要となってまいります。介護分野におきましても、24時間対応を前提として、医療機関と連携をとりながら、要介護者を支援するサービスを取り入れた定期巡回・随時対応型訪問介護、看護について、本年５月に事業所を選定し、平成29年度の開設に向けて準備を進めているところでございます。この事業は、定期的に介護及び看護従事者が利用者の自宅を訪問してサービスを提供することにしており、自宅で終末期を迎える看取りを希望される高齢者にとりましては有効なサービスと考えてございます。今後も高齢者等の皆様が、安心して終末期を迎えられる体制整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
今お聞きすると、全部社会保障給付っていうのは、年々上がっていっております。その中で、今日本全国高齢化率というのは26.7％ですか。大洲市が33.5％というように、年々、私は、団塊の世代、2025年には75歳になります。そういう中で、今特老とか老健とかグループホーム、つくっていくのは構わないんですが、あと20年後、私たちには必要になってくるんであれば、在宅にお金が要るということは医療関係、訪問介護とか24時間訪問とか、そういうことを取り入れていくべきかなと。施設をつくるんであれば、すぐ特老、老健というたら５億円、６億円かかります。グループホームワンユニット大体１億円ですか。そういうのをつくっていくのは限界がありますし、これは税金です。であれば、在宅で医療費をいかに抑えていくか。一番には、リハビリと予防をいかにしていくかということかと思います。医療費に使うんではなくて、一番には予防をして、リハビリをしていくということから始まってくるんかなと。それを在宅にいかに結びつけていくか。特老とか老健とか、いろんな施設をつくっていくのには、これ限界があると思いますし、税金です。20年後を考えてください。それが必要かどうか。それを考えた上で、大洲市の高齢化に向かった方針をどのように持っていくかということを、方向づけをちゃんとしていただきたいなというふうに思います。24時間訪問介護は、今大洲市はやってないんですかね。ぜひ、そういうことを踏まえた上で検討いただきたいというふうに思います。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、お答えをいたします。
施設の整備の関係と在宅での看取り、在宅での介護につきましての考え方については、今議員さんが言われたとおりであるかというふうに思っております。やはり、自宅のほうで暮らしながら医療を受けたいという方の願いというのもありますし、これについてはやはり患者の皆様のお気持ちというか、意識、意思、それとその患者さんを支えていらっしゃる家族の方の思いもございますし、またそれぞれの病気等の内容によりましても、病院とか施設での介護、看護を必要とするというようなことも出てまいりますので、そういったことを総合的に考慮しながら、適切な看護体制を整えていくということは大切になってまいるかと思っております。
その上で、先ほどもありましたように、在宅での介護ケアについて充実していくというようなことは重要であると思っておりますので、それぞれ御答弁申し上げましたようなことで、関係の方とも連携しながら進めていきたいと思っております。
喜多医師会のほうでは、来年度もこういった事業を継続したいということでございますので、引き続き大洲市といたしましても症例の検討会、また運営委員会に市職員も派遣をいたしますとともに、また財政の支援につきましても県の補助金が今年度で終了するというふうに伺っておりますので、平成28年度は介護保険特別会計で実施しております地域支援事業として、医療と介護をこれまで以上に連携して取り組んでいけるように、在宅医療・介護連携推進事業、これを実施すべき当初予算にも組んでいるところでございまして、これらにつきましてはそれぞれのところで関係機関と連携をしながら着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ありがとうございました。
次の質問に入らせていただきます。
スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて。
当市の配置状況と必要な配置人数について。
文部科学省は、これまで福祉の専門家、スクールソーシャルワーカーや子供の心の相談に乗るスクールカウンセラーについて、希望する自治体に補助金を出す形で増員を促してきましたが、配置の基準はなく、財政事情によって十分に配置できない自治体も多くあったようです。
今年に入ってから、政府は第３次犯罪被害者等基本計画の素案に、歯どめがかからない児童虐待やいじめに対応する体制を整えるため、全国に約１万ある公立中学校区全てにスクールソーシャルワーカーを配置することを盛り込み、2014年度で配置されている中学校区は約1,100カ所と１割強であるものを、2019年度までに全校区に拡大するとしています。これにより、児童相談所や地域社会との連携をスムーズにし、学校内だけで対応し切れないいじめや児童虐待の早期解決につなげることとなります。
また、スクールカウンセラーについても全ての公立中学校に置くとされ、いじめや性犯罪被害に遭った子供の心のケアに重要な役割を果たそうとするが、2014年度時点で約２万7,500カ所ある公立中学校のうち5,000校以上でカウンセラーが不在となっており、政府は自治体の助成を強化し、早期の全校配置を目指しています。
そこで、お伺いいたします。
スクールソーシャルワーカーは、県内19市町に25人配置され、スクールカウンセラーは県内に34人配置されているようですが、当市では現在何人配置されているのでしょうか。また、今後スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、それぞれ何人ぐらい配置する必要があると思っておられるのか、お伺いします。
現場での役割と必要な対策について。
教員の仕事としては授業での指導が大事だと思いますが、現状は不登校やいじめなど、問題を抱えた児童・生徒への対応、部活動など多忙をきわめており、教員ができるだけ授業での指導等に取り組めるよう、教員と事務職員の役割分担を明確にするほか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、学校が抱えている課題に対応した専門性を有する人材を活用することにより、チームとしての学校運営を実践していくことが求められています。
そこで、お伺いいたします。
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーは、実際の現場において具体的にどのようなことができるのでしょうか。また、それらの力を発揮していただくためには、専門性が生かされるような組織の仕組みづくりを具体化し、それらに沿って活動できるように適切な情報を共有する環境づくりなども必要と思いますが、市教育委員会としてどのような支援、対策が必要であるとお考えでしょうか。
活動時間の充実や待遇改善について。
今申し上げましたようにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職種の必要性があることは、多くの学校現場における共通認識だと考えますが、いまだ社会における認知度も余り高くなく、人数が少ない上、非常勤職員として雇用され、勤務日数が限られていることなどが課題とされるなど、現状としては十分に活動できていないのではないかと心配です。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの当市での活動時間や待遇はどのようになっているのでしょうか。また、活動時間拡充や待遇改善について、市教育委員会として今後何か対応されるおつもりはないか、お考えをお聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについてお答えをいたします。
学校教育における相談体制につきましては、県の補助制度を活用したスクールソーシャルワーカー及びハートなんでも相談員と愛媛県教育委員会が雇用し、派遣をいただくスクールカウンセラーを配置しているところであります。さらに、市の単独事業といたしまして、統合校にはメンタルサポーターを、不登校児童・生徒の適応指導教室といたしまして、おおずふれあいスクールを開設し、学校教育相談員を配置して取り組みを進めているところであります。
お尋ねの当市の配置状況につきましては、スクールソーシャルワーカーが１人、スクールカウンセラーは４人となっております。現在、それぞれが有効に機能いただき、さまざまな問題に適切な対応ができている状況にございます。
しかしながら、近年、議員御指摘のように、学校だけではなく、さまざまな家庭の問題を抱えた子供たちが増加していることから、警察や福祉事務所の家庭相談員等と連携を図り、大洲市中学校生徒指導連絡協議会を設置して、生徒指導上の情報交換を行い、問題の共有を図っております。
また、核家族化の進展等により、家庭教育で不安を持たれている保護者に対して子育て支援を行います大洲子育てサポートそよ風を設置し、さまざまな子育て上の相談体制を確立して、問題の未然防止等に努めているところでございます。
今後、さらに諸問題に対応するため増員が必要となった場合には、子供が安心して意欲的に学校生活を送ることができるよう、配置の拡充を検討しております国の動向を踏まえまして、愛媛県教育委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの学校現場における役割についてお答えいたします。
スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為等の背景にある保護者の失業や虐待といった家庭の問題など、学校だけでは対応し切れない問題に対しまして、校内におけるチーム体制の整備、ケース会議の開催や支援計画の立案など、支援のコーディネートを行うとともに、医療や福祉などの関係機関と連携しながら継続的な家庭訪問や面談を実施するなど、直接的な支援を行っております。また、スクールカウンセラーは、児童・生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童・生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしております。
教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーが最大限に活用され、専門性が生かされるよう各学校に対し、それぞれのケースに適応した指導に努めているところであります。また、児童・生徒や保護者に対しましては、相談方法や窓口などの情報を提供し、関係機関につなぐなど連携に努めていくことが必要であると考えております。
最後に、活動時間の拡充や待遇改善についてお答えをいたします。
まず、スクールソーシャルワーカーの活動時間につきましては、１回当たりの勤務時間は４時間で年間の勤務日数は原則90日、報酬につきましては１時間当たり1,000円となっています。また、スクールカウンセラーにつきましては、１日当たりの勤務時間は４時間で、原則として拠点校１校当たり年間39日の勤務となっております。なお、報酬につきましては、スクールカウンセラーが日額１万9,200円、文部科学省のスクールカウンセラー等活用事業実施要領に規定するスクールカウンセラーに準ずる者としての準スクールカウンセラーが日額１万1,200円となっており、別途旅費が支給されます。
スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの勤務時間や勤務日数、報酬等につきましては、冒頭に申し上げましたように、県がそれぞれの事業の実施要領で定めているものでございますので、市では待遇面での改善はできませんが、子供たちにとってより効果的な活用ができますよう、活動内容の周知につきまして、教育委員会事務局から学校に対しての活用促進に向けての指導や保護者に対しての紹介等に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
今お聞きして、ＳＳＷとＳＣについて、本当に専門性が私は必要だと思います。この必要性、それと2019年には全校に配置してもいいという国の方針です。今、日本の子供の６人に１人が貧困層にあります。というのは、離婚率が高い、母子家庭、父子家庭が多い。そういう中で、今後ますます専門性、学校と家庭、家庭と地域、それと今、地域には児童・民生委員という方がおられる。地域でどうなのか、地域でなかなか学校が入っていけないところに、今の専門員の方、専門性を持った方が行くということ。これからの子供というのは、本当に少子化の中で育っていくわけです。地域でやっぱり民生・児童委員の方といかに連携していくか、それとＳＳＷ、そういう方らと一緒に連携をどういうふうに保たれとるのか。今、児童・民生委員とそれからＳＳＷ、学校とどういう連携がとられておるのか、お聞きいたします。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 再質問にお答えをさせていただきます。
確かに、議員からお話をいただきましたように、ひとり親家庭がふえる傾向に全国、そして大洲市もございます。また、地域でのつながりが希薄化しつつあると。また、答弁でも申し上げました少子化というか、子供の数も減ってきておりますので、いろんな体験が子供たち少なくなってきているというような状況にございます。また、子供たちは地域の将来の担い手でもございますので、地域の宝でもあるというふうに考えております。
そういった状況の中で、学校と家庭、そして地域社会がいかに連携をして、たくましく生き抜いてくれる子供たちを育むか、そういったことが大きな課題といいますか、命題ではないかなと思っております。そういった中で、地域には主任児童委員さん、そして民生・児童委員さんがいらっしゃいますので、学校がやはり地域のそういったリーダーの皆様、そして地域社会といかに連携をして子供たちを育んでいくか、そういったことをどうすべきかという観点で、現在教育委員会事務局におきましても、また校長会等でも、今後コミュニティ・スクールへの取り組みをどのように進めるべきか、そういった観点で検討をさせていただいております。そういった状況にございますので、ぜひ議員各位を初め、市民の皆様にも子供たちに声をかけていただきまして、学校やそれぞれの御家庭とともに、一緒に子供たちを育んでいくという観点でお力添えを賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、再質問へのお答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 今、少子化の中で地域と子供、いかに子供たちを守っていくか。それと、もっと大洲市が子供、教育にお金をかけてほしい。そういうふうに思います。私は、高齢者だけじゃなくて、将来国の宝です。子供にもっとお金をかけてほしい。そういうお願いをして、私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。
○宮本増憲議長 次に、安川哲生議員の発言を許します。
○８番安川哲生議員 議長
○宮本増憲議長 安川哲生議員
〔８番 安川哲生議員 登壇〕
○８番安川哲生議員 自由クラブの安川哲生です。議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。
４年に１度行われる世界のスポーツの祭典、南米初開催の第31回夏季オリンピックリオデジャネイロ大会が８月５日に開催され、日本は史上最多となる41個のメダルを獲得し、すばらしい大会であったと思います。また、第98回全国高校野球選手権大会は、作新学院が優勝をされました。私は、スポーツだけでなく、一流の人はほかにはできない努力をされているからこそ感動があると思っております。
それでは、通告しておりました２件につきまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
大洲市におきましても、御承知のように高齢化が進み、少子化が進行しております。また、人口減少も続いており、たくましい若者、人材をどう育んでいくか、また子供さんからお年寄りまで、健康で豊かな人生をどうつくっていくかが大きな課題ではないかと考えているところです。
そのような中、近年は少年少女から高齢な方まで健康志向が強く、多くの方がスポーツを楽しんでおられますし、中には、プロスポーツ選手を目指して頑張っている方もおられます。
