平成２８年大洲市議会第２回定例会会議録 第２号
平成28年６月13日（月曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 栗 田 浩 治
総務課長補佐 田 中 純
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 森 田 比登志
企画政策課長 武 知 省 吾
市民福祉部
部 長 藤 田 修
産業経済部
部 長 武 田 康 秀
農林水産課長 津 田 博 幸
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
都市整備課長 谷 川 剛
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 井 上 徹
公営企業
病院事務長 松 本 一 繁
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 岡 村 清 利
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成28年６月13日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第57号議案 平成28年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成28年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第59号議案 平成28年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第60号議案 平成28年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第61号議案 平成28年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第62号議案 平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第63号議案 平成28年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第64号議案 平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第65号議案 平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第66号議案 平成28年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第67号議案 平成28年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第68号議案 平成28年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第69号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第70号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第71号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第72号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第57号議案～第72号議案
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午前10時00分 開 議
○宮本増憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番福積章男議員、12番武田雅司議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第２、第57号議案から第72号議案までの議案16件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○宮本増憲議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 おはようございます。自由クラブの中野寛之です。
本日は、通告に基づきまして、ただいまより一問一答方式による一般質問を行います。理事者の皆様におかれましては、簡潔明快な答弁をいただけますことをお願い申し上げます。
まず最初に、公衆トイレの整備についてお伺いをいたします。
大洲市におきましては、今後の交流人口の拡大、またバリアフリー化の推進、そして子育て支援の観点からも、全ての人々に向けて安心して気持ちよく利用できる公衆トイレをおもてなしの気持ちを持って提供していくことが必要であると考えております。しかし、市内のトイレにつきましては、川まつり花火大会やえひめＹＯＳＡＫＯＩ祭りなど、多くの利用者が見込まれております殿町公衆トイレ、これは大変老朽化をしております。また、家族旅行村や長浜地区の肱川あらし展望公園には多目的トイレが設置されていないなど、残念ですが現状は充実している状況とは言いがたいと感じております。特に、観光地や利用者が多い公園などのトイレは、ある程度充実した設備も必要と考えております。
その一方で、大洲市行政の中では公衆トイレの所管というものは、観光まちづくり課、都市整備課、市民生活課、各支所地域振興課、教育委員会と多岐にわたっております。今回、私がこの質問を作成するに当たりましても、市内の全容を把握するためには各課を渡り歩きましてなかなか大変でございました。調査結果を見てみますと、この整備基準がまちまちでありまして、ややもすると一体感のない印象であります。大洲市として市内の公衆トイレ状況を一元的に把握し、今後の整備基準をつくる必要もあると考えておりますが、今後の対応について御答弁をお願いします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの中野議員さん御質問の公衆トイレの整備について、お答えを申し上げます。
御案内のとおり、大洲市は伊予の小京都、水郷大洲とも称されており、冨士山、臥龍山荘、大洲城、おはなはん通りなど、落ちついたたたずまいを好んで訪れる観光客がおられる一方、東大洲のインターチェンジ近辺には沿道型商業施設が立地し、週末には市外からの購買客も多くお越しいただいております。
現在、大洲市が管理しており一般の方にも御利用いただけるトイレといたしましては、市民生活課が所管する公衆トイレ、都市整備課が所管する公園トイレ、観光まちづくり課が所管する観光トイレのほか、長浜、肱川、河辺の各支所が所管するトイレ、また教育委員会が管理する公民館のトイレなどがございます。その現状につきましては、調査、整備しておりますが、改修における統一した整備基準は設けていないのが現状でございます。
近年のトイレ環境につきましては、かなりの家庭において温水洗浄便座などの設備が整備されており、公衆、観光、公共施設などのトイレにおきましても、多目的トイレを備え、オストメイトやおむつ替えの簡易ベッドが設置されている施設が多く見られるようになってまいりました。大洲市におきましても、近年ではトイレを新築する際、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法と呼んでおりますが、この法律や愛媛県の人にやさしいまちづくり条例を考慮した設計とすることで、一定の水準を満たしたものとしており、特に利用客の多い９カ所の指定管理施設につきましては、平成26年度に温水洗浄便座の整備を行うなど、設備充実のための対応をさせていただきました。
一方で、既存の施設の中でも建築年代の古い施設に関しましては、水洗化されていないものなど公衆に供するトイレとしての基礎的な水準を満たしていないものもございますので、さきに申し上げました法律、条例などの基準にのっとりながら改修や新築に当たっての一定の基準を確立し、一体感のある整備が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
また、トイレの位置する施設、用地の環境、そのエリアにおけるトイレの絶対数などによりまして、整備の規模、内容等の詳細は異なってまいりますので、それぞれの状況にあわせ、観光客や子育て世代への配慮など、時代のニーズに対応しながら満足度の高いトイレ整備を心がけてまいりたいと考えております。
施設の整備以外にも、観光で訪れた方の利便性を考慮し、まち歩きやサイクリング、ドライブに携行できるトイレマップの作成を検討し、観光パンフレットとあわせて活用することでおもてなしの気持ちを表現できればと考えております。マップの作成に当たりましては、民間商業施設などにも協力を仰ぎ、あわせて掲載することで店舗への立ち寄りを促し、商品購入への流れを誘導するといった２次的な効果も期待できるのではないかと考えております。
今後、統一の整備基準を設けることで、改修、新築時におけるトイレ設備の充実を図り、市民の皆様を初め、大洲市を訪れる観光客、購買客の皆様のために快適で清潔なトイレを提供してまいりたいと考えております。
なお、現在肱北地区で進行中の下水道の整備にあわせまして、周辺にある公衆トイレ等につきましては先行して整備、拡充を図ってまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○宮本増憲議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。統一した基準を今後つくっていくとの御答弁でして、ぜひそのように進めていただけたらと思います。また、私も観光等で観光地等を訪れますと、トイレがきれいに整備されておるのが印象がいいということがあります。ぜひ今後大洲市も、なかなか全部急に整備を進めていくのは難しいと思うんですが、めり張りをつけて早急な整備をやっていただけたらと思います。
１点再質問なんですが、先ほど肱北周辺のトイレを下水道整備にあわせて先行して進めていくということでありますが、具体的には何カ所、どちらの場所か、今答弁できる範囲でお答えしていただきたいのですが、お願いいたします。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 現在、検討いたしておりますのは、肱北地区におきましては、具体的には駅前のトイレ、それから殿町のトイレということでございます。
以上でお答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○宮本増憲議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございました。
では次に、防災対策についてお尋ねをいたします。
まず、災害時の職員対応についてです。
５年前の東日本大震災、そしてつい先日の熊本地震など、近年大きな災害が発生しております。全ての被災された皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。
大洲市においては、幸いにも多くの人命が失われるような大災害はここ数十年経験をしておりません。しかし、これは運がよかったというだけであり、地震列島と言われる日本国内においては全国どこでもあのような震災が発生しても不思議ではありません。気を緩めず防災意識を高めることが肝要であります。そして、もし万一の災害が発生すれば、市の職員の皆さんは災害対策のため第一線で従事していただくことになります。しかし、いざというときの職員の対応は災害の種類によっても異なり、訓練どおりにはいかない状況もあるようです。大洲市も水害などの災害は経験しておりますが、過去の災害を含めてどのような体験をし教訓を得て、災害時の職員配備、また災害対策マニュアル等に生かされているのか、お伺いをいたします。
そして、２点目としまして、仮設住宅用地の確保についてお尋ねをします。
大きな災害が発生し、多くの市民が帰宅困難な状況に陥った際、仮設住宅を建設することになります。今回の熊本地震においては、その用地確保が困難であり、仮設住宅の建設に手間取っておると報道されております。大きな災害を事前に想定し、ふだんから備えをしておく必要があると考えておりますが、大洲市では仮設住宅用地の確保についてどのように対応されることになっているのか、御答弁をお願いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 それでは、震災対応についてお答えをいたします。
まず、災害時の職員対応についてでございますが、平成７年、16年、17年の水害体験をもとに災害時の職員配備体制や基本的な災害対策として危機管理マニュアルを作成しており、年度当初に各課で見直しを行い、職員に周知しております。
また、東日本大震災や広島県の土砂災害など、大規模災害の教訓や検証結果を踏まえて改定された防災基本計画、避難勧告等のガイドラインなどに基づき、適時本市の災害体制や基準等の見直しを行ってきております。最近では、平成27年度に土砂災害警戒情報の発表に伴う災害対策本部の配備基準を追加したり、迅速な避難所の開設が行えるよう、避難所に近い職員を避難所支援業務要員として配備したりするなど、新たな災害対策を講じたところでございます。
また、災害時には初動対応が大変重要になってくることから、平成28年３月に災害時の初動対応等基準を役職別に作成し、全職員に周知を図っております。今後、国において熊本地震の検証結果をもとに総合的な対応策が検討され、制度面や運用面の見直しが示されるものと考えておりますので、本市の災害対応のマニュアル等に反映してまいりたいと考えております。
次に、仮設住宅用地の確保についてでございます。
平成25年12月に公表された愛媛県地震被害想定調査報告書で、本市における仮設住宅の必要戸数は1,552戸とされ、その建設用地を確保することが課題となっております。そこで、平成26年２月に愛媛県から候補地の事前調査依頼を受けて内部で検討した結果、徳森公園グラウンドや閉校となった小・中学校のグラウンドなど、18カ所を候補地として1,210戸分の確保が可能となっております。しかしながら、閉校となった小・中学校のグラウンドは山間部が多く、被災者のニーズに合わないことや閉校跡地の利活用により使用できなくなることなども想定されることから、国、県の保有地、民間の所有地も含めて随時候補地の見直しを行い、さらなる仮設住宅用地の候補地の確保に努めてまいりたいと考えております。今後も、国や県の新たな災害の検証結果等を踏まえ、本市の災害時の対応や備えを見直し、災害体制の充実を図ってまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようにお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○宮本増憲議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございました。
では次に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
平成21年に始まりましたふるさと納税ですが、昨年度住民税の控除上限額が従来の２倍に制度改正が行われ、利用者数、金額とも全国的には急増しております。ふるさと納税については、一部の自治体が換金性の高い商品券や家電製品などを返礼品としていることが新聞、テレビにも取り上げられ、自治体間の競争が過熱化しているとの報道がなされております。大洲市におけるふるさと納税については、今まではあくまで税という本質を考慮し、紳士的なといいますか、ややおとなしい取り組みではなかったかと感じております。しかしながら、地域の特産品等の周知という面からも、この期に及んでは有効に活用すべき制度であるとも感じているところです。大洲市のふるさと納税について、今後どのように取り組まれるおつもりか、御答弁をお願いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、ふるさと納税の今後の取り組みについてお答えをいたします。
本市におけるふるさと納税の取り組みにつきましては、中野議員さん御案内のように、制度の趣旨にのっとりまして運用してきたところでございますけれども、ふるさと納税の実績を申し上げますと、平成26年度は374万9,000円で140件、平成27年度は451万2,000円で112件といった状況でございまして、県内の20の市町では16番目、11市では最下位となっております。このことは、本市におけるふるさと納税の謝礼品が４品目と少なく他市町に比べて魅力に乏しかったことや、寄附手続において銀行等での振り込みが主であったために寄附をされる方にとって利便性が悪かったことなどが大きな要因であるというふうに考えております。
また、平成27年４月のふるさと納税制度の改正により、特別控除額の上限が個人住民税所得割額の約１割から約２割に拡充をされ、さらにワンストップ特例制度により寄附先が５団体までであれば確定申告が不要になったことなどによりまして、謝礼品等の競争過熱に拍車がかかり謝礼品目当てでの寄附をされる方がふえているようでございまして、純粋に応援したい自治体へ寄附を行うという本来の趣旨からやや逸脱している面もあるのではないかと考えております。
そうは申しましても、謝礼品による地元特産品のＰＲや販路拡大の効果が期待をされ、地域産業の活性化、地域の発展につながっていくものと考えておりますので、平成28年度、今年度よりふるさと納税に関する業務の一部を委託し、謝礼品として新たに大洲ええモンセレクション認定品を初め、天然トラフグなどの魚介類、早生ミカンや甘平、豊水などの果物、しぐれやいもたきセットなど、市内の魅力ある特産品などを加え、謝礼品を57品目へと大幅に拡充したところでございます。新たなラインアップとなった謝礼品につきましては、５月からふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスへ掲載し、ＰＲを行いますとともにギフトカタログを作成し６月中旬より寄附者の方々へ送付をしており、希望される商品を選んでいただくことになっております。
また、寄附者の方がさまざまな商品を選択していただけるよう寄附金額ごとにポイントを付与する仕組みといたしました。このポイントは２年間有効とし、新たに寄附をいただくごとにポイントを上乗せ加算することといたしております。これにより謝礼品の選択肢が広がることとなり、例えば１万円の寄附では選択することができなかった謝礼品を、翌年度も継続して１万円の寄附をいただくことで、２万円の寄附に相当する謝礼品を選択することができるようになるものでございます。
さらに、インターネットからの受け付けやクレジット決済の導入についても今年４月より実施をしており、寄附者の利便性の向上を図ったところでございます。この取り組みにより、今年５月１カ月間の実績で見ますと、昨年に比べ寄附者は４人から77人に、金額では14万円から129万5,000円にふえており、その成果があらわれ始めてきているというふうに思っております。
ふるさと納税は自治体にとって貴重な財源となりますし、謝礼品を扱う事業者の皆様におかれましても自社の生産物や製造物などを市外、県外へと販路拡大する機会を生む有効な制度であるというふうに考えております。今後におきましても、謝礼品のさらなる充実を図るため、大洲の魅力あふれる商品の発掘と情報収集、事業者等への訪問などを積極的に行うことにしておりまして、新たな商品の提供が可能となったものにつきましては随時謝礼品目に追加してまいりたいと考えております。
さらに、情報を発信する市のホームページにつきましても、ふるさと納税に関心のある方に対し興味を持っていただけるよう工夫を加えますとともに、ホームページとともにＳＮＳ、インターネットを利用した広報、情報発信など、ふるさと納税の推進を図りまして、寄附者、寄附金額の増加とともに地域の活性化による魅力あふれるまちづくりへつながっていくように努めてまいりますので、市民、事業者の皆様、議員各位の御理解と御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○宮本増憲議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先ほどの答弁ですと、５月分というのは去年と比べて伸びておるということで、その効果が出ておるものと評価をするところであります。また、さらなる創意工夫に励んでいただいて、またこの制度の活用に努めていただけたらと思います。
では、次の質問に入ります。
４番目が、子育て支援についてのテーマになります。
最初に、施設整備についてお伺いをいたします。
少子化対策、子育て支援につきましては、市長が常におっしゃっておられるように大洲市にとっても最重要施策であると認識をしております。その一つとして、妊娠、子育て中の方々が利用しやすい施設を整備することが大事であると考えております。その観点から市内の各施設を見てみますと、例えば総合福祉センター建物内には授乳室というものがございません。保健センター、愛育ホーム、おもちゃの図書館など、幼い子供連れで使用する機会が多いにもかかわらずです。子供連れでよく利用される冨士山公園にも授乳設備ございませんし、城山公園、またポコペン横丁に隣接しております旧沖本倉庫、こちらにも授乳設備は無論、おむつ交換台といったものも未整備であるのが現状であります。子育てにかかわる方々が利用しやすく、また設備がないからといって利用をためらってしまうことのない施設整備を図る必要があると強く感じております。理事者におかれましては、どのような対応をお考えか、見解をお聞かせください。
また、きらきらナビについてもお尋ねをします。
愛媛県では、結婚から子育てまで切れ目のない支援を実施するため、スマートフォンやパソコンのサイトで利用できる子育て応援アプリケーションきらきらナビというものを昨年の12月から県が提供しております。こちらのスマホアプリでは、子供の成長に応じて月１回のメッセージ、相談事例集、またイベント情報などを配信、提供されております。実際に私もこのきらきらナビをスマートフォンのほうに入れておりますが、これもなかなかよくできたアプリであると感じております。こちら使用料は無料ということになっております。
