平成２８年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
平成28年６月14日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 栗 田 浩 治
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 武 知 省 吾
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
都市整備課長 谷 川 剛
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 井 上 徹
公営企業
病院事務長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成28年６月14日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第57号議案 平成28年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成28年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第59号議案 平成28年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第60号議案 平成28年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第61号議案 平成28年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第62号議案 平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第63号議案 平成28年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第64号議案 平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第65号議案 平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第66号議案 平成28年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第67号議案 平成28年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第68号議案 平成28年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第69号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第70号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第71号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第72号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第42号 「安保法」の廃止を求める意見書提出についての請願
請願第43号 伊方原子力発電所３号機の耐震安全性審査の見直しと再稼働に関する住民説明会を求める請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第57号議案～第72号議案
日程第３ 請願第42号、請願第43号
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午前10時00分 開 議
○宮本増憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、13番二宮淳議員、14番中野寛之議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第２、第57号議案から第72号議案までの議案16件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 民進党、肱風会所属の宇都宮宗康です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
熊本地震における教訓について。
本年４月14日と４月16日の２度にわたって、九州熊本が震度７の激震に見舞われ、本県でも緊急地震速報アラームが何度も鳴りました。気象庁が、当初本震としていた14日に起きた震度７の地震を前震と発表を訂正するという難解な大地震であり、被害を拡大させる結果となりました。
日奈久断層帯の一部が活動し、布田川断層帯に波及、この断層帯と連動する形で別府万年山断層帯と大分県から阿蘇地方にかけて広い範囲で地震が活発化し、九州を斜めに横切るように100キロまで震源域が拡大しました。新潟県中越地震でも有感地震数が1,000回を超えるまでに１年かかったのですが、熊本地震では１カ月間で1,500回を超え、終息のめどが立たない状況です。
人的被害は死者49人、行方不明者１人、負傷者1,496人で、避難者は最大18万3,882人であり、地震が多発しているために車中泊の避難者にエコノミークラス症候群が多発している現状です。被害金額は、内閣府の推計で2.4兆円から4.6兆円と見られており、阪神大震災ほどではないが、中越地震を上回る深刻な結果となっています。
先日、海上保安庁が行った科学的な調査発表によると、南海トラフの震源域でひずみがたまっており、高知県沖ではプレートが１年で5.5センチメートル沈み込んでいることがわかりました。また、国は今後30年以内には、70％程度の確率でマグニチュード８から９の地震が発生するとしています。
そこで、お伺いします。
１つとして、熊本地震では震度６弱以上が７回も発生し、四国電力伊方原発が想定する最大加速度650ガル以上の地震が９カ所で発生しました。地震・地質学者の人たちによると、益城町では、過去に例がない上下動1,399ガルが観測されたことなどから、中央構造線断層帯に位置する伊方原発の耐震評価の見直しを原子力規制委員会に求めることを提言されるなどの動きもあるが、本市も愛媛県に対し、見直しを働きかけるよう求めていかないのか。
２つとして、公共施設のうち、学校生活における子供たちの安心・安全を確保するための学校施設の耐震化はどの程度進んでおり、何年を目途に耐震化が完成するのか。
３つとして、公共施設について今後急速な老朽化が予想され、合併に伴う余剰施設や重複施設も発生しており、限られた財源の中で再配置を進めると伺っております。
その中で、通常利用する人数による集約を一つの方法として考えておられるようですが、市内中心部で避難場所に指定され、１年間の利用者が最も多い肱南公民館では3.5万人が利用されています。公共施設更新の意見集約の前に、市内中心部の公民館の耐震化や建て替えを先行して進めるべきではないのか。
４つとして、公営住宅も老朽化した施設が多くあり、計画的に修繕、建て替えを急ぐべきではないか。
５つとして、熊本地震を受け、本市の昭和56年５月31日以前に着工の木造住宅の耐震診断、耐震改修は、どの程度の件数の申し込みがなされたのか。
松前町、松山市など県内17市町は、県建築士会と連携するなどして、無料もしくは3,000円で耐震診断ができるよう、既に耐震診断派遣事業を導入されています。本市においても、今議会でこの制度を導入しようと補正予算を提案されておられますが、耐震性が不十分の場合には耐震改修を行わなければ意味がありません。松前町は、木造耐震促進協議会と協力して戸別訪問も行い、利用を促していると聞きます。
地震への備えとして、耐震化を進めるため、本市ではどのような対応をされるおつもりか。耐震改修工事には、およそ平均200万円は要すると言われているが、本市では最大で120万円までの補助で十分なのか。
６つとして、平成21年３月に大洲市景観計画条例が施行され、大洲市景観計画では伝統的景観保全・形成区域での屋根には銅板や鋼板ではなく日本瓦を使うようにとされているが、日本瓦は重いため、地震対策としての屋根の軽量化に逆行することになり、耐震性が悪くなるのではないか。
７つとして、景観保全区域においては空き家が多数あり、倒壊による屋根瓦の落下の危険性が高いが、空き家の管財人に強く補修を呼びかけるべきではないのか。さきの議会では、市内中心部の７自治会で調査し、緊急度が高い空き家が134戸もあり、除去費用の一部を補助するとのことだったが、費用の一部とはどのようなものか。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは公民館の耐震化や建て替えについてお答えを申し上げます。
公民館は、地域コミュニティーの中核施設として、地域住民が豊かな人生を送るための社会教育の学びやであり、学びを生かして地域住民が触れ合い、きずなを深める場であります。また、災害時などにおける重要な避難所としての役割を担っております。
しかしながら、23ある地区公民館のうち、旧耐震基準で建てられたものが約６割を占めるなど、全体として老朽化が進んでおり、耐震補強工事や建て替えは本市の大きな課題となっております。限られた財源の中で、これら公民館を含めた公共施設等の維持、更新を図っていくためには、施設の利用状況や将来の人口動向などを踏まえ、他施設との複合化や統廃合などの再編を図っていく必要があることから、今年度末を目標に公共施設等総合管理計画の策定作業を進めており、策定後は公民館等の施設類型ごとに具体的な個別計画を策定し、公共施設等の維持、更新を計画的に図っていくこととしております。
公共施設更新の意見集約の前に、市内中心部の公民館の耐震化や建て替えを先行して進めるべきではないかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、肱南公民館は市の中心部にあることから、各種会議など公民館事業以外での利用も数多くあり、年間利用者数が最も多い公民館となっております。加えて施設の老朽化が著しく、耐震性が基準を満たしていない状況にあり、同じく市内中心部にあります肱北公民館につきましても、同様の状況があることを十分認識いたしております。
市といたしましても、現在策定中の大洲市公共施設等総合管理計画に基づきまして、それらの公民館が市の中心部にあり、また利用も多いということも十分加味した上で、検討をできるだけ早く進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、伊方発電所の耐震評価の見直しについてお答えを申し上げます。
伊方発電所３号機は、当初基準地震動を570ガルに設定しておりましたけれども、別府万年山断層帯と中央構造線が計480キロにわたって連動するとの想定を加え、650ガルに引き上げられた経緯がございます。また、愛媛県がさらに対策を求め、四国電力伊方発電所はおおむね1,000ガルに耐えられるよう工事を行っております。
議員さん御指摘のように、益城町の上下動1,399ガルは非常に大きな数値でございますが、伊方発電所３号機の基準地震動は敷地地下のかたい岩盤の上での揺れを想定しており、一方で益城町の揺れはやわらかい地盤の地表で観測されたもので、単純な比較をすることはできないかと思われます。
原子力規制委員会の田中委員長は、中央構造線は審査で十分に検討したと述べられており、また規制委員会は、100％とは言えないが十分な余裕を持って基準地震動を設定しているとして安全上の問題はないことを強調しておられます。熊本地震を受け、４月18日には臨時会合を開かれ、検討がされております。今回の熊本の地震から新たな知見やデータが得られれば、対策に取り組んでいただけるものと考えております。
また、先月の30日から愛媛県が行っている中央省庁への重要施策の提案、要望の中で中村知事は原子力規制庁に対し、伊方発電所３号機の再稼働について、スケジュールありきではなく、規制庁の責任でしっかりチェックしてほしいと伝えたと語られており、県においても市町の要望をしっかりと受けとめ、対応していただいているものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、宇都宮議員御質問中、私からは老朽化した公営住宅の修繕、建て替えについてと木造住宅の耐震診断、耐震改修についてをお答えいたします。