大洲市には、八幡浜・大洲地区運動公園が本市、そして圏域の拠点施設として整備されており、ここでは多くのスポーツやイベントが行われております。この運動公園は、昭和49年ごろから約10年間をかけて順次整備されてきたものと思っておりますが、まず最初に、近年の利用状況について、その動向についてお尋ねをいたします。
次に、えひめ国体について伺います。
平成29年に、開催が決定した国民体育大会、えひめ国体においては、八幡浜・大洲地区運動公園で成年男子のソフトボールと成年男女のソフトテニス競技が開催されることとなり、大規模な改修工事が完成しております。全国から参集される選手の皆さん、そして応援に駆けつけられるお客様が快適に過ごしていただけるように、なおかつ市民の皆様も楽しくプレーができ、健康づくりに励めるようにという趣旨で、国体開催を契機に必要な整備が行われたと思っております。
去る７月30日と31日に、国体に向けての大洲市開催競技のリハーサル大会として、女子第60回全日本実業団ソフトテニス選手権大会が開催されました。多くのスタッフの方が、それぞれの分野でサポート等をしておられましたが、国体本番に向けての課題等はなかったのか、伺います。
さらに、八幡浜・大洲地区運動公園には、自由広場と陸上競技場がありますが、初めに自由広場について伺います。
自由広場では、いろいろなスポーツが今まで行われてきましたが、来年の国体時には選手村や練習用として使用されると聞いております。また、今回のリハーサル大会では、駐車場として使用されておりましたが、国体が終わった後、自由広場をどのように整備され、どのような活用をされるのか、お考えを伺います。
最後に、陸上競技場について伺います。
八幡浜・大洲地区運動公園にある陸上競技場は、400メートルのトラックを有し、トラック内のフィールドは天然芝で開設当時は他に類を見ないすばらしい競技場であったと思われますが、今の状況を見ますと、これが我が町の陸上競技場と胸を張って言えるでしょうか。
昨年、私は小学生の陸上競技大会を見に行きました。トラック競技で、小学生が一生懸命走っている姿を見ましたが、砂が浮いているのか、足が滑っているようにも見えました。また、フィールド内でサッカー大会の応援にも出かけましたが、ボールを追いかける選手がよく滑って転ぶので後で聞いてみると、芝の根元にコケのようなものがあり、それで転んだとの返答がありました。市民運動会など、いろいろな大会が催される陸上競技場が、これでよいのでしょうか。
前の自由広場でも質問をいたしましたが、来年の国体では陸上競技場も駐車場に使用されるようですが、使用後の陸上競技場の改修はどのようにされるのか、伺います。できれば、我が町の陸上競技場と市民が誇れるような陸上競技場に改修すべき時期に来ていると考えております。お考えをお尋ねいたします。
以上、八幡浜・大洲地区運動公園についてのお考えを伺います。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、八幡浜・大洲地区運動公園に関する御質問のうち、私のほうからはえひめ国体についてお答えをいたします。
去る７月30日と31日の２日間の日程で、愛顔つなぐえひめ国体のリハーサル大会として実施いたしました女子第60回全日本実業団ソフトテニス選手権大会には、全国より14チーム、121名の選手、監督が参加をされ、さすがは全国大会と思わせるハイレベルな白熱した熱戦が展開されました。
この大会では、前日の準備を含めました３日間で延べ198人の職員と73人の一般ボランティアの皆様に運営スタッフとして従事していただき、受付案内係、おもてなし係、美化係など、国体本番を見据えた体制により、猛暑の中それぞれの係において大変真摯に取り組んでいただきました。
その評価でございますが、来場者アンケートによりますと、188人の回答者のうち92％、173人の方が従事者の態度をよいと回答されており、悪いと答えた方については０人という結果でございました。このほか、来場者の満足度についても満足とほぼ満足を合わせますと80％、150人となっており、さらに市外、県外の方に対する大洲をもう一度訪れたいですかとの問いには120人中98％、117人の方がはいと回答されております。
また、今リハーサル大会の場合、おもてなし広場自体が競技場のテニスコートから若干離れた陸上競技場前広場での設営となりましたので、ふるまいコーナーへ足を運んでいただけるか危惧をいたしておりましたところ、１日目のじゃこ天はなかなか総じまいができませんでしたが、２日目の大洲コロッケについては、１日目の反省に立ち、場内放送などによる周知、啓発に努めた結果、長い行列ができ、短時間での総じまいとなり、大変好評でございました。
これらのことから、おもてなしの面ではおおむね成功したのではないかと評価をいたしております。一方、課題といたしましては、競技団体との調整不足を初め、運営面においてさまざまな課題が見えてまいりました。大会後、実際に現場で従事した全職員を対象に、係ごとの課題の抽出を目的とした従事者アンケートを行いましたところ、かなり細かい点まで課題として拾い上げていただいております。
早速、その対応策について一つ一つ検討を進めており、物品の数量不足など、すぐに対応が可能なものについては、９月17日から開催するソフトボール競技のリハーサル大会において改善することにいたしております。また、関係機関と調整を要する事項などにつきましても、早急に協議を進め、来年の国体本番に備えてまいりたいと考えております。
その他の課題といたしましては、やはり観客数でございます。大会の期間中、１時間ごとに観客数をカウントいたしましたところ、一部選手や大会関係者も含まれておりますけれども、平均で353名という状況で、最大で453名でございました。多くの市民の皆様に、アスリートたちによる全国レベルの熱戦を観戦していただき、大会を盛り上げていただく上からも、今後さらなる広報活動や市民総参加運動などを通じまして、国体開催機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、このたびの反省点を初め、今月のソフトボール競技、11月のカヌースプリント競技、それぞれのリハーサル大会を通じて問題点などの把握と改善に努めながら、来年の本国体に向けて大会運営のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。議員各位、市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○宮本増憲議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 安川議員御質問の八幡浜・大洲地区運動公園についてのうち、私からは近年の利用状況とその動向について、自由広場について、陸上競技場についてお答えをいたします。
八幡浜・大洲地区運動公園は、広域圏域の総合的な運動施設として整備され、平野運動公園の愛称で市民の皆様に親しまれております。陸上競技場、野球場、屋外プール、テニスコート、体育館及び自由広場を完備し、大洲市健康マラソン大会を初め、各種大会が開催されるなど、市内外からスポーツの愛好者に多く利用されております。
議員御質問の近年の利用状況とその動向について、過去５年間の状況を申し上げますと、陸上競技場は横ばいの状況であり、平均で年間約140件、１万1,000人の利用がございます。土日祝日は、ほぼ予約でいっぱいであり、小・中学校の陸上大会を初め、サッカーの試合や高校の陸上競技の練習といった利用が多く、今後も同様の利用があるものと見込んでおります。
次に、野球場でございますが、えひめ国体に向けグラウンドの整備を行った平成27年度を除き、年間約170件、9,200人の利用がございまして、土日祝日のほか平日も市内高校が利用しております。ことし９月のえひめ国体リハーサル大会と来年度の本大会に向け、利用を制限する時期もございますが、改修によりグラウンドコンディションが向上しておりますので、えひめ国体終了後には利用件数及び人数は増加するものと見込んでおります。
次に、テニスコートは、えひめ国体に向けた全面改修を行った平成26年度を除き、年間約1,400件、１万9,000人の利用があり、改修前は横ばいの状況でございましたが、全面改修によりコートが８面から10面にふえたことから、これまで市外で行われていた大会が当施設で開催されるなど、市内のみならず市外からの利用者の増加が予想されているところでございます。
次に、屋外プールですが、毎年７月１日から８月31日までの２カ月間の開園期間中に、約２万6,000人の利用があり、天候に影響されることもございますが、夏休み期間中の土日祝日、お盆休み前後が特に利用が多く、近年はほぼ同様の利用状況でございます。
次に、体育センターは、年間約830件、１万2,000人の利用があり、主にバレーボール、バドミントン、バスケットボールの競技に利用されておりまして、若干減少傾向にはございますが、今後も同程度で推移するものと見込んでおります。
最後に、自由広場は、無料で利用できる施設として、主に少年サッカーやソフトボールに利用されているほか、健康マラソン大会、愛媛マンダリンパイレーツ公式戦開催時の臨時駐車場として利用をしておりまして、年間約60件、4,600人の利用状況となっております。
次に、自由広場の整備についてお答えをいたします。
自由広場は、市民の皆様が気軽に運動に親しみ憩える場所として、昭和53年に整備をされたものでございます。議員御指摘のとおり、自由広場はことし７月に開催されたえひめ国体リハーサル大会のソフトテニス大会時には駐車場として利用したほか、今月開催されますソフトボール競技には選手のアップ会場として、また来年度の本大会時にはソフトテニス競技、ソフトボール競技において、選手控え所兼アップ会場として利用される予定でございます。現在、利用者の安全対策として、自由広場と隣接するメーン駐車場との間に高さ８メートル、それから野球場側の園路との間と奥の谷側に高さ５メートルの防球フェンスを設置するほか、日よけ施設の設置や試合前の調整が万全に行えるよう、内野部分に当たるグラウンドの整備を順次行う予定としております。
えひめ国体終了後も自由広場の利用方法が大きく変わることはございませんが、今以上により安全に利用できる環境が整いますので、市民の健康づくりの場として大いに活用していただきたいと考えております。
最後に、陸上競技場についてお答えいたします。
昭和51年に完成した陸上競技場は、建設から40年が経過しており、議員御指摘のとおり、グラウンドコンディションや施設の老朽化など、利用に当たり多くの方々に御不便をおかけしている状況にございます。このような中、えひめ国体開催時に公園全体でおもてなしスペース、選手村、アップ会場などを確保する必要がございまして、それらを配置するとなると既存の駐車場では駐車スペースを確保することが困難であることから、陸上競技場のインフィールドを臨時駐車場として利用する計画としております。
しかしながら、陸上競技場を駐車場として活用することで芝生が傷み、今後の利用が難しくなることから、これを機にえひめ国体終了後の改修計画として、インフィールド部分を現在の天然芝から人工芝へ改修するほか、トラック部分の全天候化など、施設のリニューアルを検討するため、昨年陸上競技場改修の基本となる計画を策定したところでございます。今後は、組合を構成する各市町と協議を行いながら事業計画を立て、補助事業など有利な財源の検討を行い、できるだけ早い時期に改修に取り組めるよう協議を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力、御支援をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○８番安川哲生議員 議長
○宮本増憲議長 安川哲生議員
○８番安川哲生議員 御答弁ありがとうございました。
私は思うんですが、今の運動公園に車椅子用のトイレがない。これは、前回の女子の実業団のときもそうだったんですけどが、トイレはたくさんあったんですよね。仮設のトイレが。その中に、車椅子用のトイレがなかったと思うんです。それで、そういった方、車椅子を利用しないといけない方等は、どうしてもそういう専用のトイレがなかったら、すばらしい競技であっても、見に行きたくてもいけない。参加したくても参加できないという状況にあるんではなかろうか。また、これから自由広場にしても陸上競技場にしても改修されて、その後また利用頻度が多くなるようですが、その中で私が思うのは今申しました車椅子用のトイレ、自由広場でもふだんは小さい子供たちのサッカー等あるとたくさん言われましたし、陸上競技場でもあるという話です。車椅子を利用して来られるような方が、その子供とか孫、そういうふうな方たちの応援に行けない。やはり、トイレというのは非常に、誰にとっても大事だと思いますが、そういうことがあります。そういうことは、今後どういうふうに考えておられるのか。
それから、陸上競技場についてですけど、現在の陸上競技場の観客席、ここにはバリアフリーをしておられないと思うんですが、これからそういう方のためのバリアフリー化というのはどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
○井上徹教育部長 議長
○宮本増憲議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 安川議員さんの再質問にお答えをいたします。
車椅子用のトイレの関係でございますが、先ほど私申し上げましたのは競技施設を中心に申し上げました。一つ抜けておりましたが、管理棟を新しく整備させていただいております。この管理棟の中に、多目的なトイレ、多目的に対応できるトイレを整備させていただいております。さらに、今までなかったシャワー等の施設もございます。ぜひ、そちらのほうを御利用いただければというふうに考えております。
それから、陸上競技場の観客席のバリアフリー化の関係でございます。これは、ただいま申し上げましたように、陸上競技場の整備につきましては、これから細かい計画を立ててまいりますので、その中で検討課題ということにさせていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○８番安川哲生議員 議長
○宮本増憲議長 安川哲生議員
○８番安川哲生議員 答弁ありがとうございました。
私、今申し上げましたように答弁いただいたわけなんですが、これからそういった車椅子等を利用しないといけない方等も、やはりイベント等に観客としてでも参加できるようにとか、そういうふうな施設にしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、子ども医療費の助成について伺います。
子ども医療費については、大洲市では平成24年度から小・中学生を対象として、入院医療費の助成を行い、子育て家庭の経済的負担が軽減されております。今年度、大洲市の財政も厳しい中、保育料の第３子無料化や不妊治療費の助成、病児・病後児保育への取り組みなど、少子化対策関連予算が計上されており、これから子供を産み育てる家庭の負担軽減につながるとともに、出生率の向上などにより急激な少子化に歯どめがかかるものと大いに期待をしているところです。しかしながら、子育て中の家庭環境は高度成長期と違い、余裕のないのが現状だと思っております。医療費の助成により、単純に少子化が解消されるとは考えられませんが、県内各市町においても通院医療費まで無料化しているところが増加しております。
大洲市におきましても、完全無料化とはいかないまでも４人以上の子供を育てている家庭や貧困な家庭などに、通院医療費に対する助成について検討すべき時期に来ているのではないかと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの安川議員さん御質問の子ども医療費の助成についてお答えを申し上げます。
近年、少子化対策や子育て支援の施策として、子ども医療費の対象年齢や助成内容を拡充する動きが、県下市町において見られるところであり、子育ての観点から見ますと子ども医療費助成制度の拡充は、子育て世帯の切実な願いの一つであることは十分に承知しているところでございます。
しかしながら、国は医療費助成を行う自治体に対し、安易な受診により医療費が増大しているとして、国民健康保険国庫負担金を減額する措置を講じている状況がございます。この措置の是非につきましては、厚生労働省の社会保障審議会で議論されてはおりますが、現時点では市町における医療費の助成拡大をする際には、二重の負担となるものでございます。
また、子ども医療費助成は今までも申し上げてまいりましたように、自治体間で争うものではなく、どこに住んでいても同じ条件で必要な子育て環境が保障されるということが望ましい形であると考えております。