一方で、実際に使用してみますと、この肝心の大洲市の情報がやや少ないように感じております。例えば、このアプリを使用しまして大洲市内でおむつ替え設備がある場所と検索してみますと、この冨士山公園と市立図書館の２件のみとしか表示されません。実際には、ふれあいパーク、またあさもや、また如法寺の河川敷トイレなど、おむつ替え設備が市内にはちゃんとあるにもかかわらず、こういった必要な情報がまだ正確に反映されてない実情であります。
昨今の若年層というのは、もうスマートフォンを利用している方がほとんどであります。子育て支援に関する印刷物を作成し一々それを配布するよりは、最新の情報を随時更新し提供することができる、こういった県がつくったきらきらナビを活用することがコスト面でも利便性においてもより望ましいと考えております。
また、国のほうでも、母子手帳も電子化しようかということも先日の報道で出ておりましたが、この母子手帳を新たに取得した方にも周知を図ることで、子育て支援策の一環として活用できるものと考えております。大洲市が今後どのように、この県のきらきらナビの周知を図り、また大洲市の子育て等に関する情報の充実を図っていくのか、これらの取り組みについてお伺いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 御質問の子育て支援のうち、初めに施設整備についてお答えをいたします。
授乳やおむつ替えを行うことができる公共施設の状況でございますが、専用の授乳室を設置している施設は図書館、平野運動公園管理棟、大洲病院及び市役所本庁舎で、またおむつ替えの設備につきましては、乳児室を設置している施設のほか総合福祉センター、総合体育館、冨士山公園、ふれあいパーク、あさもやトイレ、如法寺公衆トイレで限られているのが現状でございます。先ほど例にされました総合福祉センターでは専用の授乳室がないため、乳幼児健診などの際にはお湯の提供やアコーディオンカーテンなどのつい立てで仕切ることにより安心して授乳ができるよう対応しております。
また、おおず赤煉瓦館トイレではおむつ替え設備のかわりとしてベビーベッドを備えつけており、保育所、地域子育て支援センター、児童館では授乳室のかわりにカーテンなどによる仕切りの設置や、湯沸かし室、保健室を使用していただくことで授乳やおむつ替えの配慮を行っているところでございます。御指摘のありました子供連れの親子が利用しやすい施設として整備していくことは、子育て支援を行う上で大変重要なことであり、今後施設を新しく整備するに当たっては十分な配慮を行いたいと考えております。一方、既存の施設でございますが、当面は可能な範囲でカーテンを使った仕切りを設置するなどの対応を図りながら施設の利用頻度や利用状況を勘案し、授乳やおむつ替えを安心して行うことができる施設整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、きらきらナビについてお答えいたします。
愛媛県が開設しました子育て応援アプリ、きらきらナビは利用者に結婚、妊娠、子育てといったカテゴリーや、子供の生年月日を登録していただくことで成長段階に応じたメッセージやＱアンドＡを配信し、愛媛県や各市町が実施する子育てに関するイベント情報、行政支援情報等を提供するもので、利用者がいつでも、どこでも、手軽に情報を手に入れることができる有効なシステムと認識をしております。御指摘のとおり、現在大洲市からの情報はやや少ないものと考えており、今後より多くの必要とされる情報を提供することにより、きらきらナビの一層の内容充実に努めるとともにホームページでの紹介や婚姻届や母子健康手帳の交付などの機会を捉え、広く市民の皆様に周知を図ることで子供の健やかな育ちの実現、子育て世帯の不安感、孤立感の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○宮本増憲議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先日、議会でも子育て支援について言ったときに、なかなか特効薬というか、これをやれば少子化対策はすんだとかというのはなかなかないんだというようなお話もございました。結局、全国的に見ても対策が進んでおる、実際に効果が出とるとこを見ますとそんなに特別なことはやってない。例えば、さっき私申しましたそういう施設整備が最低限進んでおるとか、やれることをそつなくやっておるというところに結果が出とるのかなというふうに思っております。ですから、なかなか厳しい財源、限られた中で全てというと難しいと思うんですが、やれることを確実に進めていっていただきたいというふうに思います。例えば、ポコペン横丁の横の沖本倉庫にしても、そこは多目的トイレはあるんで、例えばおむつ替えだとポータブル型のあれを設置できるだけのスペースは十分にあると思うんで、そういったところであればそれほど多額の予算をかけずに工夫もできるんじゃないかと思いますので、どうかまた施設等再度検討していただいて、この施設整備を進めていただきたいと思います。
また、スマホアプリについても、せっかく県のほうがつくっておるので、大洲市としてはシステムに余りお金かけずにどんどんできると思いますので、こういったことも答弁で出ましたように情報が少ないということでは認識を共通しておるので、できればどんどん出していただいて、できれば各児童館での行事なんかもそこで出てくると位置情報も検索できるようになってるんで、そういうふうに出していただいて若いお母さん方にこのアプリのインストールを進めていくというふうにして、コストをかけずに方法を充実させていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
では次に、通学用ヘルメットについてお尋ねをいたします。
愛媛県では、昨年７月に県内59校全ての県立高校で自転車に乗る際のヘルメット着用が義務化をされております。このヘルメットは愛媛県教育振興会が県の一部助成を受けて購入し、昨年度は生徒に無償で、今年度は一部助成という形で配付されております。対象となる生徒は約２万9,000人に上りましたが、県の高校教育課によれば全員へのスムーズなヘルメット着用を実現するに当たり、ある工夫をされたそうです。それは、ヘルメットを選ぶ際に生徒の意見を聞いたそうです。そうして幾つかのモデルの中から選ばれたのは、スポーツタイプのソフト型ヘルメットでした。
このタイプのヘルメットは通気性にすぐれており、汗などで蒸れにくいようになっております。また、製品安全協会のＳＧマークを取得しており、安全性は従来のハード丸型を1.45倍上回る上にその重さも半分以下に軽量化されております。色は白、黒、紺の３色が用意され、上半分が白で下半分が黒というデザインも選べるようにされたそうです。値段のほうもハード丸型に比べて数百円高いだけだと伺っております。高校生たちからはデザイン性も含めて評価が高く、これならば喜んでかぶりたいという声も多く上がったそうで、県内の県立高校ではほぼ100％近い着用率を実現しているそうです。
確かに昨年以降、私たちも近所で見かける自転車の高校生はほぼこのスポーツタイプヘルメットを着用しておりますし、通学時以外のときでもかぶっておるというのをよく見かけるようになりました。これは理事者の皆さんも同様に見ておられると思います。この従来のハード丸型ヘルメットというのはどうも格好が余りよくなくて、また重く、それから汗臭くなりがちなため、通学以外では着用しない生徒も多いと思われます。安全対策、危険防止のために児童・生徒たちがみずから進んでかぶりたくなる、ソフトシェルのヘルメット普及を推進すべきだと考えております。これ内容、教育事務所のほうからも大洲市教育委員会に対し自転車用ヘルメットの比較表が届いているとも伺っておりますが、このソフト型、ハード型、両タイプのヘルメットのメリット、デメリットについて教育委員会の見解をお聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 それでは、通学自転車用ヘルメットについての御質問にお答えをいたします。
ソフト型、ハード型両タイプのメリット、デメリットにつきましては、先月20日付で南予教育事務所より自転車用ヘルメットのソフト、ハード両タイプの特徴についての情報提供がございました。これはヘルメットの製造元の企業が同じメーカーの製品を比較したものでございまして、議員もお話をいただきましたように耐用年数こそいずれのタイプも３年と差はございませんが、衝撃吸収力はソフト型がハード型の1.45倍と高く、重量はソフト型がハード型の約２分の１と軽量で、通気性もソフトタイプのほうがよいなど、ソフトタイプのメリットが多く上げられております。デメリットにつきましては、ハード型のほうが表面硬度は高いのですが、ソフト型の表面硬度もＪＩＳ、日本工業規格の安全基準を満たしておりますので問題はないと考えられます。
これを受けて、市内中学校に情報提供を行いますとともに中学生が使用しているヘルメットについて調査をいたしましたところ、ハード型の使用率が約77％、ソフト型の使用率が約23％とハード型の使用率が約３倍高くなっておりました。これは、ソフト型のヘルメットを今年度から許可した中学校が３校あることや、２年生、３年生にこれまで購入したハード型を使用している生徒が多いためと考えられますが、自転車通学生のいる中学校８校のうち２校ではソフト型のほうが使用率が高い状況となっております。また、７校はソフト型の着用率が増加していると答えておりまして、中学校でのソフト型のヘルメットの普及が進んでいる現状が見られます。
次に、小学校におけるソフト型ヘルメットの普及の関係でございますけれども、交通安全教室等でのソフト型ヘルメットの紹介につきましては、校長会やＰＴＡ等と協議しながら、そのよさの紹介に努めたいと考えております。委員会といたしましては、いずれのタイプのヘルメットにせよ、それを日ごろから着用し自分の身は自分で守るという交通安全意識の高揚を図る安全教育の推進並びに徹底とともに、万一の事故に備えた自転車保険への加入につきましても啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○宮本増憲議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
安全性と利便性にすぐれたソフト型ヘルメットの普及を進めるためには、おっしゃったとおり小学校の段階からの啓発も必要と思いますので、先ほど答弁ございました小学生対象の自転車安全教室など、またさまざまな場に応じてその普及に努めていただきたいというふうに思っております。
特に中学生、重たいヘルメットだとなかなかふだんかぶりたくない。ですから、通学のときに先生が見てるからかぶっとくというようなのも見聞しております。それが、ソフト型で見た目も格好よくなると、通学以外でも進んでかぶるというふうになってくる効果は安全性を高める上で高いのではないかと思います。特に自転車事故というのは、通学時以外に起こることが多く、去年ですか、市内の中学校の生徒の自転車事故が夏休み中ありましたが、たしかあれもヘルメットかぶってなかった事例だと思っております。特に、ソフト型を普及させる上のデメリットが少ないのであれば、ぜひこの一、二年のうちに、大体学年の切りかえのときに新しいヘルメットを１年生がかわれば、その後ずっとソフト型のスポーツタイプを着用すると思うので、この一、二年の間にぜひそういうヘルメットの普及の推進に市教育委員会として進めていっていただきたい、そのように強く願うものであります。ありがとうございました。
では、最後の質問をいたします。
最後に、加藤家と中江藤樹先生の大洲入り400年の顕彰事業についてお尋ねをします。
現在、ＮＨＫの大河ドラマでは「真田丸」が放映中であります。私も昨夜見ておったんですが、ちょうど豊臣政権の天下統一過程が取り上げられておられましたが、その豊臣氏が大坂の陣で滅亡して主人公の真田信繁が亡くなった翌々年の元和３年、1617年に加藤貞泰公は大洲６万石の領主として入封されております。そして、中江藤樹先生も加藤家に仕えておりました祖父に従い、この大洲の地に来られたわけであります。
来年、平成29年、2017年というのは、それから400年目という大きな節目の年であります。言うまでもなく、中江藤樹先生は我が国の陽明学の祖として、また大洲で一時期を過ごされたため郷土の偉人として市民にも広く知られております。市内においても、大洲高等学校内にあります至徳堂や中江の水、あるいは喜多小学校、大洲小学校にあります藤樹先生少年像。また、市内で組織されております藤樹会の活動も盛んであり、藤樹まつりも例年盛大に開かれております。藤樹先生の教えとして「良知に至る」、また「知行合一」などは、市民にもよく知られております。また、明治時代には宗教家、思想家の内村鑑三が記した「代表的日本人」におきまして、西郷隆盛や上杉鷹山、二宮尊徳、日蓮と並び、我が国の歴史を代表する教育者として広く世界にも知られております。
その藤樹先生が加藤貞泰公とともに米子から大洲に来られまして、ちょうど来年が400年を迎えることになります。多くの市民が小学生のときから聞くことのできた藤樹先生の教えというものは、今も我々の中に受け継がれており、またその思想は大洲市教育の根幹であるとも感じております。大洲の偉人として、藤樹先生の業績をたたえる顕彰事業の必要について、大洲市理事者といたしましてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 お答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、来年、2017年は加藤家と中江藤樹先生が大洲に来られてちょうど400年を迎えるわけでございます。藤樹先生は10歳から27歳までの18年間、大洲藩士として過ごされ、近江へ帰郷された後も大洲藩士が学問を学ぶために藤樹先生のもとを訪れるなど、加藤家により培われた学問を重んじる気風とともに、大洲の教育に対して大きな影響を与えた人物でございます。現在でも藤樹先生の教えや思想を本市の学校教育の中に取り込み、全市的に藤樹先生の教えに学ぶ教育を推進する一方、秋には藤樹会を中心とした藤樹まつりが地域を挙げて実施されるなど、郷土の偉人としての顕彰を図っているところであります。
加藤家や藤樹先生が大洲へ来られて400年を迎える来年、大洲に残された業績や歴史、そしてそれにかかわる文化遺産を市民や多くの観光客の皆様に広くＰＲを図るとともに、次の世代に引き継ぎ顕彰していく上で節目の年となるものであり、顕彰事業の実施は大変意義深いものであると認識しております。この顕彰事業につきましては、博物館での特別展示展や公民館を初めとする社会教育機関での生涯学習講座の開催、夏季大学での記念講演の検討、また400年に際して米子市との交流事業の充実を図るなど、さまざまな分野で考えられるわけでございます。今後、大洲史談会や大洲藤樹会など、関係する団体等とも協議を進めながら2017年の顕彰事業の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○宮本増憲議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ぜひ来年、節目の年ですので取り組んでいただけたらと思います。
御答弁ありがとうございました。
以上をもちまして私の質問を終わります。
○宮本増憲議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
まず最初に、大洲市公共施設等白書について。
当市を含む全国の多くの自治体では、高度成長期に集中的に公共施設等の整備が進められてきましたが、現在それらの公共施設等の老朽化が進んでおり、一斉に更新時期を迎えつつあります。
また、大洲市の人口は、平成17年１月の市町村合併当時５万2,407人だったものが、本年３月末現在４万5,163人に、人数にして7,244人、率にして13.8％の減少です。このような人口の減少のほか、人口全体に対する高齢者の割合は増加傾向にあり、少子・高齢化も進行する中、公共施設等の利用者の減少、利用ニーズの変化、市町村合併に伴い施設の整理統合も必要ですが、どのように対応を図るのか、理事者のお考えをお聞かせください。
現在積み立てられている基金のうち、公共施設等整備基金として積み立てられているのは約18億円しかありません。その他に財政調整基金が約30億円ありますが、これは地震や洪水など災害時における緊急的な財政出動や不測の事態における財源として充てるべきものです。継続的に必要とされる公共施設等の更新費用に充てるべきではありません。そこで、公共施設等整備基金及び財政調整基金の金額は今後どうあるべきか、お伺いをいたします。
先般、お示しをいただいた大洲市公共施設等白書によりますと、今現在市が保有してる公共建築物を全て維持する場合、今後50年間に必要とされる更新費用は年平均で42.8億円、またインフラを全て維持する場合、今後50年間に必要とされる更新費用は年平均で43億円、合計で年平均85.8億円という莫大な費用がかかる試算結果が出ています。一方、これら試算結果に基づく費用を負担するための財源として、平成21年度から25年度までの過去５年間の普通建設事業費の平均額を財政負担可能額と仮定した場合、今後50年間の更新費用に対する財源不足は年平均50億円となる試算結果が出ております。当市は一時期ほどの財政難ではありませんが、決して余裕のある財政状況ではありません。今後、少子・高齢化に伴い社会保障関係経費が増大するなど、厳しい財政状況が続くと予想される中、限られた財源でどのように費用を捻出されるのか。
また、老朽化したインフラの整備は住民の安全に直結する問題ですが、予防保全の改修工事は諦めざるを得ないケースも出てくると思います。今後、公共施設等の更新をどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さん御質問の大洲市公共施設等白書についてお答えを申し上げます。
大洲市の公共施設等につきましても、他の自治体と同様に老朽化が進んでおり、限られた財源の中でいかに施設更新を進めていくかが大きな課題となっております。
まず、公共施設等の状況の変化にどのように対応するのかとの御質問でございますが、今ある全ての公共施設等を維持、更新することは財政負担可能額、更新費用の比較からも難しい状況となっていることにつきましては、武田議員さん御指摘のとおりでございます。大洲市公共施設等白書の策定により公共施設等全体の状況が把握できましたので、現在公共施設等の更新、統廃合、長寿命化など、総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところでございます。
その中で道路、橋梁、上下水道を初めとしたインフラにつきましては市民生活に欠かすことのできないものであることから、基本的に維持、更新を前提とし、公共建築物につきましては統廃合等によりできる限りの総量削減を念頭に人口減少、利用者のニーズ、合併に伴う施設等の整理統合など、さまざまな要因を考慮しながら施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を取りまとめ、平成29年度からその方針を踏まえた施設別の個別計画、いわゆる実施計画の策定により具体的な施設の取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
なお、個別計画の策定に当たりましては、現在見直しを行っております第２次大洲市総合計画や、今後策定を予定しております立地適正化計画など、関連するさまざまな計画との整合性、地域バランスにも配慮した適正な施設配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設等整備基金と財政調整基金の金額は今後どうあるべきかとの御質問でございますが、まず財政調整基金の積み立て運用につきましては現在目標としておりました額におおむね達しているところでございまして、当面この金額を維持していきたいと考えております。
次に、公共施設等整備基金でございますが、公共施設等の老朽化対策は長期的な視点で更新や長寿命化を計画的に実施する必要がございます。一方、大規模施設の更新や災害等で多数の施設を集中的に更新する必要が生じた場合は、短期間で多額の一般財源が必要となります。このことから、その財源といたしまして公共施設等整備基金を積み立てておりまして、平成27年度末現在で約18億円となっております。
しかしながら、現在の基金残高のみでは施設の更新費用を十分に賄える額までには至っていないというふうに私どもも考えておりまして、御質問の更新費用の捻出につきましては限られた財源の中でこれまでと同じ公共施設等を維持、更新し続けることは困難でございまして、人口減少社会に対応した施設の総量の削減が重要になってくると考えております。今後は、財政負担可能額を更新費用の基本ベースといたしまして、必要な公共施設等に対する安心・安全な施設の維持管理を優先しつつ、公共建築物の統廃合等による更新費用の削減、維持管理、運営費の削減を重点的に実施し、必要な施設整備には国や県の補助制度を活用するとともに有利な起債を充当するなど、財源の確保を最優先とし、財政負担可能額とのバランスに配慮しながら、特に大規模施設などを整備する場合などについては公共施設等整備基金を取り崩すことにより更新費用の平準化を図ってまいりたいと考えております。
ただし、総量削減につきましては、住民の皆さんの理解というのが大きな課題になってこようというふうに思っております。住民の皆さんにその実情をよく説明し、そして財政負担が可能な限度額、そういうふうなものも理解をいただきながらその周知を図り、そして計画を具体的に煮詰めていきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
公共施設等の統廃合、今小学校が29あって16減らして13にまでになったということです。今後、そういうふうにいろんな施設が統廃合されていきます。その中で私が心配しとります、小学校が29あったもんが13になったという中で、今後小中一貫校ということを考えた上で第２次総合計画というもんを考えていかないといけない。だから、そういうことをいろんなことを含めた上で、この年間50億円というお金が足りない、どうするか、それを考えた上で総合計画をやっていただきたい。だから、今私が小中一貫校、今度南中で体育館を建てますが、それらを考えた上で体育館を進めたのかどうか。そういうことも含めてお尋ねしたいのと、今年度末国の借金1,049兆円ですか、今大洲市の自主財源というのは27％で依存財源が72.9％というふうに国からの依存です、国税です。それなのに50億円というのはどうやって捻出するのか。国の借金が1,049兆円、そういう中で自主財源が少ない、大洲市にとってどうやってこの金額、一番大事な市民の安全・安心、インフラの整備をどうやっていくのか、私は大洲市の今後の財政状況を踏まえた上で本当に心配しとりますが、どうなのか、お答えください。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