まず、老朽化した公営住宅の修繕、建て替えについてでございますが、大洲市の市営住宅は69団地1,063戸で、そのうち約半数が昭和50年前後に建設されたものでございます。耐用年数調査では、未経過団地が39団地、既に経過した団地は31団地となっております。未経過団地につきましては、長寿命化計画に基づき対象団地を鉄筋コンクリート造に絞り、そのうち、まずは特に大きい建物、３階以上かつ1,000平米以上の特定建築物の５棟の耐震化と外壁や屋上防水などの長寿命化の工事を計画的に進めていく予定でございます。
なお、改修工事に当たりましては、財政が厳しい状況でありますので、国の補助を活用し、市負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
既に経過した団地につきましては、今年度策定する住宅マスタープランやそれをもとに見直しを図る大洲市公営住宅ストック総合活用計画の中で、用途廃止、民間の住宅利用、建て替えなどを検討してまいりたいと考えております。
次に、木造住宅の耐震診断、耐震改修についてお答えいたします。
熊本地震の発生後、木造住宅の耐震診断、耐震改修の問い合わせが増加しており、現在のところ、耐震診断の正式な申し込みとしては１件であるものの、全体で25件の問い合わせが入っている状況で、耐震化への関心が高まってきている状況でございます。このような状況を踏まえて、市への簡単な申し込みで建築士会から技術者が派遣され、住民負担の少ない派遣方式への問い合わせも多くなってきており、市としても耐震改修の前段である耐震診断をより多くの人に受けていただくため、今回派遣制度の導入を行うものでございます。
議員御指摘のとおり、最終的には耐震改修をしなくては住民の安全確保が困難であります。このため、今年度より耐震改修工事に係る設計及び監理経費への補助金を新設するとともに、耐震改修工事につきましても、これまで補助率３分の２、限度額114万円を120万円までの定額補助に拡充をし、より使いやすい補助制度に見直しを図ったところでございます。
耐震改修工事費の補助が最大120万円で十分かとの御質問でございますが、県内の補助事業の実績によりますと、工事費が100万円から200万円程度が最も多く、また本市の補助額は県内の他市町と比較しても最も多い額となっており、住民の負担をなるべく軽減できるよう配慮し、設定をさせていただいておると考えております。
また、補助の拡充のほかに、広報紙への掲載、チラシ各戸配布及びスーパー等店頭での手渡しや、さらには戸別訪問や公民館での出前講座を実施するなど、耐震化の必要性を訴えるよう広報周知活動を強化してまいる考えでございます。
今後におきましては、導入予定の派遣制度の周知に合わせ、住民の命を守る耐震改修の必要性をさらにアピールするとともに、県内各市町の動向を注視しながら、減災のかなめである耐震化の推進を図ってまいりたいと考えております。
議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○谷川剛都市整備課長 議長
○宮本増憲議長 谷川都市整備課長
〔谷川剛都市整備課長 登壇〕
○谷川剛都市整備課長 それでは、宇都宮議員御質問中、私からは景観保全区域における地震対策について、空き家の補修、除去についてをお答えいたします。
昔懐かしい伝統的景観保全・形成区域において改築やリフォームをされる皆様には、伝統的景観を保全するため、和瓦ぶきをお願いしているところでございますが、設計の際には、素材や意匠に合わせて建物全体の耐震も検討していただくようお願いをしております。
議員御指摘のとおり、屋根の軽量化は耐震補強のポイントの一つとなっておりますが、古い木造家屋の耐震を考える上では、まずは強い壁をバランスよくふやすことが重要となりますので、建物の上部構造と基礎が一体となって地盤の揺れに抵抗できるよう、基礎や壁、接合部などを十分に補強することが必要でございます。
昔懐かしい伝統的景観保全・形成区域では、和瓦など自然素材の利用などを義務づけていることから、景観形成推進事業費補助金を設け、施工者の負担軽減を図っておりますが、本補助にあわせて耐震改修補助を活用していただくことで、費用負担を抑えながら十分な耐震性も確保できるものと考えております。
景観計画区域では、お住まいの皆様の深い御理解と御協力のもと、良好な景観が保たれております。今後も大洲の古きよき風情、大洲らしさを損なうことのないよう、住民の皆様とともに景観計画に沿った美しい町並み形成に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
次に、空き家の補修、除去についてをお答えいたします。
景観計画区域を指定している肱南地区におきましては、昨年度実施いたしました空き家調査の結果、空き家総数が166戸、このうち28戸を倒壊の危険性があり、修繕や解体などの緊急性が高いものと判定しております。これらの空き家については、現在税務情報等により所有者を調査し、順次建物の適正管理をお願いする文書と除去等に関するアンケートの送付を進めているところでございますが、所有者の特定には相当な時間を要すること、またアンケート等を送付しても半数近くは反応がないなど、所有者が建物をどうしたいと考えているのか、その意向把握には苦慮しているところでございます。
しかしながら、空き家問題の中でも危険な空き家の除去や適正管理は喫緊の課題と考えておりますので、議員御指摘のとおり、今後も粘り強く所有者への働きかけを継続し、地域の皆様が安全・安心に暮らせる住環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
最後に、４月に創設いたしました大洲市危険空き家除却事業補助金の概要についてでございますが、この補助事業は、災害時に倒壊すると避難路を塞ぎ、地域の住民の皆様の避難が困難になるような位置に建っている危険な空き家の取り壊しを促進することを目的としており、国が５分の２、県、市、施工者がそれぞれ５分の１を負担するもので、補助上限額は80万円でございます。補助の対象となる経費は、空き家を取り壊す際に発生する費用のうち、建物を取り壊す工事費で、具体的には、建物やくみ取り便層の解体や処分、養生仮設シート、重機の回送、交通誘導員の費用などが対象となります。消費税や建物内の家財道具等の処分に係る費用、撤去後の跡地整備に係る費用などは補助の対象とはなりません。
なお、補助事業の対象要件につきましては、広報５月号及び市のホームページ等でお知らせしているところでございますが、補助を受けるためには市へ事前調査を申し出て、危険な空き家等の判定を受ける必要がありますので、補助金の詳しい内容については、都市整備課へお気軽にお問い合わせいただけたらと思っております。
議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは、学校施設の耐震化についての御質問にお答えをいたします。
本市では、平成23年度に大洲市立学校施設整備計画を策定いたしました。この年次計画の見直しを行いながら、幼児・児童・生徒等の安全・安心を確保するとともに、地震等の災害発生時に地域住民の皆様が利用しやすい避難所としての役割を果たせるよう、学校施設の耐震対策及び教育環境の改善を図っているところでございます。
この計画に基づきまして、平成27年度末までに菅田小学校校舎、喜多小学校体育館、大洲北中学校校舎の耐震補強及び大規模改造工事を実施し、新谷小学校北校舎、喜多小学校北校舎、大洲東中学校体育館を改築いたしました。これらによりまして、市内幼稚園、小・中学校施設の現在の耐震化率は68.1％となっております。
今年度の事業といたしましては、耐震補強及び大規模改造事業として、肱川幼稚園園舎、河辺中学校体育館の工事及び肱東中学校体育館の実施設計に着手しているところであります。また、平野小学校校舎は８月に工事の入札を実施する予定としております。
改築事業といたしましては、長浜中学校施設整備ＰＦＩ事業――ＰＦＩとは公共施設の設計、建設、維持管理等を民間事業者の資金や経営能力、技術的能力を活用して行う手法のことでありますが、この事業者を公募するとともに大洲北中学校技術教室棟及び体育館、大洲南中学校体育館の設計に着手してまいります。さらに、肱川中学校施設整備につきましても、ＰＦＩのアドバイザーを委託するとともに、建設場所の検討を進めてまいります。
大洲市立学校施設整備計画では、平成33年度末をもって耐震化を完了するよう計画しておりますが、少しでも早い耐震対策の完了を目指して、財政計画との調整を図りながら事業を進めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○宮本増憲議長 まず、宇都宮議員に申し上げます。
ただいまの質問は複数の要旨に……。失礼しました。いいそうです、結構です。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 今議長も言われたように、多岐にわたっております。区切って質問をさせてもらうような形になりますので、御容赦を願いたいなというふうに思っています。
一番初めに、原発の問題を取り上げてみたいというふうに思っています。
今まで過去に経験のない、益城町では650ガルが９カ所で発生し、1,399ガルを観測された。今し方の答弁では、やわらかいところだからそうなんですと、伊方はかたい岩盤だから大丈夫だというふうに聞いておると答弁があったというふうに思っています。
私はやはり、大洲市は当事者ではないんかな、ＵＰＺ圏内の中にある当事者ではないんかなというような答弁に伺いました。それは、今まで伺った答弁と同じような流れであろうというふうに思っています。
先般も、政府が発表した全国地震動予測も南海トラフの関係で早まったというふうに言われております。これは、きちっと科学的な根拠で言われております。この早まったことについて、どう思われるんでしょうか。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 私のほうから答弁を申し上げます。
当事者意識が薄いのではないかという趣旨の御質問でございまして、大変言い方がそういうふうにとられるということであれば反省をいたしまして、当然当事者でございますので、当事者意識でいろんな情報を収集しておるつもりでございます。
先ほど申し上げました1,399ガルにつきましても、私どもも調べておりまして、その観測地点につきましては、どうも地表と岩盤上、同じ地点で２カ所はかられておるというようなことでして、地表における上下のガルについては1,399ガルですけれども、そこの同じ地点の岩盤上のところではかりましたら、上下が127ガルということでございますので、地表と岩盤とのその地震の伝わり方というのは、明らかに違うという趣旨の答弁でございます。
当然、熊本地震において伊方発電所よりも川内原発のほうがかなり近いところでございましたので、川内原発のそうした状況もお聞きしましたら、発電所の加速度と川内町が普通はかられている加速度というのは当然、全然違うと、３分の１から４分の１のほうになっておるということでございますので、そういう点は安心していただけたらいいのではないのかなというふうに思っております。
それと、南海トラフ地震が早まったということでございますけれども、今後30年以内に60％とか70％とかというふうに言われております。
伊方発電所の基準地震動を設定する際に、今現在は前面の中央構造線が別府万年山断層から奈良のほうまでずっと連動して480キロ動いた場合が、一番そういった影響が強いということで650ガルということで対策をとられておりますけれども、南海トラフ地震が最大限動いたという設定での試算も当然されておりまして、それでは181ガルという試算結果が出ておるようでございます。南海トラフ地震がいつ発生するかわかりませんけれども、そうした対策もとられておるというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 言葉が悪かったら謝りますが、私が言いたいのは、熊本の地震の日奈久断層帯といいますか、これも私は報道によって知ったわけでありますが、今まで過去にないところに断層帯があったと、それが揺れたんだろうという地震学者の予測があると。その予測の中で中央構造線は果たして、ほんなら伊方沖にないのかどうかというたら、これ誰もわからないんだというふうに私は理解をしとるんですが、その辺をどう思いますか。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 先ほど申し上げましたように、一番影響が大きいのは、中央構造線が連動して480キロが動くということでございますけれども、それとは別に震源を特定しない地震というのも設定して計算をされておるというふうに伺っております。ですから、直下で動くというような地震だろうと思うのですけれども、それについてもそういった分析をされて、その上で中央構造線が480キロ動いたときが一番影響が大きいという結論のようでございますので、そういったことについて原子力規制委員会のほうも了承されたということでございますので、そういった結果を私どもは受けとめておるというような状況でございます。