なお現在、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略における移住・定住対策の中で、子育て支援、子育て世帯の経済的負担の軽減策について、当市の財政負担等の課題も考慮しながら検討しているところでございます。大洲市では、本年度から少子化対策として、保育所、幼稚園の保育料の第３子以降を無料化したところでございます。子ども医療費につきましても、それらとの考え方の整合を図りながら検討をしていきたいと考えております。
今後につきましても、安心して子供を産み育てることができる環境整備を１歩ずつ進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○８番安川哲生議員 議長
○宮本増憲議長 安川哲生議員
○８番安川哲生議員 医療費で圧迫するとか、補助等も国からありますが、その中で今人口減少ということで、これからも取り組んでおりますし、取り組まないといけないことなんですが、その中で私は思うんですが、人口減少、これを考えたときに、現在４人以上子育てをしておられる方が少なからずいらっしゃると思うんですが、やはり４人以上となるとかなりの経済負担があると思うんです。
そこで、４人以上の子供を持っておられる方の通院費も無理でしたら、その方の初診料だけでも負担するようなお考えはないか、伺います。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの安川議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
非常に経済負担が大きいということで、第４子以降、せめて初診料だけでも無料化できないかという御提案でございます。先ほどもお答えいたしましたが、少子化対策、やはり人口をふやすためには３人以上の子供を産んでいただかないと、そういう自然増にはならないという状況があり、そういうふうなことを基本に今回保育所、幼稚園の保育料の第３子以降の無料化ということをさせていただいたところでございます。もちろん初診料だけということもありますが、さまざまなそういう事務的な問題や、そういう内容につきまして、またその小児科の先生方だとか、そういう方々ともよく検討し、大洲市としてはできるだけ３人以上の子供を産んでいただけるような環境づくり、そういうふうなことをベースに検討を進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上再質問の答弁とさせていただきます。
○８番安川哲生議員 議長
○宮本増憲議長 安川哲生議員
○８番安川哲生議員 わかりましたが、先日の新聞にも載っておりましたように、東温市が来年から中学生までの医療費の無料化というのを行われるようになっております。そこで、我が大洲市といたしましても、乗りおくれるというんではなくても、第一歩といいますか、今申しましたような小さいところから、できるところから取り組んでいただきたいと思いますし、早急にそれを検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 先ほど、お答えを申し上げましたように、現在大洲市のまち・ひと・しごと創生総合戦略というものの中で、特に少子化対策ということで検討を進めておるところでございます。医療費の問題というのが、それぞれの子育てについて、そして子育ての家庭につきまして非常に負担が大きいものだということは十分認識しておりますので、そういう観点から検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○８番安川哲生議員 議長
○宮本増憲議長 安川哲生議員
○８番安川哲生議員 答弁ありがとうございました。
これ以上申しましても、恐らくだめだろうと思いますが、これからしっかりと子供たちのことを考えて進まないといけないと思うんで、早急によい結果が出るように検討していただきたいと思います。
最後に、これからの高齢化、少子化、人口減少が進み、社会保障や医療費に関する経費の増大が今後の大きな課題になりつつあると感じています。また、人の一生を考えた場合、健康に過ごせることが一番の幸せではないでしょうか。スポーツやレクリエーションを子供のときから楽しみ、仲間づくりやコミュニケーション能力を養うことがますます重要となってきております。市民の健康づくりにつながる施設の管理運営やソフト事業にも努めていただくよう要望いたしまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
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○宮本増憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時54分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○１番弓達秀樹議員 議長
○宮本増憲議長 弓達秀樹議員
〔１番 弓達秀樹議員 登壇〕
○１番弓達秀樹議員 自由民主党・市民クラブの弓達秀樹でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回は、交流人口に関する質問４件お願いしております。理事者の皆様方には、どうか前向きな御回答をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず１件目といたしまして、えひめいやしの南予博2016についてお伺いいたします。
３月26日に、八幡浜市、伊方町で開催された開幕イベント南予の魅力満載フェスタを皮切りに、南予における上質な旅と食を楽しむ南予プレミアムダイニングや大洲を知り尽くした案内人とともに城下町として栄えた大洲の歴史を紹介する事前予約型のまち歩きイベントおおず歴史華回廊、愛媛マルゴト自転車道を周遊するツール・ド・なんよ８ｄａｙｓなど、250を超える多彩な催しを展開するえひめいやしの南予博2016は、開催から５カ月が経過いたしました。中村知事におかれましては、この南予博をきっかけに南予のファンの形成を図ること、美しい自然を初め、豊かな食文化や多彩な歴史文化に恵まれ、温かい人情があふれる南予を癒やしのふるさととして強く全国に発信し、道後、しまなみに続く観光ブランドに育て上げたいとお考えいただき、中四国、九州はもとより、全国、海外への積極的な広報誘客に努め、南予博が南予活性化の起爆剤となるよう地域と手を携え、イベントのさらなる向上と受け入れ態勢の整備に努めると県議会において決意を述べていただきました。
県のいやしの南予博基本計画では、南予地域においては少子化や若年世代の流出により、平成22年度には南予圏域で28万人あった人口が、平成52年には圏域人口が約17万人程度に減少すると予測しており、道後温泉、しまなみ海道に匹敵する訴求力のある観光資源がない南予地域に、観光まちづくりの継続、定着を図るため、共通性や多様性を生かした周遊の仕組みづくり、実需の創出を目指した旅行商品の開発、観光と食などのタイアップ、観光プログラムをさらに磨き上げ定番化する観光、産業、生活が一体となった南予のイメージの形成を発信し、南予のブランド化を図ることにより、交流人口の拡大、実需の拡大から雇用の創出、１次、６次産品、物産などのイメージアップによる経済効果、南予のファンを形成する効果、南予のチャレンジ精神を喚起し、新たな活性化へとつなげる効果、この３つの効果によってさらには南予地域への移住・定住の促進につなげたいと考えておられます。
大洲市においても、市民団体などからのイベント参加協力を得て、着物を着て大洲の町を散歩するこまちｓａｍｐｏや海を見ながら馬と触れ合うドキドキ乗馬体験など、各種プログラムを実施しており、最近ではＪＲ大洲駅前でも旅行かばんを持った観光客を頻繁に見かけるようになってまいりました。
そこで、お伺いいたします。
大洲市における約５カ月間の各種イベントの動員、成果はどのような状況なのか、把握しておられる範囲でお示しください。
もう一点、残すところ約３カ月となりましたいやしの南予博終了後、持続的な活性化につなげるため、各種プログラムから今後継続的な観光ブランド化を図る取り組みなどを考えておられるのか、教えていただきたいのであります。
続きまして、大洲市においてインターネット上では継続的な話題を集めております青島についてお尋ねいたします。
青島に住む猫の現状を知ってほしいと知人から連絡をいただき、定期的にボランティアで青島の猫たちのお世話をしている方と電話で連絡をとり、御相談をお受けいたしました。担当課の職員さん方と青島の猫の現状について話し合いをいたしましたが、どうしても自分の目で青島の現状を知りたいと思い、担当課職員さん方の定期訪問の日程に合わせて、先日青島に行ってまいりました。
青島は、現在日本国内の離島と同様に、離島振興対策実施地域の指定を受け、国の財政的支援を受けて水や道路などの生活基盤整備や連絡船あおしまによる離島航路の運航を行い、現在も島での生活を維持しておりますが、離島振興対策の要件であります人口おおむね50人以上という要件を満たすことが困難となっており、国において離島振興地域の指定解除について検討されましたが、清水市長はもとより、県知事、地元選出の国会議員、県議会議員などの要望や働きかけなどによって、指定解除を猶予されているのが現状であり、今後も青島島民の生活を維持するためには、市の財政上、引き続き離島振興対策実施地域の指定を受け続ける必要があります。
青島に住む島民の人口は、現在16人、猫の数は約150匹、インターネットの書き込みや青島に住む猫の生態を写した写真が転載されることによってメディアに取り上げられ、猫の島、猫の楽園青島というように情報発信され、日本全国、世界の国からも猫好きの観光客が青島を訪れるようになり、現在もカメラなどを携え、週末や連休などを利用した観光客が途絶えることはない様子でございます。車、バイク、自転車さえもない。もちろん、道幅もありません。自動販売機もない。年少人口０人、高齢化率81％。16名の島民の皆様方は、今後も穏やかに青島に住み続けたいと願っておられます。
今回、私が青島を訪問した最大の用件は、ふえ続ける猫たちへの不妊手術の必要性について自分の目で見きわめることと、不妊手術に賛成される方、反対される方、双方からの意見をお伺いすることでした。青島の猫を見守る会代表の方からは、今は元気で世話をすることも可能だが、これから10年、20年と元気で世話を続けられるとは限らない。不妊手術をぜひ行ってほしいと要望されました。一方、不妊手術に否定的な意見を持たれている一部の島民の方からは、島にいる全ての猫に不妊手術をしなければならないのかと、手術によって新たな命を生み出さなくなることへの不満をおっしゃっておられました。しかし、離島青島であることからの近親交配を繰り返すことによる身体的な異常、目がない、片足が胴体から出ていないなどの数匹の猫を目の当たりにもいたしました。担当課の職員さんも、身体的な異常を持つ猫を今以上にふやさないという考え方に至ってほしいと熱心に説明されておられました。我々が住んでいる中心部であれば、一部否定的な意見や反対があっても、自治会などによる多数決によって物事を進めることも可能ですが、16名が住む小さな島の中で物事を決めるには、島民の間にわだかまりが残らないような、できる限り島民の総意として不妊手術への同意を求める努力をしなければならないと考えております。
猫は、交尾するとかなり高い確率で妊娠し、１回につき４匹から６匹の子猫を産みます。多ければ、１年に３回出産し、子猫は早ければ６カ月で孫猫を産めるようになるそうです。このように計算すると、１匹の母猫から１年間に生まれる子猫、孫猫は最大で50匹以上に達します。一般的に、猫の不妊手術にかかる費用は、雄で２万円、雌で３万円。青島には、既に不妊手術をしている猫もいますが、おおよそ100匹の猫全てに不妊手術をすれば250万円前後の費用がかかることとなりますが、今回冒頭に申し上げました定期的にボランティアで青島の猫たちのお世話をしている方から、公益財団法人どうぶつ基金を御紹介いただきました。
どうぶつ基金は、不妊手術をすることにより、殺処分ゼロを実現する活動を全国で展開しており、毎年数千匹の猫のさくらねこ無料不妊去勢手術を実施しており、自治体との共同事業や近くに病院がない地域での出張手術など、幅広い活動を行っておられます。
最近の活動事例では、お隣香川県男木島で推定200匹の猫を、ことし６月１日から６月３日までの３日間で、地元団体、島民との協働で出張不妊手術を行われました。雄には去勢手術、雌には不妊手術をします。この猫は不妊手術が済んでいますという印をつけるため、全身麻酔の間に耳先をブイカットします。この耳カットをさくらみみと言います。猫は痛くないらしく、出血もほとんどないそうです。手術の際には、ワクチン接種とノミの除薬投与、耳掃除や爪切りも同時に施されます。
先日、公益財団法人どうぶつ基金の佐上理事長、奥様と電話にてお話しさせていただきました。もちろん、青島島民の皆様方の一定の合意は必要ですが、どうぶつ基金へのさくらねこ無料不妊去勢手術の依頼はいつでも構いませんとのことでした。全頭不妊手術でなく、手術しない猫を少し残すと、またそこから猫はふえていきます。青島の猫たちの将来を行政がちゃんと考えているのか、大洲市の動向を世界が注目していますとお話いただきました。
そこで、お伺いいたします。
産業振興やＵＪＩターンなどによる移住促進策を推し進めるには、条件が整っていない青島の将来と島民と猫たちの将来について、どのような対応を考えておられるのか、猫たちの不妊手術の必要性について、市長の御所見をお聞かせいただければ幸いに存じます。
続きまして、長浜町未来構想についてお尋ねいたします。
先日、８月24日水曜日、一般社団法人大洲青年会議所まちづくり委員会主催で、ふるさとをもっと好きになるにはどのようにすればいいのかを、未来の担い手となる高校生と青年会議所メンバーが一緒になって考え、ふるさとの未来を考えるまちづくり考思園と題した討論会が市総合福祉センターで開催されました。
対象者を大洲市・喜多郡内高等学校在学者として、ことし１月ごろアンケートを実施し、対象高等学校６校のうち、大洲農業高等学校、内子高等学校、長浜高等学校、帝京第五高等学校、４校からの参加を得て、３月から６月にかけて高校生との協議や授業参加などを経て開催に至ったようでございます。各校の特色を生かしたまちづくり構想の中で、特に注目したのは、日ごろから地域住民との意見交換を持ち、より具体性を備えた長浜高等学校による夢の水族館でありました。
御承知のとおり、長浜まちづくり協議会と長浜地区自治会連絡協議会は、昭和10年に愛媛県唯一の水族館としてスタートし、昭和61年に老朽化や経営不振の影響で取り壊された長浜水族館の再建を、１万3,731人分の署名を集め、要望書を清水市長と宮本議長に手渡しました。要望を受けた清水市長は、どういう形で実現するかわからないが、地域ならではの呼びものとなるものを考えたいと、当時述べられたようでございます。
まちづくり考思園、長浜高等学校による夢の水族館構想は、３つの体験を軸にして考えられており、長浜高等学校、町並み商店街、そして長浜近郊の海の幸をその場で楽しめたり、ありのままの長浜の自然を満喫することができる海の駅・水族館を長浜港内港埋立地に建設し、この３つの体験ゾーンで長浜町の活性化を図ることを考えております。高校生では、できることが限られている。人と人のつながりの中から意見や提案を出し合い、周りの利益につながること。つまり、長浜町の活性化につなげたいと、発表者の山本さんは夢の水族館への思いを語っていました。
そこで、お伺いいたします。
一般国道378号線は、生活道路としての役割だけではなく、海沿いに面したドライブコースとして、愛媛マルゴト自転車道としても人気の高い観光誘客道路となっております。長浜町は、その休憩地点としても休日に手軽に余暇を楽しむ目的地として、県の人口ボリュームゾーンである松山市近郊から最適な距離に位置しております。旧町政から合併後、新市に引き継がれた第３次開発事業計画による内港埋立地に長浜・海の駅を建設する実現性において、市はどのように考えておられるのか。夢の水族館、長浜水族館の建設実現に向けた今後の取り組みについてお聞かせいただきたいのであります。
最後の質問といたしまして、中心商店街の将来についてお伺いいたします。
今議会の補正予算概要の中で、商工費としてＪＲ大洲駅観光拠点基本計画策定業務委託料として49万7,000円が計上されております。これは、大洲市の玄関であるＪＲ大洲駅構内のキヨスクが４月に閉店となり、駅前の活性化を図るため、物産販売や観光案内の機能及びトイレなどの整備について基本計画を策定するとされております。計画を策定するに当たりましては、ＪＲ四国との連携、協議の上、各方面において連携協定を結ぶことなどが不可欠であろうと存じます。いやしの南予博2016の広報誘客などのおかげで、癒やしを求めて大洲市を訪れる観光客を駅前で頻繁に見かけるようになったこの機会を、今後イベント終了後の来シーズン以降にも生かしていくようなさまざまな取り組みが必要だと考えております。