大洲市がなかなか税収だけでやっていけない厳しい状況であり、そして地方交付税という形で国からの多額のそういう財源をいただいておるというのは、事実でございます。そういうふうな中で、国も状況が厳しいわけでございますが、自分たちも新しいやり方、先ほど申し上げましたように人口が減少せざるを得ない、その中で新しい仕組みの中でできるだけ住民サービスを低下させないような仕組みを考えていくというが非常に重要だろうと思っております。
小学校の統廃合につきましても、その通学の足をできるだけバスで皆さんの通学に支障がないようにしてあげることなど、さまざまな工夫をしながらその半分以下に小学校を統廃合させていただいたところでございます。今車社会になっておりますので、利用される方の足の便、これをどうするのか、そういうことを考えることによって分散していたものをある程度まとめる。そういうことも可能ではないのかなというふうに思っております。
多少の住民サービスを全て今の状況でそのまま維持できるかというのは非常に難しいところがあるわけでございます。そのかわりとなるものをできるだけコストを安く、そしてつくり、そして維持管理コストも安くするような、新しい時代に応じたようなサービスというのをこれからは考えていかなければいけないのではないか。そういうふうなことの中で、試算では年間50億円近い差額が出ておるわけでございますが、それをできる限り圧縮していくというのが、私どもの役目ではないかなというふうなことを考えております。新しい時代に応じた、それぞれのサービスのあり方、そういうものを考え、そして市民の皆さんの御協力を得ながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
住民サービスの低下につながらないように十分考えて進めていただきたいと思います。
それでは次に、福島第一原発事故から５年後の現在について。
東京電力福島第一原発事故により原発の安全神話は崩れ去り、いまだ９万人以上の福島県民が故郷から離れ避難生活を続けていますが、５年を超える避難生活の長期化は健康リスクなど、さまざまな問題を抱え出口が見えないこれらの状況は伊方原発の近くに位置する当市にとりましても決して他人事ではない話であります。福島原発事故の原因究明は、建屋内の調査が進んでおらず、今なお道半ばの状態です。津波を主な原因として特定できたのかも不明です。
同様の事故を防ぐ見地から安全確保対策を講じるには、原因究明の徹底が不可欠と思います。居住制限、避難指示解除準備の両地域で行われている国による直轄除染は対象11市町村のうち６市町村において完了し、残る５市町村においても今年度内に完了させることを目標にされているようです。しかし、除染を実施しても放射線量が十分下がらないケースも確認されており、福島県富岡町は環境省に対して再除染を実施するよう要望しました。また、原発に近い帰還困難区域での除染については、来年度の予算編成に間に合うよう方針を決めないといけないという国が考えを示していますが、除染の方向が決まっておりません。
本年でチェルノブイリ原発事故から30年が経過し、チェルノブイリでは小児甲状腺がんが原発事故から10年でピークを迎えたと言われています。また、全年齢で見ると、事故から時間が経過するにつれてふえているとも言われています。
福島県内の除染で出た汚染土は現在約1,000万立方メートルあり、国はその保管のために最大で約2,200万立方メートルの汚染土を搬入できるよう総工費１兆1,000億円をかけて中間貯蔵施設を建設することとしています。そして、用地として約1,600ヘクタールという広大な土地の取得を目指していますが、今年２月末時点で買収できたのはわずか約１％、18.5ヘクタールにとどまっています。また、土の搬入状況も１年間は試験搬入に位置づけられていたため、約４万5,000立方メートルを搬入したにすぎません。
そのほかにも、汚染水対策として東京電力が計画しておりました凍土壁の設置工事が完了し、凍結が始まりました。これは原発周辺の地盤に配管を埋め込み、冷却液を流して氷の壁を築くもので、順調にいけば秋以降には氷の壁は完成するとのことでしたが、先月計測地点の約１割で凍っていないと見られることがわかり、追加工事の必要があるとのことです。
使用済み核燃料について、既に４号機の使用済み核燃料プールから全ての核燃料を取り出すことに成功していますが、最大の難関は１号機から３号機の原子炉内で溶け落ちた燃料デブリの取り出しです。このデブリはどこにどのような状態であるのかも正確に把握できておらず、専用の技術を開発する必要もあるとされており、30年から40年かかるとされている廃炉の工程の中でも最も重要であり、課題が山積している作業であると言われています。
今後における復旧工事事業としては、復興庁が昨年６月に示した案によりますと昨年度までの５年間を集中復興期間として事業費を25.5兆円程度、今後平成32年度までの５年間を復興・創生期間と位置づけ事業費を6.5兆円と見込んでいるようですが、たった一度の事故により今も多くの住民が苦しみ、事故処理に当たり、多くの難題を抱え、莫大な事業費を我々国民が負担しなければならないというこの福島の現状を、伊方原発の近くに位置する自治体の長としてどのように受けとめられておられるのか、今大洲市として何をすべきなのか、市長のお考えをお聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 福島の現状を踏まえて市の対応について、申しわけございませんが私のほうからお答えさせていただきます。
福島の現状を踏まえ、大洲市として伊方発電所の再稼働にどう向き合っていくかということであろうかと思います。
福島原発事故の反省と教訓につきましては、事故後日本社会を二分するさまざまな議論がなされてまいりました。議員さん申されました福島の現況等を踏まえ、事故後５年余りが経過した中で、現在原子力規制委員会による世界最高水準と言われる新規制基準のもと原発の再稼働が進められております。既に何回か答弁しておりますけれども、日本のような先進国が化石燃料を多く使い続けることは望ましくなく、今の日本の現況下ではエネルギー源として当面は原子力エネルギーに頼らざるを得ないと考えております。日本のエネルギー政策は安全性の確保を大前提としながらも、安定供給、経済効率性、環境適合に関する目標を同時に達成することでバランスをとることが極めて大切でございます。
昨年の９月議会における再稼働に対しての議会の御判断を踏まえ、昨年10月５日に中村知事に対して市民の安全・安心を念頭に原子力行政において５つの事項について適切な対応をしていただくことを要望いたしました。
まず１つ目は、愛媛県は国及び四国電力に対して原子力発電所の安全性の向上と住民の理解及び信頼性の向上を踏まえた安全確保対策について求めること。２つ目に、避難計画の充実及び原子力防災に係る支援並びに社会資本の整備による防災対策を推進すること。３つ目には、国に対して現在のエネルギー政策において、原子力発電が必要であることが一層理解できるよう求めることと使用済み核燃料の保管並びに処理が確実に実行できるようエネルギー政策を展開すること。４つ目に、ＵＰＺ圏内に活力を持って人が住み続け、企業の進出が容易になるような制度の創設を国に求めること。５つ目に、愛媛県知事から経済産業大臣に要請した項目を真摯に対応することでございます。
こうしたことを受け、中村知事は10月26日、伊方原発３号機の再稼働については、これまでのさまざまないきさつ、伊方原発を取り巻く状況、それから国全体のエネルギー状況等も考慮し、あらゆる条件を全てそしゃくして熟考した結果、伊方原発３号機の再稼働に係る事前協議について了承するとされました。
また、県として絶対に過酷事故を起こさせないとの決意のもと、今後とも四国電力に対し、県民の安全・安心の向上に向けて伊方発電所の安全対策に不断に取り組んでいくよう求めていくとされております。
国、県、市にはそれぞれの役割がございます。その中で、市に課せられた役割、責務を果たしていかなければならないと考えております。市の役割として現在最も求められておりますのは、万が一の事故の際、市民の皆さんが安全に、そして迅速に避難できるようにすることでございます。そのため、避難計画の実効性がより高まるよう努めているところでございます。広域避難を実施する際の避難行動要支援者への対応や、交通渋滞解消のための高速道路の４車線化などの課題を一つ一つ克服してまいりたいと考えております。避難計画に完璧や終わりはなく、内容の充実や強化に向けて市の役割を果たしてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上福島の現況を踏まえた市の対応についてのお答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございます。
今福島の原発事故から５年がたってもいまだに家へ帰れない。私は１カ月前、福島へ研修に行ってまいりました。事故当時のままです。屋根は崩れたまま、車はそこにとまったまま、それと汚染土、汚染水はたまる一方です。どうするのか。それと、万が一安全神話が崩れたんです。
また次に、伊方原発がありますが、本当に今の福島を見た範囲で、市長はどういうお考えなのか。ＵＰＺ30キロ圏内にある大洲市が、この安全神話が崩れた今、まして万が一のことがあれば瀬戸内海は死の海になります。福島の場合には、いいか悪いか、太平洋に、私に言わせたら垂れ流しです。そういう状態にあっていいのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 武田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
福島の事故から５年が経過したわけでございます。そして、現在でも大洲市の人口の倍を超えるような方が避難せざるを得ないような状況になっておるというふうに伺っております。私は、行政の役割というのは住民の安全・安心というのはもちろん第一でありますが、その次に住民の方々と一緒になりながら、その土地であり、地域を守るというのが行政の大きな役割であろうと思っております。そういうふうな中、生活ができないような状況に現在もなってしまっている。こういうふうな過酷な事故というのは、絶対にもう二度と起こしてはいけないという認識をしております。
先ほど安全神話という話をされましたが、もともとの福島の事故以前での安全神話の一番大きな課題と申しますのは、私自身はきっちりと冷却対策をするということが十分に考えられてなかった。一番最初に報道されたのが、原発は安全に停止しましたという報道がされたわけでございます。それは制御棒がきっちりと入り、そして原発の状況が臨界から臨界ではなくなるような状況になったという報道と理解したわけでありましたが、結局のところ、その後津波で全ての電源が消失し、冷却ができなくなる状況、そこまでを十分想定してなかったことが先ほどお話にありましたようなメルトダウンであり、そして過酷な事故、そして大量の放射性物質を放出するような事故につながったというふうな認識を持っております。そういうふうな認識の中、その安全神話というのを二度とつくってはいけない、そしてその中でできる限りのことをやっていく、そして原発はとまってもいい、電力は供給できなくてもいい。そしてきっちりと冷却して安全に放射性物質を閉じ込める。そういうものが今回の規制の手段になったものと私は認識をしております。そのような対応の中で、絶対二度と事故を起こさないという認識の中で、これからも進めていっていただきたいというふうに私は考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 市長、答弁ありがとうございました。
関連事項で、次の質問に移らせていただきます。
伊方原発廃炉と再稼働について、廃炉を決めた理由と耐震評価の見直しについて。
四国電力は来年に運転開始から40年となる伊方原子力発電所１号機を廃炉にしました。今後最大20年間の延長をすることが可能であるのに廃炉を決断したのは、出力の規模が小さく原子力規制委員会の審査に合格するための安全対策費がかさむため、投資負担に見合う収益が得られないと判断したことによるようです。とすると、運転開始から34年目を迎える２号機はどうするのか。やはり採算性から判断することとなるのでしょうか。３号機は22年目と比較的新しく、１号機ほど追加の工事費もかからず出力も大きいことから収益が見込まれるため再稼働を目指しているのでしょうが、今後の安全基準で耐震、安全性に問題はないのか。
高知大防災推進センターの岡村特任教授によると、４月の熊本での地震はマグニチュード6.5で、簡単に1,000ガルを超えており、伊方原発では中央構造線断層帯による地震でマグニチュード8.0も想定され、熊本地震の比ではないそうです。コンクリートの強度は上下動に弱いとされ、原発事故の際、放射性物質の放出を防ぐコンクリート製の原子炉格納容器などへの影響が懸念されるところです。これに対して、四国電力は、熊本県益城町の地表で1,399ガルを観測した地点でも地盤がかたい地中は上下動が127ガルだったと説明し、伊方原発が立つ岩盤地点での揺れは地表よりも大幅に小さくなるとの見解を示されております。熊本地震の発生後、最新の知見がまとまれば反映していくとしていますが、再稼働のスケジュールは変更しない方針です。また、原子力規制庁も地震動評価を見直す必要はないと考えているとのコメントをしています。
南海トラフにおける巨大地震が心配される中、熊本地震でもそうであったように、今後の地震においてはどのような揺れが来るのかわかりません。電力会社も民間企業ですから採算性を考えるのは当然ですが、福島での事故のようなことは二度とあってはならないのです。原子力規制委員会においても、熊本地震を検証し審査を再検討するなど、慎重な判断が求められると考えますが、理事者として国に対し耐震評価の見直しを求められるお考えはないのか、お伺いいたします。
避難計画におけるＥＲＳＳ、ＳＰＥＥＤＩ、電子線量計等の活用について。
もしものときに備え、さまざまな対策を講じることは大事なことであり、その意味では原子力災害における避難計画でもＥＲＳＳ、ＳＰＥＥＤＩ、電子線量計などを活用することも検討しておくべきと考えますが、報道によると茨城県知事は東海第二原発の過酷事故を想定した広域避難計画でＳＰＥＥＤＩを利用しない考えを示されました。政府はこのＳＰＥＥＤＩの利用に関し自治体の裁量での利用を容認したのに対し、原子力規制委員会は避難に活用するのに弊害が多かったとの考えを示しております。これらの活用については国の責任できちんと調整した上で考えを示すべきだと考えますが、原発事故の避難計画におけるＳＰＥＥＤＩほか、システム、機器等を当市ではどのように活用されるおつもりか、お考えをお示しください。
使用済み核燃料の処理と原発再稼働について。
先日の新聞報道によりますと、四国電力は伊方原発１号機の廃炉決定に伴い、構内の使用済み核燃料プールが満杯になる時期が従来の８年から９年後から６年から７年後に繰り上がるとの見通しを明らかにしました。これは廃炉となる１号機のプールが閉鎖されるのが原因のようですが、青森県六ヶ所村への再処理工場の稼働の見通しが立っていない今、今後が心配であります。このことについて、四国電力は特に大きな問題とは捉えていないようです。
しかしながら、２月から３月に実施された伊方原発に関する県民世論調査では再稼働に否定的な意見は65.5％あり、再稼働に否定的な理由として原発はもともと危険だが34.7％と最多で、使用済み核燃料処理策が決まっていないが24.9％との調査結果が出ているように、多くの県民が再稼働に否定的な考えを示され、また使用済み核燃料の処理のことを心配されているようですが、この再稼働を不安に感じられる方が多くいらっしゃる現状を踏まえ、伊方原発３号機再稼働に対する理事者のお考えをお聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 まず、耐震評価の見直し等についてお答えを申し上げたいと思います。
四国電力は、平成29年９月末で運転開始40年となる１号機の再稼働を断念して廃炉を決定されました。議員さんが言われますように、安全対策に巨費を投入しても採算がとれないとの経営判断もあったものと思われます。廃炉作業には約30年かかる見通しで、廃炉費用は397億円と見積もられているようでございます。２号機の取り扱いにつきましては、３号機の再稼働の後、検討を本格化すると伺っております。
熊本地震から基準地震動を超える地震が起きるのではないか、耐震評価の見直しを求めないのかとの御質問でございます。
新潟中越沖地震に際しては、東京電力柏崎刈羽原発で基準地震動を超えたと言われております。そのとき、大型クレーンの破損はありましたけれども、原子炉は自動停止し、重要な設備に異常はなかったと報告されているようでございます。原子力規制委員会は、100％とは言えないけれども十分な余裕を持って基準地震動を設定しているとして、安全上の問題はないことを強調しておられます。ただ、基準地震動は大地震のたびに引き上げられてきた経緯もありますので、今回の地震で新たな知見やデータが得られれば、対策に取り入れられるものと考えております。
次に、ＥＲＳＳ、ＳＰＥＥＤＩ、電子線量計の活用についてお答えをいたします。
ＥＲＳＳは、原子力発電所などが正常に稼働しているかを常時確認するシステムで、プラント情報表示システム、事故状態判断支援システム、解析予測システム、プラント事故挙動データシステム及び画面表示システムから構成されております。原子力発電所などで事故が発生した場合には、事故状態判断支援システムが専門的な知識やデータベースに基づき事故状態を判断した上で、その後の進展を解析、予測システムで解析、予測し、画面情報として表示いたします。これら画面情報はオフサイトセンターに設置された画面表示システムに送られ、防護対策を実施する上での有益な情報として提供されております。当市では、オフサイトセンターから情報を得ることになると考えておりますが、事故の際には正確に、そして迅速に情報を入手したいと考えております。
次に、ＳＰＥＥＤＩについて申し上げます。
避難時に防護措置をとる際には、さまざまな情報を得ることが大切なことでございます。得られるものであれば避難行動時の情報の一つとして役立てることができるのではないかと考えております。しかしながら、広域避難時に活用するのであれば、周辺市町との調整も必要となり、大洲市単独での活用は極めて難しいのではないかと考えております。愛媛県の広域避難計画の方針等も伺いながら、より安全で迅速な住民避難計画について検討を進めてまいりたいと考えております。
３つ目の電子線量計についてお答えをいたします。
原子力災害時の緊急モニタリングにつきましては、既存の市内４機のモニタリングポストに加え、昨年度愛媛県がモニタリングポストを市内21カ所に新たに整備されました。この増設により市内をおおむね５キロのメッシュでカバーすることができております。これにより、空間線量のモニタリングの精度は飛躍的に高まったものと考えております。現段階では国の原子力災害対策指針や愛媛県の方針に従いまして、これらモニタリングポストの実測値により避難行動の必要性を判断することになると考えております。
最後に、使用済み核燃料の処理と再稼働についてお答えをいたします。
使用済み核燃料の処理につきましては、議員さん御指摘のとおり、四国電力では伊方発電所１号機の廃炉決定に伴い、１号機の貯蔵施設に保管している使用済み核燃料について３号機の貯蔵施設へ搬出することを考えておられます。また、平成26年４月にはエネルギー基本計画が閣議決定され、その中で核燃料の再処理の推進が明記されております。青森県六ヶ所村の再処理工場は現在原子力規制委員会の審査を受けているところでございますが、この稼働がかないますと使用済み核燃料の処理、核燃料サイクルに寄与するものと考えております。また、伊方発電所では、使用済み燃料対策は従来より重要な課題であるとして敷地内外の貯蔵施設への搬出を検討するとしており、乾式キャスクによる貯蔵について種々の技術的調査、検討を進めていると聞いております。
なお、再稼働に対する考え方につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございます。
廃炉を決めた理由というのが、再稼働しても採算がとれない、それが理由ですね。原発の安全性や事故の危険性を判断した上での、これは市民というか住民をばかにしてる。採算性がとれないと、じゃあ人間の命はどうなんだ。余りにも四電さんの考え方が私は納得いかないし、それと先ほど申しましたデブリ、溶けたやつ、あれ30年たっても取り出すことができない。チェルノブイリがそうです。30年たっても取り出すことができないし、いまだに福島の場合、１号機、２号機、３号機にたまっとるやつ、どこにどれだけの量があるかさえもわかってない。それと今伊方の原発、大体８割の使用済みの燃料がたまってきてる。また、これ１号機が廃炉になっても、まだ冷やし続けんといかん。これ核燃料があと６年でいっぱいになるということを踏まえた上で、本当にこの再稼働が必要かどうか。
藻谷浩介さんのふるさと資本主義っていうのがありますが、昔私どもまきで御飯を炊く、まきで風呂を沸かした。もう一度そこまで帰れとは言わないけど、もう一度そういう里山資本主義、そういうことをもう少し考えていただきたい。目先の銭を追っかけるんじゃない。本当に安全かどうか。きのうもそうでしょ、熊本で地震が起きております、どこにマグマがたまってるのか、いつ爆発するのか。６キロ、７キロ先に活断層があるわけです。それと東南海、連動したときにどういう事故が起きるのか、それを十分に考えた上で、大洲市のトップである市長がＵＰＺ30キロ範囲内の大洲市民に対して、国に、県に、もう少し言っていただきたいなというふうに思います。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 再質問のほうにお答えをさせていただきます。