以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 きのうもこんな質問が出たと思うんです。福島のほうの原発事故で、避難者が帰りたいけど帰れない。南相馬市が、今度は７月に除染が終わったから帰ってくださいというような指示が出るだろうというふうに言われています。これは報道によりますと、１万1,000人の対象者がおられるんですが、１割の人しか帰らないというように個別調査をしたら出ております。なぜこんな伊方原発のことばっかり言われるんだというふうに思われるかもわかりませんが、何かあればどないもならんのが大洲市だというふうに思ってますから、あえて質問を繰り返しております。
昨日、新聞にも書いてあったんですが、武田議員やあるいは梅木議員の質問でも、耐震評価がこういうような地震動のあった中で、評価が変わるんではないかなと、知見、予見されるという言われ方を、答弁ですが、もう一度お願いします。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 調べましたところ、そういった新たな知見を得て、基準地震動が変わったという例が二、三ケースあったというふうに承知しておりますので、そういうことをお答えにさせていただきます。
以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 予見、知見がどうのこうのは、余り関係ないような答弁のような聞こえ方がします。これほど地震活動が激しい日本の中で、もう少し、もっと愛媛県に対して、耐震評価の見直しを進めるべきではないか、あるいはあって大丈夫なのかというようなことを言われるのは、無理なことでしょうか。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 先ほども申し上げましたけれども、愛媛県としたら基準地震動は地震動として、それの２倍程度の揺れに対応できるような対策をしてほしいということで、四国電力についても、そういうふうに中村知事の言われたそういった言葉に対しまして、そういった工事を実際実施して、今では1,000ガルに耐えられるような工事をしておるというようなことでございます。
先ほども申し上げましたけれども、中村知事はスケジュールありきではなくて、そうした原子力規制委員会の規制については、きちっとした知見に基づいて、スケジュールありきではなくてチェックしてほしいというふうに語られておりますので、それは私どもと同じような考え方ではなかろうかということでございます。
お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 原発の関係はもう一件させてもらったら変わりますが、核のごみの処理について、松山に行かれたというふうに思いますが、玄海町の玄海原発の関係で、町長は科学的知見、予見があれば、うちは調査に手を上げますというふうに言われました。いずれにしても、その場所がなければ、動けば動くほど放射能が残るわけですが、行かれたのかどうか、その中身はどうだったのかお伺いをしたいと思いますが。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 新聞報道等で御案内の方もいらっしゃいますけれども、５月23日にそうした県の説明会の御案内がございまして、私どもも環境担当の職員が１名出席をさせていただいております。主催は経済産業省でございますので、エネルギー政策から最終処分場のそういった状況も含めた説明があったというふうに伺っております。
以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 次に、公民館の関係で市長から答弁をいただいたわけですが、やはり重視はされておるなというふうに思うんですが、3.5万人の人が年間利用されます肱南公民館ですが、肱南公民館であるとか肱北公民館は、集約というような方向ではないというふうに思っています。そうすれば利用者が多いところをまず、いろいろ議論もあるでしょうが、やるべきではないかなというふうに思います。
阪神・淡路大震災のときに、肱南公民館であるとかそういったところの建物の構造がよかったのかどうかも含めてお願いします。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 肱南公民館につきましては、私もさまざまな行事等で利用をさせていただいております。出席をさせていただいております。そして、利用が非常に多いということ、それから老朽化が激しいということは重々理解をしております。
先ほど申し上げましたように、まずは総合管理計画の中で全体の議論をし、そして今度は公民館でどうするのか、ただ公民館での議論のときに、その全ての議論が終わらないと着手しない、もしくはそういうことを前へ進めないということでは決してありません。それは必要なところから。ただ、そういう中でも公民館全体をどうしていくのかという大きな方向性は、出していかなければいけないものだろうというふうに思っております。その中で、比較的早く着手しなければいけない部分、それからそういう統廃合を含めて周辺とどうするのかという議論を行う部分、それはそれぞれのところで並行してやっていくように考えていかなければいけないというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 次に、学校の関係でお伺いをします。
耐震化といいますか、子供の学校教育の中で耐震化はもちろん一番重要ではありますが、避難場所としての機能が、また一面では大きいだろうというふうに思っています。ことし中に何％ぐらいの耐震化が進むのか。
もう一つは多目的トイレが、熊本を見ても多くの方が多目的トイレがあったらそこへずうっと人が並ぶんでありますが、それがあることによって障がい者を含めての利用ができるということで、多目的トイレができているのかどうか、教えてください。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
今年度末での耐震化率の見込みはどうかという御質問がまずありました。このことにつきましては、今年度末の見込みといたしましては72％を見込んでおります。
２点目の避難所としての機能でございますけれども、学校施設の耐震化、特に改築をはかる上では避難所として主要な避難所となると、住民の皆様に御利用をいただけるようにということで、多目的トイレにつきましては屋内運動場、いわゆる体育館につきましては設置をしてございます。
また、校舎につきましても、改築、新築する場合には身体的なハンディキャップを持った児童・生徒も利用をいたしますので、多目的トイレに準じたトイレを整備するということで取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 次に、景観保全の関係で、一緒になったら質問がごめんなさいということでお願いをします。
景観条例の保全の関係で、一つは耐震の関係で、こういうチラシが全戸配布されたというふうに思います。
〔パンフレットを示す〕
この関係で屋根の関係を、言うたら日本瓦から、一般的ですよ、日本瓦から銅板とかそういった類いにしたらいいですが、それは補助金の対象になりますと言いますが、そうなんでしょうか。
○谷川剛都市整備課長 議長
○宮本増憲議長 谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課長 再質問の件にお答えいたします。
景観保全区域では、昔懐かしい伝統的景観保全区域では屋根とか外壁等とかの自然素材を奨励しているのですけれども、原則補助対象になるのは、瓦であれば日本瓦でございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 質問が悪かったんだろうというふうに思います。
一般的な日本瓦の建築の中で、かえたら補助金の対象になりますね。そういうことを聞いたんですが。景観条例じゃない。
○谷川剛都市整備課長 議長
○宮本増憲議長 谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課長 耐震改修の補助として日本瓦から日本瓦にした場合でよろしいんでしょうか。
今現在の耐震改修補助に関しては、昭和56年以前の建物で、いわゆる旧耐震と言われているもので、診断をしていただきまして、評定が１未満であるものが対象となるのですが、それに対して１以上になるように補強していただくということが全て対象になりますので、耐力壁とか、それから基礎とか、それから接合部を強化するとか、屋根に関してもそういうふうな全体的に１以上になるような手だてになれば、補助対象になると思われます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 私が勘違いしとったのかわかりませんが、屋根の日本瓦を耐震瓦にすると耐震性、一般的な家ですよ、それが補助の対象になるんだろうというふうに勘違いをしていました。全ての条件の中でされるということで理解をします。
といいますのは、景観の保全をされる地域では、自分の意に反した形で日本瓦にどうしてもしなければならないとかいろいろあるわけです。
平成21年から景観条例の適用が始まって、何件ほどの建築が、例えば新たに建築があったのか、またその中で建築主や建築業者などに市としてヒアリングをしたのかどうか、今のこのこういう状況で満足いかれるのかどうかをやってるのかを教えてください。
○谷川剛都市整備課長 議長
○宮本増憲議長 谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課長 昔懐かしい伝統的景観保全区域、よりちょっと自然素材を求めている地域に限って言いますと、平成21年から27年のうちに届け出が出ているものが55件ございまして、そのうち新築されたのは14件でございます。施工主さんともそういう景観の地区ということで、自然素材やそういうことをお話しして協議しながら、今の14件に至っていると考えております。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 私が住民から伺うと、何かちょっと違うかなというふうに思ってます。相当、苦情を寄せられます。景観の保全のために、どれほどの住民がそのヒアリングであるとか説明会であるとかというのに出たのか。一遍出たからもう終わりましたというようなことではなしに、巻き返しやらないと、何も保全なんか私はできないというふうに思うんですが、その辺どう思いますか。
○谷川剛都市整備課長 議長
○宮本増憲議長 谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課長 議員さんがおっしゃるように、平成17年５月に景観行政団体となって、その後、平成21年に景観計画の条例ができました。ですから、この４年間にパブリックコメントですとか、ワークショップですとか、住民説明会とか、そういう形で住民の理解を深めながら今の計画ができました。
ただ、この取り組みがまだ始まったばかりです。議員さんが御指摘のように、景観というのはこれからもずっと続くものだと思っております。ですから、当時、そういう合意形成をいろんな形でやったことででき上がったにしろ、我々も慢心しているわけではございませんので、議員さん御指摘のように、今後も住民の方に浸透していくような努力はしていきたいというふうに考えております。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 不思議に思うのは、大洲の町の中といいますか、景観の保全を守ろうとするところでも電柱がずうっとあるわけです。どこの観光地に行っても、電柱は地中化されとるところが多くあります。ああ、ここはきれいねというふうにもちろん思うわけですが。これでは何か景観の保全をやろうとするようには見えないんですが、明治の町並みといいますか、それは電柱があるほうが町並みとしていいのかどうか、教えてください。