本年５月、産業建設委員会行政視察において、３日間福島県内各地を視察させていただきました中で、郡山市において、郡山の認知度、知名度の向上と交流、定住人口の増加を図るために行っているシティプロモーション事業について、その制度概要や活動をお伺いいたしました。郡山市では、東北のウィーン、楽都郡山を都市イメージとして掲げ、本市のイメージアップに努められており、市外、県外の方にファンクラブの会員になっていただき、それぞれ住んでいる町で郡山のＰＲをしていただく会員募集活動を行っており、会員には定期的に郡山の魅力ある情報を発信されておられるようでございます。ファンクラブの会員には、本市の協賛店舗において、優待、割引サービスを受ける特典が用意されています。視察の際に、私もこおりやまファンクラブに入会させていただきました。いやしの南予博から派生する３つの効果のうちの一つに、南予のファンを形成するという狙いがあります。大洲市においても、今後このような取り組みが必要となるのではないでしょうか。
以前から、ＪＲ四国との連携による大洲市観光の提案、商店街の店舗紹介、レンタサイクルの案内、まち歩きルートの確立や看板表示など、周辺環境、集客環境を整備することを再三御提案申し上げておりますことから、郷土の偉人、函館五稜郭の設計者武田斐三郎先生の生家を尋ねる観光案内板を設置し、まち歩き観光の一つのテーマを確立していただきましたこと、大変ありがたく感謝申し上げますが、駅から歩いて漬庵の前の顕彰看板を見て狭い路地に入り、よしの湯、一の矢、毛利会館、そして斐三郎先生の生家の顕彰碑にたどり着き、さらに緑地公園から大洲城を見渡し、肱川橋を渡って肱南地区へといざなうような駅付近にルート看板の設置やまち歩きルートのパンフレットを用意することも必要ではないでしょうか。
また、郡山市ではイメージキャラクターがくとくんをモチーフにした楽都郡山のイメージフラッグを街灯に取りつけて、町のにぎわいを醸し出す工夫がされてありました。
当市の中心商店街、新町、常磐町、殿町の街灯にも、大洲市のイメージフラッグを取りつけるような工夫ができればよいのですが、中心商店街の街灯は老朽化が進んでおり、鉄骨製の街灯の根元から腐食が進んでいる危険な街灯も出てきており、部分的な撤去、新設に係る費用や継続的な電気料金負担にも苦慮しております。一般的に、商店街の街灯を新設する場合、補助金などを受けて申請する場合がほとんどですが、各商店街によっては補助金を差し引いた自己負担額の捻出が難しい商店街もあります。商店街の街灯には、統一感が求められ、現在の街灯も全て同じデザインとなっておりますが、今後においては老朽化による撤去、新設や電気料金などの継続的負担などから、統一感のない街灯になってしまうのではないかと心配しており、思い切った施策を打ち出していただく必要性を感じております。
そこで、お伺いいたします。
老朽化が進んでいる中心商店街の街灯について、市単独事業もしくは国、県などからの補助を受けて、今後新しい機能を持った街灯に交換する取り組みを考えてはいただけないでしょうか。
また、ＪＲ大洲駅観光拠点基本計画策定において、現在どのような計画を持たれているのか。
もう一点、観光列車伊予灘ものがたりは、現在も予約状況は好調で、週末には五郎駅でたぬき駅長さんが出迎えをしたり、大洲城では大洲藩鉄砲隊が祝砲を上げたりするなど、各地でボランティアによるおもてなしを行っていただいている継続的な活動も予約状況の好調な要因の一つと考えております。現在、発行しております伊予灘ものがたりクーポンの波及効果についてもお聞かせいただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの弓達議員さんの御質問のうち、私からは青島についてと長浜町未来構想についてお答えを申し上げます。
最初に、青島についてお答えを申し上げます。
青島の離島振興対策実施地域の指定につきましては、県知事や地元選出の国会議員、県議会議員の皆様による要望など、格別の御尽力を賜り、指定の解除を猶予されたところでございます。今後も、地域指定の継続のため、時期を逃さないよう、国、県や関係機関に要望を行うとともに、引き続き離島振興計画に基づき、御意見を伺いながら島民の皆様の生活を最優先に地域振興を図っていく必要があると考えております。
また、先ほどから御質問の中でもございましたが、青島では人と猫、これが共生をしている私はすばらしい地域であるというふうに考えております。一般に、都会では猫と人間の距離というのは、物すごく遠いんですね。ところが、地方へ参りますと徐々に近くなってくる。そして、青島では本当に人と猫が一緒に生活しているような、ペットでないにもかかわらず、そういう生活が行われているというふうに考えております。ただ、青島が有名になったことによりまして、来訪者が非常にふえました。特に、それに伴いまして餌をやる方が非常にふえ、そして猫も急増し、島民の生活にも影響が出るということとなってきたというふうに考えております。
そこで、平成26年度から県獣医師会による地域猫対策支援事業やボランティアの支援も受け、50匹程度の猫の不妊手術を実施しており、今年度も引き続き県獣医師会に実施を要望していく予定でございます。不妊手術というのも一つの方法ではありますが、餌のやり場を限定し、餌のやり過ぎに注意するなど、従来のように人と猫が共生して、そしてそれぞれの数も維持しながらできる環境、維持、継続していく環境をつくり出すことも重要ではないのかなというふうに考えております。全頭不妊手術につきましては、あくまで島民の皆様の意思を最優先に考えてまいりたいと思っております。
私自身の考え方としては、地球の生命、40億年ぐらい前からこの地球上に発生したわけなんですが、あらゆる動物、人間もそうなんですが、子供たちに少しでも命をつなぐ、それを最優先にして、全ての生き物は生きているんじゃないかなというふうに思っております。その中で、不妊手術をどんどん行っていくということが本当にいいのかどうか、それについて疑問を持っておるところでございます。ただ、地域の皆様が猫との共生関係、それから非常に高齢化になられておりますので、10年、20年後どうするのかということも考えられておりますので、そのお住まいの皆様方がどういう形でやればいいのかということを、さまざまな面からまた御意見を伺い、そして意見集約ができればなというふうに思っております。今後とも、青島にお住まいの皆様が穏やかに過ごせる、猫と共生できるような生活、これを一番に考えながら猫の適正管理、そのために県、県獣医師会、関係機関などと連携を図り、また餌やりをどうするのか、そんな議論もやりながら、島民の皆様で組織されております青島猫を見守る会とともに取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、長浜町の未来構想についてお答えを申し上げます。
第３次開発事業計画による埋立地に海の駅を建設する実現性についてでございますが、弓達議員さん御案内のとおり、国道378号は東九州自動車道の開通やサイクリングの普及などによる八幡浜、伊方方面と松山方面を往来する大型のトラック、乗用車、自転車など、通行車両が増加しているところでございます。その沿線であります長浜地域には、国指定重要文化財の長浜大橋や沖浦観音、また国登録有形文化財であります末永家住宅、さらにカクレクマノミとイソギンチャクの研究で有名となりました長浜高校水族館部など、魅力ある観光資源が数多くあると思っております。しかしながら、ゆっくりと駐車できるスペースも少なく、観光客に立ち寄っていただく魅力的なスポット、こういうことも少ない中、そういう機会を逃しているように感じております。駐車場を含む施設整備につきましては、平成25年３月、長浜町商工会から長浜港湾内港部の埋め立てによる再開発用地を活用し、特産品や物産等を販売する施設としての道の駅整備の提言が出され、同年11月には長浜地域の自治会長や各種団体の長などで構成される長浜まちづくり協議会が設立され、施設の早期実現に向けた協議、検討が行われております。
御提案の海の駅でございますが、長浜の地域は海、山、川の接点であり、その地形からも世界的に珍しい肱川あらしといった自然現象も見られる地域でございます。これらの魅力を生かせるような道の駅の整備により、国道378号を通行する車両が気持ちよく立ち寄っていただける駐車場の確保と施設整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、長浜水族館の建設実現に向けた今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
長浜水族館の建設につきましては、昭和62年に旧長浜町において内港埋め立てに関する基本計画が策定された際に、将来構想の一つとして掲げられ、現在の総合計画にも記載をしておるところでございます。この事業の推進に関しましては、ことし３月の長浜地区自治会連絡協議会と長浜まちづくり協議会からの長浜水族館復活の要望書提出、水族館復活を目指したイベント、講演会の開催、商店街でのまちなみ水族館構想の実践、長浜高校水族館部の夢の水族館構想など、いずれも長浜地域の住民の皆様の熱い思いや取り組みにつきまして、その盛り上がりは十分に感じているところでございます。水族館は、単に箱物にこだわるのではなく、まちなみ水族館や長浜高校水族館とネットワークで結ぶ拠点となる、また長浜地域の景観、特性や個性を生かし、何度でも来ていただける、誰もが行ってみたくなる、そういう施設整備と運営が重要と考えております。今後は、小型船だまりへの漁業関連施設の整備や漁船の移転が進み、現内港の埋め立てによる新たな用地確保のめどが立った段階で、その利用計画の中で魚や海の幸をテーマに長浜の海のすばらしさを知ってもらえるような道の駅のあり方を検討してまいりたいと考えており、その規模、事業主体、運営方法、また事業効果等を十分に検討し、赤字を抱え込まない持続可能な取り組みを進めていく必要があると考えております。
一般的な水族館と申しますのは、外と中が外壁で仕切られ、そして水族館の入館料を払って、そして中で物を見る、そういう施設が都会にもたくさんございます。同じようなものを狙うのではなく、もっとそういう境界のない形で、長浜でそれぞれやられておりますまちなみの水族館構想や長高の水族館部、そういうものと一緒になりながら、入館料として運営していくというよりも、長浜の特産物をそこで買っていただく、そういうふうな中で運営ができるような、そういう構想も考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っているところでございます。地域の御意見等を考えながら、今後とも検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、いやしの南予博2016についてお答えをいたします。
まず、大洲市における各種イベントの成果についてでございますが、今年３月26日に開幕した南予博は、開幕後５カ月を経過し、南予全域でイベントプログラムが展開されているところでございます。
愛媛県実行委員会によりますと、登録をされた南予全域の総イベントプログラム数は300を超え、そのうち50のプログラムが大洲市を舞台に開催されるものでございます。開幕から８月末までの５カ月間の大洲市のイベントプログラムの動員数でございますが、50プログラムのうち39のプログラムが実施されており、速報値ではございますが、これまで約20万5,000人の動員がなされております。南予博の効果もあり、５カ月間の主要観光施設の集客数は、臥龍山荘が約33％、まちの駅あさもやが約40％の伸びとなっており、主要な観光施設全体の平均といたしましては約11％の伸びを示しており、着実に観光客が増加している状況にございます。これには、愛媛県実行委員会によるテレビ、新聞、雑誌などによる広報宣伝効果が大きく、特に大洲市ではおおず歴史華回廊を初めとした帯開催のイベントプログラムが多いことから、週末には常に何かをやっている状況がつくり出せておりまして、この相乗効果が誘客につながっているものと理解をしております。
さらに、大きな成果として、市民の皆様の参画が上げられます。本市では、最多の21の自主企画プログラムが登録をされ、多くの市民の皆様が南予博に参画していただいております。対外的にも大洲市は頑張っている、元気がある、また大洲市はおもしろいと評価され、ニュースや旅番組に取り上げられる機会もふえてきております。また、自主企画プログラムに参画いただいている皆様やイベントにお客様として参加していただいている市民の皆様、南予博盛り上げ隊として参画していただいている企業、団体の皆様など、多数の方々がＳＮＳなどで情報発信していただいていることも、大洲市に訪れてみたいという思いを広く印象づける上で大きく貢献していただいているというふうに考えており、実際に多くのお客様にお越しをいただいております。
さらに、南予博を契機として新しい大洲市の魅力が発掘されておりますことも成果の一つでございます。
一例といたしましては、おおず歴史華回廊の人気コースで、肱北地区で開催をされております女子旅スイーツ華回廊は、ＪＲ伊予大洲駅からまちの駅あさもやまで、スイーツ店を立ち寄りながらまち歩きを楽しむものであり、食を扱う個店を観光と直接結びつけながら、肱北地区の路地風景や史跡など、新しい魅力が観光資源として取り入れられております。
また、重要文化財の如法寺仏殿で開催されている座禅体験や国登録有形文化財の末永家住宅で開催された南予プレミアムダイニングは、大洲ならではの文化遺産を生かしたプログラムであり、観光における文化財の新たな活用方法が見出せたものと考えております。
そのほか、肱川でのＳＵＰ体験、清流の里ひじかわからのダウンリバーツーリング、おおず赤煉瓦館納屋カフェや歌麿館の絶景空間を生かしましたＵＴＡＭＡＲＯカフェなど、観光としてお客様にお楽しみいただける資源の掘り起こしができているものというふうに考えております。
次に、今後の継続的な観光ブランド化への取り組みについてでございますが、南予博で実施するプログラムの大半が開催１年目ということもあり、その成果を踏まえて観光資源の再評価を行いまして、各プログラムの内容をブラッシュアップしていくことが必要であると考えております。特に、自主企画プログラムについては、主催する住民間の交流、プログラム同士のコラボレーションなどにより、新たな展開が期待できるといったことや、住民グループの裾野の拡大と持続可能な事業として定着を図っていくことが重要になりますことから、これまで同様、市が積極的にサポートしながらプログラム展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、南予博では実需創出型の観光プログラムの造成を目指しているところでございます。実需を生み出すためには、自己満足にとどまることなくお客様のニーズにマッチングさせていくことが重要でございまして、お客様がお金を払ってでも参加をしたいと思わせるハイクオリティーなプログラムに仕上げながら、来訪者の増加を地域経済にどうプラスに作用させていくのか、引き続き検討をしていかなければならないというふうに考えております。
まずは、残り３カ月のイベント期間で成果を上げていくことを目標としながらも、反省事項などの整理、検討を行い、南予博終了後は大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の観光振興施策の中でも、この成果を検証しながら継続的な観光メニューの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。議員各位、市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○宮本増憲議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、私のほうからは弓達議員さん御質問のうち、中心商店街の将来についてお答えをしてまいりたいと思います。
まず、老朽化が進む街灯についてでございますが、御質問の新町、常磐町、殿町の中心商店街は、食料品や雑貨、衣料品などの日常生活における必需品調達の場として発展してまいりましたが、コンビニエンスストア、郊外型商業施設等の台頭や消費生活の変容も相まりまして、商業集積地としての魅力が弱まり、集客力の低下による店舗数の減少、商店主の高齢化、施設や設備の老朽化が進む中で活力とにぎわいの創出が課題となっております。このような中、今後におきましても商店街は生活必需品の調達、住民相互の触れ合いや憩いの場として必要な社会的インフラであり、人や地域の元気と活力を生み出す地域コミュニティーの核であると位置づけて考えております。