まず、１号機の廃炉の決定でございますけれども、議員さん申されましたように、また私どもも答弁いたしましたように安全対策に巨費を投ずる。20年間が最大でございますので、20年間のそうした発電能力も踏まえたメリットと、安全対策に幾らかかるかというのを比較され、四国電力としては当然であろうと思います。その安全対策といいますのが、先ほど申し上げましたような新規制基準に基づく安全対策ということで、安全を最大限配慮した上での費用対効果を判断されたというふうに考えております。私どもも先日発電所のほうに研修に伺いましたけれども、四国電力のほうの広報担当者は何か身を切る思いで廃炉を決定したというふうなことを言われておりましたけれども、そういった思いでの廃炉であったんだろうというふうに考えております。
次に、デブリの問題でございます。
新聞等でいろいろ私どもも目にしておりますけれども、デブリの状況さえわからない状態、これから技術開発、ロボットとかいろんな先端技術を使いましてそういったことを突きとめながらやっていかなければならない。先が見えない作業ということでございます。そういった作業はございますけれども、先ほど申し上げましたように日本としてのエネルギー政策の中でそういった処理も行いながら新たなエネルギー源をやっていくということでございますので、その点につきましては御理解をお願いしたいというふうに思っております。
それと、先ほどのふるさと資本主義の件でございますけれども、私どももそういったお声というのは、私の周りからでもいろいろなお声を聞くわけでございますけれども、人々の感情と行政にかかわる私どもと、市民の選良としてここの場におられる議員の皆さん、感情だけではなくて国としてどうあるべきか、どういうふうにしたら国が豊かになり安心して暮らせるかという総合的な判断が要ろうかと思います。そういった中で、昨年９月議会の御判断もありましたし、また10月の陳情も行ったというような経過でございますので、この点については御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 先ほど言いました使用済み燃料、今８割ですよね、あと６年しかもたないということなんですが、それを国や県、四電さんはどういう言い方をされとるのか。中間貯蔵施設をつくるのかどうするのかということなんか、これ不安ですよね、地震が来たら、揺れに対して。だから、それに対してのお答えを。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 先ほども申し上げましたけれども、使用済み核燃料の処理については国全体で取り組んでほしいというような陳情を県知事を通して私どももしておりますけれども、四国電力のほうに問い合わせをいたしましたら、１号機の使用済み燃料が93体ございまして、その93体を３号機の燃料プールのほうに移しますと使用済み燃料は1,422体から1,515体になって、全体の1,890体の80.2％となるというような御回答をいただいております。使用済み核燃料の年間発生量は大体55体から60体、これは２号機と３号機が運転をするという想定のようでございますけれども、そうしましたら議員さん言われますように６年から７年ぐらいの貯蔵能力ということのようでございます。
先ほども申し上げましたけれども、国全体としてのエネルギー政策の中で再処理を行っておりますので、敷地内外での貯蔵、それがなかなか難しいといいますと乾式のキャスクによる中間貯蔵ということも考えられておるようでございますので、この６年、７年の間にそういった政策については国全体の中で決定をされるのではないかというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、私どもが安全な暮らしができるような処理になるように願っておるというところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ありがとうございました。
それでは次に、臥龍山荘３棟の国重要文化財指定について。
先月、国の文化審議会が臥龍山荘の３棟を重要文化財に指定するよう文部科学大臣に答申し、２カ月程度で指定される見通しであるとの報道がありました。これにより、昭和32年６月指定の大洲城高欄櫓、台所櫓、苧綿櫓、三の丸南隅櫓、平成４年８月指定の如法寺仏殿、平成26年12月指定の長浜大橋とあわせて大洲市の建造物の国重要文化財は５件になります。今後においても、これらを文化財として大切に保存し、より多くの方々にごらんいただき、その価値を次の世代へと伝承していきたいものです。そのために大洲市として今何をすべきか、私は幾つか課題があると思います。
まず、維持管理についてですが、臥龍山荘が国重要文化財に指定されるとの報道を受け、今後におきましては当然訪れる方も多くなると思います。臥龍山荘の敷地内には珍しい種類のコケも見られますが、それらを含む建造物等の管理はどうするのか、理事者のお考えをお聞かせください。
また、訪れる方々も観光目的の方だけでなく文化財に興味のある方など、さまざまな方がいらっしゃると思いますが、今後その歴史などについてきちんと案内や説明ができる案内人やガイドの養成も必要ではないでしょうか。どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
そして、国重要文化財として認められた５件の文化財の価値を理解して次の世代へと伝承していくためには、我々地元の住民はどのようにあるべきと思われているのか、お伺いいたします。
先般、市教育委員会により、大洲市中学生版歴史副読本ふるさと大洲歴史物語が作成されました。この本を読むことで大洲の歴史、文化等を知ることができ、臥龍山荘を初めとする市の文化財の価値の伝承にも役立つものと考えますが、市としてこの本を今後どのように利活用されるおつもりか、お聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、臥龍山荘の国重要文化財指定に関しましてお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、臥龍山荘は本年５月20日に開催されました国の文化審議会において、文部科学大臣に対し臥龍院、不老庵、そして文庫の３棟を国の重要文化財に指定するよう答申がなされたところでございます。このことは、近代の数寄屋建築として高い価値を有すると評価されたものでありまして、大変喜ばしく郷土の誇りであるというふうに思ってございます。
そこでまず、建物等の維持管理のあり方についてでございますが、現在愛媛県有形文化財に指定されているこの臥龍山荘は、文化財の維持、保存、活用などを目的に活動されております大洲歴文会を指定管理者とし、施設の管理、運営全般を同会に委託をしておりまして、日常の維持管理を行っていただいているところでございます。現在、建造物については特段ふぐあいが出ている箇所はございませんが、今後老朽化等に伴う破損も考えられますので、国、県の文化財担当部局や建築の専門家などと連携を図りながら貴重な文化財の保護に努めてまいりたいと考えております。
また、庭園につきましても、大洲市の名勝に指定している貴重な文化財でございますので、適切な庭園管理のため、昨年度より庭園の保存及び維持管理の全国組織でございます文化財庭園保存技術者協議会、この会に専門的な指導、助言を受けているところでございます。今後におきましても、その価値を損なうことがないよう建造物と同様に庭園の適正な維持管理を行っていきたいと考えております。
次に、案内人やガイドの養成についてでございますが、施設の案内や視察などの対応についても、通常は指定管理者であります大洲歴文会で行っていただいており、現在臥龍山荘専属の２名の案内人が交代で常駐をしていただき、施設の歴史や文化的価値、山荘細部へのこだわりなど、親切で詳細な案内をしていただいております。また、おおず街なか再生館としろまちゲストハウスの計５名のまち歩きガイドも臥龍山荘に関する知識を身につけていただいておりまして、訪れていただく方にその魅力を十分に伝えているところでございます。
また、案内人やガイドの養成につきましては、現在開催中のえひめいやしの南予博2016において、おおず歴史華回廊を展開してございますが、この案内人の育成を目的といたしまして昨年度観光まち歩きガイド講座を開催し、初級編修了者11名のうち８名の方が現在中級編を研修中でございます。これら市民の皆様による案内人は、南予博イベント終了後も継続して案内業務に携わっていただく予定としておりますので、こういった機会を捉え、今後も人材の確保と育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、文化財の価値の伝承についてでございますが、これらの建造物は大洲市民にとって長い年月をかけて培われてきた大切な宝でございます。それを後世に残し伝えていくためには、まずは市民一人一人が文化財に対して興味や関心を持っていただき、文化財の価値を深く理解していただくことが大切でございます。そのためには、講座や見学会などを通して文化財に触れる機会を提供することも重要であると考えております。市といたしましても、その一助となればと思いまして、平成23年度には「水郷の数寄屋臥龍山荘」と題した臥龍山荘のガイドブックを、また昨年度は「大洲黎明の禅寺如法寺」と題した如法寺のガイドブックを作成させていただきました。それぞれ歴史や特徴、見どころなど、写真を交えてわかりやすく解説しており、その魅力を十分御理解いただけるものと思っております。今後におきましても、文化財伝承のための施策を推進してまいりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○宮本増憲議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 私からは、文化財の価値の伝承と大洲市中学生版歴史副読本の利活用についてお答えをいたします。
文化財の価値の伝承につきましては、文化財に触れる機会を提供することが重要なことでございます。そのため、大洲市教育委員会では博物館において小学生や一般市民の皆様を対象として歴史文化教室やふるさと見聞講座などの講座を開設し、これらを通じて文化財への興味、関心、そして理解を深めていただいております。今後におきましても、各社会教育機関において講座内容の充実に努め、さらに多くの方々が文化財の価値を理解し、後世に継承していくために必要な知識や情報を提供してまいりたいと考えております。さらに、学校教育においても郷土学習や遠足などを通じて郷土の歴史、文化の学習を実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、歴史副読本の利活用についてお答えいたします。
大洲市中学生版歴史副読本は、大洲市合併10周年記念事業の一環として関係各位の御尽力により昨年度末に完成をいたしました。この歴史副読本はタイトルを「肱川からの贈り物ふるさと大洲歴史物語」として、先人たちが残してきた大洲の歴史、文化及び人物等を、中学生を中心として多くの市民が理解し、次の時代へ伝えていくための学習資料として作成したものでございます。さらに、副読本に登場する大洲城、臥龍山荘、長浜大橋など、大洲の魅力を大人の皆様にもわかりやすく紹介するとともに、市民の連帯感と郷土愛の醸成に資するため、希望される方に対し１冊500円で販売をしております。
副読本の活用は、早速、市内中学校の全生徒1,213人及び関係教員に無償配付をいたしました。中学校では、社会科の歴史、総合的な学習の時間、道徳で使用することとしております。
具体的には、まず社会科では学習指導要領の歴史的分野に人物が果たしてきた役割や生き方などについて時代的背景と関連づけて考察させるようにすること、その際身近に地域の歴史上の人物を取り上げることにも留意することと示されております。室町時代から現代に至るまでの歴史学習をしていく中で、日本全体また世界の歴史との関連について、大洲の歴史的事象や人物について詳しく説明してあるこの副読本を資料として活用してまいります。
次に、総合的な学習の時間では、地域のまちづくりや伝統文化について、どの中学校でも学んでおりますので、この副読本を資料として活用いたします。
次に、道徳では、学習指導要領に主として集団や社会とのかかわりに関することの内容の中に、地域社会の一員としての自覚を持って郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め郷土の発展に努めると示されております。この副読本では、大洲の発展に寄与した先人について詳しく紹介しておりますので、道徳においても活用してまいりたいというふうに考えております。
教育委員会といたしましては、生徒がこの副読本を通じて学校で学んだ郷土の歴史に興味を持ち、さらにみずからが主体的に学習を深めることができるよう指導してまいりたいというふうに考えております。また、公民館や図書館、博物館など、社会教育施設においても、学級講座で学習を行うなど、市民の皆様に御一読いただきまして、改めてふるさと大洲の歴史を振り返っていただきたいと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
副読本を全中学生1,213人に無料配付したと、これは非常にいいことで、私以前聞いたことがあるんですが、小・中学生が観光客を案内する子供ガイドっていうのがあるそうです。そこで、また中学生が外国人向けに英語で案内をする地域もあるというふうに聞いております。その中で、子供たちが大洲の歴史、文化、この文化財を知って、その中で郷土愛が生まれる。それと、人とのコミュニケーションができる。この子供ガイドっていうのは、せっかく副読本ができて皆さんが、子供たちが読んだわけですから、大人のガイドもいいんですが、子供たちが観光案内をするとか、外国人と英語でお話しするとか、非常にいいことなんで、これが何とかできないかな。
そういうことによって、今言う郷土愛っていうのは、私本当に大洲には先哲偉人、文化財あります。それをほとんどの人が知らない。知らない人が多いです。私の会社、よく人が来るんですが、おとつい銀行の方が来られて、私がこの本ある、あっ、この本読みましたっていうことで、如法寺の、それから臥龍山荘、それと今度の本。これ読んどるんですが、支店長が今貸せというて取られとんですよっていうから、この本を買って読みたいです。よそから来た人、大洲市民も知ること必要ですが、来たときにそれを紹介するということも大事かと思います。今の子供のガイドについて、もしお考えがあればお聞かせください。
○井上徹教育部長 議長
○宮本増憲議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 大変いいアイデアをありがとうございます。私はそういうふうな事例を聞いたことがなかったもので、大変勉強になります。いろんなことを知らなければガイドをすることは、議員さんおっしゃるように当然できません。そういうことで、児童・生徒にとっては勉強になることだろうというふうに思っております。今後のことにつきましては、またいろいろと学校サイドとかＰＴＡとか、そういったところとも相談をさせていただいて検討させてもらいたいと思います。ありがとうございます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
以上で私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○宮本増憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時53分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 この際、小島副市長より発言の申し出がありますので、特にこれを許します。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 午前中の中野寛之議員さんの御質問のふるさと納税の今後の取り組みについての答弁のうち、人数に誤りがございましたので訂正をさせていただきおわびを申し上げたいと存じます。
答弁の中で、この取り組みによる今年５月１カ月間の実績について寄附者の人数を４人から77人にと申し上げましたが、４人から79人が実際の人数でございました。77人を79人に訂正をさせていただきたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。
○宮本増憲議長 次に、上田栄一議員の発言を許します。
○９番上田栄一議員 議長
○宮本増憲議長 上田栄一議員
〔９番 上田栄一議員 登壇〕
○９番上田栄一議員 市民クラブ上田栄一でございます。食後の大変つらい時間だと思いますけれども、御清聴よろしくお願いをいたします。
今から２年前の2014年５月、消滅可能性都市の報道がありました。将来、自治体がなくなる可能性があるというもので、日本創成会議人口減少問題検討分科会での推計で、2010年から30年間での20歳から39歳の女性人口の減少率をもとにしたものでした。大洲市は61.4％で県内11市の中で２番目に高い減少率と、大変ショッキングな内容でございました。事実、17年の合併時、住民基本台帳ベースで約５万2,000人の人口が、ことし５月末現在約４万5,000人まで、約7,000人減少しております。
平成28年３月に策定された大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、25年後の2040年には大洲市は３万人を切って２万9,529人に減少し、45年後の2060年には２万人を切り１万9,842人にまで減少すると推計をしております。ことしの新谷中学校の生徒数は100名を切りました。私が通っていた当時は、もう大分昔ではございますが、柳沢中学校が別にありましたが、１学年約100名でありましたから50年弱で生徒数が３分の１以下になったわけであります。自治体の存続はもとより、教育や地元経済にも大きな影響を与える問題でありますので、私のほうからは少子化や人口減少対策を中心とした質問をさせていただきます。
まず初めに、宅地化と水道事業についてお伺いをいたします。
大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の市民意向調査でも、これからもずっと住み続けたい、当分は住み続けたいの合計は86.5％と高い定住意向となっています。地元新谷地区でもアパートのあきはほとんどありませんが、子供が成長し手狭になったと若い世代の住宅の要求は高いと感じております。例えば、新谷の矢落橋から帝京第五高校に向けては農地が宅地化され、現在は住宅の間に農地が点在するようになっており農薬の散布もできません。しかし、農地を宅地化するためには農業委員会に申請し、現地確認し、会議に諮って承認してもらうまでに何カ月もの期間と手間と費用がかかり、それから宅地造成となります。市内各地で宅地化の要望は多いと思っております。ある自治体では、宅地を推進する市街化区域と宅地を抑制する市街化調整区域を設定し、宅地化する箇所を明確にして宅地への誘導を図っております。また、区域を設定することによって農地の保全にもつながっております。このような区域を設定し宅地への誘導を促すことによって、若者などの定住が図れるのではないかと考えますが、当市における市街化区域について理事者のお考えを伺います。
また、高速道路出入り口付近の東大洲地区、便利な場所に農地を置かなくても宅地化するといった対策も必要と考えます。あるいは、市営住宅の利用も考えられます。今回の補正予算で慶雲寺団地及び鉄砲町第１団地の市営住宅耐震補強事業として１億1,858万1,000円が計上されておりますが、新谷地区の和田団地、地元では神南住宅と呼んでおりますが、38戸のうち入居者は18戸、昭和42年から43年に建設されました。徳森団地68戸のうち入居者は34戸、建設は昭和45年から47年、若宮団地は32戸のうち２世帯、建設は昭和32年から34年等、入居者が５割を割って、しかも古くなった市営住宅等については耐震性の面からも市営住宅を建て替え、入居者を集約して、あいた土地を住宅にして利用する。また、空き家については地元不動産会社が中心となると思いますが、補助や税制対策等で土地を動きやすくするなど、若い世代が住宅を持ちやすくすることも人口減少対策に重要であると考えております。
また、その際問題になるのが水道です。
水は生活の上で不可欠です。ところが、水道を引こうとすると、大洲市上水道使用条例施行規程及び内規ではさまざまな条件がついてきます。例えば、内規の18条では配水管が道路の下にある場合、量水器の設置場所は民地の境界からおおむね１メートル以内とし、量水器の設置場所までは配水管に対し直角方向に給水管を設置するものとする。つまり、道路から１メートル以内に、そこが他人の土地であっても量水器を取りつけなければならないというふうになっております。
また、１つの土地を３人が買って３区画になった場合、一番奥の人が最初に家を建てるとすると、追加の配水管と給水管を引くのに約100万円かかります。その際、追加の配水管を市に寄附しますよという水道施設寄附採納申請書と寄附採納に係る誓約書を提出しなければ水道を引かせてもらえない。しかも、寄附したときから起算して２年の間に発生した水道施設事故については、費用を負担しなければならない。後から建てる手前の２戸については、配水管は寄附されて市の所有となっているので工事費は約20万円で済むことになります。公平性に欠けます。
現状で不動産会社等にお伺いすると、家を建てるには所得によってももちろん異なりますが、貸すほうも借りるほうも大体土地建物合わせて2,500万円でしょうねと言われます。それから見ると、水道を引き込む経費が大きな負担になってきます。水道代として月5,000円支払うとすると年間６万円、20年で120万円、30年で180万円負担することになります。追加する配水管については、市の負担で工事するべきではないでしょうか。
水道事業は、このほかにも多くの苦情があります。条例や内規は配水管を貸してやるといった立場での内容になっておりますが、水は生活する上では必要なものです。少々無理を言っても市民は聞かざるを得ませんが、必要なものだけに市の都合を優先するのではなく、もっと市民に優しい条例に見直す必要があると考えます。自己住宅を持つということは、そこに定住するということであります。人口減少や少子化対策として、自己住宅を手に入れやすい方向に持っていくことが必要と考えますが、所見をお伺いします。