○谷川剛都市整備課長 議長
○宮本増憲議長 谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課 今の伝統的景観保全区域は、当時の江戸の町割りが残って、明治から昭和初期までの繁栄を感じさせられる建物も多く残ってございます。それに沿ったような自然素材を使うようなことで進めているわけですけれども、地中化に関しては、今の景観区域の中では地中化を推奨するというような書きぶりはあるのですけれども、ただ地中化に関しては、原則なかなか歩道がないと難しいものでもあります。それから、かなりのお金も要ります。それから、事故があったときの復旧が時間もかかるという点では、町の中、全てにおいて地中化というのはかなり困難な話だろうと思っております。
その中で、電柱をできるだけ、今の道路沿いから裏側に、見えないような位置に持っていくようなことは、今の景観計画の中で文言として書かれていますので、そういうふうな景観を目指していきたいなというふうには考えておりますが、なかなかちょっと難しい問題ではあると思います。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 行政がそんな姿勢では、なかなか景観保全区域の人たちが、うんそうですねというふうに言うかなというふうに私思います。といいますのは、そういう迷惑なもんですが、なかったらいかんもんなんですけども、電柱、電線が地中化されてないということは、ここまでは求めていないということは、私らも求められていないからということにならないのか、そこをちょっと教えてください。
○谷川剛都市整備課長 議長
○宮本増憲議長 谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課長 景観計画の中で我々としても工作物、今の電柱に関しては、電線、電柱は通りから見えない場所に設置するか地中化を推進すると書かれていますので、市としての対応というのもそういった方向で努力していきたいなというふうに考えております。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 これ以上言ってもいけませんが、車庫でも格子をしなさい、あるいは自動販売機、これも目立たないようにしなさいとか、相当その人たちには求めるわけですが、行政はもっと前向いて進まないとやれないのではないかなというふうに思っています。
もう一つは、空き家の関係ですが、なかなか難しい答弁だというふうに思いますが、ちょうど私が見ておる景観保全区域の中では、相当空き家があります。瓦も落ちようとしとるところもあります。
これも、税務上の問題から調べているが、なかなかできないんですという苦労をお聞きして、常日ごろ聞いてはおるんですが、何らかの形でもっと前へ向いていかないと、地震のときもさりながら、今現在の保全の状況で困ると思うんですが。もう少し何かいい方法は、促進策はありませんか。
○谷川剛都市整備課長 議長
○宮本増憲議長 谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課 先ほどもお答えしましたように、去年、中心市街地、肱南、肱北、それから長浜地域の中心市街地の空き家調査をしました。その中で危険度も判定しました。
今は所有者を税情報によって調べているのですけれども、なかなか所有者の方がその場所にいません。市外とか県外とか出られて、なかなかそこまでたどり着かない案件が多くございます。その中で、もう今のところは精いっぱい調べていくようにして、先ほどの危ない空き家ですとか、所有者の意向ですとか、そういうことをアンケートを早目に進めていきたいというふうに考えております。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 公営住宅の関係で、部長は先ほど民間の住宅利用もあり得るような答弁だったというふうに思いますが、現在はそういうことがあるんでしょうか、どうか。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 一応、現在についてはそういうのはまだございません。ということで、今年度から住宅マスタープラン、そういったことを計画していきますので、将来計画としてそういったことも視野に入れて、今後計画を進めていきたいというふうに考えております。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ひょっとしたらバックしておるのかも知れませんが、耐震の診断を25件、問い合わせがあるというふうにお聞きをしました。私が当初問い合わせたときには、10件ほどだというふうに思っておりますが、25件の問い合わせがあるということは、ひょっとして予算が足るのかどうか、お願いします。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 25件の問い合わせのうち、今１件というふうに先ほども申しましたけれども、現在10件程度を見込んでおるところでございます。25件全て耐震診断ということになりますと、これにつきましては、この補助の中に国費が入っておりますので、愛媛県全体の調整というのがございますので、そういったことを含めながら、今年度できるかどうかというのも考えていかなくてはならないというふうに思っております。もしできない場合には、来年度優先的にそういったものを最初にやっていくような考えで進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 それはわかりました。ぜひ、耐震診断の関係でも市民の関心が高いわけですから、進めていただきたいんですが。
なお、私が質問のときに言いました、耐震診断はしたが耐震改修をしないんでは、何もならないわけであります。その方策について、もう少し詳しく何かあれば教えてください。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 耐震診断の耐震改修工事につきましては、先ほどお答えしましたとおり、広報活動を中心的にやっていきたいというふうに考えております。広報活動につきましては、先ほど申しましたけれども、戸別訪問もいたしますし、それから出前講座、そういったことを積極的にこれからもやっていきたいなというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 あえてまた質問を出しますが、耐震診断やった、耐震がこれは危ないということで、耐震の改修をせなならない、そのときには、松前町はたしか戸別訪問をして何とか住民の命、安心を確保しようということでやっておられるというふうに聞いてますんで、そのような方向であるということで間違いないでしょうか。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 現在まで25戸が耐震診断を受けて、ほとんどアウトとなっております。そういったことに関しましては、現在においても戸別訪問を行って、耐震改修をしていただくようなことをＰＲしておりますので、今後におきましても、そういった活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
○宮本増憲議長 まず、最初の進行上について不手際がありました。おわびをいたします。
次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
〔４番 児玉康比古議員 登壇〕
○４番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成27年度市営住宅入居募集要項では８月７日現在で市営住宅の中での空き家戸数は、旧大洲市の大洲地域ではゼロであります。長浜で３団地23戸数、肱川で１団地１戸数、川辺で１団地１戸数となっております。
特に大洲地域は、政策空き家が16団地154戸あり、長浜地域では５団地16戸、肱川地域では４団地４戸、河辺地域では３団地４戸、大洲市全体では178戸となっております。大洲地域は全体の86％を占め、入居できる公営住宅がない状況では、他県からの大洲への定住、移住促進が図られないと思います。
また、公営住宅の約４割が耐用年度を経過し、老朽化しております。今年度の状況について、地域別で入居できる公営住宅数及び政策空き家の数値を教えてください。
次に、若宮団地について質問をいたします。
今年度、昭和33年に建築された若宮団地１棟の解体工事697万円を計上していただきましたことに、まずはお礼申し上げます。若宮団地の市営住宅は、昭和32年から34年に建てられ築約60年が経過し、非常に老朽化し、危険な建物であります。
現在、２棟にお一人ずつの方が入居されておりますが、残り３棟は全て政策空き家であります。住宅は予讃線の線路沿いであり、毎日、上り列車と下り列車を合わせると86本、土曜日、日曜日及び祝日には、観光列車伊予灘ものがたりがゆっくりと２往復走り、観光客の皆様に大洲の景観を楽しんでいただいております。しかし、廃屋状態にある若宮団地だけは、大洲市民としては見てほしくない場所であります。大洲のイメージを大きく落としていると思います。
空き家である３棟について、愛媛県の許可を一日も早く得ていただき、解体していただきますよう強く要望いたします。
今年度、鉄砲町第２団地の耐震診断業務委託料232万4,000円が計上され、また今回の６月補正で鉄砲町第１団地の測量設計業務委託料619万4,000円が提案されております。今年度及び次年度の主な耐震補強工事等の計画について教えてください。
また、大洲市住宅マスタープランが昨年度で終了しました。10年間のマスタープランはどの程度計画どおり推進できたのか、合わせて報告をお願いいたします。
また、今年度から新たにマスタープランがスタートしております。そのプランの中で老朽化している市営住宅の耐震補強工事をするのか、工事をせずに取り壊しするのか等、今後の市営住宅の必要数をどの程度と予測し、増改築及び取り壊し工事等の計画をしているのか、このことについても説明をお願いいたします。
また、市営住宅を維持するにも老朽化した建物の改修等に多額の金額が必要となります。今後、大洲市の人口も減少傾向にあります。民間の住宅やアパートで現在利用が余りされていない建物があれば、少し補助金を出し、市営住宅として借り上げるのも、民間の活性化にもつながる有効利用の一つであると思います。
以上、今後の市営住宅の方策について教えてください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの児玉議員さん御質問の市営住宅についてお答えを申し上げます。
大洲市の市営住宅は、大洲地域36団地680戸、長浜地域11団地265戸、肱川地域14団地82戸、河辺地域８団地36戸の合計69団地1,063戸ございます。
そのうち、耐用年数が未経過で入居を進める市営住宅は、大洲地域19団地375戸、長浜地域５団地187戸、肱川地域10団地60戸、河辺地域５団地29戸の合計39団地651戸でございます。
平成28年６月１日現在の入居率は、90.6％となっております。
次に、政策空き家でございますが、政策空き家につきましては、耐用年数が経過し、将来用途廃止あるいは建て替え等が必要な住宅のため、新たな入居募集を停止している空き室のことでございます。現在、大洲地域で18団地159戸、長浜地域６団地19戸、肱川地域４団地６戸、河辺地域３団地４戸の合計31団地188戸となっております。
次に、若宮団地についてでございますが、若宮団地は御指摘のように60年近くが経過し、老朽化が著しい住宅でございます。現在残っている６棟32戸のうち、今年度１棟８戸を用途廃止の上、除去する予定としております。今後も入居されている以外の残る３棟16戸の撤去を計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の市営住宅のあり方についてお答えを申し上げます。
まず、改修計画でございますが、平成23年度に策定した大洲市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、鉄筋コンクリートづくりの建物のうち、状態が悪い建物を優先的に長寿命化を図っていく計画であります。その中で、まずは特に大きい建物、３階以上かつ1,000平米以上の特定建築物５棟について、耐震化と長寿命化を順次進めていく計画であり、今年度は慶雲寺団地、来年度は鉄砲町第１団地の工事を予定しておるところでございます。