市といたしましては、これまでにも商店街の活力を補い下支えをしていくために、商工会議所、商工会や商店街連合会などの取り組みを助成するとともに、今年度からは大洲スタンプ組合振興事業補助金を創設し、従来の単位商店街の枠を超えた個店のつながりも大切にしながら、やる気のある商店経営者の育成を目指し、活力ある商店街づくりに取り組んでいるところでございます。
現在のところ、商店街の具体的な振興ビジョンを明確に示すことは困難でございますけれども、大洲ええモンセレクション認定事業でありますとか、特産品開発事業などを通じまして、地域外へ販路を拡大していくためのお手伝いを行ったり、観光事業の拡充による来街者、商店街を訪れる方々の増加にも努めるなど、個店の維持存続と育成支援に注力をいたしております。
しかしながら、市が各個店の活性化に果たせる役割には限界がございまして、例えば観光客の歩き観光の動線を商店街に重ねていく、そういうことで来街者の増加に寄与することはできるのですけれども、そこから先、観光客が各お店に足を踏み入れて実際に買い物をされるに至るかどうか、そういったあたりは事業主の努力と工夫次第であろうと考えております。そういう意味で、商店街を活性化するには、事業者の皆様方の主体性、自立的な活動が最も重要な要素であると考えておりまして、商店街を構成しております個店がそれぞれの個性を伸ばしながら、魅力ある店舗づくりに努めていただくとともに、店主と生活者とが一体となって安全で住みよい生活環境の構築に向けて力を合わせて頑張っていただきたいと考えております。
なお、議員御提案の街灯整備の新たな補助制度につきましては、夜間の商店街のあり方に対する考え方を整理し、結論づけていく必要があろうと考えておりますので、今後における商工業の振興や空き家対策などの関連する諸施策とあわせまして、その必要性や方向性を見きわめるとともに、国、県の補助も含めて研究、検討してまいりたいと考えております。
今後も商工会議所や商工会、商店会連合会など、関係機関、団体と連携しながら商店街の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、ＪＲ大洲駅観光拠点基本計画の策定に向けた考え方についてお答えをいたします。
先ほど、副市長が申し上げましたように、現在観光振興の一つとして肱北地区のまち歩きを始めており、ＪＲ大洲駅につきましては集客拠点の一つとして、その役割が高まっているところでございます。また、都市機能の中で駅が担うべき交通結節点、通勤、通学のポイントとしての観点も加え現状を見たとき、ことし４月に大洲駅構内のキヨスクが閉店となり、これにあわせて駅構内のコインロッカーが利用できない状態となるなど、基本的に必要な機能が失われつつあるほか、利用者の多い駅隣接の公衆トイレにつきましても、多目的トイレ以外は洋式化されていないなど、利用者にとって快適な環境とは言いがたい状況でございます。
今回の補正予算に上げさせていただいておりますＪＲ大洲駅観光拠点基本計画策定業務につきましては、これらの問題を解消するために観光客をターゲットとした土産品の販売や、通勤、通学時のちょっとした買い物ニーズに応えるための物産販売所、市内観光を楽しんでいただくための観光案内所の整備、清潔で快適なトイレ機能の拡充などを中心に検討いたしまして、整備の基本となる計画を策定しようとするものでございます。具体的な内容につきましては、今後協議を進めてまいります。
また、駅との連携による観光振興策として御提案いただきましたまち歩きルートの拡充につきましては、先ほどこれも副市長が申し上げました中にございました女子旅スイーツ華回廊、こういったものの継続、拡充や観光列車伊予灘ものがたりの乗客にプレゼントいたしておりますクーポン付まち歩きガイドブックの中で、新たな観光資源を紹介するなど、ソフトの充実を図りながら、ハード面での拠点整備として駅の整備を進めていくことで、さらに多くの方にお越しいただけるものと期待しているところでございます。
なお、計画の策定に当たりましては、ＪＲ四国はもとより、地域、各関係機関と連携、協議の上、大洲市の玄関口としてふさわしい機能、設備を充実させてまいりたいと考えております。
次に、観光列車伊予灘ものがたりクーポンの波及効果についてお答えをいたします。
観光列車伊予灘ものがたりにつきましては、去る７月26日に運行開始から２周年を迎え、現在３年目に入ったところでございます。この間、日本経済新聞ＮＩＫＫＥＩプラス１の何でもランキングお勧め観光列車ベスト10の第１位にも選ばれ、平均乗車率を申し上げますと、平成26年度におきましては81.6％、27年度におきましては88.7％で、今年度につきましても現在のところ90％を超えているなど、快走を続けられているところでございます。これもひとえに五郎地区住民の皆様を初め、沿線各所で手振りによるおもてなし活動を続けていただいている市民の皆様の御協力のたまものと心から感謝を申し上げます。
御質問の伊予灘ものがたりクーポン付まち歩きガイドマップにつきましては、松山駅発伊予大洲駅着の大洲編、この御乗客の皆様方に限定して車内で配付をしておりまして、市内商店街などへの周遊促進と滞在時間の延長及び満足度向上を目的としたものでございます。肱北、肱南のまち歩きスポットや店舗を記載したマップに御協力をいただいた商店街の21店舗でお得なサービスが受けられるクーポンを添付いたしております。
前回発行分の実績といたしましては、平成27年８月から平成28年２月までの大洲編の乗客2,818人に配付をいたしまして、計324枚のクーポン利用がございました。利用率としては、まだまだ低い数字ではございますけれども、ある程度はまち歩きを誘導できたのではないかと考えております。
また、クーポン付ガイドマップに御協力いただいている店舗も年ごとにふえてきておりまして、乗客の方からもマップを持って歩いているとお店の方から声をかけていただきうれしかったと、そういった声が届いております。まだまだ課題はございますけれども、列車内で配付する際に、アテンダントからより多くの情報を提供していただくなど、利用実績向上に努めてまいりますとともに、今後におきましても地元商店街の御協力を得ながら、クーポン付ガイドマップの効果を広く波及させてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員 議長
○宮本増憲議長 弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員 御答弁ありがとうございました。
これについての答弁は必要ございませんけれども、商店街の街灯についてなんですが、やはり考え方はさまざまなんですけれども、夜間というふうな考え方でいえば、その町内に商店といわゆる市民の生活が別個に存在しておりまして、商店ばっかりだったらいいんですけれども、商店もあり、各世帯もあり、お店をやってないところ、そういったところとの電気料金の負担の兼ね合いなど、そういったところで非常に１商店にいわゆる電気料金の負担がのしかかってしまったり、なかなか現状を維持していくのが難しいというのが、今の様子ではないかなというふうに認識しております。
郡山では、街灯にこういう、まあ余りつけるとそれもさびて古くなると、煩わしくはなってくるんですけれども、横にフラッグがつけれるようなものがあって、郡山のイメージがすうっと町を流れていくんですが、非常にまち並みを見ておりましてもすがすがしい、何かしているなというふうな動きを感じられるんですね。ぜひ、そのような、いわゆる助成金であったりとか、補助金でやるというのが本当は筋なんでしょうけれども、現実的にやはりこれから交流人口をふやすというふうな考え方で大洲市が考えていただけるならば、そういうふうなところにもやはりまち並みの一つの景観として街灯というのは非常になくてはならないものである、夜に観光があるかどうかは別にしてなんですけども、そういったものを重きに考えていただきまして、今後につなげていただけますようお願いしたいと思います。答弁は必要ございません。ありがとうございました。
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○宮本増憲議長 しばらく休憩いたします。
午後２時10分から再開いたします。
午後１時53分 休 憩
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午後２時10分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○宮本増憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
９月議会に当たり、行政一般質問を行います。
初めに、参議院選挙では、戦争する国づくりを許さず、憲法を守り、安倍政治を許さない。野党は統一して頑張れ。多くの国民の皆さんの願いに応えて日本共産党は野党統一を進め、32の１人区で11議席を獲得しました。政治は変えられる。その確信を持った結果でした。また、小選挙区制のもと、国民の皆さんの政治を変えたいの思いが議席に結びついたものだと思います。アベノミクスをエンジンを吹かして進めるとし、憲法改正など沈黙を続けていながら、選挙後、安保法制で自衛隊が11月から駆けつけ警護や宿営地の共同防護などを実施する訓練が25日から始まります。テロを口実に、共謀罪や緊急事態条項を含む改憲に向けた動きが始まっています。沖縄では、ヘリパッド建設を強行、辺野古新基地建設工事などの再開など、話し合いを拒否して県を一方的に提訴するなど、地方自治を奪うやり方が行われています。暮らしの問題では、75歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げ、介護保険の要介護１、２の生活援助などの保険外しを推し進めています。伊方原発の再稼働やアメリカの大統領候補の２人もが反対しているＴＰＰを強行突破しようとしています。年金財源を株などに使い、損失を出しています。軍事費より国民の暮らし予算に切りかえることが求められます。憲法に保障された平和のもとに生きる権利を守る戦いを、多くの国民、市民の皆さんと取り組んでいく決意を表明して質問に入ります。
初めに、伊方原発再稼働と市民の命、暮らしを守る対応についてお聞きします。
多くの国民、市民の皆さんが反対する中、また知事を初め市長は避難対策に万全はないというのに、伊方原発の３号機の再稼働がされました。中央構造線や地震や地すべり地帯にあるなど、多くの問題が指摘されています。企業誘致するのに、30キロ圏域に住む人々が逃げなければならないような企業誘致をしないのが普通です。国を挙げて安全と言ってきたが、安全ではなかったのですから、見直して当然です。ところが、今に至っても市民に逃げる方法しか提示しない。根源の企業に撤退、もしくは操業停止を求めることが当たり前です。電気が要ると言います。電気だけでなく、多くの事業者が営む仕事も大事な仕事です。原発だけが、我が天下のようにしゃにむに推し進めることが許される。政治のゆがみが見え隠れします。
そこで、市長にお聞きしますが、もし仮に避難計画で逃げるところに逃げたとして、そこでの暮らしはどうなりますか。松山に逃げたら、ホテルで長期に滞在できるのですか。生活費はどの程度くれるのですか。どの程度滞在したら帰れて、普通に暮らせる補償があるのですか。汚染したら５年以上も帰れないと仕事がありません。将来の生活設計ができない。賠償はどうなりますか。国が万全にしてくれると言いますが、明らかにしてください。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は、太陽光発電のコストは2010年から15年までに58％下がったが、さらに今後も下げられると予測しました。競争で、新素材や新設計で開発が促進され、発電効率が向上するほか、設置作業や維持管理などが最適化され、大幅なコスト低下が見込まれるといいます。陸上風力発電でも、今後10年で26％、洋上風力発電で35％のコスト削減が行われると予測しました。また、レスター・ブラウン氏は、原子力発電は2006年に世界全体の発電量がピークに達したが、13年までに10％以上減少した。通常の発電技術は時間とともに費用が低下するが、原子力は逆に上昇する。廃炉にも桁外れの費用がかかり、さらに放射性廃棄物の処分という問題が横たわる。原子力は、もはや最盛期を過ぎ、衰退過程に入ったと論じています。大洲市でも小水力発電を試みていますが、その成果と再生可能エネルギーや自然エネルギーの今後の取り組みを明らかにしてください。大企業による再生可能エネルギー事業は、景観破壊や騒音を引き起こし、利益を地域外に流出させる。地域社会や住民が担い手になって再生可能エネルギーによる地域づくりをすれば、環境リスクを軽減するだけではなく、新たな経済発展につながります。原発ゼロの実現も含めて、島根大学の上園昌武教授も言います。京都では、既に条例もつくられています。お考えをお聞きします。
次に、子供の貧困問題と医療費の無料化についてお尋ねします。
テレビでも報道されましたが、20代の単身者が預金ゼロの人が62％、月6,000円ぐらい減収になると家計がアウトになる。友達の結婚式も、ちょっと用事があると言うしかない。親戚に不幸があったら、香典を出したら貧困に陥ると言います。大学を卒業すると、400万円から500万円の借金を背負う。大学院を出ると1,000万円の借金といいます。結婚も子育てもできない状況です。親の貧困は子供の貧困につながります。満足な食事もとれない。お金がなくて修学旅行に行けない。部活も諦めざるを得ない。家に居場所がなくて遅くまで公園で遊んでいる。子供の６人に１人が貧困ラインを下回る生活を強いられているといいます。この状況は、大洲市でもあります。今、本市でも17歳以下の子供のいる家庭、約3,800世帯のうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯が約460世帯、12％になります。
初めに、６月議会では、子供の貧困対策を福祉、教育など関係機関と連携しながら総合的に取り組んでいきたいと答弁されました。どのような内容で、どのように検討し、またしていきますか、お聞きします。
２つ目に、義務教育の父母負担をなくすなど求められています。就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励について、国の援助に関する法律があります。就学援助金について質問いたします。
文部科学省から制度の趣旨、基準など、周知するように通知が出ています。入学時、あるいは進級時に、学校で就学援助制度の書類の配付をしているなどの自治体は、全国で75.4％です。本市は、どのような方法をとっているのか、取り扱いはどうなっているのか、お聞きします。
また、認定基準は児童扶養手当を受給している、市町村民税が非課税、生活保護が停止、または廃止されている。生活基準に一定の係数を掛けた金額以下の家庭の４つといいます。本市で援助が受けられる基準と給付の内容、クラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費が追加されたかなど、また申請方法について具体的に明らかにしてください。また、民生委員の署名は必須ではないとされていますが、いかがですか。
次に、子供の貧困のもと、心身の成長期にある子供の受診抑制が発生すれば、将来にわたり取り返しのつかないことになります。また、待ったなしの少子化対策としても、子供の通院医療費の無料化が求められています。国の報告書を踏まえ、他市の状況などを勘案しながら総合的に検討すると言われました。いつごろ、どのような形で検討されるのか、御説明ください。
東温市が、来年度から中学までの通院医療を無料化されたのは、先ほど安川議員さんもおっしゃいました。安川議員さんの質問に対し、市長はペナルティーがかけられる、あるいは医師の過重などと答弁されましたが、償還払いを行えばペナルティーもかけられません。また、実施している市町で小児科の先生が過重負担だという声も聞こえません。よって、そういう答弁ではなく、もし理由があるのであればほかの理由を上げていただきたいと思います。
本市の小・中学校の虫歯の状況と治癒の状況を明らかにしてください。また、結果についてどのように認識していますか。群馬県では、無料化することで重症化の防止になり、ひいては医療費の抑制につながるといいます。6,400万円で小・中通院無料化実施が可能ですが、早期対策で費用の軽減も可能です。
本市では、子供さんの緊急、土日の夜間の利用について、安心してかかれるようにしてほしいの声が出ています。実際、市内の小児科はお休みで、緊急の場合松山に行くことになります。市内で安心してかかれるようにしてほしいの声です。小児科医師を確保して、市立病院に小児科を確保すべきと思いますがいかがですか。