次に、小・中学生の通院を含めた医療費の無償化についてお伺いをいたします。
このことについては、創生総合戦略の子育て支援の充実の中で、子ども医療費助成制度の拡充の検討に取り組むとしておりますが、３月定例会の答弁で、本来国が少子化対策の一環として取り組むべき課題だと考えているとの答弁でありました。さらには、軽い病気でも休日や夜間に安易に救急外来に行くコンビニ受診を誘発し、適正な診療の妨げになるという指摘もあるとのことでした。
県下の11市９町の通院まで含めた子ども医療費助成事業実施状況では、松前町だけ７歳の誕生日前日までとなっておりますが、そのほか８町は全て実施しております。市でも１つの市が実施しておりますが、ことし10月からは歯科のみの３市を含めると６つの市、市の半数以上が通院医療費の無料化を実施する予定となっております。もはや国がやるべきとか、コンビニ受診の心配をしている段階ではないと考えます。検討段階では子育て支援にはなりません。具体的に実施してこそ負担軽減になります。検討が長過ぎて最後に実施することになるのではないかと心配しておりますが、見解をお伺いいたします。
次に、学童保育、放課後児童クラブ、病児・病後児保育と子育て支援についてお伺いをいたします。
学童保育に関しては希望者が多く、入れないとか、１年生だけの受け入れになっているとか聞きますが、現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、今年度から始まった、新谷保育所では６月１日からの受け入れとなっておりましたが、病児保育の経過、富山市では保育所に預けた子供が急に体調を崩した際、市職員が親にかわって病児保育施設に送り届ける事業を始めましたが、当市の対応はどうなのか。
今年度から実施しております市立大洲病院院内保育所の計画と現状の比較、収支見込みについてもお伺いをいたします。
次に、肱川河川敷の有効利用についてお伺いをいたします。
肱川堤防の内側、大洲城下流の鉄橋から五郎赤橋付近までの河川側に農地があります。五郎地区五郎番地49人２万6,541平米、若宮84人９万2,376平米、中村25人２万6,674平米、全体で14万5,591平米の農地があります。農地としての活用はありますが、荒れているところが目立つようになっております。河川敷地は現在でも緑地公園やグラウンドとして整備され利用されておりますが、洪水から守られない農地ですから国交省に買い上げてもらい、肱川を市民に親しんでもらう場として公園やグラウンド、多目的広場、サイクリングコース、ジョギングコースや散歩コース、子供たちの遊び場として整備すれば、健康増進や地震等災害時の避難場所の確保、イベント等いろいろな活用ができると考えます。もちろん、農地として使用する方は除いてのことでありますが、整備するつもりはないか見解をお伺いします。
次に、有害鳥獣対策と補助金についてお伺いをいたします。
山間地では有害鳥獣の対応に苦慮しております。電気柵がきかなくなったとか、竹やぶにまでフェンスを張ったとか、いろいろな対応をしております。最近は子供の通学時間帯にまでイノシシが出るありさまです。その際、頼りになるのが猟師の皆さんで、お願いするとわなをかけたりして捕獲をしていただきます。大洲市ではイノシシを捕獲すると１万円の助成金を出すことになっておりますが、ことし１月から３月に捕獲した分については7,500円しか助成されないと苦情が出ております。事実関係と不足分の支払いについては当然なされるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、国体種目、大洲市のカヌーについてお伺いをいたします。
いよいよえひめ国体を来年に控え、来月30日からソフトテニス競技のリハーサル大会を皮切りに９月にはソフトボール、11月５日、６日にはカヌースプリント競技のリハーサル大会が開催されます。施設整備については今年度中には完了すると伺っておりますが、今後残された期間の中で市民総参加で盛り上げ、全国から来られる方をおもてなしの心で迎えることができればと考えておりますが、いまいちスローペースな感じがしております。テンポを上げて推進をお願いいたします。
大洲市には、愛媛県内で２校しかないカヌー部が大洲高等学校と長浜高等学校にあり、えひめ国体強化指定校事業には大洲高校が指定され重点強化が行われております。肱川橋を通ると、国体での上位入賞を目指して多くの高校生たちが練習している姿を見かけます。先日、市民会館の裏にある建物をのぞくと、青年が狭い部屋でトレーニングをしておりました。カヌーも置いてありましたが、カヌーを保管する艇庫もあちこち破損箇所もあり、老朽化が進んでおります。艇庫には大洲市所有のカヌーもあると聞いておりますが、カヌー艇の管理や利用者の安全確保、またトレーニング等の支援について市としてどのように考えておられるのか、艇庫の現状並びに今後の構想についてお伺いをいたします。
また、開催地では国体を契機としたまちづくりで成功された地域も多いと聞いております。現在、えひめいやしの南予博が開催されております。自主企画のイベントとしてカヌーのイベントも展開されているところでありますが、生涯スポーツでありますカヌーを大洲市の体験型観光のメーンとして推進することもできると思っております。私も昨年カヌーツーリング駅伝大会のときに、中村知事や清水市長らと一緒にカヌーツーリング体験をさせていただきました。肱川は流れも緩やかで、先般重要文化財として指定されることになりました臥龍山荘や堤防の石垣、大洲城を眺めながら、また季節ごとに変化する景色を眺めながら静かに下るカヌーは気持ちのよいものです。来年に開催されますえひめ国体が一過性に終わることなく、盛り上がりをまちづくりや交流人口の拡大につなげるためカヌーを広めていく考えはないか、所見をお伺いいたします。
最後に、長浜新港を釣り堀に利用することについて伺います。
先月、釣り大会をしようということで長浜新港に行きました。釣りをするといっても、小魚が泳いでいるのが上から見えるところで釣りをするんですから、釣れたのは小魚ばかりでした。その際、新港には船が係留されていませんでした。新港小型船船だまりの現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、港として利用されないのなら、狭くなっている港の入り口に網を張って、タイやヒラメ、アジやブリなどを放流して釣り堀として利用したらどうかと考えます。子供たちも喜ぶと思いますし、マグロを二、三匹泳がせれば話題となって多くの人に来ていただけるのではないでしょうか。いやしの南予博の期間中だけでも実施できないか、お伺いをいたします。
以上、簡単明瞭な回答をお願いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの上田議員さん御質問のうち、私からはカヌーについてお答えを申し上げます。
大洲のカヌーにつきましては、自然の風景とともに臥龍山荘や大洲城、堤防の白壁などを眺めながら清流肱川で楽しむことのできる絶好のロケーションを有しており、本市ではカヌーを通じて子供から大人まで楽しめる生涯スポーツの普及と推進を図るとともに、カヌーを活用した地域振興を図りたいと考えているところであります。このような中、来年はいよいよえひめ国体の開催となり、大洲市でカヌー競技が行われます。愛媛県選手の活躍を心より期待するものでありますが、その本番を前にことし11月５日から６日までカヌースプリント競技のリハーサル大会が鹿野川湖特設カヌー競技場で開催されますので、市としても万全な態勢で開催できるよう準備を進めているところでございます。
まず、御質問のカヌー艇庫の現状についてでありますが、大洲市民会館の裏にあります現在のカヌー艇庫は、本市を初め愛媛県カヌー協会、大洲カヌー同好会、大洲市カヌー協会、大洲高校、長浜高校など、関係機関、団体と共用している現状でございます。現在のカヌー艇庫は昭和58年に市役所の仮設庁舎として設置されたものを活用しているもので、以後33年が経過しており、上田議員さん御指摘のとおり老朽化に伴い建物自体の強度不足や雨漏りするなど危険な状態にあることから２階部分の利用を制限するなどしておりまして、改築に向けて検討を進めているところでございます。
現在の場所は敷地も狭く、またこの場所が歴史的風致維持向上形成地域であることなどから、現在の場所での設置は困難であり、移設が必要と考えております。カヌー艇庫の移転場所といたしましては、利用者が安全に利用できる河川状況にあること、河川へのカヌー艇運搬が容易であること、駐車場が確保できること、さらに保有艇を適切に管理、運営できる条件の整った候補地を検討したいと考えております。今後におきましては、国土交通省を初め、大洲青少年交流の家やカヌー協会など、関係機関、団体等とで検討委員会を組織させていただき、先進事例等の調査、視察のほか、市内部での調整を図りながらカヌーを活用した観光振興も視野に入れ、会議室、シャワー室、トレーニング室などの機能を含めた規模及び管理運営方針などを検討していく予定をしております。
次に、カヌー振興策についてお答えを申し上げます。
大洲市の観光の魅力は、肱川の風光明媚な自然、景観にあると考えております。その魅力を生かした観光プログラムは、うかいを初め、花火大会、川下り、カヌーなどがございます。そのうち観光客向けのカヌーは、平成16年の町並博で大洲カヌー同好会の自主企画によりホリデーインカヌーとして誕生いたしました。この企画は町並博終了後も継続され、多くの観光客の皆様から好評をいただいているところでございます。また、市といたしましても観光カヌーを推進するため、平成23年から県外の中学校、高校の修学旅行メニューとしてカヌーを取り入れ、毎年数校の受け入れをさせていただいております。さらに、平成26年からは観光カヌーの事業化、カヌーインストラクターの養成に取り組んでいるほか、昨年は観光客向けに２人乗り用のカヌー艇を整備いたしました。
このような中、現在開催中のえひめいやしの南予博2016において、住民グループの自主企画によりホリデーインＣａｎｏｅ＆ＳＵＰ、いやしの肱川カヌーツーリングの２つのカヌー企画が実施されていることは、大洲のカヌーを盛り上げていく上でも大変ありがたく思っているところであります。ホリデーインＣａｎｏｅ＆ＳＵＰは、大洲城下でお城や町並みを眺めながらゆったりとした流れを楽しむ初心者向けの内容で、いやしの肱川カヌーツーリングは道の駅清流の里ひじかわをスタートし約６キロを下る、経験者でも十分楽しむことのできるロングライドツーリングとなっております。コースや性格の異なる２種類の企画がそろうことで、お客様のニーズにも応えることができ、大洲の観光カヌーの魅力が一層高まるものと期待をしております。
南予博、そして来年のえひめ国体は大洲のカヌーを対外的にアピールする絶好の機会であり、また市民の皆様がカヌーに親しみを持ち身近に考えることのできるよい機会でもございます。観光としてお客様をお迎えするには、何よりもその地域に住む人たちがその魅力を知ることが重要となってまいります。先ほど御質問の中でも紹介されましたが、昨年私は上田議員も御一緒にさせていただきましたが、中村県知事を初め、近隣の市町長と一緒にカヌーで肱川下りをいたしました。その際、中村知事が肱川の風景とともにカヌーをとても気に入られ、県としても肱川のカヌー振興に協力していきたいとのお話をいただいております。
今後におきましても、関係機関の御協力を得ながら、南予博で展開するカヌー企画をさらに磨き上げ、大洲のアウトドア観光のメーンとして定着するよう継続的な展開を推進してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○森田比登志総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 森田総合政策部長
〔森田比登志総合政策部長 登壇〕
○森田比登志総合政策部長 上田議員御質問の宅地化と水道事業のうち、私からは空き家の利用についてお答えをさせていただきます。
本市における移住・定住を促進していくため、本年度から総合政策部内に移住・定住支援センターを設置しまして、関係各課による移住・定住対策会議を開催しながら、ワンストップでの相談窓口や一元的なわかりやすい情報発信のあり方を初め、空き家バンクの仕組みづくりなど、移住・定住促進に向けた総合的な支援策の制度設計を進めているところでございます。そのため、今定例会におきまして空き家バンクも含めた情報発信にかかわるホームページ改修経費や空き家の活用に関する意向調査経費を御提案申し上げているところでございます。
上田議員さん御指摘のとおり、空き家を活用することは若者世帯を初めとする空き家の利用を希望される方にとりまして、低価格での住宅取得などが可能となる上、その選択肢もふえ、またライフステージに応じた住み替えも円滑に行えることとなります。一方、空き家を所有する方にとりましても、維持管理に要する経費や手間が省けます上、売却、賃貸による資金が老後の蓄えとなるなど、利用者、所有者ともにさまざまなメリットがございます。さらに、空き家を活用する際には、利用者のニーズに合わせて改修等を行う場合も多くありますため、新たな経済効果も見込まれるところでございます。
また、現在国におきましても全国的に住宅戸数が世帯数を上回り、今後人口減少によりさらに空き家の急増が見込まれることから、既存住宅の持続的な有効活用や流通市場の活性化に向けた住宅政策が進められておりまして、無理のない負担で安心して選択できる住宅市場の実現などを目指しているところでもございます。
このようなことを踏まえまして、当市におきましても来年度から宅建協会などの関係者と連携を図りながら、空き家バンク制度を創設し、適切に運用することによりまして空き家の活用、流通を促進しますとともに、移住・定住を希望される方々が本市を選んでいただけるような魅力ある施策につきまして、議員御指摘の自己住宅を手に入れやすい支援策も含めて検討してまいり、効果的かつ一体的に施策を展開してまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 上田議員御質問のうち、小・中学生の通院を含めた医療費の無償化についてと子育て支援についてお答えをいたします。
まず、小・中学生の通院を含めた医療費無償化の早期実現についてでございますが、子ども医療費助成制度は全国的に拡充が進んでおり、また議員の方々からも子ども医療費助成制度拡充の御意見をいただくなど、当制度に対する市民の皆様の期待が大きいことは承知をしております。子ども医療費助成は、安心して子供を産み育てる環境づくりのために果たしている役割は重要であると認識をしております。
このような状況を踏まえ、本市では大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略において医療費助成制度拡充の検討を掲げるとともに、厚生労働省の子どもの医療制度のあり方等に関する検討会における子供の医療費の自己負担のあり方などの動向を注視し、将来にわたって持続可能で安定的な制度とするための財源確保などを含めて通院医療費の拡充について検討を進めているところでございます。上田議員から早期実施すべきと御指摘いただいておりますことを真摯に受けとめております。しかしながら、次世代を担う子供たちの健やかな成長と発達のため、さまざまな子育て支援策を実施しているところでございますので、他市の状況を勘案しながら施策の有効性や財源を含めた将来の維持管理など、本市の状況を総合的に検討した上で判断をさせていただきたいと考えております。
次に、子育て支援についてお答えをします。
まず、学童保育の状況でございますが、市内11クラブ合わせての定員数は358人で、入会希望者がなく現在休会をしております肱川、河辺の両児童クラブを除き、６月１日現在で275人の児童が利用しております。学年別に入会児童数を申し上げますと、１年生111人、２年生82人、３年生66人、４年生13人、５年生２人、６年生１人であり、低学年の入会が大半を占めておりますけれども、いずれの児童クラブにおいても１年生の入会児童が50％を超える割合には届いておりません。しかし一方では、久米、新谷、大洲、菅田の４児童クラブにおいて、６月１日現在合計17人の待機児童が発生しており、その解消に向けた早急な取り組みが必要と考えております。
先般開催しました大洲市子ども・子育て会議においても、保護者代表委員より学童保育における待機児童の問題についての御意見、御要望をいただいており、現在待機児童の解消に向け検討を行っているところでございます。今後も教育委員会との連携のもと、小学校の空き教室の確保や施設拡充などの整備に努めるとともに、支援員の確保、育成を図ることで待機児童が解消できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、病児保育の経過でございますが、本年４月、市内の亀井小児科におきまして病院に併設の旧住宅１階部分の改修に着手し、約１カ月の工期にて保育室や安静室の整備を行うなど、開設に向けた準備を進めてまいりました。５月中旬、施設整備が完了したことから、亀井小児科と業務委託契約を締結し、６月１日より病児保育事業を開始したところでございます。利用状況でございますが、初日は利用がなかったものの、６月２日から10日までの間に０歳児、１歳児、５歳児の延べ４人が風邪、突発性発疹などで利用されております。引き続き、事業周知に努め、保護者の子育てと就労の両立を支援できるようより多くの利用につなげてまいりたいと考えております。
次に、職員による保育所から病児保育施設への移送についてお答えをいたします。
大洲市では、平成25年度からファミリー・サポート・センター事業を開始しております。このファミリー・サポート・センターは育児の援助をしてほしい人と育児の援助を行いたい人が会員となって子育てを助け合う事業で、市内在住の生後６カ月から小学校６年生までの子供をお持ちの保護者の方が午前６時から午後９時までの間で御利用いただけるものでございます。その内容は、仕事や病気などの保護者にかわる子供の保育所や幼稚園、習い事への送迎、学校の放課後や急用時の預かりを初め、仕事と育児の両立や児童福祉の向上を図るために必要な援助全般にわたる幅広い内容となっております。御提案をいただきました職員による病児保育施設への移送につきましては、大洲市の職員が限られた職員配置の中で多様な業務を担っている現状も踏まえ、保護者御自身がファミリー・サポート・センター事業を活用することでの対応とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀産業経済部長 議長
○宮本増憲議長 武田産業経済部長
〔武田康秀産業経済部長 登壇〕
○武田康秀産業経済部長 それでは、上田議員御質問のうち、私のほうからは有害鳥獣対策と補助金について及び長浜新港を釣り堀にして利用することについての２点に関してお答えしてまいりたいと思います。
まず初めに、有害鳥獣対策と補助金についてでございますが、イノシシなどの野生鳥獣による農林作物への被害は依然として深刻な状況にございまして、最近ではニホンザルの出没やニホンジカによる樹木への被害も見受けられるようになり、近隣の自治体では死亡事故が発生するなど人的被害も危惧される状況にございます。当市におきましては猟友会と連携し、捕獲活動を継続的に実施するとともに、ワイヤーメッシュ柵などの設置による被害防止対策もあわせて実施することにより捕獲と防御の両面で被害を受けにくい集落づくりに努めているところでございます。
このようなことから、平成27年度から初めての試みといたしまして狩猟期間においても有害鳥獣駆除の特別許可を行いまして、従来から交付しております有害鳥獣の種類ごとの単価で捕獲奨励金の交付を行うこととしておりました。議員御質問の助成金の減額につきましては、当該奨励金を年間３回に分けて交付する中で、３回目に当たる１月から３月分の捕獲実績が当初見込んでおりました頭数よりも過大となりましたことから、捕獲奨励金の総額が予定しておりました予算額を大きく上回り、加えて実績の確定が年度末となってしまったことから新たな予算措置を講じることができなかったために、やむなく１頭当たりの単価を調整し交付したものでございます。
猟友会会員の皆様には捕獲活動に係る時間や経費について相当な負担をおかけしているということは承知しておりますが、補助金の性質上、過年度分に対する補助は困難であることから不足分の支払いについてはかなわないものと考えております。このたびの補助金の交付に当たりましては、補助金交付要綱に定めております単価で支給することはできないか、さまざまな角度から検討を行ったところではございますが、打開策を見出すことができず、やむを得ず予算の範囲内において減額という措置をとらざるを得なくなってしまい、関係者の皆様方の御尽力に水を差す形になってしまいましたことを深く反省いたしております。今後におきましては、制度の見直しを行い、必要な予算の確保を行った上で捕獲実績に基づいた補助金の交付が行えるよう対応を図ってまいりたいと考えております。
有害鳥獣対策は猟友会による捕獲活動を促進し、個体管理の徹底を図るとともに地域の皆様方とともに被害防止対策を行うことが重要であると認識しておりますので、今後とも関係機関と連携を密にし、強力に推進していく所存でございます。関係者並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
次に、長浜新港を釣り堀に利用することについてお答えをいたします。
まず、その現状についてでございますが、この新しい施設は長浜港小型船だまり整備事業として、小型船舶と貨物船等を分離することで港内の安全性を確保することを目的にして昭和58年度から愛媛県により整備されてきたところでございます。当事業は昨年度末でほぼ完了となっており、今後は長浜町漁業協同組合の事務所の移転を初め、関連施設の整備を行った上で新しい小型船だまりとして活用することになってまいります。
当市といたしましては、平成25年１月に大洲市長浜港小型船だまり漁業関連施設等整備検討会を設置いたしまして、長浜町漁協と協議を重ねているところでございます。今年度におきましては、漁業関連施設基本調査を行うこととしておりまして、これらをもとに具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、釣り堀として利用することについてでございますけれども、この小型船だまりは愛媛県の管理施設でございまして、現在釣り客が見受けられるものの釣りに対応した十分な安全対策はとられてはいない状況にございます。議員御提案の釣り堀として利用してはどうかということでございますけれども、目的に沿った活用を急ぎ実現することが求められております中では、集客を目的とした釣り堀などのイベント的な催しは施設の目的外使用にも当たり、さきに申し上げました安全確保の問題もございますことから難しいものと考えております。