なお、改修工事に当たりましては、財政が非常に厳しい状況でございますので、国の補助を活用し、市財政負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、今後の市営住宅の方策でございますが、今年度は住宅マスタープランの計画期間が終了することから、現在進めております大洲市総合計画との整合を図り、今後10カ年の住宅マスタープランを策定することといたしております。
なお、新たに策定するマスタープランをもとに、平成18年度に作成いたしました大洲市公営住宅ストック総合活用計画の見直しも必要になってまいります。その中で、将来の大洲市の人口動向も踏まえ、将来の市営住宅の必要戸数を精査し、用途廃止や民間の住宅利用、また建て替えなど、それぞれの可能性を研究して検討してまいりたいと考えております。
また、議員さんのお話にもございましたが、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、都会から来る方をどのように受け入れるのか、特にそのときにはやはり都会の生活から地方の生活というときには、どちらかというと公民館のようなものが必要になってくることも考えられます。今年度より、そういう組織もつくらさせていただきましたので、さまざまな需要を考えながら、公営住宅ストックと申しますか、民間の住宅の利用だとか、そういうことも考えてトータルで、できるだけ多くの住宅を困られている方に対応していくように考えてまいりたいというふうなことを考えております。
市民の皆様及び議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
次の質問に入らせていただきます。
自治会活動補助金について質問をさせていただきます。この自治会補助金制度について、地域振興一括交付金の中の自治会活動経費について質問をさせていただきます。
自治会活動経費は、均等割として一律１自治会当たり88万円が世帯割と人口割また手当相当分と行政区割りで計算され、一括交付されております。自治会内での活動経費は、自治会の役員等の手当相当分48万円を除いた金額が、その自治会の中で生活し活動している住民の方々が使用できる活動経費であると思います。
大洲市内には33自治会がありますが、住民の多い自治会は4,350人を超え、住民数の少ない自治会は150人程度であり、約29倍の差があります。住民お一人が使用できる活動金額は、一番住民が多い自治会は約846円でありますが、住民が一番少ないところでは6,743円が使用できる活動金額となり、約８倍の格差があります。住民当たりの格差が余りにも大きく広がっている現状であり、見直す必要があると思います。
まず、自治会当たり88万円の基本ベースを大きく削減し、世帯数や人口割の金額を増額すべきと提案いたします。
次に、自主防災補助金も同じように、１自治会当たり一律12万8,000円に世帯数に52円を加算した金額であります。先ほどの自治会活動経費と同様に、世帯数が多い自治会は１世帯当たり120円であり、一番少ない自治会は1,571円と格差が約13倍となっております。自治会活動補助金の88万円の基本ベースと同様に、自主防災補助金の12万8,000円の基本ベースを大きく削減し、反対に世帯割金額を増額して、住民１人当たりの活動金額の格差を少なくすべきであります。
次に、敬老会事業についてお尋ねをいたします。
敬老会事業は、１自治会当たり基本ベース金額２万円に75歳以上の住民お一人2,000円が補助金として支給されております。しかし、計算データは、１年前のデータを使い計算をされております。１年前のデータでは、住民の異動により誤差が生じております。
今年度、33ある自治会の中で、２自治会は75歳以上の住民が増加をしております。しかし、ふえた人数分は支給されておりません。対象者が減少した自治会は払い戻す必要もなく、結果的にはもらえるわけです。
補助すべき金額は、常に正確でなければならないと思います。次年度の補助すべき金額は、あくまでも執行予定金額として各自治会に通知し、新年度の４月１日で再計算し、該当人数分を支給すべきと思います。
また、自治会活動補助金は上半期と下半期の分割支給をしていると思いますので、もしも不足分が生じた場合や過払いがあれば下半期で再計算し、確定した人数分を配分すべきであります。
最後に、役員手当の金額について提案させていただきます。
27年度の各自治会の会長手当金額は、私が知る範囲では12万円から24万円でした。また、全ての役員手当金額は一律48万円が支給されておりますが、ほとんどの自治会はその金額内での支給となっていると思います。
しかし、自治会により副会長が１名であったり２名であったり、自治会主体で事務処理や会計担当のための事務局長や会計担当者を置いていたり、自主防災部長や生涯学習部長を設置し、各部長手当として支給したり、各地区内で理事を設けて自主運営している自治会もあれば、自治担当職員が事務処理や会計処理など、ほとんどの部分を自治担当職員に一任している自治会もあると思います。その実態を把握した上で、正当な役員手当を支給すべきと思います。
役員手当については、各自治会に一任しているとはいえ、公民館長手当は一律年額36万円となっております。所管部署の違いはあっても、また公民館長は勤務時間も定められていない点は、自治会長と同様であります。公民館長と同等以上の年額36万円以上で統一金額にすべきと思います。
以上、４点について地域間や住民間で格差があってはならないと思います。まずは現状を把握して、一日も早い改善をお願いをしたいと思います。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 それでは、自治会活動につきましてお答えをいたします。
平成27年度より各自治会へ交付いたしております地域振興一括交付金でございますが、これまで自治会活動、区長活動、自主防災活動、敬老会活動などに対しまして、それぞれ個別の補助制度にて交付をしておりました補助金を、地域自治組織の再編に合わせて、できる限り一本化し、申請書の作成を初めとする事務手続の簡素化を図るとともに、それぞれの自治会が実情に応じた予算を柔軟に編成、執行し、独自性のある地域自治活動につなげていただくことを目的に創設した制度でございます。
交付金の創設に当たりましては、地域自治組織再編検討委員会での協議を初め、地域審議会や市政懇談会、また議員全員協議会などの場で関係各位の御意見をお伺いしながら、交付金の内容や算定方法について決定を行ったものでございます。
具体的には、各自治会における組織体制の確立や活動の充実、発展を促進するため、従来の補助金額と比べ全体で約３割の増額を行いましたほか、集落の維持と活性化が喫緊の課題となっております人口の少ない自治会におきましても、課題解決に向けた一定の取り組みができるよう、積算方法につきましても一部見直しを行わせていただきました。
各自治会への交付金の額につきましては、自治会の取り組みを自治会活動、区長業務、自主防災事業、敬老会事業の４つに区分をいたしまして、自治会全体への予算総額を設定した上で、それぞれの区分ごとに定められた積算方法に基づき各自治会の人口や世帯数、事業の対象人員等を当てはめ、配分をさせていただいております。
議員さん御指摘の自治会活動分と自主防災事業分の算定における均等割と世帯・人口割の配分についてでございますが、自治会活動分につきましては、以前から各地区において取り組まれている行事や活動のほか、地域課題の解決や活性化のための新たな取り組みなど、主に地区全体で取り組む活動にかかわる経費の財源として充てていただくことを想定しておりまして、役員手当分を除いた配分予算のうち、５割を均等割に、残り５割を世帯数や人口に応じ案分する世帯・人口割分として算定をいたしております。
均等割分を減らして人口割分をふやし、住民１人当たりの活動金額の格差を小さくするよう改善してはどうかとの御提案がございましたが、実は一括交付金の創設に当たりまして、均等割の配分を４割から５割に引き上げた経緯がございます。これは、各自治会がさまざまな活動を行っていくためには、規模の大小はありましても、人口等にかかわらず基本的な経費は当然必要でございますし、また地区ごとにその環境はさまざまで、人口数の大小だけでははかることはできない必要経費があることを勘案いたしまして、配分の見直しを決定したものでございます。
また、自主防災事業分につきましても、人口に応じて数量は異なりますけれども、整備すべき資機材の種類はどの自治会も大きな違いはございませんので、従来どおり８割を均等割分として算定をいたしております。
次に、敬老会事業についてでございます。
議員さん御指摘のとおり、金額の算定を行う基準日から実際に事業を実施するまでの間に１年以上の期間がございますため、対象者の異動により、自治会によっては基準日でカウントした対象者の人数よりも、実際の対象者の人数が増加する場合がございます。この点につきましては、算定の基準日をできる限り交付金支払い日に近い時点に設定をし、実際の対象者の人数をカバーできるよう改善をすることにいたしております。
最後に、役員手当についてでございます。
このことは、昨年の９月定例会でも答弁させていただきましたが、自治会役員の人数や業務内容は自治会ごとにさまざまでございまして、それらの実態を一括交付金に反映させることは困難であることから、役員手当相当分として一律に48万円を積算させていただいております。ただ、各自治会の予算の範囲内で役員手当に対する経費の配分を調整していただくことは可能でございます。
また、自治会長手当につきましても、自治会によって会長さんが従事される活動や時間がさまざまであること、また公民館長手当のように市の条例で定める報酬ではないことなどから、各自治会において予算の範囲内でそれぞれの実情に応じた金額を設定していただくのが適当であると考えておりまして、またそれが一括交付金の趣旨の一つであろうかと存じます。
昨年４月の自治組織再編から約１年が経過をいたしまして、今年度の総会資料等を拝見いたしますと、運営を進めていく中で見えてきた課題や改善すべき事項の解決に向け、予算や規約のあり方についても、役員会とか総会の場で協議、調整を行っていただいている自治会もあるようでございます。
市といたしましても、議員各位を初め各自治会から頂戴いたします御意見や御要望には真摯に対応させていただきながら、引き続き各自治会がそれぞれの特性を生かして自立した活動が展開されるよう、地域自治活動の支援に努めてまいりますとともに、一括交付金の算定につきましても、自治会活動が進められていく中で、自治会連絡会議や地域連絡会議など関係者の御意見をお伺いしながら、必要に応じて調整を行うなど、交付金制度の充実と自治会の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 再質問をさせていただきます。
先ほど28年度までのデータ計算を次年度から新しい、新年度の近いデータで再計算し支給するとの回答でありましたけれども、私としてはあくまでも今年度、人数が増加した自治会には追加で人数分の支給をお願いしたいと思います。
今年度年金生活等の支給臨時給付金ですか、３万円を支給していると思います。内容は違えども大洲市としては、ことし75歳になる方々をお祝いするわけですから、市民の皆様に同額の2,000円をお願いしたいと思います。
私が把握している範囲で申し上げますと、増額になる自治会は２自治会で、人数は27名ではないかと思います。金額にして５万4,000円であるかと思います。
地域振興一括交付金の１億5,545万2,000円の中で予備費があるのかどうかわかりませんが、またその他の経費の483万6,000円から支給できないのか、お伺いをさせていただいたらと思います。
それともう一点は、できないかということはないんですが、もちろんその支給が遡及支給ができないということであったら、そのできない理由もお願いをしたいと思います。
また、次年度からの支給の方法なんですけれども、新年度の再計算をして支給するときに、現在の４月の上半期、10月の下半期で支給している方法は、私はいいと思います。ただ、敬老会事業に限らず、世帯数や住民数、また組入り数、全ての算出の数値は正確に平等に交付すべきと思います。ですから、もちろん世帯数、住民数が減少した自治会であれば、その金額は回収をして大洲市全体で運用すべきであると思います。それがあくまでも自治会の中での公平性であるんではなかろうかなと思っております。
この２点について、答弁をお願いいたします。