次に、非正規職員の待遇改善について、待遇改善で退職金などについてお尋ねします。
大洲市の非正規職員は、全体の４割に及びます。こうした状況は、市政の重層制やその質に問題を生じ、さらに働く環境にも問題が生じると思います。正規職員をふやすべきです。長期に普通の職員並みに働いて低賃金、その上退職金もないと次へのトラバーユはできません。次の日から貧困世帯に陥ります。こうした立場から、非正規職員の退職金を支給すべきと思いますが、現状と今後のお考えをお聞かせください。
公務員の退職金は、臨時的任用を受けた職員は１年以内にその期間が終了するため、契約が終了するたびに退職手当が支給されています。大洲市の現状を説明ください。
愛媛県教育委員会は、３あるいは５カ月ごとに一時解雇して解雇の直後に再雇用、６カ月以上の勤務形態を満たさないと退職手当を出さなかった。四国４県では、愛媛県だけだった。指摘を受け、2006年から支給することになり、611人が該当したとあります。労働監督署からの指摘も受けたようですが、本市の場合も現状でこうしたやり方をしていませんか。問題はありませんか、お尋ねします。
次に、県道小田河辺大洲線の崩落と水防法の見直しについてお尋ねします。
７月１日、県道小田河辺大洲線が崩落しました。崩落場所は、肱川から河辺に向かう道の入り口付近で起こりました。長期に県が矢板を立てて対応をしていたところでした。
初めに、矢板を立てていたということは、崩落の危険があったということです。どのような山の状態だったのか。
２つ目に、矢板は臨時の対応だったと思います。いつ、どのような工事をするおつもりだったのか。
３つに、今回仮橋の計画が出されていますが、本格的復旧はするつもりはないのか。
４つ目に、愛媛県が県道だからと対応していますが、山鳥坂ダムの建設予定地付近であり、国のさまざまな掘削調査が影響していると思います。国の責任もあると思います。
以上、４点について愛媛県の説明をどのように受けているか、お聞きします。
総力を挙げて一日も早く復旧してほしい。矢板を設置していた場所だけに放置していたのではないか。今や住民の方々の怒りの声になっています。崩落から１カ月たちました。迂回路は２つに設定されていますが、県道を利用するよりおよそ30分近く余分にかかります。道路が屈折しており、パンクする。側溝に車が落ち込んだ。ブレーキがちびた。大洲市内の病院に行くだけでも大変。毎日河辺に通勤しているが、体力的にもガソリン代も大変。学校では先生方が通勤に疲れてしまうと言います。診療所の先生は、救急車が来るまで30分余り、命の見守りをすることに負担が大きいと言います。実際、この間４回ほど救急車が上がり、きょうも上がっていました。重篤な状況のとき、往復１時間の延長は命取りになります。経済的な負担も大きくなっています。さまざまな問題が出ていますが、取り上げれば枚挙にいとまはありません。11月末ごろには雪になります。到底迂回路では急勾配、急カーブで、四輪駆動でもスリップして危険です。12月28日が工期と言いますが、悠長に待っていられません。河辺の住民だけではなく、多くの関係する事業者、労働者の方々が迷惑しています。国、県挙げて早急に工事完了を求めることが、市民の思いに応えることだと思います。所見をお聞きします。
山鳥坂ダムの建設に伴う県道の改良は、工事用道路より県道の早期改良を求めてきました。また、市長もこうした立場で議会で答弁をしてきました。ところが、付け替え県道の進捗率８％、その一方で工事用道路は25％の進捗率です。この道路ができても市民に供用されておらず、今回も利用することはできませんでした。生かして使えない工事用道路建設を続けながら、市民の暮らしに負担を強いるダム工事のやり方をやめ、市民の暮らしと命を守る県道の維持回復を求めてください。
次に、水防法の見直しについてお聞きします。
本市でも大規模氾濫に関する減災対策協議会が３月に立ち上げられました。８月には、取り組み方針の決定を行うこととされています。何が決定されましたか。
また、６月議会でこうした大規模氾濫が起きたときのダムの運用については、洪水時に限らず規則・細則に基づいて適正に運用していくと伺っていると答弁されました。ところが、３月に行われた協議会のレジュメには、排水活動及び施設運用の取り組みでダムの危機管理型の運用方法の検討が書かれています。下流域の被害を軽減するために貯留量をふやして容量を有効に活用する操作、特別防災操作の実施判断ルールなど、危機管理型の運用方法について検討するとあります。６月議会での答弁の整合性と特別防災操作とはいかなるものか、御説明ください。
最後に、土地開発公社の解散についてお尋ねします。
県が大洲農高の用地として使うことで先行取得した阿蔵・高山の用地を６億9,000万円で買い、簿価が19億円になり、市町村合併直後問題になりました。私は、2010年３月議会で取り上げましたが、土地開発公社は公有地の拡大推進に関する法律に基づいて設置され、銀行などから借り入れた資金によって必要な土地を地方自治体にかわって先行取得、土地は公社が保有し、借入金などの負債も土地開発公社が抱えます。そして、地方自治体が具体的な事業を実施する際、一般会計などから代金を払い、土地開発公社から土地を取得する仕組みです。
そこで、大洲土地開発公社の現状と今後の対応についてお尋ねします。
今、土地開発公社が有している土地名と面積、簿価、それぞれを明らかにしてください。
２つ目に、25年度に1,000万円、26年度にも1,000万円、27年度には8,800万円の土地が買ったときよりも安くなった。その簿価の差額を１億円、一般会計から繰り入れをしています。間違いないですよね。まさに、売れない土地開発を行い、赤字を市民の負担で行ったということです。さらに、完成した土地として１億5,000万円銀行に借り入れをしています。残りの土地の代金で売れれば払えると言います。長期借金の利子払いになるのではないでしょうか。公社を解散して、大洲市が早期に市の財産にすべきです。土地も売れない、評価額も損失が出る。さらに、事務経費もかかる。大洲市民への大きな負担になってきた土地開発公社は、解散しかありません。こうした会計を別枠でつくることが、大洲市の財産を食い物にしていく原因になりました。そして、その責任は、市長も公社の役員をしている議員もとりません。本来、民間なら倒産して解散すべき中身です。図書館問題も判決が出ました。いつまでも先延ばしせず、早期に解散すべきです。いかがですか。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは県道小田河辺大洲線の崩落に係る現県道の早期復旧を求めることについてと、県道の早期完成についてお答えを申し上げます。
初めに、長期にわたり迂回路の利用を余儀なくされた地域の皆様には、御不便をかけ大変申しわけなく思っており、大洲市といたしましても一日も早い復旧に向けて努力をしていく考えでありますので、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
まず、早期復旧を求めることについてでありますが、７月１日の災害発生以降、愛媛県において国の技術的な支援のもと、復旧に向けた検討が進められ、現在一日も早い通行どめの解除を目標に国からの支援を得つつ、仮橋設置に全力を注いでいると伺っております。また、迂回路として河辺川両岸の市道、林道を設定し、利用していただいておりますが、通行車両の安全確保を図るため、草刈りや未舗装道路の整備、待避所の設置など、国、県、市が連携して可能な限りの対策に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、利用される皆様の御意見を参考に、負担の軽減を図っていくとともに、懸念されております冬期の凍結などによる影響を受ける前に通行制限が解除できるよう、愛媛県に対し一層の努力をお願いし続けてまいりたいと考えております。
次に、県道の早期完成についてでありますが、付け替え県道事業は道路設計ができ上がったところから順次用地買収が行われ、工事に着手されております。工事用道路より現県道を優先して整備すべきとの御意見でございますが、現県道におきましても部分拡幅や待避所の設置など、国と県が連携して安全対策が図られております。しかしながら、幹線道路の整備については、現在実施されております付け替え県道の一日も早い完成が重要だろうと思っております。工事用道路は、付け替え県道を新設していくために必要となる進入路であり、この進入路なくしては付け替え県道の早期整備が行えず、そのため現段階では工事用道路の進捗率のほうが高くなっております。このようなことから、今後も引き続き、現県道の機能維持を図りつつ、付け替え県道の早期完成に向けて、国、県に要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、土地開発公社の解散についてお答えをいたします。
大洲市土地開発公社は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得造成、その他の管理を行わせることを目的として、昭和48年に設立したものでございます。これまで、学校用地や道路用地の先行取得、住宅団地の造成などに取り組む一方、平成18年度から５カ年計画で経営の健全化に関する計画書を策定し、国の支援を受けながら長期保有地の処分による借入金の縮減に努めてまいったところでございます。
また、平成23年度以降におきましても、市単独による負担金や補助金の交付を行うなど、健全化に取り組み、平成27年度をもって簿価と分譲価格の整合性を図ったところでございます。
議員御質問のうち、まず土地開発公社が保有する土地の状況でございますが、一般分譲地につきましては、８月末現在で東若宮団地が６区画1,142.74平米で7,953万5,000円、菅田の冨士ニュータウンが６区画1,256.22平米で3,635万円、長浜の長浜新地団地が３区画531.03平米で2,158万円であり、合計で15区画2,929.99平米で１億3,746万5,000円でございます。その他、造成時にできたのり面や道路、水路などの公共的な施設や用地を含め、面積にして２万3,486.63平米を保有しております。
次に、一般会計からの繰入金についての御質問でございますが、全国的な土地の下落と価格の低迷が続く中にあって、販売促進を図る目的で分譲価格の見直しを行ってきておりまして、この分譲価格の引き下げ額を補填するために、平成25年度から平成27年度にかけて１億874万5,000円を公社に対し助成したものでございます。また、公社の愛媛銀行からの借入金は、保有する３団地のいわゆる簿価額に当たります土地取得造成費用額の１億5,194万6,000円を借りかえたものでございます。
次に、完成した土地の管理についてでございますが、土地の管理においては平成23年度に策定をした経営健全化計画に基づいて、土地売却差額、借入利息、事務経費などを助成することで簿価額の抑制を図っており、分譲中である３団地の早期売却による借入金の減少、入札の実施による借入利率の引き下げ、宅建協会や不動産協会と連携した販売促進など、市と公社が一体となって運営経費の節減に努めてきたところでございます。
なお、これまでの３団地全体の販売実績を申し上げますと、128区画のうち113区画を売却済みであり、直近の平成25年度から平成27年度の３カ年で12区画、平成28年度においても１区画売却しており、残り15区画のうち２区画について、現在商談中であり、成約に向け交渉を進めているところでございます。
次に、公社の早期解散についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、土地開発公社は土地取得の手続において機動的、弾力的な運用ができる組織でありますことから、これまで市や国などの事業用地に係る先行取得などを主な業務として事業を推進してまいりました。しかしながら、全国的に地価の下落傾向が長期化する中で、公社の役割が終わったとして解散する自治体が増加してきております。大洲市土地開発公社におきましても、分譲地の販売促進に積極的に取り組んでいるところであり、解散に必要となる財産目録作成などの事務処理を進めますとともに、公社理事会において協議を行い、早期解散に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、伊方原発再稼働と市民の暮らしを守る対応についてのうち、避難計画の実効性と市民の暮らしを守ることについてと、非正規職員の処遇の２点についてお答えを申し上げます。
まず、避難生活の実効性と市民の暮らしを守ることについてでございますが、現在も避難生活を余儀なくされておられる方に、一日でも早く穏やかな日常が戻ってくることを願い、あわせまして原子力施設においては安全が最優先されなければならず、原子力事故は決して二度と起こしてはならないとの思いは、皆さんも同じであろうと考えております。
その上で、事故の際に避難をした方が、未来への希望に満ちた生活や暮らしを取り戻すための補償や賠償がしっかり実施されなければなりません。電力事業者には、厳しい現実をしっかり受けとめ、原子力災害の原因者として、そして賠償の責任者として、その責任を果たしていただきたいと思っております。
現在、原発事故の賠償制度につきましては、今回の事故を受け、国の原子力委員会が設置した有識者の会で議論されておりますが、国には電力会社への指導はもとより、切れ目のない総合的な被災者への支援ができるよう政策を実施していただけるものと考えております。
世界中で異常気象が伝えられる中、日本の８月だけを見ても台風の通り道でありました西日本ではまとまった雨が降らず、その一方で大型の台風７号と11号が連続して北海道を直撃し、10号は気象台の統計史上初めて東北の太平洋側に上陸するなどの異常気象が続いております。二酸化炭素濃度の年平均値が、観測している国内の３地点全てにおいて過去最高を記録したとの報道もございました。地球温暖化対策も避けては通れない課題だと考えております。
国のエネルギー政策において、原子力エネルギーはベースロードエネルギーと位置づけ、その依存度を2030年には20％から22％とすることについての理解を求められております。このようなことから、これまでにも何度かお答えさせていただいておりますように、日本のような先進国が化石燃料を多く使い続けることは望ましくなく、今の日本の経済や産業の状況下ではエネルギー源として、当面は原子力に頼らざるを得ないと考えております。
現代社会においては、低廉で安定的なエネルギーの供給も市民の暮らしに必要不可欠であると考えております。そのためには、さまざまな御意見を集約しながらエネルギー政策に取り組んでいただく必要があると考えております。御理解を賜りたく存じます。
次に、非正規職員の待遇改善についてお答えをいたします。
御指摘の退職金の支給についてでございますが、これまでもお答え申し上げておりますように、非正規職員に対する退職手当は支給しておりません。今年８月に実施いたしました調査でも、県内の全市において支給していないのが実態でありますので、他の自治体の動向などを見ながら慎重に検討していきたいと考えておるところでございます。
また、臨時的任用職員の任用につきましては、３カ月や５カ月といった短期間で一時的に解雇し、その後に再雇用するような方法はとっておりません。非正規職員の待遇改善につきましては、これまでも機会あるごとに他の自治体とのバランスや民間企業とのバランスに配慮しながら、賃金や休暇制度の見直しなど、必要に応じた改善に努めてきたところでございます。今後も国の動向や他市の状況等も参考に、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 私からは、伊方原発の再稼働と市民の命と暮らしを守る対応のうち、再生可能エネルギー等の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
本市の小水力発電への取り組みにつきましては、本年３月に河辺ふるさと公園内の水路から取水し、約10メートル下流にあります公園入り口に発電設備を設置したところでございます。発電をした電力は、公園内の外灯に使用することといたしておりますほか、公園に隣接をした河辺ふるさとの宿を避難所に指定していますので、災害時における活用も想定をいたしております。
発電機は、縦横38センチ、高さ23センチとかなり小型なもので、落差による圧力と特殊なノズルにより水を加速させ、タービンを回転させて発電を行う構造でございまして、最大で60ワット程度の発電出力を確認いたしております。現在は、イベントや視察などにおけます実証的な運転を行っているところでございますが、先月開催をされましたかわべふるさとまつりにおきましても、運転中の状況を公開し、来場者の皆様に発電の仕組みなどについてごらんをいただいたところでもございます。