現在開催されておりますえひめいやしの南予博2016を当地域においても盛り上げるための御提案であったかと思いますが、長浜地域におきましては８月に県実行委員会が主催いたします南予プレミアムダイニングというイベントが末永邸を会場として開催されますほか、長浜町漁協におかれましても長浜漁師あらせ市という事業を平成27年７月から毎月第３土曜日に開催をいたし、新鮮な魚介類を消費者に提供するとともに来客との交流を深めていただくなど、独自のイベントを継続して開催されているところでございます。まずは、これら既存のイベントなどを活用しながら、同地域における観光振興にも努めてまいりたいと考えております。市といたしましては、新しい小型船だまりを活用した水産業の振興並びに長浜地域の活性化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、私のほうからは御質問中、宅地化と水道事業についてのうち市街化区域について、高速道路出入り口付近の宅地化について、市営住宅の入所者集約と空き地利用について、水道事業の条例を市民が利用しやすく見直すことについてと肱川河川敷の有効利用についてお答えいたします。
まず、市街化区域についてでございますが、本市では大洲市都市計画マスタープランに基づき、用途地域などを活用してバランスのとれた適切な土地利用に努めているところでございます。議員御指摘の市街化区域、市街化調整区域との区分に関する都市計画の決定権者は愛媛県であり、県では区域区分の判断基準として将来行政人口で10万人以上の都市を含む都市計画区域であるか、将来人口や世帯が増加する見込みがあるか、将来工業や商業等の産業が増加する見込みがあるかなど、総合的に見て市街地の拡大の可能性を判断するとされております。県が定めている都市計画区域マスタープランにおきまして、大洲市の区域は人口、世帯数、産業及び都市的土地利用のうち都市的土地利用は若干の伸びがあるものの将来人口が減少すると推計され、市街地拡大の可能性は低いため区域区分は定めないと明記されております。したがいまして、現況にあっては市街化区域の設定はできないと判断しておりますので御理解をお願いいたします。
次に、高速道路出入り口付近の宅地化についてでございますが、大洲拠点地区内で用途未指定となっている農地につきましては今後の土地利用需要を見込む地域と位置づけており、将来的には都市基盤整備とあわせた計画的な用途地域の検討が必要と考えております。当該拠点地区では、国道56号南側の大洲特別工業地区を除き準工業地域の用途指定をしておりますので、一般住宅の建設が可能であり東若宮地区では近年宅地化が進んできております。現在、拠点地区内の用途地域の開発率は76％、うち東若宮地区の開発率は63％となっておりまして、宅地化が進んでいるとはいえ、まだまだ未利用の土地が残っているのが現状でございます。拠点地区内は都市基盤整備による利便性や快適性を享受できる立地であり幅広いニーズにも応えられる生活環境となっておりますので、まずは未利用地の活用を促進しながら若い世代の生活様式にも対応した宅地の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、市営住宅の入居者集約と空き地利用についてお答えいたします。
大洲市の市営住宅は69団地1,063戸で、そのうち新たな入居募集を停止している団地は31団地でございまして、政策空き家戸数188戸で入居率は54％でございます。今後は、今年度策定する住宅マスタープランや大洲市公営住宅ストック総合活用計画の見直しの中で、政策空き家となっている団地について用途廃止、民間の住宅利用、建て替えなどを検討してまいりたいと考えております。
また、議員より御提案いただきました入居者の集約につきましても、入居者に対し引っ越しが発生し負担が増すことなど入居者の理解が必要となってまいりますので、跡地の再利用とあわせて課題として捉え、検討してまいりたいと考えております。
次に、水道事業の条例を市民が利用しやすく見直すことについてお答えいたします。
まず、議員御指摘の量水器の設置場所につきましては、他人の土地を問わず民地と公道等の境界からおおむね１メートル以内としておりますが、これは検針や漏水修理等、維持管理上必要であることから定めているものであります。そのほか、大洲市上水道使用条例では、給水するに当たり細かな事項を定めておりますが、これにつきましても安定した給水が確保できるように定めているものであり、御理解をいただきますようお願いいたします。
なお、配水管の布設がない箇所での給水申し込みにつきましては、議員御指摘のとおり申込者が追加の配水管を自己負担で施工していただいているのが実情であり、この配水管布設が住宅新築等の不公平感や大きな負担になっているものと思っております。このようなことから、専用住宅に給水を受けようとする場合の配水管布設につきましては、県内他市町の事例を参考に負担の軽減が図れるよう制度の改正をしたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、肱川河川敷の有効利用についてお答えいたします。
現在、肱川河川敷においては上流から蓬莱山、肱南ピクニックランド、緑地公園、多目的グラウンド、肱川河川敷グラウンド、畑の前河川敷広場など、約11ヘクタールのさまざまな機能を有する広場がございます。広場以外の河川敷には多数の個人所有の農地が残っており、議員御指摘のように未耕作地も見受けられます。しかしながら、河川敷の有効活用を図るには河川管理者である国の用地取得が必要となってまいります。現在、国では肱川河川整備計画に基づく河川整備に必要な用地は買収しているところでございますが、議員御指摘の箇所は河川整備の予定がなく河川管理上特に支障となっている状況でないため、現在のところ用地取得の予定はないと伺っております。また、未耕作地についてもまとまった土地ではないことから、現時点では広場等の有効利用も難しいものと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えといたします。
○松本一繁病院事務長 議長
○宮本増憲議長 松本大洲病院事務長
〔松本一繁病院事務長 登壇〕
○松本一繁病院事務長 上田議員御質問のうち、市立大洲病院院内保育所の計画と現状、収支見込みについてお答えいたします。
当院では、育休取得職員の早期職場復帰支援、夜勤看護師の確保及び職員の離職防止策、働き続けられる魅力ある職場環境づくりの一環として院内保育所を整備し、本年４月より院内保育所「よつば」を開所いたしました。運営につきましては、全国で数多くの事業所保育園を受託運営されております株式会社アイグランに委託しております。定員は最大20名でございますが、今年度は運営開始の年であり、対象園児を６名とし、保育士２名による運営を行い、朝７時半から午後６時半までの一般基本保育、業務多忙等に対応できる午後８時までの延長保育、夜勤者の子供さんを預かる夜間保育と一般保育以外に１日だけ保育する一時保育も対応できる計画となっております。
現状といたしましては、４月から１歳児１名、６月から１歳児、３歳児各１名の３名をお預かりして10月から０歳児１名、２月から１歳児１名が入所する予定でございます。現時点では延長保育利用者はなく、一時保育も６名の登録がございますが、まだ実績はございません。
収支予定につきましては、本施設が職員の確保及び離職防止対策を主とするものであるため採算がとれる施設ではありませんので、当初予算では257万2,000円の保育料収入に対し、1,571万3,000円の費用を見込み、差し引き1,314万1,000円の持ち出しを想定しておりましたが、現状では約100万円の収入に対し900万円程度の費用が見込まれるところであります。
ただし、委託料につきましては、児童の年齢、保育時間にあわせた体制により変動いたしますので、あくまでも現状ベースでの見込みであります。定員に比べ保育対象児童が少ない現状ではありますが、業務受託者に確認をしたところ他の同様の施設でも一、二年目は非常に少なく、徐々にふえてくるとのことで、現在育休取得者に対しましても院内保育所をＰＲしているところでございます。議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○９番上田栄一議員 議長
○宮本増憲議長 上田栄一議員
○９番上田栄一議員 先ほど上田部長が言われた市街化区域のことについてですが、僕は別に市街化区域という名前にこだわっとるわけではないんで、例にも挙げましたように矢落橋から帝京第五のほうに向けて農地がもうだんだん少なくなって、宅地化がどんどん進んで、もう３カ所か４カ所ぐらいしか農地が間に残ってないと思うんです。そしたら、そこは消毒なんかもできんようなとこになってしまっとるのに、手続上大変面倒な手続をしていかんといけん。それから、新谷の、地元のことぎり言いますけども、ローソンの裏のほうもそうです。もう大分住宅が建ってきとる、農地はその中に点在するようになってきとるわけなんですけども、名前にこだわるわけじゃないんですけども、もうちょっと手続を簡素化して農業委員会に届けたんで済むとか、そういうような形にして住宅化を促すことはできんかなという、そういうような考えで申し上げたんで、人口が10万以上とかなんとか、その市街化区域というような名前にこだわるわけじゃないんですけども、そういうような何か方策がないものか、そういうことを考えてほしいなという意味で申し上げたことでございます。
それから、有害鳥獣の分です。これ10年ぐらい前からだと思うが、予算を頭数で割って猟師に渡したりしていたんですけども、それではやる気も出んということで１頭何ぼということでかわってきたんだと思っとんです。これだけ予算が足らんなるほど大分取っていただいたというのは大変ありがたいことで、私たちにとりましても。本来なら、これボーナスでもあげないけんような感じでおるんです、山に住んどる者としては。年度末で間に合わないとか、そういういろんな事情はあるかもしれませんけども、これ毎年起こる可能性があることなんで、ぜひ2,500円の不足分、年度かわってでも構いませんけども、ちょっと遅なって悪かったなというようなことでぜひ支払ってあげていただきたい。単純なことだと思うんですが、出す言うとって出さんというのは何か信用を失うような感じがして私は怖いんですけども、ぜひそこら辺、総額で何ぼになるのか、また教えていただきたいんですけども。これ１人ずつやったほうがよかったんですかね、これ。
○宮本増憲議長 いや、結構ですよ。
○９番上田栄一議員 構わんですか、まとめて。
それから、病院の院内保育の関係ですけども、病院自体がかなり赤字が出とるんですよね、全体の中で言うたら一般会計からも補填せないけんような状況の中ですので、ぜひそういう施設整備をするのは結構なんですけども、ぜひお金の使い方をよく考えて使っていただいたらありがたいと思うんですが、そこら辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、私のほうからは市街化区域についてということで、再質問についてお答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、大洲市では都市計画用途地域ということを活用して都市計画を行っております。この用途地域の活用によりますものでは、農地の手続等は同じようなことになっております。ただ、先ほど申しました市街化区域につきましては、これが指定されますと届け出だけで済むということでございますが、そういうことで簡単にするというのはこういうことでございまして、あと農業委員会の届け出等につきましては、また別と考えております。ということから、農業委員会の手続等につきましては従来どおりであるというふうに考えておりますので、都市計画ということから手続の判断をするということは難しいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
○武田康秀産業経済部長 議長
○宮本増憲議長 武田産業経済部長
○武田康秀産業経済部長 それでは、有害鳥獣の件について、再質問にお答えをしていきたいと思います。
議員さんおっしゃるとおり、それまで猟期以外でお出ししていたものを前向きに狩猟期間についても切れ目なくお出ししていこうということで協力的に考えていきたいということで制度を見直したまではよかったと思うのですけれども、御指摘いただいているとおり、実績報告の締めのやり方が、初めてのこともあったということで、これが足らずに、ここに細かい資料を持ち込んでおりませんけれども、恐らく総額で200万円余り、経費のほうが足らなくなってしまったと。これは当然猟友会の事務局の方とも御相談をさせていただきながら、最終的に予算の関係もございますのでということで、これは部局の長としてまことに申しわけなかったのですけれども、調整を入れさせていただいてこのような形で納めさせていただいたと。会計の仕組みから申しまして、まことに申しわけないのですけれども、27年度の実績をきちんと報告していただいた後に27年度の補助金としての支出を済ませて27年度の出納も締めてしまったという現況におきましては、申しわけないのですけれども今回の不足分についてお出しするというすべが見出せておりませんので、これにつきましては申しわけないのですけども何とぞ御了承いただきたいと思っております。
28年度以降につきましては、制度におきまして、その年度間の締めの問題でございますところとか、予算が足らなくなった場合の措置につきまして、これは年度末で一気に締めるというやり方ではなく経過観察をしながら予算不足が生じないように段取って整備をしていくということで、こういったことが再び起こらないようにできるだけ最大限の努力をして制度の見直しを図っていきたいと思いますので、今回は何とぞ御了承いただければと思います。
以上、お答えをさせていただきます。
○松本一繁病院事務長 議長
○宮本増憲議長 松本大洲病院事務長
○松本一繁病院事務長 大洲病院の病院事業会計につきましては、一般会計から補助金をいただいておるとおりでございますけれども、先ほど申しましたように、院内保育「よつば」につきましては、本施設が職員の確保、離職防止対策を主とするものでございますので、採算がとれる施設ではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○９番上田栄一議員 議長
○宮本増憲議長 上田栄一議員
○９番上田栄一議員 有害鳥獣の分です、総額200万円ぐらいじゃろうということであるんですけども、市の事情でなかなか支払いができなくなったということではございますが、これ猟師さんが一生懸命頑張っとるわけですから、そこら市の事情というのは余り関係ないんじゃないかと僕は思うんです。これ武田部長にしても大抵答えはもうかわらんと思うんですけど、なかなか大変なんですが、清水市長、どうでしょうかね、これ200万円。これ僕は単純なことだと思うんです、払うたら済むことじゃと思うんだけども、役員会でどうこうではなしに、その猟師さんが不満が残っとる。もうこのままでは僕はよくないじゃないかなという気がするんです。信頼関係がなくなったんではいけんので、きょうの答弁は答弁で構いませんけども、本当言うたら議運で検討してもらうとか思ったり、いろいろしよったんですけども、余り大げさなことするよりは内部でまた話し合っていただいて、後から払うようになったけんって言ってもろうたんでも構わんのですけど。とにかく、約束は僕は市の事情でほごにするよりは、200万円ですから、ぜひ守っていただきたいということ、これお答え要りません、要望ですが、ぜひまた検討だけしていただきますようお願いします。
以上で質問終わります。
○宮本増憲議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○宮本増憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
熊本地震による被災者の方々へ心からのお見舞いと一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、国会が閉会し、７月10日に参議院議員通常選挙が行われます。今回の選挙は野党が市民団体や国民と全国規模で選挙協力をして安倍政権と戦います。日本の戦後政治史上かつてないことです。昨年、全国津々浦々で1,000万人が戦争法反対と抗議し、野党は協力せよという国民、市民の運動の力です。安倍政権は戦争する国づくりや原発再稼働、ＴＰＰ交渉問題、消費税や沖縄基地問題でも世論調査で50％以上がだめだと言ってもこの道しかないと突き進んでいます。国民の願いに背を向ける政治に未来はありません。人間らしく働き、普通に生きていける暮らしをすることができるチャンスと考えます。私梅木加津子と日本共産党は、こうした国民の皆さんと御一緒に平和や暮らしを守る立場で、頑張る立場で質問に入ります。
初めに、伊方原発の再稼働見直しと原発事故の補償問題についてお尋ねします。
海上保安庁などが、23日南海トラフ地震のひずみの分布を解析、南海トラフ地震の震源域に伊方もありました。さらに、熊本地震はその活動を北東や南西に広げ予測を超えた動きを見せています。被害が集中した益城町では、前震と本震が震度７を観測し、前例のない事態でした。熊本地震が経験則や想定を超える活動をしているもとで、伊方原発の３号機の再稼働はあり得ないと思います。市民の皆さんの伊方原発の事故への不安は大きくなっています。ある女性が、知事も市長もこれで見直しをしなかったら一体誰のための政治をしているのだろうかと怒りを込めて語られました。知事や国に対して規制基準の見直しと、伊方原発３号機の再稼働の再検討、さらには原発から脱却を求めて働きかけをするべきと思いますが、いかがですか。
産業建設委員会で福島第一原発を視察いたしました。Ｊビレッジに集合して概要説明と本人確認が免許証で行われました。40分かけて福島第一原発に向かいました。途中の双葉町、大熊町には人影もなく、地震で壊れたまんまの家が建ち並び、スーパーのガラスなど割れたまま、まさに廃墟でした。田んぼは草でもなく、今や木が大きくなっています。この間、カメラでの撮影は禁止されていました。皆さんに見せられないのがとても残念に思います。現在でも10万人近い方々が避難生活をされています。2015年の段階でも大熊町、双葉町、富岡町、浪江町では人口減少率100％、誰ひとり帰れないのです。先祖から引き継ぎ生活をしてきた人、平和に暮らしてきた人々の暮らしを一瞬にして奪い去ったのです。
ところが、東電や株主、債権者を含めて重大事故の責任が明確にされないまま被害補償が行われ、加害者の東電が被害補償の基準を示し、請求内容の査定までして加害者主導の補償打ち切りが行われていると言います。最初に打ち切られたのは、第一原発から20キロから30キロ圏域の広野町や川内村、南相馬市原町、田村市などで事故発生の11年９月で避難解除になり、その１カ月後、月10万円の精神的賠償が打ち切られ３年たつ、半数近い方々が今も賠償もないまま避難生活を余儀なくされているといいます。帰宅困難区域に限定して、１人700万円の故郷喪失慰謝料が示されたが戻らないと慰謝料を払わないと言います。もらえないのです。県内８万件の事業者のうち、３万8,000件が賠償を受けながら継続再開を目指しているが、東電は相当の因果関係がないと勝手に決めて賠償の打ち切り、値切りなどを行っています。
私は12月議会で事故の際の賠償についてお聞きしました。答弁は、発電所において重大事故が起きた際は国が責任を持って対処すると明言されました。この会議に出席されていた中村知事は会議後に、確固たる覚悟で政府がしっかり責任を持って対応するという総理の発言を確認したと述べられております。国が言うから、県が言うから大丈夫かの答弁でした。しかし、福島の人々に対する補償は余りにもひどいものです。市民の皆さんに責任が持てますか。安全神話はもう通りません。これから川内原発で、伊方でと地震が起こり、事故が発生したら賠償などなきに等しくなるのではないでしょうか。住む場所もなりわいも奪われ、賠償もない、生きていく気力さえなくすことが想定されます。市長として、福島の30キロ圏域の現状をどのように認識していますか。大洲は大丈夫とお思いですか。県に対して、３号機の再稼働の見直しと廃炉への働きかけをすべきと思います。いかがですか。
次に、住宅リフォームの助成制度の早期実施についてお尋ねします。
４月28日愛媛新聞で木造耐震化促進事業の未実施が、大洲市と西予市、伊方町であることが報道されました。熊本などの地震で早急な実施を求める市民の方の声を私も届け、今回予算化されました。これにより、安心して耐震診断が受けられるようになったと期待しています。市民の方が利用する際の具体的要領と、木造耐震補助事業等をあわせて説明してください。
私はこの間、住宅リフォーム助成制度の創設を要望してまいりました。その都度、検討課題にされたり、耐震補強の補助制度を早期にしたいなどと、実施を見送られてきました。熊本、大分の地震は多くの方々へ家屋の耐震への不安をもたらしました。こうした制度を利用して診断結果が出れば、リフォームなどに多くの仕事が発注されると思います。先日、今治市が住宅リフォーム助成制度をことしからスタートさせたと報道されました。20万円以上の工事に10％です。申し込み多数の場合は抽せんなどということですが、各家庭の耐震補強工事の実施への大きな支援につながり、地域経済の振興にも役立つと思います。通常の公共工事は全部が税金ですが、住宅リフォーム助成制度は９割前後が個人資産です。また、地域の事業者に発注することで地域経済の振興に大きな力を発揮します。木造耐震化促進事業の実施とあわせて住宅リフォーム助成制度の早期実施をすべきと思いますが、いかがですか。
次に、少子化対策についてお尋ねします。
2013年に制定された子どもの貧困対策の推進に関する法律は、都道府県に対して子供の貧困対策についての計画を定めるように努めるものと責務を規定して、現在策定されていると思います。日本における所得中央値は244万円で、半分の122万円が貧困線です。親１人子供１人ならルート２を掛けて173万円、４人であれば244万円といいます。本市における子供の貧困状況を明らかにしてください。
