平成２８年大洲市議会第２回定例会会議録 第４号
平成28年６月21日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 栗 田 浩 治
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 武 知 省 吾
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 井 上 徹
公営企業
病院事務長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成28年６月21日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第57号議案 平成28年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成28年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第59号議案 平成28年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第60号議案 平成28年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第61号議案 平成28年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第62号議案 平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第63号議案 平成28年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第64号議案 平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第65号議案 平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第66号議案 平成28年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第67号議案 平成28年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第68号議案 平成28年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第69号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第70号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第71号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第72号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第42号 「安保法」の廃止を求める意見書提出についての請願
請願第43号 伊方原子力発電所３号機の耐震安全性審査の見直しと再稼働に関する住民説明会を求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第73号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
議選第９号 大洲・喜多衛生事務組合議会議員の補欠選挙について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第57号議案～第72号議案、請願第42号、請願第43号
日程第３ 第73号議案
日程第４ 議選第９号
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午後２時00分 開 議
○宮本増憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長 市長より第73号議案の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第２号から報告第７号までの報告６件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、15番桝田和美議員、16番村上常雄議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第２、第57号議案から第72号議案までの議案16件並びに請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、６月14日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○14番中野寛之議員 議長
○宮本増憲議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○中野寛之総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月15日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成28年度一般会計補正予算を初め、議案３件及び請願２件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと、そして請願につきましてはいずれも不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、また委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、平成28年度大洲市一般会計補正予算のうち、総務管理費の企画費、移住・定住支援事業について申し上げます。