今後は、小水力発電が常時運転できますよう、水路内における取水やごみの対策などについて検討、整備を進め、環境教育などへの活用も進めてまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電システムにつきましては、梅木議員さん御指摘のとおり、急速な普及に伴いまして高性能化、低コスト化が進んでおります。国や県におけます住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度が廃止をされます中で、本市では環境負荷の少ない循環型社会を目指しまして、市民の環境意識の高揚を図りますため、補助制度を継続いたしますとともに、公共施設の整備、改築にあわせまして、太陽光発電システムの導入にも努めているところでございます。
このほか、平成24年３月に策定をいたしました大洲市バイオマス活用推進計画に基づきまして、バイオマスエネルギーの活用についても推進をいたしております。この計画において、重要な施策の一つとして位置づけております林地残材等の木質バイオマスの利活用につきましては、安定した集材や効率的な搬出システムを構築するとともに、発電や熱利用の効果的な利用目的を検討しまして、計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、木質バイオマス利活用につきましては、木材単価の長期低迷や木材自給率が減少している現在、林業、木材産業の活性化につながるだけではなく、中山間地域の農林家の所得向上、新たな雇用の創出が期待されますとともに、森林資源の循環利用によります林業の成長産業化を推進する観点からも、非常に重要であると考えておりますので、関係機関と連携を図りながら木質バイオマスの利用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
これら地域に存在します豊富な資源を再生可能エネルギーとして活用していくということは、地域におけるエネルギー需要を地域で供給するという地産地消の分散型エネルギー施策を推進する観点からも、非常に重要であると考えております。今後、災害時における電力の確保など、防災上の観点も踏まえながら、身の丈に合った再生可能エネルギーの導入を推進してまいりますとともに、普及に向けた啓発や情報提供などにも取り組んでまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 梅木議員さん御質問の子供の貧困問題と医療費の無料化についてのうち、貧困対策についてと通院医療費の無料化についてお答えをいたします。
まず、貧困対策についてでございますが、子供の貧困対策は多岐にわたる複雑な課題への対応が必要であり、ケースに応じ、それぞれ関係する機関が連携をとりながら、総合的に取り組んでいるところでございます。
そうした中で、具体的な施策として、被保護世帯及び市民税非課税世帯の保育所利用料負担額の軽減措置、要保護者及び準要保護者に対する学用品費、学校給食費など、就学に必要な経費の一部援助、母子世帯及び父子世帯への児童扶養手当の支給などを実施しております。また、特にひとり親家庭においては、一人で子供を支えなければならず、さまざまな点で困難が生じることから、自立支援に向けた各種給付金制度や貸付事業の実施、医療費の公費負担など助成制度を設け、必要に応じ十分に活用できるよう、相談等を含め支援を行っております。
なお、手助けが必要な方は、民生・児童委員さんや総合福祉センターに設置をしております大洲市くらしの相談支援センター、また市役所に配置をしております母子・父子自立支援員、家庭相談員、就労支援員に御相談いただければ、関係機関と連携をとりながら支援させていただきます。引き続き、経済的支援のみならず、就業支援や生活支援の充実を図ることで、貧困の連鎖を断ち切れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、通院医療費の無料化についてお答えをいたします。
当市における子ども医療費の助成につきましては、午前中の安川議員さんにお答えいたしましたように、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、財政負担などの課題も考慮しながら検討しているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、お尋ねのありました当市の小・中学校の虫歯の状況と治癒の状況について、今年度の健康診断の結果を申し上げますと、まず虫歯の状況につきましては、小学生で全体の37.2％、804人、中学生は全体の25.4％、303人に虫歯があると診断をされております。
なお、虫歯ありとなった児童・生徒のその後の治療状況につきましては、必ずしも全ての保護者から報告をいただいておりませんので、現時点では把握をしておりませんが、今年度の検診時に処置完了者は小学生で498人、中学生は288人となっております。ここにつきましても、子供を産み育てやすい地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、梅木議員御質問中、県道小田河辺大洲線の崩落についてのうち、仮設防護柵設置後の対応についてと水防法の見直しについてお答えいたします。
まず、山の状態についての認識はどう考えていたのかについてですが、愛媛県では平成８年の道路防災点検時に道路斜面を調査した結果、風化した斜面に崩壊の跡が見られたため、ロックネット工を施工し、落石対策をとっていたと聞いております。今回の崩落箇所は、県道から約120メートルも上の山からの崩壊であり、道路管理者としても道路防災範囲、調査範囲を超えた斜面からの崩壊であったということでございます。
次に、対策工事の予定はどのようなものかにつきましては、先ほど申しましたロックネット施工の折に、安全対策のために仮設矢板が設置されましたが、施工完了後矢板があることから、通行上の安心感があり、地元からの要望もあったことから撤去は行われず、その後の対策の予定もなかったと聞いております。
次に、本格復旧の見通しについてでございますが、仮橋を施工して全面通行どめを解除した後に本格復旧に着手し、現道ののり面対策工を行う予定とされております。のり面対策工が完了しますと、現県道を修繕し、通行を開放した後に仮橋を撤去すると聞いております。
次に、山鳥坂ダム調査との関連性についてですが、国においてはダム建設予定地を初め、さまざまな箇所で地質調査を進められておりますが、崩落に影響するような掘削等は行っていないと聞いております。
なお、今回の災害復旧計画に当たりましては、国の地質調査結果が有効に活用されたと伺っております。
次に、水防法の見直しについてお答えいたします。
まず、減災対策協議会の決定についてですが、第１回の肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会の中で、今後の予定として８月中に想定最大規模降雨による洪水も含む洪水に対して取り組み方針を決定する予定でしたが、予定がおくれ今月、９月12日に開催されます第３回協議会において今後の取り組み方針が決定される予定となっております。
次に、ダムの危機管理型運用についてですが、６月議会で答弁いたしましたとおり、現状では大洪水時に限らず鹿野川ダム操作規則・細則に基づき、適正に運用していくと聞いております。また、減災対策の今後の取り組み方針として、下流の被害を軽減するために貯留量をふやしてダムの容量を有効活用するためのダム操作、特別防災操作についての判断基準、操作ルール等の検討を実施することとなっております。
なお、特別防災操作とは、規則・細則に基づく操作でありまして、下流河川で浸水被害が発生、またはおそれがある場合に、ダムの貯留状況に応じてダムの通常操作以上に貯留し、放流量を減少させる操作でございます。
以上、お答えといたします。
○松本一繁病院事務長 議長
○宮本増憲議長 松本大洲病院事務長
〔松本一繁病院事務長 登壇〕
○松本一繁病院事務長 梅木議員御質問のうち、休日・夜間診療体制の確保と市立大洲病院への小児科設置についてお答えいたします。
少子・高齢化社会を迎え、全国的に医師不足が深刻な社会問題となっております。当市の小児科においても例外ではございません。子供たちの健やかな成長のためには、安心して子供を産み育てることができる環境づくりや小児医療の体制整備が重要な課題の一つとなっております。
日曜日と祝日における昼間の小児救急につきましては、小児科医による在宅当番医制により、大洲喜多圏域５施設、八幡浜圏域３施設、西予圏域１施設において、輪番体制にて診察を行っております。しかしながら、夜間の小児救急につきましては、圏域の小児科医が少ないことから救急医療体制の整備が困難な状況にあり、まずかかりつけの小児科医に受診を促し、不可能な場合には松山市急患医療センターに受診されることをお願いしているところであります。
なお、夜間に突然子供さんのぐあいが悪くなったとき、様子を見てみようか、病院に行こうか迷われたら、看護師や医師などから応急対応の方法などについてアドバイスを受けることができる県の小児救急医療電話相談が御利用いただけるようになっております。
小さなお子様をお持ちの保護者の方々の不安なお気持ちは十分理解でき、大変申しわけなく思っておりますが、当医療圏域における医療機能の現状から、このような小児医療救急体制となっておりますことを御理解いただきますようお願い申し上げます。
市立大洲病院の小児科医につきましては、常勤医師が退職された後、後任医師の確保がままならない状態で、平成19年９月からやむなく休止したまま診療再開に至っていないのが現状であり、小児科医の不在は当院のみならず、地域において適正な小児医療を提供する上からも重要な課題であると認識をいたしております。小児科医の招聘につきましては、休日や夜間の急な呼び出し対応、診断や薬剤処方の難しさなどから、複数の医師を確保しての体制づくりが不可欠であり、そうしなければ夜間の急な患者様への対応が医師の疲弊を招き、病院勤務医の確保がますます難しくなります。県内の医師数や医療施設等の現状を勘案しますと、容易に実現できることではございません。しかしながら、市民の皆様方が安心して医療を受けられる体制づくりのため、引き続き愛媛県等の行政機関、大学御当局、中核医療施設と密接に連携を図りながら小児科医の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは、就学援助制度についてお答えをいたします。
まず、就学援助制度の周知方法についてでございますが、経済的な理由によりお困りで法的援助を希望される全ての保護者に、制度を利用いただきますよう広報「大洲」や市ホームページに掲載するほか、入学説明会や保護者説明会の際に制度内容を記載した文書を保護者の皆様に配付して説明を行うなど、その徹底を図っているところでございます。
また、各学校が行う家庭訪問や個人面談の際にも、必要に応じて御案内をさせていただき、随時申請ができるようにしているところであります。
次に、給付内容につきましては、要保護者に対して修学旅行費の実費分の給付を行い、準要保護者に対しては学用品費、通学用品費及び遠足等の校外活動費として、小学校児童１人当たり年額１万2,970円、中学校生徒１人当たり年額２万4,560円を、また新入学児童・生徒学用品費として、児童１人当たり２万470円を、生徒１人当たり２万3,550円を給付するとともに、給食費と修学旅行費の実費分の給付を行っております。
また、学校保健安全法第24条の規定により、政令で定める疾病の治療のために、保護者が負担する経費についての援助も実施しています。なお、これらの給付に加えまして、小学生校外活動における国立大洲青少年交流の家での食事代と使用料、中学生自然教室授業における国立室戸少年自然の家での食事代と見学料等の実費を負担しております。
なお、御質問の中でクラブ活動費や生徒会費等についても触れておられたと思います。このクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、大洲市では現在対象としてございません。なお、クラブ活動費につきましては、愛媛県20市町の中で対象としておられるのは２市３町でございます。生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、１市３町が取り組みをしておられます。
また、就学援助の申請方法につきましては、援助を希望される保護者の方が学校に備えつけてある就学援助希望申請書と同意書に必要事項を記入し、校長に提出する手続としております。
次に、就学援助支給対象者の認定基準につきましては、各市町村によりその運用方法が異なりますが、当市の具体的な要件といたしましては、生活保護法の規定による要保護者と要保護者に準ずる程度に困窮していると認める方で、生活保護が停止または廃止された方、市民税が非課税または減免されている方、個人事業税が減免されている方、固定資産税が減免されている方、国民年金の掛金が減免されている方、国民健康保険の保険料が減免または徴収猶予されている方、児童扶養手当を受給されている方、その他教育委員会が特に給付の必要があると認める方のいずれかに該当する方を準要保護者としておりまして、生計を同一とする世帯の所得が文部科学省により示された基準に満たない方としております。なお、民生委員さんの署名につきましては、大洲市では求めておりません。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○宮本増憲議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再質問を行います。
まず、県道小田河辺大洲線について、今後どういう見通しになっているのか、具体的にお聞きになっているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
２つ目に、土地開発公社ですけれども、市民の方から売れない土地を借金して保有するより、今早く売却して処分したほうがええんじゃないかと。今持っている残りの15区画のうち、これを全部もう安値でもいいから売ってしまうべきじゃないかっていう声が出ています。その辺はいかがですか。最終的に、いつ解散するのか、明らかにしてください。
それから、原発問題では、結局明らかにしませんでしたけども、結局事故が起こったら大洲の市民は避難民になるんですね。どっかの場所に集められて、テント暮らしもテントもあればいいみたいな感じになるんじゃないかと、今の時点で思いますが、そういう状況になっても国や県が賠償してくれるから、補償してくれるからっていう、そういう位置づけなのか、それ以外にしっかりとしたものを何か担保にされてますか、お聞きします。
エネルギーについては、先ほど京都の話をしましたけども、今いろんな民間の会社が太陽光発電だとか手を出してきてて、気がついたら地域の資源、エネルギー資源が大企業やよその企業に持っていかれているという状況にあるということで、地域資本としても自分たちで地域の自治体としても再生可能エネルギー、自然エネルギーをしっかりと確保するということで、地域の企業や個人と連携しながらやっていくという方向が今言われていますけれども、その辺の心構えを明らかにしてください。
それから、子供の医療費の問題では、もう一度部長さんにお聞きしますが、ペナルティーはないですよね。償還払いにすれば。市長さんは、交付税が国庫に対する国民健康保険に対するペナルティーがあると言われたんですけども、償還払いにすればペナルティーはないわけですから、そういうやり方をしたらいかがですか。
それともう一つ、先生の問題ではお医者さんに、そういう声が現実にほかのところでないのに大洲市だけであるんですか、ないんですか、そこは明らかにしていただきたいと思います。
それから、水防法では操作方法の見直しで水をたくさんためて放流するんだって言われたんですけれども、具体的にイメージができないんですけれども、どういう流し方をしていくのか、わかるように御説明していただけたらいいなというふうに思います。
それから、退職金の問題ですけども、公務員の退職金というのは、今非正規職員の方は朝８時半に出て５時ぐらいまでされているんだと思うんですけど、建退共ってありますよね。御存じのように。公共工事を請けるには、国だとかそういうので、１日働いて１万円の証紙をもらって手帳に張りながら、最終的にやめたら退職金がもらえるという建退共の制度がありますけれども、日雇い労働者でも退職金をもらうんですよね。大洲市では、ずっと働いても退職金がない。何かおかしいことないですか。建退共に対する御認識と、この非正規の方の認識、どういうふうに認識を分けて考えていらっしゃるのか。なので退職金が出ないんですみたいな説明があるんでしたらしていただけたらと思います。