次に、子供の通院医療費の無料化実施をお尋ねします。
３月議会で、国が本来取り組むべき課題という答弁でした。東京都知事の今問題になっている議会の中で問われていますが、知事は子供のころ、自分も奨学金をもらった、しかし子供たちの医療や福祉については国が定めるものだ、そういう答弁を議会の中でされているようですが、本市の市長さんも同じように国が本来取り組むべき課題だと言われます。しかし、愛媛県内多くの自治体が、まさにみずからの町に住む子供たちのために、医療費の無料化に取り組んでいっています。ここで足踏みをされて、また木造耐震化事業と同じように、最終の自治体になってしまうのではないでしょうか。先ほど上田議員も質問をされ、多くの議員の皆さんが同じように思っていらっしゃると私は期待していますが、市民の皆さんの期待はもっと大きいと思います。５月に伊予市は通院の医療費の無料化も12月からの実施を決めました。本市でも、小学生通院を無料化しても4,400万円、中学生まで実施しても2,000万円、6,400万円で実施可能です。早期に通院の無料化を実施すべきと思います。また、保育料の引き下げや国保税の平等割の引き下げなど、要望が出ています。いかがですか。
また、市庁内の庁舎で働く皆さん、市関係で働く皆さん、非正規職員を本当に正規にして、安心して働き、結婚し、産み育てる環境をつくることです。こうした施策を実施しても、本市は算定替で交付税が計算し直され、平成19年度の３億円から26年には30億円財政調整基金を積み増ししています。財源はあります。お考えをお聞きします。
次に、肱川河川整備関連予算についてお尋ねします。関連事業についてお尋ねします。
肱川の想定雨量の見直しが行われました。６月２日、国交省が氾濫被害再計算を明らかにしました。15年の水防法改正による見直しといいます。2003年の肱川流域で過去最高雨量から計算した100年に一度の洪水想定の340ミリから、今回は肱川本流と支流の想定降雨量は48時間で811ミリになり、２倍以上になるとしています。これによる肱川本流が氾濫した場合の最大浸水被害面積は1,566ヘクタール、03年想定の984ヘクタールから大幅に広がるといいます。肱川本流の大洲市長浜から柚木間で1,566ヘクタール、約9,000戸が浸水、海に近い長浜でも被害が出るといいます。矢落川の浸水被害は742ヘクタール。たまる水の深さも肱川、矢落川、どちらが氾濫しても水深10メートルから20メートルになるといいます。高潮や内水は考慮されていません。大洲国道河川事務所は、新想定が整備計画に影響を与えることはない、新想定はハード面だけで防ぎ切れる洪水規模ではない、避難方法などのソフト面での対策がメーンとなるため、国、県、市でつくる減災対策協議会で対応方針を決定すると報じられました。この計算をどのように判断されていますか。
次に、震災被害区域がホームページに公開されていますが、市民の皆さんにも大洲市のホームページで公表するおつもりはないですか。
３つ目に、３月19日の報道では、減災対策協議会は８月までに３回の会合を開き、具体的な方針を決定するとありました。これまでの経過を明らかにしてください。また、協議会のメンバーはどのような方々ですか。
４つ目に、河川整備計画に影響はないと言いますが、大洪水になったとき、ダムはどのように操作されるのでしょうか。洪水吐きトンネルはどのように運用されるのでしょうか、お聞きします。こうした問題については、いつの時点で議論されますか。また、議論の一般公開をするおつもりはないでしょうか。
次に、坂本砂防ダムの決壊と今後の対策についてお尋ねします。
県の関係の河川工事での対応が、肱川河川整備のトンネル洪水吐きから汚泥が流出した場合の対応にならないか、大変心配しています。汚泥が下流に流れても、支所にも本庁にも報告がない、要望して初めて説明をする状況でした。市民が河川を汚したら責任が求められます。もし、鹿野川ダムのトンネル洪水吐きから汚泥が流出したら、その責任はどのようにするのでしょうか。河川が汚れた場合、うかい観光やたまった箇所の土砂の撤去など、さまざまな方に影響すると思います。御説明ください。
最後に、ＴＰＰ合意についてお尋ねします。
ＴＰＰは昨年10月に交渉が大筋合意して、ことし２月に正式合意しました。署名後、12カ国が２年以内に全て合意すれば、60日後に発効するといいます。２年以内に終わらなければ、12カ国の国内総生産の85％以上を占める６カ国以上が手続を終えれば、その後60日後に発効。日米のＧＤＰは計78％を占めるので、いずれの場合でも日米の承認は不可欠といいます。国民世論と国会論戦の中で、今国会での承認と関連法案の成立は断念に追い込まれました。しかし、安倍内閣は選挙が終われば、また持ち出してくるでしょう。
ＴＰＰで完全撤廃される農林水産物は82.3％の品目に上ります。米や麦、豚肉、乳製品、砂糖など、重要５項目でも28.6％の関税撤廃を約束しました。交渉しないようにと求めた国会決議にも反します。ＴＰＰ発効から７年たつと関税が残った品目の扱いも見直すことになっています。政府が示したＴＰＰの経済効果分析は、国内総生産が14兆円拡大して、雇用が約80万人増加、農林水産物の生産減少額が1,300億円から2,100億円にとどまり、食料自給率は現在の39％を維持するとしています。しかし、前提は失業が出ない、試算の対象は関税の10％以上かつ国内生産額が10億円以上の農産物19品目、林水産物14品目だけです。関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものは、国内対策による生産や農家所得が確保され維持されるという予測です。
多くの自治体が、政府が影響なしとした地元特産品について独自の試算を行いました。米の生産減少額は８県で合計2,244億円でした。先日、愛媛県の試算額について資料をいただきました。大洲市の平成25年度の試算は総額で21億7,500万円の影響額でした。今回、県の試算に従えば２億7,000万円の影響といいます。本当にそんな影響で終わるのか、お考えをお聞きします。
医療保険や輸入食品の食品安全基準についても、どのように受けとめていらっしゃいますか、お聞きします。
大洲市議会でも、ＴＰＰは慎重にと決議されました。このまま行くと、はかり知れない被害が予想されます。国に対してＴＰＰ批准をしないように働きかけ、十分な情報開示を求めるべきと思いますが、どうですか。
また、ＪＡたいきや森林組合、漁協などと基幹産業についての協議を重ねる必要が今まで以上にあると思います。現状と今後の対応についてお聞きします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは伊方原子力発電所の再稼働見直しと原子力発電所事故の賠償問題についてお答えを申し上げます。
まず、再稼働の問題と原子力発電からの脱却について申し上げます。
伊方発電所３号機は新規制基準における基準地震動が原子力規制委員会の審査の中で最大の焦点となったと言われております。四国電力は当初基準地震動を570ガルに設定しておりましたが、別府万年山断層と中央構造線が合計480キロに渡って連動するとの想定を加えて最大650ガルに引き上げられており、さらに愛媛県からの求めに応じ、おおむね1,000ガルにも耐え得るように工事を実施されております。原子力規制委員会の田中委員長は、中央構造線は審査で十分検討したと述べられており、規制委員会は100％とは言い切れないが、十分な余裕を持って基準地震動を設定しているとして、安全上の問題はないことを強調されております。また、南海トラフでのひずみについて調査を行った海上保安庁によりますと、防災計画の想定内で被害想定の拡大にはつながらないとの見解を持たれております。しかし、これまでにも基準地震動は引き上げられてきた経緯がありますので、今回の熊本の地震を受けまして新たな知見やデータが得られれば対策に取り入れていただく必要があると考えております。
また、今月１日の新聞では、二酸化炭素濃度の年平均値が、国内で観測している３地点全てにおいて過去最高を記録したとの報道も目にいたしました。既に幾度か申し上げておりますが、日本のような先進国が化石燃料を多く使い続けることは望ましくなく、今の日本の経済や産業の状況下では安全の確保を大前提とした上でエネルギー源として当面は原子力発電所にも頼らざるを得ないというふうに考えております。
続いて、市長として福島の賠償の現状をどのように認識しているのかについてお答えを申し上げます。
私はいまだに多くの方が避難生活を余儀なくされており、不安を抱えながら日々過ごされている方も数多くおられますことは十分認識しており、こうした方々の心情を思うと一日も早く皆様に穏やかな日常が戻ってくることを願ってやみません。あわせまして、原子力施設においては安全が最優先されるべきであり、このような過酷な事故は決して二度と起こしてはならないと強く思っております。未来への希望に満ちた福島を取り戻すためには、補償や賠償がしっかりと実施されなければならないと思っております。風評被害を払拭し福島ブランドを守るために頑張っておられる方もたくさんおられますので、東京電力には厳しい現実をしっかりと受けとめ、原子力災害の原因者として、その賠償の責任者として、その責任を最後までしっかりと果たしていただきたいと考えております。
そして、国におきましては、電力会社への指導はもとより、切れ目のない総合的な被害者への政策を実施していただきたいと考えております。現行の原子力損害の賠償に関する法律では、原子力事業者に無過失、無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、損害賠償措置を講じることを義務づけておりますが、賠償措置額を超える損害が発生した場合は、国が事業者に必要な援助を行うことができるとするものでございます。国には最終的にしっかりと対応していただけるものと思っており、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは御質問中、少子化対策についての御質問３点中１点と肱川河川整備計画関連についての御質問６点のうち４点についてお答えを申し上げます。
まず、少子化対策についてのうち、非正規職員を正規にし安心して働き、結婚、産み育てられる環境をつくることについてお答えを申し上げます。
非正規職員の配置に当たりましては、期間が限られた臨時的な業務や補助的な業務、専門的な知識と経験によりサービスを提供する業務などについて正規職員との役割分担に留意しながら行ってきております。さきの３月定例会でもお答えを申し上げましたように、市の業務を担う非正規職員を正規職員にすることは、財政的負担の増加を初め、将来の行政需要の減少による余剰人員の発生などが懸念され、最少の経費による最大の効果という原則に沿うものではなく、現実的ではないと思っております。社会全体の中で非正規職員を減らしていくということは、少子化対策の施策の一つに上げられておりますけれども、ますます多様化、複雑化する市民ニーズに対応するためには、業務の内容に応じて引き続き非正規職員を活用しながら、正規職員と非正規職員とのバランスにつきましては今後も検証してまいりたいと考えております。
なお、正規職員として採用するためには、地方公務員法の規定により成績主義の原則のもとで競争試験や選考によって行うものとされておりまして、自動的に正規職員に転換することはできない仕組みとなっておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。今後とも、非正規職員にとりまして働きやすい環境整備に努め、処遇及び就労環境の改善に向けて国の動向や他の自治体の事例等も研究しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、肱川河川整備計画関連についての御質問６点中４点についてお答えいたします。
まず、肱川の想定雨量の見直しについてでございますが、近年洪水等による想定を超える浸水被害が多発していることから、円滑かつ迅速な避難等の措置を講ずる必要性が高まり、平成27年５月に水防法の一部が改正されております。その改正の中で、計画降雨――当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる豪雨を前提とした浸水想定区域から想定最大規模降雨――想定し得る最大規模の降雨であって国土交通大臣が定める基準に該当するものを前提とする浸水想定区域に変更する見直しが行われております。そこで、国土交通省において想定最大規模降雨として、肱川流域全体に48時間811ミリの降雨により肱川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や浸水深をシミュレーションされたものであり、今回の見直しで浸水区域が拡大いたしますけれども、ハード対策では守り切れない大洪水は発生するとの考えに立ち、ソフト対策が重要であり、今後肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会などにおいて関連機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
次に、国土交通省において先月末に公表された想定最大規模降雨における洪水浸水想定区域図につきましては、今後市のホームページにおいても掲載していく考えでございます。
３点目の減災対策協議会のこれまでの経過等でございますが、今年３月18日に第１回協議会が開催され、今後の５年間で逃げおくれゼロや、社会経済被害の最小化を目指すという目標が設定されております。また、５月25日に第２回協議会が開催され、目標に沿った取り組み方針を定め、ハード対策では堤防整備等の実施に加え、避難行動、水防活動の迅速化を図る施設整備を、ソフト対策ではリアルタイムの情報提供を関係機関が連携して実施することなどの取り組み事項を決定しております。協議会のメンバーは大洲市長、大洲地区広域消防事務組合長、愛媛県南予地方局八幡浜支局長、大洲土木事務所長、松山地方気象台長、四国地方整備局大洲河川国道事務所長、山鳥坂ダム工事事務所長、野村ダム管理所長の８機関７名で構成されております。
４点目でございます。
協議会の一般公開につきましては報道機関を通じての公開とされており、協議会資料は大洲河川国道事務所のホームページに掲載され皆様にお伝えすることができておりますので、現在のところ一般公開は考えていないということでございます。今後も継続して河川の大規模氾濫に対する減災のための治水のあり方について、河川管理者、愛媛県と目標を共有し、連携して対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 梅木議員御質問のうち、少子化対策についてお答えをいたします。
まず、子供の貧困状況についてでございますが、愛媛県では子供の貧困対策の推進に関する法律に基づき、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とする第２期えひめ・未来・子育てプランを策定されております。その中で、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう子供の貧困対策を総合的に推進するための計画が定められており、今後も引き続き教育現場と福祉の連携強化など、市町や関係機関と緊密に連携し、教育、生活、保護者に対する就労、経済的支援など、実情に応じた取り組みを積極的に進めていくこととされております。
議員お尋ねの大洲市における貧困線に満たない17歳以下の子供のいる世帯数につきましては、世帯ごとの等価可処分所得を算出していないことから把握をしておりませんが、市内で17歳以下の子供がいる約3,800世帯のうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯が約460世帯ございます。大洲市では、これらの世帯を初め、経済面での支援を必要とする世帯に対して保育所及び幼稚園の保育料の減免や、児童・生徒の就学援助など、サポートを行っているところでございます。また、こうした子育て支援に関するさまざまな制度につきましては、市のホームページや広報おおずにて御案内しておりますが、市民の皆さんの中に利用できる制度の情報が十分でないとの御意見もあり、今後大洲市の発信する情報が市民の皆様に行き渡るよう機会を捉え手段を講じ、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、子供の貧困対策は多岐にわたる複雑な課題への対応が求められており、福祉、教育など、関係機関が連携をとりながら総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子供の通院医療費無料化についてお答えをいたします。
まず、その後の国の取り組みですが、厚生労働省の子どもの医療制度のあり方等に関する検討会においては、ことし３月28日に議論の取りまとめが出された中で、社会構造が複雑化し子供を取り巻く家庭環境も多様化しており、診療時間外や救急における医療のかかり方に対する保護者の理解を深めることが重要であるとされております。また、医療費助成は子育て家庭の負担軽減に大きな役割を果たしているとの意見がある一方で、過度な無償化はサービスの過剰使用を招きかねないなどの意見も出ており、今後議論を重ね、ことしの夏ごろには報告書が取りまとまると予定されております。
大洲市における検討状況でございますが、先ほどの上田議員にお答えしましたように、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略において医療費助成制度の拡充の検討を掲げるとともに、国の検討会の動向も注視しながら将来にわたって持続可能で安定的な制度について検討を行ってきたところでございます。
ただ、医療費の拡充につきましては市単独の財源となることから、子育て支援だけでなく、少子化対策として国の報告書を踏まえながら施策の有効性や優位性など、財源と将来の維持管理までを他市の状況を勘案しながら総合的に検討する必要があると考えております。また、保育料の引き下げ、国保税の均等割の引き下げなど、各施策につきましてもさまざまな行政需要がある中で事業の緊急性、優先性、事業の効果等を総合的に検討する必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、梅木議員御質問中肱川河川整備計画関連についてのうち、大洪水時における鹿野川ダム及びトンネル洪水吐きの運用についてと坂本砂防ダムの決壊と今後の対策についてお答えいたします。
まず、大洪水時における鹿野川ダム及びトンネル洪水吐きの運用についてですが、鹿野川ダム改造事業は平成16年５月に策定されました肱川水系河川整備計画に基づき整備を進められております。その運用につきましては、大洪水時に限らず、操作規則、細則に基づき適正に運用していくと伺っております。
次に、坂本砂防ダムの決壊と今後の対策についてですが、砂防ダムは土砂の流出を調整することを目的に整備され、その働きは土砂流出の抑制等による災害の防止を図っていくもので、坂本砂防ダムもその一つであります。一方で、貯水ダムは水をためることを目的に整備され、治水、利水、発電等に利用されます。鹿野川ダム改造事業において整備を進めているトンネル洪水吐きは、治水における洪水調節を目的とした施設であり、洪水時のみに使用されるものであります。施設の計画に当たりましては、ダム底から呑口部の敷高までの高さが約10メートル程度あり、呑口部全面には高さ６メートル程度の壁を設けるなどの堆積土砂が流出しないような対策がとられており、御質問の鹿野川ダム下流への対応は適切に行われていると伺っております。
以上、お答えといたします。
○津田博幸農林水産課長 議長
○宮本増憲議長 津田農林水産課長
〔津田博幸農林水産課長 登壇〕
○津田博幸農林水産課長 それでは、私のほうからはＴＰＰ合意についてお答えをさせていただきます。
初めに、本市への影響額に対する県と市の試算内容についてでございますが、本市における影響額につきましては、さきの３月定例会におきましてもお答えをしておりますように、国の算定方法に準じ、県の算出した影響額に愛媛県における本市の生産割合を乗じて試算をしております。議員御指摘の平成25年の試算額につきましては、関税が即時撤廃されたと仮定した試算でありまして、一方平成27年の試算額につきましては、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき体質強化対策や経営安定のための国内対策を講じた場合、減少率が抑えられることにより前回よりも影響額が大幅に減少すると試算されたところでございます。
次に、医療保険や輸入食品への影響についてでございますが、公的医療保険制度につきましては現在のところ交渉における議論の対象とはなっておらず、混合診療の全面解禁など、医療保険制度に関する変更は行われず、医薬品の価格高騰などの影響もないとの情報を得ておりますが、その情勢、動向に関しましては十分注視してまいりたいと考えております。また、輸入食品の食品基準につきましても、現段階では残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品などの安全性審査や表示を含め、ＴＰＰ協定によって日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われないと伺っております。
次に、国に対し批准しないよう働きかけるとともに、情報開示を求めることについてでございますが、ＴＰＰにより世界のＧＤＰの約４割、人口８億人という巨大市場が創出されます。物の関税の削減、撤廃だけでなく、小売、流通業の海外出店規制の緩和など、サービス、投資の自由化や知的財産、電子商取引の規律など、幅広い分野で新しいルールが構築されます。こうしたＴＰＰにより得られるメリットを最大化して、特にデメリットを国の責任において最小化するよう国内のさまざまな分野で構造改革を進め我が国の成長につなげていくことは、現在の国際情勢に照らし合わせてみれば避けては通れない道ではないかと考えております。
また、情報の開示につきましても、来る臨時国会でのＴＰＰ協定の関連法案の審議の中で示されてくるものと考えております。