○森田比登志総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 まず、敬老会事業分の算定基準日につきましては、さきにお答えいたしましたとおり、今年度は一部の自治会の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますけれども、次年度から基準日設定をより実態に近づけるよう改善をいたしたいと考えております。
また、敬老会事業分については、基準日から人数が増加した自治会には今年度から遡及して追加支給してはとの御意見でございますが、既に各自治会に対しまして、今年度の一括交付金額を通知をいたしておりまして、各自治会におかれましても、通知金額に基づき本年度の予算案を立てられておりまして、また敬老会事業を初めとして各種事業にも既に取り組んでいただいておりますところから、さきに御答弁いたしましたように、次年度交付金からの見直しということで、何とぞ御理解をお願い申し上げたいと思います。
次に、実績に応じて後期分の支払い時に交付額を調整すべきではないかという御提案でございますが、一括交付金の目的の一つに事務手続の簡素化というのがございます。これは、将来の自立した運営を見据えまして、これまでに個別に行っていた交付申請などの事務処理を一括して処理ができますよう、そういうことで自治会の負担を軽減するということを目的にいたしております。実績に基づいて再調整を行うこととした場合、この交付金の変更手続等に新たに必要な事務手続が発生いたしまして、負担の増加につながることが懸念されます。
また、一括交付金以前の敬老会事業補助金、これも対象者、個人に対して支給する給付金制度ではなく、敬老会を開催する団体に対しまして、その事業目的を達成するための補助制度でございました。今回の一括交付金創設後もこの趣旨を引き継いでおりますので、この点につきましても御理解をお願いいたします。
先ほど来、児玉議員さんからはこの地域振興一括交付金に関します基準単価設定のあり方とか支給の方法につきまして、貴重な御意見、御提言を頂戴いたしました。これも自治会をよくしたいという児玉議員さんの強い思いからの御発言であろうと理解をいたしております。このことは我々も共有するところでございまして、答弁申し上げましたように、今後とも自治会連絡会議など関係各位の御意見をお伺いしながら、自治会と歩調を合わせて自治会の活性化に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁といたします。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 褒めていただいたんで再質問をやめようかなと思ってたんですが、やはり確認をさせていってもらったらと思います。
先ほど言ったように、基準をできるだけ３カ月か４カ月前ぐらいという形で意味はわかるんですけれども、事務の簡素化でその交付金が公平に支給されないというのは、私はやっぱり問題があると思います。これはデータですので、その数値を入れることで、電算化されておる今の状況では、私はそれはできると思います。そんなに時間がかかるわけじゃないと思います。また、先ほども言ったように、ほとんどの自治会は自治担当職員がやっとる自治会が非常に多いと思います。じゃからもちろん、市役所職員の事務の簡素化という形で、今部長がおっしゃったことも理解はできますけれども、その33ある自治会の中でその公平性、平等性がないのは私はちょっとおかしいんかなと思います。
それと先ほど言ったように、それはあくまでも個人に給付する2,000円じゃないですよということは、言葉としては理解できますけれども、そうするとふえたところは市長さんからお祝い金は、お祝い金といったらおかしいんですけども、中身がその分1,900円何ぼでやってくださいよというような形でいきますので、私は多く支給したところは、また戻してくださいよとまでは言いませんけれども、少ないところには予備費かなんかで、金額的には５万4,000円です、この金額が大きいのか小さいのかちょっとわかりませんけれども、今年度もまだスタートして間もない年度になっておりますので、その点また答弁をお願いします。
○森田比登志総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 森田総合政策部長
○森田比登志総合政策部長 まず、基準日をなるべく近づけるというところですけれども、今回議員さんからの御指摘がございましたので、今後これについてはなるべく議員さん御指摘の公平性、透明性、それが確保できるような、また事務処理上適正な基準日、これは今後設定してまいりたいと考えております。
あと、事務の簡素化とかというお話ですけれども、事務の簡素化と申しますのは、本庁の職員の事務の簡素化ではございませんで、自治会の担当の役員さんの方がもう一度交付申請をしたり、その変更申請をしたり、また実績報告をつくったりというような事務の煩雑さが出てくる。それも一つ、私どもとしては懸念をしているところがございます。
あと、いろいろ議員さん言われた中で格差がある、それについては自治会の基礎的な額が大きいというところがどうかという御質問ですけれども、まず格差が大き過ぎるとはいうことなんですけれども、これについては旧の補助制度から一括交付金に移行しまして、住民１人当たりの交付額の格差が増大した、それは事実でございます。これは移行に際しまして、より自立した活動を促進するため、各活動分の積算基準単価、特に均等割分をふやしたという結果、格差は広がったということは事実だと考えております。
ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、自治会規模の大小はありましても、当然必要となる費用とか自治会を維持していくための必要な固定的な経費、これは当然必要でありますことから、この均等割分を増額積算したという経過もございます。そういうことで、規模の大小にもかかわらず、ある一定額の経費が必要ということを判断いたしまして、その上で自治会の柔軟な運営を側面的にしていくため、御答弁申し上げましたとおり、単価全体を３割増額して対応させていただいたということでございますので、その点御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 ありがとうございました。先ほど言ったように、５万4,000円というんですか、敬老会事業については出していただけるか、出していただけないのかは、ちょっとわからないんですけれども、できましたら何らかの形で、自治会としてはお金をもらい過ぎて困ることはないと思いますので、その点をまたお願いをしたいと思います。
私も昨年９月ですか、自治会のあり方について質問をさせていただいております。それから、先ほども部長がおっしゃったような形で、昨年から27年度からスタートして、いろんな金額とか内容について１年やって、いろいろな形で事業報告とか決算報告とかそういうのが出て、いろんな課題もあるということもおっしゃいましたので、今年度、来年度に向けて、できるだけ自治会の中でそういう形で公平に扱っていただいたらと思います。
私らも小さい自治会の御苦労はわかります。だけど、大きな自治会は大きな自治会で、またお金がないというような形で、自治会で会費を集めてやっておる自治会もありますので、今後この分については、また御検討をお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
６月２日の文部科学省有識者会議において、次期学習指導要領がスタートする2020年度から、全国の小・中学校、高校でタブレット端末などを使ったデジタル教科書を導入することが望ましいとする中間報告が大筋でまとめられたとの報道がありました。
このことに関連し、小・中学校のＩＴ教育について質問をさせていただきます。
県内では、松野町教育委員会がいち早く町の独自予算で小・中学校全てにタブレット端末を導入されています。その松野町教育委員会での取り組みを御紹介させていただきますと、松野町の小学校は３校で、松野東小学校児童数31名、児童用タブレット16台、約２人に１台、南小学校児童数７名、児童用タブレット６台、西小学校児童数126名、児童用タブレット29台、約４人に１台、松野中学校生徒数102名、中学校はデスクトップ型パソコンが37台、ｉＰａｄが40台が導入されています。
このタブレット教育を導入した大きな経緯は、学校現場からパソコンの更新の要望もあり、学校長、教諭、教育課長などの検討委員会で話し合った結果、現場の先生からの要望と学校数や児童数が少ないことに加え、更新の時期が重なっていたからということです。
教育効果については、平成26年度及び27年度の全国学力・学習状況調査の結果、小学校、中学校とも県内の上位にあり、確かな学力の定着と向上が図られたこと、また書くことが松野町の課題であったが、記述式問題の正答率、無回答率とも県内平均を上回り、子供たちの学習に対する意欲が増したとのことです。特に、複式学級では別々での指導ができやすいので導入できてよかったとのことでした。
セキュリティー対策や今後の課題については、児童・生徒用のＬＡＮと教諭用のＬＡＮを別にしており、児童・生徒には制限をかけられています。教諭用は制限をかけていないので、電子黒板を使用した授業等に活用されています。校内Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントは指定したタブレット、パソコンからのアクセスしかできないようにしているとのことでした。
なお、契約方法は指名型企画提案コンペ方式で審査会を数回開催し、契約されています。
大洲市としても、タブレット型パソコンの導入すべき時期になっていると思います。
そこで、まずは小学校児童と中学校生徒が同じ校区である、例えば平野小・中学校、肱川小・中学校、河辺小・中学校をモデル校に指定して、まず導入してはどうかと提案させていただきます。
本市における子供たちのＩＴを活用した教育環境や学校でのＩＣＴの活用及び今後の方策について教えてください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長 議長
○宮本増憲議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 児玉議員御質問のタブレットを活用した教育の推進についてお答えいたします。
文部科学省の有識者会議中間報告についての報道にあるように、2020年度、平成32年度から実施される新学習指導要領にあわせてデジタル教科書の導入が検討されております。また、小・中学生１人に１台のタブレットを整備する目標も掲げられており、タブレットを活用した授業はＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用した教育を率先するものとされています。
大洲市教育委員会では、ＩＣＴを活用した教育を日々の授業に浸透させていくために、ＩＣＴ環境の整備や教員のＩＣＴ活用指導力の向上に関する取り組みを計画的かつ段階的に進めております。
現在、全ての小・中学校にコンピューター教室を設置するとともに、電子黒板や実物投影機、大型テレビなどとパソコンをつないだ授業を実践しております。コンピューター教室は、中学校において技術家庭科の技術分野の情報という項目で授業として実施しているのを初め、小・中学校ともそれぞれの教科や総合的な学習の時間の調べ学習やまとめの学習などで使用をしております。
先進的な地方公共団体の取り組みでは、例えば初期の段階では教員が比較的指導に取り入れやすい電子黒板及びプロジェクターや実物投影機を用いて一斉学習において効果的に活用したり、児童・生徒がグループ学習で作成した資料を表示して発表し合ったりすることなどが報告されております。そして、次の段階として、必要な教科等において１グループで１台や１人１台のタブレット端末を活用して授業を実施するなど、授業における段階的な活用が行われております。
現在、本市の小・中学校にはタブレット端末及び無線ＬＡＮを整備した学校はございませんが、今後ＩＣＴを活用した教育を推進していく中で、タブレット端末等を有効に活用する方法について検討していく予定でございます。
次に、タブレットを活用した教育のモデル校指定についてお答えいたします。
児童・生徒の学習意欲の向上や学力の定着、複式学級での効率的な授業の展開など、タブレットを効果的に使用することで教育効果が上がることが先進校で発表されております。