以上です。
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○宮本増憲議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時13分 休 憩
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午後３時30分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、梅木議員再質問のうち、私のほうからは県道の今後の見通しについてと特別防災操作の具体的な説明についてお答えいたします。
まず、県道の今後の見通しについてでございますが、現在実施中の仮設橋の工事の概要につきましては、仮設橋は本来であれば９月の災害査定を待って復旧をするのが通常でございますけれども、緊急を要するということでございまして、８月15日に業者と契約し、12月28日の工期で実施をされております。
なお、仮設橋の基礎工事が完了すれば、おおむねの完了時期が見えてくるということから、その時点で住民を初めとした関係者にお知らせしたいと聞いております。
また、最終的な復旧に向けてのスケジュールについてでございますけれども、まずは仮設橋を完成させまして通行どめを解除します。その後、不安定な斜面に堆積した岩塊とか、そういったものを除去しまして、その後ロックネット工事につきましては、９月の災害査定を経て確定するため、現段階でのスケジュール等については、今決まってはございません。よって、復旧の工事全体の完成時期は、現時点では未定でございますが、迂回路の交通環境を良好に管理するとともに、一日も早く完全復旧するよう努めていきたいというふうに聞いております。
次に、特別防災操作の具体的な説明ということでございますけれども、具体例を挙げますと、平成７年７月洪水、このときにはダムに相当の余裕がございましたけれども、操作規則によりまして放流量をふやし、そういったことから被害を増大させたことがございます。そういったことを防ぐために、今後気象予報とか、最新の予報によりまして、今後そういった降雨の状況によりまして、その放流量を減少させ、ダムにため込む、そういったことで下流の放流量を減らすということにより下流の被害軽減に努める、そういったことを今後検討していきたいということでございます。
なお、想定最大規模降雨に対しましても、今後示されることもありますから、そういったものを対象にしたダム容量をフルに活用して、下流の被害を最大限軽減する操作方法についても、今後検討されていくものと思っております。
以上、お答えといたします。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、私のほうからは土地開発公社の解散に関する再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、安値でもよいので早急に売却をして解散すべきといった趣旨だったかと思いますけれども、売却の価格につきましては、例えば先ほど申し上げましたけれども、菅田の中尾団地、また長浜新地団地の２団地において、平成24年度に実施したわけでございますけれども、その価格の引き下げに際しまして行いましたのは、24年度に保有していた用地全区画について土地鑑定評価を行いまして、その結果をもとに売却額については決定をさせていただいておりまして、引き下げをそれぞれ行ってきたところでございます。
この土地鑑定評価のことでございますが、土地の形状、面積、また周辺の状況など、諸条件を勘案しまして、きちんと鑑定評価を行った上で、その価格で適切に処分すべきものというふうに思っておりますので、そのことについて御理解をいただければと思っております。
また、解散の時期についての再質問でございましたけれども、解散を行いますと団地の財産については市の財産のほうに移管をすることになるわけでございまして、先ほどの質問と関連しますけれども、その後は市において管理をし、またそれぞれの管理の処分等の検討をしていくということになるかと思っております。この手順といたしましては、まず解散に向けては開発公社という法人でございますので、公社の理事会において協議をいただいて決定していただくということが必要となりますので、公社のほうの理事会で協議を行って、その後市議会の議決とか、県の解散認可とか、いろんな手続がありますけれども、まずは公社の理事会において協議をして、早期解散に向けて事務を進めていきたいと考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 私のほうから２点御答弁を申し上げます。
まず、原発事故の際の避難者の賠償とその担保ということでございますけれども、これは前の議会等でも申し上げておりますけれども、万が一の事故の場合、原子力事故による被害者の救済のために原子力損害の賠償に関する法律によりまして原子力損害の賠償制度が設けられております。これは、この制度によりまして、今福島のほうでさまざまな賠償が行われておるということでございます。
この制度につきましては、原子力事業者に無過失無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中しまして損害賠償措置を講ずることを義務づけまして、その賠償措置額を超えるような損害が発生した場合、現在これにも当たっておりますけれども、国が事業者に必要な援助を行うということが可能となっております。
また、昨年10月には原子力防災会議におきまして、安倍首相が伊方原子力発電所において重大事故が起きた際は、国が責任を持って対処すると明言をされております。この会議に出席をしておられました中村知事が、会議後に確固たる覚悟で政府がしっかりと責任を持って対応するという総理の発言を確認したと述べられて、そうした状況でございます。
次に、非正規職員の退職手当でございますけれども、質問の中に非正規職員が退職金もないと、次の日から困るというような趣旨の御質問でございました。退職手当につきましては、正規の職員については退職手当制度の中でございまして、雇用保険制度の枠外という形になっておりますけれども、非正規職員の皆さんは退職手当制度が現在のところございませんけれども、雇用保険制度の中におるということでございまして、退職理由によりいろいろなことはありますけれども、現役時代の55％から80％程度の退職給付を受けられるという制度がございますので、そうした制度の中で今現在おるということで御理解をいただけたらと思います。
なお、建退共のことでございますけれども、ちょっと私どもも勉強不足でございまして、ちょっと制度の中身は承知しておりませんけれども、今公務員についてはそういう状況でございますので、御理解をお願いいたします。
○森田比登志総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 私のほうからは、再生可能エネルギーの導入企業に対しまして、地域住民と協働した取り組みというようなことなどの御質問にお答えしたいと思います。
議員御指摘のとおり、特に太陽光発電につきましては、高性能化、低コスト化によりまして、採算性がより確保されてきたということから、さまざまな企業が各地で市場参入しているものと認識をいたしております。その中で、現在市が再生可能エネルギーを推進しておりますのは、地球環境の保全のために、先ほど御説明しましたように、市民の環境意識の高揚を図りますため、特に国、県において廃止をされた住宅用太陽光発電システム設置への補助制度を継続する。また、公共施設の改築にあわせた太陽光発電システムの導入を推進しているというところでございます。
御指摘のありました京都府のような地域住民と協働した再生可能エネルギー設備の導入を支援するような具体的な優遇措置はないかということでございますが、現在のところ具体的な優遇措置は市のほうではございません。そう申しましても、再生可能エネルギーの供給量の増大等を図って地球温暖化対策の推進、また地域経済の健全な発展のためには、今後これについては研究してまいりたいと考えております。御理解をお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、現段階で当市といたしましては、自然きらめくまちづくり実現のために、太陽光などの自然エネルギーの利用促進、またバイオマス資源のエネルギー活用につきまして、先導的な新エネルギーの技術導入や市民生活における導入に向けた取り組み、これらを推進してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 私からは、医療費の無料化についての再質問にお答えいたします。
まず、国庫負担金のペナルティーの話でございますけども、現在大洲市の子供医療については、小・中学生の入院に関しまして、とりあえず医療機関で自己負担をしていただいて、後日市のほうへ申請をして、その分を市のほうが助成をしております。就学前の通院、入院につきましては、もう窓口で自己負担が要らないような医療券を発行して実施しております。ペナルティーがかかりますのは、窓口で負担が要らない場合、これについては国庫負担金の減額の措置がかかってきております。今回、大洲市まち・ひと・しごと総合戦略の中で、医療費についても検討してまいりますので、議員さんから今御提案をいただきました件も含めて検討したいと考えております。
それから、無料化にした場合に先生が大変だという声を聞いているのかということなんですけども、大洲市の医師会とは、まだ今回公費をどうしていくかという話、具体的に協議をしておりませんので、先生から直接お話を聞いたわけではないのですけれども、全国的に医療費を無料化にすることによって受診機会がふえるということで、小児科医の先生の御負担がふえるということは伺っております。
以上でございます。
○20番梅木加津子議員 議長
○宮本増憲議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再々質問を行います。
子供の医療費については、償還払いということで、よその市町でもやっているわけで、そうすれば国庫のほうからのペナルティーはかからないと今答弁がありました。市長さんが懸念されている部分についてはなくなるんだと思うんですが、今全国では現物支給にしようということで、国会の中でも言ったら無料にしないと、もうそれだけ準備するだけのお金も用意できないっていう貧困な状態になっている中で、後からというのはなかなか大変だということで言われてますので、いずれはそういうふうに現物支給にしていく方向が出てくるんだと思うんですが、市長さんとしてはいつ検討するということでお返事をほかの議員さんにもされてますが、めどとしてはいつぐらいまでをお考えになってるのか、お持ちでしたら明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから、避難に対する賠償、原発については、国があるいは知事がっていう形で総務部長さん答弁されましたが、じゃあその賠償で先ほど一番最初に言ったように、松山に避難せざるを得ないっていう状況になったときに、その生活費っていうのはどういう形で出てくるんですか。その辺をちゃんと市民の皆さんにも知らせないと、大丈夫ですから、賠償してくれるんですからってことでは、やっぱり納得できないと思うんですよね。何日ぐらいの避難だったらどれぐらい出るとか、そういうことがちゃんとわかってるんでしたら明らかにしていただきたいし、もし何もないんだったら何もなくて、避難したら何か補償してくれるみたいな位置づけでしか思っていないということは問題だと思うんですが、その辺はいかがですか。
それから、土地開発公社ですけれども、かつて住宅協会が解散したときに６億円の借金になったんですよね。そのうち差額の４億円を土地開発基金と一般財源でということで、一般財源で４億円穴埋めしたわけです。それでも住宅協会は解散したんですけれども、今回の土地開発公社もずるずるずるずる引っ張っていくと、結果的にはまた吹き返して土地を買いあさっていく、そういう状況に今までの大洲市の流れの中ではなるんじゃないかって、懸念をずっとしています。土地開発公社がつくり上げた阿蔵・高山での19億円の借金っていうのは、この10年間大洲市の財政に大きく負担になってきて、やっと見通しがついてきた中でいまだに火種を残しているということは大問題だというふうに思うんですね。公社の理事会で解散を決めるんだっていうことですけれども、議員の皆さんや市長さんもそこに入っている役員さんなわけですから、ぜひ解散に向けて準備をしていただいて、いつまでもこういうわからないお金の使い方がされるようなことのないようにしていただきたいと思うのと、土地の適正な売却について、適正というか市民の皆さんからの提案も受けてやっていただきたいと思いますが、そういう意味ではいつごろ解散するかっていう、そのめども公社の責任者の市長さんにお聞きしたいと思います。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、梅木議員さんの再々質問のうち、私のほうからは、子どもの医療費のことと、それから公社の解散についての２点についてお答えを申し上げたいと思っております。
時代の変遷の中、土地が上がるという時代がもう完全に過ぎ去ったということだろうと思っております。そういうふうな中で、土地開発公社につきましてももう新しい土地を買うような議論は全くしておりません。そういう中で、簿価と一応つり合うところまで、現在状況が来たわけでございます。そういうことで、理事会の中でも解散に向けた手続だとか手順、そういう議論をしておりますので、理事会の議論が固まった段階で、できるだけ速やかに解散に向けて進むことができればというふうに考えておりますが、理事会のほうでまた細かく議論をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、子ども医療費の問題、先ほどから申し上げておりますように、少子化対策の中、どのような形で子供を育てやすい環境をつくっていくのか、また小児科の先生たちとの議論もございますので、そういうものを踏まえた上での対応というふうになってくると考えております。できるだけそういう対応についても早く議論をさせていただきたいということで、具体的にいつということは、ちょっとまだ申せない状況というふうに考えております。
以上で再々質問のお答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 私からは、具体的な賠償内容はいかがというような御質問でございます。
先ほど申し上げましたように、原子力災害の賠償に関する法律に基づいて賠償が行われておるということでございますけれども、具体的に原子力損害、賠償紛争審査会というのが開かれまして、その賠償の範囲、その額、いろいろなことが定まって、その審査会の決定事項によって、今東京電力のほうから賠償が行われておるということでございまして、事故が３月でございましたけれども、４月にはこの審査会が立ち上がりまして、そうしたことが決まっていったようでございます。
最初の緊急時の話と、ある程度落ちつかれた今、５年目を迎えられた賠償時、いろいろ生活のいろんなことがございますけれども、審査会で決まった内容をよくいろいろ細かいことはちょっとわからないところもあるのですけれども、東京電力のホームページ等でもある程度示されておりまして、例えば避難生活をされた方の精神的な損害については、１人月額10万円、４人世帯でしたら１カ月40万円というような形になると思いますが、そうした精神的な損害とか、就労不能損害、いわゆる働いていた職場を失って違うところに避難されたときの所得の差額的な損害賠償、また新たなところの家賃に係るような補償と、いろんな補償があるようでございますけれども、経済的なことについてはある程度のそういった補償がされておるという認識を私どもも持っております。
以上でございます。
○宮本増憲議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす９月６日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第74号議案から第80号議案までの議案７件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○宮本増憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時54分 散 会
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