最後に、関係団体との協議の必要性と現状及び今後の対応についてでございますが、各生産団体においては国の動向を注視しながら、限られた情報の中から影響が予想される事柄につきまして組織として常に問題意識を持った対応を心がけていると聞き及んでおります。今後におきましては、消費者からの懸念や不安を払拭し、消費の拡大や需要喚起をあわせて行い、当市の農林水産物が地域内外はもとより、国の内外からも幅広く支持される力のある産品として認められ、引き続き再生産可能となるよう、さらには当市の成長産業として力強い農林水産業をつくり上げるため、関係機関、団体等との連携を密にしながら必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ＴＰＰは我が国の食料、農林水産業、農山漁村の将来を左右する課題であることから、今後とも国の動向を注視しながら情報収集等に努め、関係機関、団体等と連携し対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○谷川剛都市整備課長 議長
○宮本増憲議長 谷川都市整備課長
〔谷川剛都市整備課長 登壇〕
○谷川剛都市整備課長 それでは、議員御質問のうち、私からは住宅リフォーム助成制度についてお答えします。
まず、木造耐震化促進事業の実施要領についてでございますが、今回導入を予定している耐震診断における技術者派遣事業につきましては、まず担当課である本庁都市整備課に住宅の建築年度や構造がわかる資料を御持参いただき、その場で派遣申込書を提出していただきます。その後、派遣技術者との日程調整の上、現地調査を行います。後日、派遣技術者が診断結果に基づき、一般的な補強アドバイスと改修工事を行うときの目安となる工事費もあわせて報告しますので、内容確認後に派遣技術者に評価手数料を直接支払って終了となります。この一連の流れが派遣制度でありまして、従来の補助制度と比較いたしましても費用が少なく、市への手続も簡単な住民負担の少ない制度であり、市といたしましても耐震診断をより多くの人に受けていただくため、今回派遣制度の導入を行うものでございます。今後におきましては、住民の方へ派遣制度を周知するとともに、耐震診断だけで終わることのないよう耐震化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、住宅リフォーム助成制度の早期実施についてお答えいたします。
当市におきましては、住生活の安全・安心の確保をテーマに防災、減災を重視している大洲市木造住宅耐震改修補助事業を推進しており、今年度より耐震改修工事に係る設計及び監理経費への補助金を新設するとともに、耐震改修工事についても120万円の定額補助にするなど、補助制度の拡充を図ったところでございます。当市といたしましては、防災、減災を重視する考えにかわりはございません。このため、先ほども申しましたように今年度より大洲市木造住宅耐震改修補助事業の拡充を図ったところでございます。当面は、既存の補助制度での運用を続けていく考えで、現時点での住宅リフォーム制度の創設は困難であると考えております。議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○20番梅木加津子議員 議長
○宮本増憲議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 初めに、ＴＰＰの合意について、一番最初に質問をさせていただきます。なぜかといえば、余りにも国の立場で、政府の立場で答弁を書かれて、そのまま持ってきたんではないかと、大洲市としてどうなんだっていう、そこは怒りを込めて言いたいと思います。例えば、豚肉で大洲市で一番大きな影響額で、前回10億1,000万円の影響が出ると言われた。今回１億円ですよ。それをどうしてそうなるのかっていうのは調べられましたか。豚や牛肉は赤字の補填をするからと言いますけども、実際には９割補填するからと言われても、農家の負担は25％あるんですよね。実際の政府補填は67.5％、赤字なんですよ。１割赤字があって、なおかつその上にそのぐらいしか補助されないということは、補填されても影響がないはずがないじゃないですか。
それから、牛乳や乳製品についても、前回２億3,400万円、今回500万円の影響額だと。乳価が１キロ当たり最大７円下がるが、所得も生産量もかわらない。生クリーム向けの生乳の補給金が７円の下落が。そうしたら、それで７円の下落が相殺されるのかって言われてます。結局、補填されても全てがプラス・マイナス・ゼロではないということなんです。補填されても足りないんですよ。影響が出ないはずがないじゃないですか。大洲市としてそのことをどう具体的に考えてるんですかっていうことを聞いてるわけです。それを政府の文章みたいなのを読んでいただきたくはなかったんです。大洲市にとって、これがこういう補填がされたらこうなんだ、そのことを一番仕事をしているはずですから御存じなのだと思うので、じゃあ大洲市として、例えば豚肉はどういう影響が出るのか、この影響額で言えば、今回９割補填するからと言われているけども、具体的にはどうなんだということ。もう担当課長さん一番御存じだと思うので、そこをはっきり言っていただけたらいいと思います。本当に影響がないのか、それはもう聞きたいところです。
それから、今回このＴＰＰについて小泉農林部会長さん、こんなふうにおっしゃっている。国内は人口減と高齢化で需要が減る、海外の需要が狙いだ、ＴＰＰをチャンスにしたい、ＴＰＰが発効されても日本の農業に持続可能性があるのか、農業の生産総額は20年間で11兆円から８兆円に落ちた、基幹の農業従事者は平均67から70歳じゃないか。ここまで切り捨ててるんです。もう未来はないという言い方で、ＴＰＰを海外で農業をやってもらって自分たちはもらったらいいじゃないかという言い方を農業新聞の、これは６月10日でされてます。そういうＴＰＰに乗っていって大丈夫なんですか。大洲の農業、基幹産業を守れるんでしょうか。それを担当課長さんだけじゃなくて、市長さんにも、大洲の基幹産業は農林漁業、水産だと思います。そこがしっかりしてこそ、ここで生き抜き、ここで生活し、ここでみんな頑張れるんです。それをＴＰＰで海外に持っていかれたら一体何で太刀打ちするんです。そこはもうしっかりとお考えをお聞きしたいというふうに思います。
では、順次追っていきたいと思います。
まず、原発問題では、コアキャッチャーとかという装置がついてないんです。避難の計画が策定されてなくてもオーケーです。それから、要援護者や、それから介護の施設の避難計画、こういうものをしっかりと出してるんだったら別ですけれども、まだできていないんじゃないかと思うんです。そういう意味でいったら、しっかりと対応していきたい、原発に頼っていきたいという点では、こういうものができてないのにそんなことが覚悟できるのかっていうのが１点と、それと安全最優先にしてこんな事故が起こらないようにしてほしいということを市長さんおっしゃいましたけども、もう東北の知事たちはもう原発は要らないって、また議員さんたちも決議を上げる、そんな状況になっているんですよね。まさに経験したあげくにもう要らないって言っているんです。それに学ばないでどうするんですか。
それから、無限責任があるからと言われましたが、今新聞報道では、もうこれからは有限責任にしましょうという方向が出てますよね。それは、もう市長さんが一番よく御存じだと思いますけど、そういう方向になったらどうするんですか、今回の賠償についてお尋ねしていますが、お聞きしたいと思います。
それから、正規社員の問題ですけれども、行政の利用によって非正規と正規を使い分けたい、質によりますって言いますが、必要だから使ってるわけでしょう、働いてもらっているわけです。その必要な人に働くために食べていき、命の再生産ができるだけの賃金を出してあげないと生活できないんですよね。今非正規で働く皆さんが20万円足りないって言っているんです、月々。そんな中で、子供を育てて命の再生産ができますか。本当にびっくりするくらいの金額でみんなやりくりしていると思ってるんだよって言うんですよ。本当にやりくりしていると思ってるんかもしらんけど、やりくりなんかできないんだよって言っているんです。それほどひどい状況で働かせているっていうことを実感していただきたいと思います。同一労働同一賃金ですから、働いたら働いただけの賃金を出してあげないと、質の問題ではない、質が上がったんだったら上がった人には上がったなりにしっかりとあげればいいじゃないですか。でも、大洲市の場合は、給与基準を議会の決算なんかに出しますけれども、それとは別の基準を持ってらっしゃるんじゃないですか。私は、職員の基準に基づいて出してますって言われたのでそうかなと思っていたんですけども、それ以外にもしかしたら基準をお持ちじゃないかと思うんですよ。その非正規の皆さんの基準っていうものが同じなのか、それとも違うのかっていうのをお聞かせいただきたいと思います。
順番がまちまちになりますが、この浸水被害の話ですけれども、恐らく皆さんぼうっとして聞いてらっしゃると思いますが、浸水の深さが10メートルや20メートルの話なんです。大洲市全体が10メートルや20メートルになって、東大洲全域がつかるということですよね。物すごいことなんです。そのことをどのようにお考えですかって言ったんですけど、お聞かせいただけなかったので、それはお聞きしたいというふうに思います。
洪水になったときにダムはどのように運用されるかって聞いたら適正にって言いましたけど、これは上との関係でこれほどの水が出たときにどうするんですかっていうことを聞いているので、その関連でお答えいただきたいというふうに思います。
それから、砂防ダムについても同じように思ってらっしゃると思うんです。この坂本の砂防ダムが決壊したということを問題にしているわけではなくて、こんな対応を県の河川でしていると、じゃあ国の河川でそういうふうに土砂が流出、汚泥が流れたらどう対応するんですか。市としてはどういうふうに申し上げていくんですか、市民の皆さんの暮らしを守るんですかっていうことを聞いてるんです。その答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、あと４分しかありません、子供の貧困対策ですけれども、中学校に入学するときに制服、かばんで６万円要る、生活保護では４万7,400円しか入学準備金がないんだっていうんです。大学に行ったら初年度の納付金が今81万円なんです。言ったら大卒の初任給が50年前から５倍になっていますけれども、81万円で、卒業するときには利子を入れて700万円背負うと言われているんです。子供たちが子供のころからお金が足りない中で、もう自分なんかいててもだめやというふうに思ってしまわないように、しっかりと支援していく必要があると思うんですが、時間がないのではしょって、子供の貧困条例というものをつくって、どれぐらいの子供が貧困であって、どのように解決していくのかっていう目標も持ちながら制度をつくって予算をつけていくおつもりはないかということと、それから就学援助金を今の要綱ではなくて、条例として金額も挙げながら制定するおつもりはないかということをお聞きしたいというふうに思います。
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○宮本増憲議長 議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後３時02分 休 憩
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午後３時19分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、梅木議員さんの再質問のうち、伊方原発に関する内容につきましてお答えを申し上げます。
まず、原発の事故等における避難の計画が十分できていないのではないか、特に要支援者等に対して十分な計画ができてないのではないかという御質問でございましたが、まずＵＰＺ内の入所系の社会福祉施設におきましては、それぞれそのＵＰＺの中のところから、どのＵＰＺ外のどの施設へ行くのか、これは県内におきましてマッチング、それぞれどこの施設からどこの施設へ行くか、それにつきましては現在完了いたしております。また、入院等されてる方につきましては、医療機関ごとに入院者の状況等がずっとかわってまいりますので、この内容につきましては平常時のマッチングは行わずに、災害時に県がそれぞれ責任を持って避難が必要な入院患者の状態に応じて避難元と受け入れ先の調整を行うことというふうになっております。ただ、こういう避難計画というのは常に見直し、そしてその計画のとおり動けるかどうか、さまざまな訓練もした上で実効性が上がるものというふうに考えております。そのような計画のグレードアップ、レベルアップにつきましては、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、あと安全最優先という話であるが、今無限責任論があるが、その有限責任になるということも議論されていると。そういうことをどう考えるかということでございますが、いずれにいたしましても、最終的には国がそれぞれ、当然電力会社も企業でありますので、どこまで責任をとれるのかという限度が出てくると思いますので、最終的には国がきっちりと対応していくということで話は進んでいくのではないのかというふうに考えております。具体的にその無限責任、有限責任の議論がどこまで進んでいるのかという内容につきましては、申しわけございませんが十分承知してないところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 私からは非正規職員の賃金水準についてお答えをいたします。
これは、今までも何度かお答えを申し上げておりますけれども、非正規職員の賃金につきましては、その水準につきましては県内各地の状況を参考にして民間企業等の同一職種とのバランス、また正規の職員とのバランス等を考慮して、また非正規職員の職務の内容、経験、責任の度合い等によりその賃金を決定しておるということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
また、その賃金の基準でございますけれども、これは正規職員の給料表を基準として決定をしておるということでございますので、御理解をお願いをいたします。
それと、今度の災害洪水規模による浸水深が10メーターから20メートルで非常に深くなった、このことをどう考えているかという御質問もございました。
私どももそういう話を聞きまして、びっくりいたしまして、大洲市役所はそういった想定では何メーターつかるんだろうということで問い合わせをいたしましたら、大体7.8メートルですよというお答えをいただきまして、そしたら３階の災害対策本部はつからないのだなというふうに思いましたけれども、そうした浸水深、また範囲につきまして８月に第３回目の協議会があるようになっておりますけれども、そこで最大規模の洪水に対する今後の取り組み方針等もその場で決定をしていきながら、また肱川流域のそうした取り組みが全国的にもまだ最初のほうといいますか、取り組む方がまだまだ最初のほうでございますので、全国のそうした取り組み等も参考にしながら今後対応策については検討していくようになるのではなかろうかというふうに思っております。
○津田博幸農林水産課長 議長
○宮本増憲議長 津田農林水産課長
○津田博幸農林水産課長 それでは、私のほうからは梅木議員さんの再質問のうちＴＰＰにつきまして答弁をさせていただきます。
１つ目の大洲市としてどういうふうな試算、あるいは対策を考えているのかというふうなことの御質問でございました。豚肉を例にしてお話をいただきましたが、まさに政策大綱に盛り込まれております販売価格がコストを下回った場合の赤字の９割を補填をするというふうな補助金の対象を広げた形の手厚い措置を行うというふうなことが出ておりました。御指摘のように、まだまだ私どものほうでは細かい品目ごとにそれぞれ試算を重ねてきたというふうなことにはなっておりません。今後、そういったことも含めまして検討をして、生産者、たいき農協のそれぞれ部会がございますけれども、豚肉に限らずそういった部会の皆さんととも検討、協議をして進めてまいりたいというふうなことで考えております。
２つ目の農林水産業で今後生活していくのはどうだというふうなお問い合わせだったんですけれども、これは農業だけに限りませんで、第１次産業共通した課題といたしましては、従事者の高齢化、それから後継者、担い手不足というふうな深刻な課題に直面をしております。こういった問題も解決をしていかなければいけませんけれども、農林水産物の生産量を維持、拡大をするというようなことで、例えば地産地消でありますとか、またできました農林水産物については他産地との差別化を図り、新たな販路を開拓すると。また、６次産業化や農商工連携、こういったものも取り入れながら高付加価値化、それからブランド化による農家所得の向上などを推進してまいりたいと考えております。今後ともいろいろと御支援をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、梅木議員再質問のうち、大規模洪水時のダムの運用についてお答えいたします。
ダムの操作規則につきましては、いかなる洪水におきましても、先ほどお答えいたしましたとおり規則、細則等に基づき放流操作が行われます。トンネル洪水吐き、ダムも同じですけれども、操作規則につきましては現在検討中でございます。いずれにいたしましても、稼働の整備状況から当面は無害放流量であります600トンまではトンネル洪水吐きで、それ以降はクレストゲートを主体に放流されるものと考えておりますけれども、この時点で大規模な洪水が発生した場合におきましては、流入量と同じ量の水をクレストゲートより放流しているものと思っております。
次に、土砂の流出に対する対応についてでございますけれども、先ほども申しましたようにトンネル洪水吐きより出ていく土砂につきましては、その前に壁等により土砂を流出しないように対応しておりますので、下流の対応はできているものと思っておりますけれども、御質問のそれ以外の土砂の流出等につきましては、洪水等により発生した土砂につきまして災害等の基準に達した場合については災害復旧で除去するものと思っております。それ以外のものにつきましても、流下能力に支障がある場合には適切に処理をされていくものと思っております。
以上、お答えといたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 梅木議員再質問の子供の貧困対策についてお答えをいたします。
子供の貧困対策につきましては、多岐にわたる課題への対応が総合的に求められていることは十分に承知をしております。御質問いただきました貧困対策条例、就学援助条例につきましては、現在それぞれの条例や規則、要綱等で対応しており、条例化する考えはございませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○宮本増憲議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 １つは、基準を正規の基準にしているということでしたので、その基準をいただけたらと思います。
２つ目に、汚泥問題ですけれども、そのほかのことで流下能力が支障ということについてですけれども、その支障がある場合はどういう形でのけていかれるのか、その判断はどこがするのか、住民の声が届くのか、市としてどうかんでいくのかというのを御説明いただけたらと思います。
それから、津田さんがおっしゃった高齢化で担い手不足だっておっしゃったんですけれども、大洲市として基幹産業どうするかっていうことをどのように、今年度の柱として具体的にお持ちなのか、お聞かせいただけたらと思います。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、梅木議員の再々質問にお答えいたします。
流下能力に支障がある場合といいますのは、愛媛県、国土交通省におきましても測量によりはかった場合、そういったときに流下能力が支障となると判断された場合、国により施行されるものと思っております。それと、基準につきましては、今後そういうのが発表されましたらまたお届けしますし、今後皆様のほうに周知するものと思っております。
以上、お答えといたします。
○津田博幸農林水産課長 議長
○宮本増憲議長 津田農林水産課長
○津田博幸農林水産課長 それでは、梅木議員さん再々質問についてお答えをいたします。
担い手不足等の対策といたしまして、今年度どういうふうな対策をとられるかというふうな御質問だったと思うんですけれども、昨年示された政策大綱の中に産地パワーアップ事業というふうな事業がございます。この事業は水田や畑作、野菜、果樹園も含めて、それぞれの生産者の皆さんが創意工夫をして地域の営農戦略を定めたパワーアップ計画というものをつくっていただいて、その計画をもとにしまして、例えば農作業機械のリースでありますとか設備の整備、そういったものを複数の生産者で協働をして利用、活用できるような事業がございます。残念ながら、ことしはすぐに国のほうの指針が早かったものですから27年度には対応できませんけれども、ちょうど今月の大洲の広報、それから愛媛たいき農協の６月号におきましてもこの産地パワーアップ事業の募集をかけておるところでございます。また、愛媛たいき農協とこういったところの相談もしながら、現在どういった地域で、あるいはどういった作物がこの事業を活用できるのかというようなところをこれから検討をしていくというふうなところになっておりますので、ＴＰＰ対策としてまず大きな柱といえばこの事業ということになろうと思います。
また、そのほか柱ではございませんけれども、先ほど申し上げました農林水産物の、他産地との差別化を図るような高付加価値をつけた、あるいはブランド化というふうな事業も引き続き実施をしていくというふうなことで予定をしておりますので、御理解をいただけたらと思っております。
以上、お答えといたします。
○宮本増憲議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす６月14日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第57号議案から第72号議案までの議案16件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○宮本増憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時35分 散 会
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