本市でもこのような取り組みを実践するためには、学校ＩＣＴ環境整備及び教員のＩＣＴ活用指導力の向上の計画的な実施と効果検証や外部専門家を活用した指導、助言及び評価を組織的に実施することが必要であると考えております。
そこで、議員御指摘の学校も視野に入れながらモデル校として適切な学校を選定し、その効果を検証するとともに、その検証結果をもとに本市の小・中学校全体に効果的なタブレットの導入を検討していきたいと考えております。どうぞ御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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○宮本増憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時54分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○２番村上松平議員 議長
○宮本増憲議長 村上松平議員
〔２番 村上松平議員 登壇〕
○２番村上松平議員 ２番、自民党・市民クラブの村上松平でございます。４月に発生いたしました熊本大地震によりまして、被災されました皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を行います。
まず最初に、災害時要配慮者の支援対策のうち、名簿等の情報活用について。
高齢者等で災害時において自力避難することが困難な災害時要配慮者の対策につきましては、大洲市では平成21年に災害時要援護者避難支援プランが策定され、平成25年にそのプランの一部改正が行われ、現在に至っておるところです。
その間に、全国各地では地震や集中豪雨等による各種の災害が発生し、甚大な報告がされてきております。平成23年の東日本大震災、平成26年の広島の土砂災害、昨年の東関東鬼怒川氾濫による洪水、ことしの４月に発生した熊本地震などの災害は大洲市においても起こり得るもので、南海トラフ巨大地震や集中豪雨による肱川の洪水、土砂災害などの発生が危惧されているところであります。
大洲市では平成23年に集中豪雨による洪水被害がありましたが、激甚災害に指定されるほどの災害は発生しておりませんが、災害はいつ起こるかわかりません。地震や洪水等が発生した場合、地震は降雨による洪水等とは異なり、時間的余裕はなく、初動対応や地震がおさまった後の救援活動の状況により、人的被害の大きさが変わってきます。とはいえ、いかなる災害が発生したとしても、余裕のある災害はありません。特に災害弱者にとっては、早目の避難行動をとらなければならないなど速やかな行動が必要となります。
災害時要援護者避難支援プラン策定から５年以上が経過しています。その間には災害対策法の一部改正、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定など災害に対する法整備がされ、大洲市においても災害対応の基本である地域防災計画の見直しがされてきておることは承知しております。
その中で、災害弱者となる災害時要配慮者に対する支援対策については、地域防災計画中、災害時要配慮者の支援対策の見直しがされ、支援対策の一部に災害時要援護者支援プランによることも明記されております。災害予防対策として要配慮者の支援対策、災害応急対策として要配慮者に対する支援活動の項目であります。
災害は、いつどこで起こるかわかりません。その災害に対応するため、事前に要配慮者の情報把握を行い、災害が発生、または発生するおそれがある場合の対応を検討しておく必要があることは言うまでもありません。
要配慮者の支援対策の一つとして、要配慮者の名簿及び要配慮者ごとの避難支援プランが作成され、活用関係につきましては、各地区の自主防災組織に対し名簿及び避難支援プランの情報が提供され、それぞれの地域で活用されていると聞いてはおりますが、地域での災害対応、避難支援活動を行う消防団員への事前情報提供はなされていない状況であります。
災害の発生後に情報提供があったのでは、災害が発生または発生するおそれがある場合の初動対応におくれが生じ、最悪の場合助かる命も助からなくなることとなるのではないかと思います。支援活動全てを消防団員が対応できるものではありません。
また、要配慮者の情報提供については、個人情報保護の観点から難しいとの見解も耳にはしていますが、一人でも多くの方を災害から守るためには、支援に携わる消防団員等に事前情報提供がなされ、地域住民の方と現況把握を行い、支援対策を検討しておく必要があるのではないかと思われます。
そこで、現在の状況と今後の要配慮者の情報提供、活用につきまして、どのようなお考えを持ち、どのようにしていかれるのかをお伺いをいたします。
次に、消防用ホースの更新計画について。
火災現場で使用する消防用ホースには、地域に配置されている消火栓用の消防ホースと消防職員や消防団員が使用する消防用ホースがありますが、消火栓用のホースは消防団用のホースと比較すると耐圧が低く、初期活動用であると言えます。そして、消火栓用及び消防団用のホースは市の会計で予算化し、補助事業として、また更新事業として対処されています。
その消防団用のホースは消耗品的な面もありますが、備品とされており、破損または老朽により使用不能となった場合にしか更新されないのが現状であります。
消防団員であった経験から、破損はすぐ判断できますが、老朽によるものの判断は難しく、経年使用によりホースから漏水し始めて更新となる状況が多く見受けられました。山林火災を想定した中継送水訓練時には、更新しなければならない消防ホースが多く出ていたのを思い出します。訓練ではなく、山林火災など有事の際、高圧の放水を行った場合、破損するおそれがあり、破損すれば交換する時間が必要となります。それは、火災鎮圧に影響を及ぼし、支障を来すことになります。火災対応の重要度の観点からも消火栓用のホースも必要ではありますが、消防団用のホースのほうが火災現場には欠かすことができないものとして重要であると私は思います。
消防団員が安心して活動のできるように、消防団用のホースを耐用年数による更新計画に変更し、予算化すべきではないかと思います。ただ、更新した残りのホースは低圧で使用する消火栓用としてはまだまだ使用可能な状況にあろうかと思いますので、補助対象の消火栓用のホースにかえ、希望地域に配置かえを行うこととしてはどうかと思います。
そこで、近年の消防用ホースの更新状況がどのようになっているのか、また今後の更新計画をどのようにしていくお考えかお伺いをいたします。
次に、医師不足に対する大洲市の取り組みについてお伺いをいたします。
長引く不況により学生の就職の希望先は、景気に左右される不安定な一般企業ではなく、国家資格を有する医療系専門職に人気が高まっているようですが、大洲市もこの傾向が強く、平成27年度の県立大洲高校の受験生を見たとき、81名が医療系の大学、専門学校を受け、合格しています。
しかしながら、一方で人気の高さと裏腹に医療系専門職、特に医師の数は地方で不足している状況であります。
少しさかのぼりますが、日本は従来より諸外国と比較して医師の数が不足していることから、平成19年５月に政府・与党が緊急医師確保対策を発表し、12月には総務省が各公立病院に改革のガイドラインを策定するよう指示しましたが、これは現状を踏まえた病院の経営体制を見直すという内容で、医師不足への打開策まで踏み込んだものではありませんでした。市立大洲病院もこれに従い作成したガイドラインは、経営の効率化や経費節減といった体制をスリム化しようというものでした。
医師不足をどう打開していくかという抜本的な問題解決はそのまま先送りされましたが、愛媛県は平成23年に県内の医師不足解消へ向けて、へき地保健医療計画を作成し、現状と具体的な打開策を打ち出しました。そして、愛媛県が発表した現状は、人口10万人に対しての医師の数を全国平均の224.5人と比較したもので、愛媛県の平均は243.7人と若干多目になっていますが、大洲市、八幡浜地区を見た場合、逆に全国、愛媛県の平均を大きく下回る182人という深刻なものでした。
そこで、愛媛県が作成したへき地保健医療計画の医師不足解消の役割分担の中で、各市町村の役割も明記されていますが、大洲市はこの役割とされている医師を初めとする医療スタッフの確保、そして河辺、青島、豊茂地区の僻地医療の環境整備を４年が経過し、５年目を迎えるに当たり、どのように取り組んできて、またどのような成果があったのかお伺いをいたします。
次に、愛媛県が取り組んでいるへき地保健医療計画の中に奨学金制度がありますが、この制度の内容は県内の医療機関へ従事すること、あるいは県内の僻地への医療機関へ従事することを条件に奨学金を貸与し、定めている期間を従事することにより、その返還を免除するというものですが、私はこの奨学金制度を大洲市独自でも設けていただきたいと考えております。
大洲市は従来より、大洲市奨学金基金条例により、最大で月当たり３万円の奨学金を貸与する制度がありますが、これとは趣旨が違うものです。趣旨は、医師不足を解消するために、また医療系学校の授業料が高額なことを理由に進学を断念している若者への支援として、将来大洲市内の医療機関に従事することを条件に奨学金を貸与するというものです。対象は医師だけに限定するのか、もっと枠を広げて医療関係とするのか、奨学金も貸与とするのか、給付とするのか、また奨学金の金額など詳細については今後協議していく必要がありますが、県任せの受け身体制ではなく、大洲市として積極的に医療関係の人材を確保していくよう取り組むべきだと思っております。
医療の充実は、市民全員の切実な願いです。ぜひ、この医療系学校の奨学金制度創設について理事者の御見解をお伺いをいたします。
最後になりますが、農業の担い手支援について。
農業を取り巻く情勢は、ＴＰＰ交渉の大筋合意により大きく変わろうとしています。これは大洲市の農家にとりましても、非常に厳しい状況となると予測されており、特に中山間地域を多く抱える当市にとりましては、死活問題となりかねない、大変憂慮すべきことだと思われます。
また、市内の農業の実態は高齢化の進展や後継者不足、これらのことから生産性や農業所得が徐々に減少するなど、多くの課題を抱えているのが現状です。このような中にあっても、地域の特性を生かした農産物の生産振興を図っていく必要があり、地産地消を推進した地域自給率の向上を図るとともに、ブランド化による他産地との差別化や知名度の向上、地域資源を活用した６次産業化の推進など、農業経営の安定化に向けた取り組みとともに、担い手の確保、育成、生産基盤の整備、拡充を図り、足腰の強い農業づくりが求められていると言えます。
そこでお尋ねいたしますが、大洲市の農業の牽引役とも言える認定農業者に対する支援につきまして、大洲市としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
お隣の西予市におきましては、認定農業者などを対象に経営規模の拡大のために、農業用機械の導入や施設整備、生産技術向上のための資機材の導入などに対し、補助率３分の１、補助金上限100万円とする支援事業を設け、年間予算総額2,000万円を計上し、認定農業者等に手厚い支援を行っておられるとお聞きしております。認定農業者は、担い手の減少や高齢化の進展など生産構造の脆弱化が進む中、地域や集落において中心的な担い手として期待されており、大洲市としましても、基幹産業として農業の振興を推進する上で重要な位置づけとなっていることと思います。
国、県の支援策に該当しない事業を機動的かつタイムリーに支援できる制度があれば、投資経費の軽減や柔軟な活用による事業展開が期待でき、十分な効果が得られるのではないかと考えます。例えて言うならば、がんばるひと応援事業の農業版的な制度の創設を行うつもりはないか、理事者のお考えをお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの村上松平議員さんの御質問のうち、私からは災害時要配慮者の支援対策のうち、名簿等の情報活用についてお答えを申し上げます。
本市では、平成22年度に御本人の同意を得て災害時要援護者名簿を作成し、災害時の支援等に活用していただけるよう、各地区自主防災組織に情報提供を行っております。また、平成25年６月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことから災害時に活用できるよう、毎年名簿を作成し、更新しております。
災害対策基本法の改正以後の要支援者名簿につきましては、個人情報保護法の観点から事前の情報提供には慎重な取り扱いが求められており、自主防災組織だけなく、警察、消防の行政関係者にも情報提供が図れていないということが現状でございます。