本市では、今年度から企画政策課内に移住・定住支援センターを設置し、空き家の利活用や移住・定住の支援に関する総合調整などを行うこととしております。都市整備課が行っている空き家調査の結果をもとに、利用可能と思われる空き家の所有者を対象に売買、賃貸等の意向について調査を行うとともに、空き家の情報を紹介する空き家バンクや、移住・定住に関する支援制度、仕事や子育て、教育等に関する情報を発信する専用のサイトを市のホームページ内に構築することとし、現在、制度創設に向けた準備を進めているとのことであります。
このことについて委員より、移住・定住するには仕事、働く場所の確保が一番大切である。農業関係に従事している例を報道等で見聞きすることがあるが、当市の現状と今後の見込みについてどう考えているかただしたところ、理事者から、移住・定住を促進するための支援策について、総合戦略策定時に委員の皆様から頂戴した御意見、御提言や、先進地で行われているさまざまな施策を参考とし、現在検討を行っているところである。一番重要となる仕事についても、南予の先進地では第１次産業が中心となっているところが多く、本市においても同様になると思う。担当の部署とも連携をとりながらさまざまな支援策を検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、電子計算費の地域公共通信施設整備事業について申し上げます。
この事業は、国の補助事業であります公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を活用し、市役所と各支所、無線ＬＡＮが未整備の避難所等の計30カ所にアクセスポイント34基を設置し、インターネットを活用した情報収集、情報発信が可能となるよう整備を進めるものであります。
まず、委員より、市内の公衆無線ＬＡＮの整備状況についてただしたところ、理事者から、平成25年度に県と市町の連携事業として通信事業者と協定を結び、大洲と長浜地区の庁舎及び避難所の一部、計45カ所の整備を行い、平成27年度には補助事業を活用し、８カ所にアクセスポイントの設置を行った。今回補正で計上した事業により、さらに28カ所の避難所等への整備が行えることから、本庁・各支所及び指定避難所等の計81カ所で公衆無線ＬＡＮが整備済みとなるとの答弁がありました。
また、委員より、防災面では避難所への公衆無線ＬＡＮの整備は重要であるが、観光面においても早急な整備が必要であると考える。今後の整備方針はどのようになっているのかとただしたところ、理事者から、まずは避難所への整備を優先して行う方針であり、防災担当課と協議しながら引き続き補助事業を活用して未整備の避難所の整備を進める。観光面では、指定管理者が管理する観光施設等６カ所において、市の負担でＷｉ－Ｆｉサービスを実施している。また、平成26年度から県と市町が連携して進めている、えひめＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉプロジェクトの参画事業者に対して、民間事業者への働きかけを要請しアクセスポイントの設置を促す。観光拠点への整備については、今後、担当課と効果的な整備方法の協議を進めるとともに、補助事業を活用した整備について検討を行っていくとの答弁がありました。
委員より、観光客の情報収集、情報発信において公衆無線ＬＡＮは大変重要である。観光施設は点による整備ではなく、面による整備が必要であり、より多くの観光客の方に満足いただけるような環境整備が図れるよう、スピード感を持った取り組みを求める意見が出されました。
次に、消防費の防災費一般経費のうち、避難対策支援強化事業について申し上げます。
大洲市では、現在101カ所の避難所を指定しており、これらの避難所において被災者が滞在するために必要な防災用資機材の整備を、県の補助金を財源として平成26年度から進めております。
平成28年度は、公民館を中心に26カ所の整備を行う計画となっておりますが、委員より、整備の内容と整備状況についてただしたところ、理事者から、平成28年度に整備を行う予定の26施設については、地域が既にお持ちの資機材との重複を避けるよう調整し、備蓄倉庫14基、発電機24台、投光器51台、簡易トイレ76セットの整備を行う計画である。整備状況については、平成26年度に17カ所と平成27年度に28カ所の整備が完了しており、平成28年度は26カ所の整備を行う予定であるとの答弁がありました。
続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第42号について申し上げます。
この請願は、安保法の廃止を求める意見書の提出を求めるものでございますが、委員より、この安保法は憲法違反である。安全保障法制を一旦白紙に戻し、もう一度きちんと整理して審議をし直すべきであると考えるので、採択するべきであるとの意見が出されました。
一方、別の委員から、この請願には、日本が戦争する国へと歩もうとするという文言があるが、そもそもこの法案は、自分たちの国と国際社会の安全と平和を願い成立したものであり、請願の趣旨に賛同することはできないので、不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、不採択と決しました。
最後に、請願第43号につきましては、伊方原子力発電所３号機の耐震性審査の見直しと、再稼働に関する住民説明会の開催を求める趣旨の請願でございます。
このことについて委員より、先日、基準地震動の計算式が誤っている可能性があるとの重大な報道があった。また、熊本地震により新たな知見も発生したと思う。将来に禍根を残すことのないよう、今決断しなければだめである。この請願をぜひ採択するべきであるとの意見が出されました。
一方、別の委員から、誰しも原発はないほうがよいのはわかってはいるが、今は代替エネルギーがない。エネルギーの安定供給や地球温暖化への影響等を考えると、代替エネルギーが確立されるまでは原発に頼らざるを得ないと考え、現時点では不採択とすべきであるとの意見が出されました。
さらに、別の委員から、この請願内容の全てに賛同しているわけではないが、当市が30キロ圏内に位置していることを考えると、とにかく市民のことを一番に考えなくてはならない。原発が危険なのは間違いない。住民説明会を開催し、30キロ圏内の住民の意見も聞いてほしいし、説明も受けたい。そのような機会は当然設けるべきである。今回の熊本地震を受け、もう一度考えることが必要ではないかと思うので、採択すべきであるとの意見が出されました。
また、別の委員より、基準地震動は地質や地層によって全く違う。伊方原子力発電所３号機はかたい岩盤の上に立地しているため、基準地震動は小さくなる。さらに、原子力規制委員会が定めた審査基準を上回る1,000ガルにも耐えられるような対策がとられている。四国電力には今後もさらなる安全対策を進め、新たな問題点が発生すればその都度解決していただきたいが、現時点では、専門家である原子力規制委員会が大丈夫であると判断されていることを考えると、この請願は不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、不採択と決しました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜り
ますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○宮本増憲議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○13番二宮淳議員 議長
○宮本増憲議長 二宮淳議員
〔13番 二宮淳議員 登壇〕
○二宮淳厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月15日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成28年度一般会計補正予算を初め、議案９件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
今回の改正につきましては、国民健康保険税について、現行の税率では給付費等の財源不足が見込まれることから、大洲市国民健康保険財政の安定確保と被保険者の負担の公平を図るため、税率の改正を行うものでありますが、このことについて委員より、税率の引き上げは今回で３年連続となるが、その間の被保険者の１人当たりの負担増はどれぐらいになっているのかただしたところ、理事者から、平成25年度決算での被保険者１人当たりの保険税の平均年額は９万1,213円となっており、また本年度の平均年額を９万8,932円と見込んでいることから、３年間で7,719円、8.5％の増となっているとの答弁がありました。
また、別の委員より、国保税の徴収率の状況についてただしたところ、理事者から、平成27年度決算における徴収率は、現年度課税分は92.56％、前年度比0.16％の増、滞納繰越分は21.05％、前年度比0.44％の増となっており、現年度課税分と滞納繰越分を合わせた徴収率は77.65％、前年度比0.13％の増となっている。全体的な徴収率は毎年少しずつ伸びてきている状況にあるが、滞納繰越分の徴収率が低い状況にあり、その改善策が大きな課題となっているとの答弁がありました。
そこで、委員より、財源確保への対策についてただしたところ、理事者から、徴収率の向上に加え、ジェネリック医薬品が使用可能な方に対し勧奨通知を出すなど歳出の抑制にも努めているとの答弁がありました。
そこで、委員より、厳しい状況の中での運営となっている国保財政ではあるが、被保険者に対する保険料の負担が増しており、また国においては社会保障の財源確保を目的とした消費税の増税も先延ばしとなっていることからも、財源確保へのより一層の取り組みを求める意見が出されました。
次に、大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。
今回の改正につきましては、国で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正により、保育の需要に応ずるに足りる保育士等が不足していることに鑑み、職員の配置基準や資格要件について緩和されたことなどから特例規定を追加するものでありますが、このことについて委員より、保育士のみなし規定について、この条例改正では家庭的保育事業所等に限られているものであるが、市立保育所や私立保育所など市内にある保育所にも適用されるのかただしたところ、理事者から、国において児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正も同時に公布されているため、大洲市立の保育所、私立の認可保育所にも適用されるとの答弁がありました。
これを受けて、委員より、この保育士のみなし規定を活用する考えはあるのかただしたところ、理事者より、保育士の確保が困難であるということから今回の改正がなされているが、みなし保育士となる看護師、保健師、養護教諭なども確保が容易ではない状況である。市としては、引き続き職員の計画的な採用等により組織運営を行っていきたいと考えているが、運営をしていく中で、看護師等それぞれの専門的職域において影響が出ないということで人材が確保できれば、これらの活用についても検討したいとの答弁がありました。
次に、学校防災教育実践モデル地域研究事業について申し上げます。
この事業は、東日本大震災の発生を踏まえ、次世代を担う児童・生徒に対し、発達段階に応じた自助から共助への防災教育を展開し、その成果を県下全域に普及、推進するとともに、地域の連携により総合的な防災力の強化を図ることを目的に、長浜小学校をモデル校として実施するものであります。
まず、委員より、地域の連携をどのような形で進めるのか質疑が出されました。
これに対し、理事者から、災害の発生においては、児童・生徒の安全確保はもとより、学校教育活動の円滑な実施を図るため、児童・生徒の発達段階や地域の実情を勘案した学校の防災体制の整備が必要である。また、大震災の被害を想定した場合には、校内の防災体制だけではなく、教育委員会や市との連絡調整、地域の自主防災組織との協力も不可欠であり、特に津波等の災害時には、学校外の避難場所及び避難経路の安全確保、休日の対応について公民館や自治会、自主防災組織との連携を図る必要がある。このため、防災マップを作成し、まず関係団体との共通理解を図っていき、避難訓練の共同実施、避難所設置の訓練などさまざまなことを行っていきたいとの答弁がありました。