しかしながら、一度大規模災害が発生すると、地域で速やかな救助活動、避難支援が重要となりますので、事前に名簿情報を自主防災組織などの支援関係者に提供する仕組みと対象者の救助、支援対策を講じる体制構築が必要であると考えております。
このような現状を踏まえ、現在新たな条例及び要綱を整備し、平常時から要支援者名簿を地域の支援関係者に提供できるよう、関係機関と検討、協議を進めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。また、この名簿情報の活用方法につきましては、自主防災組織や消防団などの避難支援関係者が一体となって、地域において災害時に迅速な救助や避難等ができるよう、具体的な支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
一人でも多くの市民の皆様の命を守るための取り組みは、行政だけで担えるものではございません。今後とも地域の皆様と一緒になって防災体制の充実、強化を図るため、積極的に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、医師不足に対する大洲市の取り組みについてお答えをいたします。
まず、僻地医療における医師等医療スタッフの確保及び環境整備の取り組みと成果について申し上げます。
医療行政は、国の管理のもと都道府県が所管しており、僻地の総合的な計画につきましては、愛媛県へき地保健医療計画に基づき推進されております。愛媛県においては、地域医療医師確保奨学金制度を創設し、自治医科大の卒業医師とあわせて県内医療機関において地域医療を担う医師の養成が進められているところでございます。
大洲市におけるへき地保健医療計画の対象地域でございますが、僻地診療所のある河辺、青島、豊茂の３地域でございまして、その診療所の医師及び医療スタッフの確保につきましては愛媛県及びえひめドクターバンクなどの既存のシステムを活用いたしますとともに、地域への定住促進のための生活、勤務環境の改善にも取り組んでいるところでございます。
この僻地診療所の医師確保の状況でございますが、現在、河辺診療所の医師は、愛媛県の紹介により平成26年度から赴任いただいており、青島診療所と豊茂診療所については、長浜で開業されている医師により診察していただいております。
環境整備の取り組みにつきましては、河辺診療所においては電子カルテの導入やエアコンの改修、青島診療所においては看護師の住居スペースの改修など、医療や勤務しやすい環境の充実に努めているところでございます。
また、１次救急医療機関でございます大洲喜多夜間急患センターを市内に開設し、軽症の患者さんをこの急患センターで診察することにより、２次救急医療機関の負担軽減と救急医療体制の強化を図っております。
今後とも愛媛県を初め、関係機関とよく連携を密にしながら、医師の確保など救急医療体制の維持に努め、市民の皆様が安心して生活できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、医療系学校生に対する奨学金制度の創設についてお答えをいたします。
一般的な奨学金といたしましては、日本学生支援機構が行っており、多くの学生が活用されております。医療系の学校に進学される場合にも、この奨学金を活用されている方が多いものと考えております。特に、愛媛県が医師確保のために地域医療医師確保奨学金制度を創設されていることは、村上松平議員さん御指摘のとおりでございまして、これは知事指定医療機関に奨学生医師を配置しようとするものでございます。しかしながら、この奨学生医師が配置できるようになるには、平成21年度の制度創設後、約10年必要とされており、これからその成果があらわれてくるものと考えております。
また、奨学金制度の創設につきましては、地域に必要な診療科目や指導医の在籍状況、また他自治体との制度の競合による奨学生の確保など、調整しなければならない課題も多くございます。このため、まずは県の制度による効果を見きわめますとともに、奨学金制度の創設につきましては、市民の皆様の安心した生活を確保するための地域における医師不足等の解消を図る対策として、引き続き検討してまいりたいと考えております。
どうか御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、消防用ホースの更新計画についてお答えをいたします。
現在、消防署や消防団が使用している消防用ホースにつきましては、備品として登録しており、毀損または老朽化により使用不能となった場合に、随時更新を行っております。
日本消防ホース工業会によりますと、消防用ホースの設計年数は新品でおおむね10年、使用したもので６年から７年とされておりますが、あくまで目安であり、それぞれのホースの使用状況によって大きく変わってまいります。
議員さん御指摘のとおり、使用不能となる消防用ホースもあることから、市としては一定量の購入予算を確保し、更新の必要な場合には速やかに対応できるような体制をとっております。
平成27年度、昨年度においては45本を交換しております。今後においても消防団で中継送水訓練等を実施する際に、ホースの状態を確認いただき、必要が認められた場合には直ちに交換するということで対応をさせていただきたいと考えております。
なお、消防団員で交換等の把握が難しいものにつきましては、消防署員の意見も聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。
市といたしましては、定期的な交換といった方法によらず、できる限り有効活用していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○宮本増憲議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、私のほうからは村上議員御質問のうち、農業の担い手支援についてお答えをしてまいりたいと思います。
農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農業従事者の減少と高齢化などによる後継者不足の問題など、農業の生産現場は危機的状況にあり、当市におきましても、これらに加え、有害鳥獣被害の増加や耕作放棄地の増大など、問題は多岐にわたっておりまして、今後さらにＴＰＰ問題もこれらさまざまな課題を助長するのではないかと危惧しているところでございます。
そのような中、現在本市におきましては、経営体育成支援事業を初め、青年就農給付金や認定農業者経営改善支援事業、担い手農地利用集積支援事業など、国、県の補助事業を導入しながら、さまざまな施策を講じております。しかしながら、予算的制約や各制度ごとに設けられた補助要件などにより、採択に至らない案件も少なくないのが現状でございます。
認定農業者に対する当市の独自の支援策といたしましては、現在のところ、農地の賃貸借を行った認定農業者に対しまして農地流動化奨励金を交付いたしております。認定農業者の皆さんは、みずからの創意工夫により経営改善を進めようとする担い手でございまして、当市の農業再生を牽引する担い手の中心的な役割を果たす後継者であると認識をいたしております。
しかしながら、その数は過去５年間において、240人前後で推移しながら減少傾向にございまして、農業従事者数が減少傾向にある今日において、その確保に向けた取り組みが遅々として進んでいないというのが現況でございます。
農業を振興するにおきましては、農業従事者の減少は深刻な問題でございまして、とりわけ新規就農者や担い手の確保、育成のための事業や支援策は喫緊の課題であると認識いたしております。現状として、既存の支援制度を導入しながら支援強化を図ってはおりますけれども、村上議員御指摘の市独自の新たな支援制度の必要性というのを強く感じているところでございます。
市町独自の農業支援制度の整備状況につきましては、近隣市町におきまして、農業用機械の導入や資機材への購入費用などに対して補助事業を創設している自治体が西予市、内子町の２カ所でございまして、うち認定農業者に限定しての事業実施は西予市のみとなっているようでございます。
現在、愛媛たいき農業協同組合においては、第４次農業振興計画を策定中であるとお伺いいたしておりますので、その内容を参考にさせていただきながら、同農協を初め、その他関係機関と支援策の検討や情報交換などを含めた事務レベルでの勉強会を定期的に開催したいと考えておりまして、まずは国、県事業の補完的な役割を果たせるような事業の調査、検討を行う所存でございます。
今後におきましては、基幹産業である農業の振興を推進し、地域農業の維持、活性化、とりわけ担い手の経営改善に寄与するような施策を構築するために、認定農業者の確保、育成を含め第１次産業の発展を図っていく上で、より効果的に機能し得る制度の創設を検討してまいりたいと考えております。
どうぞ、市民並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
以上、お答えといたします。
○２番村上松平議員 議長
○宮本増憲議長 村上松平議員
○２番村上松平議員 御答弁ありがとうございました。
１点だけ、再質問させていただいたらというふうに思います。
災害というのは、いつ発生するやらわかりません。消防団というのは、準公務員という立場でもありますし、訓練を積んでおります。ましてや、それぞれの地域の分団長という方は、それなりの人望がある方、信頼のある方が分団長になられております。一番問題視されるのは、その要配慮者の名簿の管理だというふうに思っておりますが、やはりそこはしっかりとした分団長管理の中でやっていただけるものというふうに思います。ぜひ、スピード感を持って対応していただきたいというふうに思いますが、御答弁をお願いします。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの要配慮者の名簿の提供に関する再質問でございますが、災害が起こった場合には自助、共助、そして共助の中心というのは消防団であり、自主防災であり、地域のそれぞれの方だろうと思っております。そういうふうな点から、何とかそういう支援が円滑にいくような情報提供をやっていきたいというのが私どもの考えでございます。
ただし、個人情報保護法の考え方があります。ですから、そういう場合にはそれぞれ名簿の取り扱いやそれを取り扱う人たち、さまざまな要件も必要なのかなと思っておりまして、そのあたりも細かく調整させていただきまして、それぞれの法律等に問題がないような形で条例や要綱を整備して、そして実際の救助活動、さまざまな防災活動に支障のないような形に努めていくことが非常に重要だろうと思っております。そのような検討を進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いし、答弁とさせていただきます。
○２番村上松平議員 議長
○宮本増憲議長 村上松平議員
○２番村上松平議員 どうもありがとうございました。どうか本当に前向きに検討していただきまして、スピード感を持って対応していただきますようにお願いを申し上げたらと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本増憲議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案16件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第３、請願第42号及び請願第43号の請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月15日から17日及び20日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長 御異議ないものと認め、６月15日から17日及び20日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月18日及び19日は市の休日で休会となっております。
６月21日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○宮本増憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時36分 散 会
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