そこで、委員より、事業の成果をどう生かしていくのかただしたところ、理事者から、今回視察を予定している小・中学校は、長浜地域と同様の地形に位置し、東日本大震災で大きな被害を受けている。これらの学校から実践的な防災体制を学び、まずは長浜小学校における防災体制の見直しを図り、さらにその成果については、市内小・中学校への報告、学校防災担当者を対象とした成果発表会を開催することで、各小・中学校の防災体制の見直しに生かしていきたいとの答弁がありました。
最後に、中学校改築事業について申し上げます。
この事業は、学校施設整備計画に基づき、今回大洲北中学校技術教室棟及び屋内運動場改築事業と大洲南中学校屋内運動場改築事業に関する経費が計上されておりますが、委員より、学校の耐震化事業については、現在急速に進められている状況であるが、事業には多くの費用が必要で地方債も使われている。その資金計画はどのようになっているのかとの質疑が出されました。
これに対し、理事者より、耐震化事業は平成33年度完了を目指し、財政担当部局と十分協議を行い実施しているところである。平成30年度、31年度には、この事業により起債の借入額がかなり多くなることが見込まれているが、耐震対策を少しでも早く進めるためにも、その都度事業費や財源の見直しを行いながら進めていきたいとの答弁がありました。
そこで委員より、学校の耐震化は優先度が高く、必要性は理解しているが、現在学校施設以外の公共施設等総合管理計画も進められているところでもあり、その返済が過度の負担とならないよう資金計画について十分協議していただきたいとの意見が出されました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○宮本増憲議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○11番福積章男議員 議長
○宮本増憲議長 福積章男議員
〔11番 福積章男議員 登壇〕
○福積章男産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月16日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成28年度一般会計補正予算を初め議案７件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、うかい観光活性化事業について申し上げます。
この事業は、平成29年に大洲市観光うかいが60周年を迎え、また第22回全国鵜飼サミットが本市で開催されることから、その開催等に向け進められているものでありますが、委員より、今回計上されている補正予算に係る事業の詳細について質疑が出されました。
これに対し、理事者から、主な事業としては、来年開催される全国鵜飼サミットに向け、俳句コンテストを開催することとしており、俳句作品を６月１日から９月30日までの期間で募集しているところである。市内の小・中学校を初め、俳句の団体に応募チラシ等を配布し、募集しており、来年２月ごろには審査結果を発表し、その表彰については、来年度開催される鵜飼サミットの席上で行いたいと考えている。その他、う小屋の修繕、事務に伴う人件費なども予定しているとの答弁がありました。
さらに、委員より、募集の周知方法と俳句コンテストの今後の方針についてただしたところ、理事者から、周知方法については、チラシに加え、観光協会ホームページ及び市広報紙などで募集を呼びかけているところである。また、今後の方針としては、今のところ今回の全国鵜飼サミットにあわせた事業と考えており、継続して実施する予定とはしていない。しかし、応募状況や、応募者の反応など、状況を見て継続の可能性について検討したいと考えているとの答弁がありました。
そこで、委員より、うかい観光ということで、俳句コンテストの実施もよいことであるが、肱川や屋形船を使ったイベントなども実施し、より一層うかい観光の活性化に取り組んでいただきたいとの意見が出されました。
続きまして、市営住宅耐震補強事業について申し上げます。
市営住宅は、市民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、低負担で良質な住宅の供給を行うものでありますが、委員より、今回の耐震補強事業については２団地を予定されているが、今後の市営住宅に対する耐震補強などの計画についてただしたところ、理事者から、現在市営住宅で耐用年数が経過していない団地は39団地あり、耐震補強や長寿命化対策の必要性について調査、検討している。その中で、まずは鉄筋コンクリート造の建物に絞り込んだ上で、特に大きい建物のうち、３階以上で1,000平米以上の特定建築物を優先して、計画的に耐震補強などの対策を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。
そこで、委員より、耐震補強だけでは老朽化に対応できないことから、あわせて長寿命化対策を実施する予定はないのかただしたところ、理事者から、今回の工事は耐震化とあわせて長寿命化も図るよう計画している。今後も耐震工事にあわせて長寿命化対策も図り、効率的に実施していきたいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、木造住宅耐震診断事業について申し上げます。
この事業は、木造住宅の耐震化を促進するため、愛媛県建築士会と業務委託契約を締結し、新たに耐震診断技術者派遣制度を導入するものでありますが、委員より、これまでの木造住宅耐震診断事業の実績と補助額及び派遣制度導入の経緯についてただしたところ、理事者より、平成17年度から平成27年度で25件の耐震診断を実施しており、現在の補助額については４万円を限度に費用の３分の２の補助である。また、派遣制度導入の経緯については、これまでも導入について当市の建築士会と協議してきたところではあるが、派遣制度に対する認識や費用などの面から導入は見送っていた。しかし、今回熊本地震が発生し、問い合わせも多くなったことに加え、派遣制度に対する業者の理解も徐々に得られていることから、より使いやすい派遣制度導入に踏み切ったところであるとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○宮本増憲議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○宮本増憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
議案に対する反対討論を行います。
第57号議案は、一般会計補正予算です。
私は、今議会で、ＴＰＰが日本の農業や大洲市にもたらす影響について質問しました。食料自給率が39％しかない自給率をどうやってふやしていくのか、そのことこそ大事です。農業は国策で守るべきもの。アメリカを初め、多くの国がそうしています。食を握られ、種を握られたらアメリカの植民地になると、北海道の組合長さんが書いています。関税をなくして、輸入をふやして、国内生産がふえるはずがありません。あらゆる分野で経済主権をアメリカなどの多国籍企業に売り渡す亡国協定です。大洲市の基幹産業を初め、地域経済を守る立場からＴＰＰについては慎重にと、市長も議会も決議してきました。情報も公開せず、具体的な約束事も外交だからと秘密にして、国民の皆さんの不安や心配に応えることなく進めるやり方は許されません。
ところが、今回の議会答弁で理事者は、国の成長を図る上でＴＰＰは避けて通れませんなどと答弁しました。重大な問題です。本市にどのような成長をもたらせるのか、具体的な影響額も、国の試算をうのみにしたものです。地方自治の本旨を発揮して、国の言いなりではなく、市民の生活を守る立場から行政判断をし、支援を検討すべきです。
また、子供の通院医療費の無料化に向けた明快な答弁はありませんでした。17歳以下の子供さんがいる世帯が3,800世帯、そのうち非課税世帯、さらには生活保護基準の方が460世帯と答弁されました。
月のお金から洗剤などを買い、１日はこれくらい、これ以上は入れない、１日500円で暮らす。こうして日々の暮らしがやっとの中で、病気になったら３日分の生活を、いやそれ以上の生活費が消える。できるだけ病院に行かないように済むように、虫歯などでは行かない。子供もひどくならない限りは親に言わない。子供たちを生活の危機や命の危機から救う手だてが必要です。親の貧困が大きくなる中で、子供たちの貧困は進んでいます。どの子にも安心して医療にかかれる施策が必要です。早期に子供の通院医療費の無料化を実施すべきです。
また、子供の貧困対策条例や就学援助金条例の制定も求めましたが、実施しないということでした。子供たちの実態調査をして対策を検討すべきです。早期に通院医療費の無料化の予算化をすべきです。先延ばしにすることは、子供の命と生活をさらなる危機に直面させることになります。行政の姿勢として改めるべきという立場から、本議案に反対するものです。
第58号議案は、平成28年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算です。
安倍内閣は、経済再生のための成長戦略と財政健全化の両面から、社会保障改革を戦略的に位置づけ、社会保障の歳出削減と、社会保障を大企業の利益拡大とに位置づけました。そして、国保運営方針による財政管理と、医療費適正化計画による給付の抑制、地域医療構想による病床削減、これらの権限を全て都道府県に集中し、一体的施策として推進させる、強権的な推進を行っています。
2018年、財政共同安定化事業が全ての医療費に対応することになり、基本的実務は市町村、給付は都道府県単位の制度になりました。本市の国保財政も、これにより14億7,234万円余りが拠出金としての歳出として計上されています。歳入欠陥補填金として5,860万円がされています。この金額はまた、来年の保険料に上乗せすることになり、国民健康保険料が、保険税が生活への大きな負担になります。
全国知事会は、加入者の貧困化と高過ぎる保険料という国保の構造的な問題を温存したまま、都道府県化を推進する国のやり方に反発、１兆円の国庫負担を要求しています。実現すれば１人当たり３万円、４人家族なら12万円の軽減ができ、保険料負担が協会けんぽと同じ水準になるといいます。軍事費の５兆円を切りかえて、こうした願いに応えた政治にすべきです。
私も、住民の方々から、こうした医療も福祉も切り捨てるやり方はやめるようにと求められる請願を紹介議員として出してきましたが、議会では不採択にされてきました。国の政治に物言わず、言いなりでは、市民の暮らしは守れません。
その上、専決処分の第５号で国民健康保険条例の一部改正がされ、課税限度額が引き上げられ、基礎課税額が52万円から54万円、後期高齢者支援金等課税額が17万円から19万円にされました。これにより、税収は421万円ふえるといいます。市民への負担増です。
第69号議案は、国民健康保険税率の所得割を0.2％、均等割を1,000円上げ２万4,500円、平等割を同じく1,000円引き上げ２万5,000円にするものです。これにより、１人当たりの平均保険税額は９万8,932円になるといいます。生活費以外に、家族４人であれば40万円近い負担です。私は、少子化対策の一般質問で、国保税の引き下げを検討すべきと質問しました。よって、第58号議案、第69号議案に反対し、専決第５号は承認できません。
第68号議案は、大洲市病院事業会計補正予算です。病院給食の民営化に伴う予算措置であり、認められません。
請願第43号は、伊方原子力発電所３号機の耐震安全性審査の見直しと再稼働に関する説明を求めるものです。熊本地震を踏まえて、伊方原発の耐震安全性評価をめぐる審査の見直しや、３号機再稼働に伴って発生する放射性廃棄物の処理、処分、避難計画、事故収束などの問題について、30キロ圏域の住民へ説明するように、政府、原子力規制委員会、愛媛県、四国電力は説明会を開くよう要請するように求めるものです。
福島の原発事故は、一たび過酷な事故が起きたら、住民にはうその情報を流し、大きな被害をもたらしてもうそをつき続けることが、メルトダウンの問題でも放射能の汚染の問題でも明らかです。市民の方から耐震補強診断を求めて問い合わせがあるということは、多くの方が愛媛でも大地震が起こるのではないかと思っているからです。愛媛大学の森伸一郎先生は、愛媛に震源が伸びる可能性は否定できないとしています。今回のような地震が起きて、説明をするのは当然であり、事業者も関係機関もみずから率先して説明するのが当然です。鹿児島県は、30キロ圏域の５カ所で説明会を行いました。不採択にする理由はありません。
市民の方々の原発事故への不安は大きいものです。地震が起きて、伊方原発に異状はありませんと言われたら、ほっとするといいます。しかし、私は今回福島に行き、また福島から愛媛に避難してこられた方の話を聞いて、その情報すらうそである可能性が大きいと思いました。自治体がみずからの判断で、みずからが行動しなくては、国や県や四電が言うから大丈夫の怖さを思いました。人が言うから大丈夫という、みずからが確かめないでいたら、大丈夫ではなかったときの対策をとることはできません。
自治体の責任は、そこに住む人々の命と暮らしを守ることです。本請願は原発をやめるように求めてもなく、廃炉にしなさいというものでもありません。委員長報告では、原発に頼らざるを得ないなどという意見があったといいますが、この請願は、説明会を開いてほしいという当たり前の心配事に説明会を開いてほしいと求めるものです。関係機関は説明責任を果たす責任があります。安倍首相も新規制基準に適合した原発については、地元の理解を得ながら再稼働をすると答弁しています。説明を求めた請願を採択することは当然です。
請願第42号、安保法の廃止を求める意見書提出を求める請願です。
安保法制は戦争法と言われています。中身は、１、戦闘地域での米軍への兵たんの拡大、２、戦乱が続いている地域での治安活動、３、地球上どこでも米軍を守るための武器使用、４、集団的自衛権の行使という、自衛隊が海外で武力行使をする４つの仕組みが盛り込まれています。
３月29日、安保法制が施行され、日本の政治と自衛隊の活動が憲法の外に出ていく異常な状況にあります。南スーダンへＰＫＯに派遣されている自衛隊に、駆けつけ警護や防護粉砕の武器使用など、あらゆる任務を付与する動きも強まっています。
憲法９条は戦争を放棄するとし、集団的自衛権、よその国と一緒に戦争することを禁じています。自国が危険にさらされたら個別的自衛権があります。憲法を変える手続も平気で無視するなら、何でも思いどおりの独裁政治になります。決め方も内容も許されない安保法制は、日本の未来に戦争への新たな道を開くものになり、日本人として許してはならないものです。よって、本請願は採択すべきです。
○宮本増憲議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第57号議案平成28年度大洲市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第58号議案、第68号議案及び第69号議案の議案３件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案３件は原案のとおり可決されました。
次に、第59号議案から第67号議案、第70号議案及び第71号議案の議案11件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案11件は原案のとおり可決されました。
次に、第72号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第42号「安保法」の廃止を求める意見書提出についての請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
次に、請願第43号伊方原子力発電所３号機の耐震安全性審査の見直しと再稼働に関する住民説明会を求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
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○宮本増憲議長 次に、日程第３、第73号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第73号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱されておりました上田弘委員及び山本康幸委員の任期が平成28年９月30日をもって任期満了となりますことから、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
私といたしましては、任期満了となります２名の委員のうち、お手元の議案書に記載のとおり、上田委員を引き続き推薦いたしますとともに、山本委員の後任として新たに大石あい氏を推薦いたしたいと存じます。
今期をもって御勇退されます山本委員には、人権の擁護と人権思想の普及に御尽力をいただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
引き続き推薦いたします上田氏は、市内若宮にお住まいで、昭和43年３月、愛媛大学教育学部を御卒業になり、同年４月公立学校教諭として奉職、以来平成16年３月に御退職されるまでの36年間にわたり、大洲市、八幡浜市の小・中学校において児童・生徒の教育に情熱を傾けてこられた方でございます。御退職後は大洲少年自然の家所長、肱北公民館若宮分館長を歴任され、生涯教育の推進役としても御活躍いただきました。平成27年４月からは、大洲市隣保館の館長をお務めいただいております。また、平成16年11月から松山保護観察所大洲地区保護司を務められるとともに、同年10月からは人権擁護委員として４期12年にわたり人権を尊重する社会づくりのため御尽力をいただいております。
次に、大石氏は、市内新谷にお住まいで、昭和46年３月、大洲高等学校普通科を御卒業後、大洲市職員として奉職、以来平成25年３月に喜多保育所長を最後に御退職されるまでの42年間にわたり、幼児保育一筋に情熱を傾けてこられた方でございます。退職後も平成25年４月から１年間喜多児童館の館長をお務めいただき、子供一人一人の人格を尊重した保育業務を実践される中、人権等に対する豊富な知識と経験を培われておられます。
以上のようにお二人は、人格は申し上げるまでもなく、豊富な経験によって人権に対する高い見識を培われ、広く社会の実情にも通じておられますので、本市における人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○宮本増憲議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第73号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件については候補者２名を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○宮本増憲議長 次に、日程第４、議選第９号大洲・喜多衛生事務組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
この選挙は、同組合議会の議員に欠員が生じたため、同組合規約第５条第３項の規定により、大洲市議会議員のうちから同組合議会議員１名を選挙するものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項による指名推選として議長が指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長 御異議ないものと認め、議長において指名いたします。
それでは、大洲・喜多衛生事務組合議会議員に向井敏憲議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいまの指名のとおり当選人とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長 御異議ないものと認め、ただいまの指名のとおり決定いたしました。
ただいま大洲・喜多衛生事務組合議会議員に当選された向井敏憲議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項により告知いたします。
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○宮本増憲議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る６月６日の招集以来16日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましては、いずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
初めに、松山自動車道４車線化整備について御報告を申し上げます。
６月７日の国土交通省記者発表にありましたとおり、松山自動車道松山インターチェンジから大洲インターチェンジ間が、高速道路の暫定２車線区間における付加車線設置検証路線として選定されました。本年２月１日に県内13市町で松山自動車道・大洲道路４車線化整備促進期成同盟会を設立し、２月５日に中村愛媛県知事を初め、会員の皆様とともに国土交通省、財務省へ要望活動を行ってから、４カ月という短期間で今回の検証路線選定に結びつきました。
これはひとえに、山本国土交通副大臣を初めとする顧問の愛媛県選出国会議員の先生方、中村知事並びに愛媛県幹部職員の皆様の強力なお力添えをいただいたたまものであると深く感謝をしているところでございます。
今後は、本事業の完成へ向けてさらなる整備促進が図られるよう推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、いよいよ７月30日から31日までの日程で、愛顔つなぐえひめ国体ソフトテニス競技のリハーサル大会として、平成28年度女子第60回全日本実業団ソフトテニス選手権大会が八幡浜・大洲地区運動公園テニスコートで開催されます。全国トップレベルの選手の皆さんのプレーを間近で見ることができる貴重な機会となっておりますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましても、ぜひ御観戦いただきたく御案内を申し上げます。
また、現在、来年のえひめ国体開催に向けて、各競技会場の整備を含め、全国各地から当市にお越しいただく選手の皆様をお迎えできるよう鋭意準備を進めているところでございますが、大会開催に当たりましては、多くの市民の皆様の御支援と御協力が必要となってまいります。市民の皆様と一体となって大会の成功を目指したいと考えておりますので、今後一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
なお、梅雨に入り、大雨による災害が発生しやすい時期を迎えております。今週初めからは梅雨前線の影響で落雷を伴う非常に激しい雨が降っており、本日未明には大洲市にも土砂災害警戒情報が発表され、市内各地で崖崩れ等の被害が発生しております。例年、これから７月上旬にかけて梅雨前線がさらに活発化してまいります。私ども行政といたしましても、土砂災害や浸水被害等に万全を期す心構えでございますが、議員各位はもとより、市民の皆様におかれましては気象情報等に十分御留意をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
終わりに、これから暑さ厳しき季節に向かいます折から、皆様方には御自愛の上、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶とさせていただきます。
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○宮本増憲議長 これをもちまして平成28年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後２時56分 閉 会
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