平成２８年大洲市議会第１回定例会会議録　第５号


平成28年３月16日（水曜日）
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出席議員
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　蔵　田　　伸　一
　　総　務　課　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課主査　　　　　　　増　田　　哲　也
　　財政契約課長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政契約課長補佐　　　　楠　野　　　　修
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　神　元　　　　崇
　　企画政策課長　　　　　　栗　田　　浩　治
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　岡　村　　清　利
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　西　岡　　道　泰
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　上　田　　信　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　西　山　　茂　寿
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　池　田　　悦　子
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育委員長　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教育部長　　　　　　　　松　本　　一　繁
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　山　田　　隆　司
　　次長　　　　　　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成28年３月16日　午後２時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案　平成27年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第２号議案　平成27年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　平成27年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第４号議案　平成27年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第５号議案　平成27年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第６号議案　平成27年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第７号議案　平成27年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第８号議案　平成27年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第９号議案　平成27年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第10号議案　平成27年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第11号議案　平成27年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第12号議案　平成27年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第13号議案　平成28年度大洲市一般会計予算
第14号議案　平成28年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第15号議案　平成28年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第16号議案　平成28年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第17号議案　平成28年度大洲市介護保険特別会計予算
第18号議案　平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第19号議案　平成28年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第20号議案　平成28年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第21号議案　平成28年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第22号議案　平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第23号議案　平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第24号議案　平成28年度大洲市温泉事業特別会計予算
第25号議案　平成28年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第26号議案　平成28年度大洲市水道事業会計予算
第27号議案　平成28年度大洲市工業用水道事業会計予算
第28号議案　平成28年度大洲市病院事業会計予算
第29号議案　大洲市行政不服審査会条例の制定について
第30号議案　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備について
第31号議案　大洲市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について
第32号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第33号議案　大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第34号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第35号議案　大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第36号議案　大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第37号議案　大洲市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について
第38号議案　大洲市特別会計条例の一部改正について
第39号議案　大洲市税条例の一部改正について
第40号議案　大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
第41号議案　大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第42号議案　大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第43号議案　大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第44号議案　大洲市観光施設条例の一部改正について
第45号議案　大洲市普通公園条例の一部改正について
第46号議案　大洲市厚生寮設置条例の廃止について
第47号議案　大洲都市計画事業上老松土地区画整理事業施行条例の廃止について
第48号議案　権利の放棄について
第49号議案　権利の放棄について
第50号議案　字の廃止について
第51号議案　大洲市過疎地域自立促進計画について
第52号議案　市道の路線認定について
第53号議案　市道の路線変更について
第54号議案　市道の路線廃止について
　　請願第36号　伊方原発30キロ圏自治体住民の同意がない再稼働の中止を求める意見書に関する請願書
　　請願第37号　伊方原発再稼働及び原発反対についての請願書
　　請願第38号　伊方原発の再稼働反対を求める請願書
　　請願第39号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書
　　請願第40号　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願
　　請願第41号　「憲法改正の早期実現を求める意見書」提出の請願について
　　（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第55号議案　監査委員の選任につき同意を求めることについて
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
　日程第４
第56号議案　公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第54号議案、請願第36号〜請願第41号
　日程第３　第55号議案
　日程第４　第56号議案
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午後２時00分　開　議
○宮本増憲議長　これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長　市長より第55号議案及び第56号議案の議案２件の提出がありましたので、報告いたします。
　なお、市長より提出がありました報告第１号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから、御了承願います。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、６番宇都宮宗康議員、８番安川哲生議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長　次に、日程第２、第１号議案から第54号議案までの議案54件並びに請願６件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、３月９日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
　委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
　まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○14番中野寛之議員　議長
○宮本増憲議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○中野寛之総務企画委員長　それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月10日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成28年度一般会計予算を初め、議案15件及び請願５件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願についてはいずれも不採択と決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について及び大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを申し上げます。
　この２件の条例は、昨年８月の人事院勧告及び昨年10月の愛媛県人事委員会勧告に準じ、市議会議員及び市の特別職並びに市職員の給与改定を行うほか、所要の規定を定めるため、これらの条例の一部を改正するものであります。
　このことについて委員より、職員給与の改定幅が平均0.4％の引き上げとのことであるが、金額にするとどの程度になるのかただしたところ、理事者から、全体では平均0.4％であるが、若年層に手厚い改定となっており、若手職員では月額2,500円程度の引き上げとなり、30代以降の職員では月額1,100円から1,200円程度の引き上げとなる。予算規模では総額3,668万円程度となるとの答弁がありました。
　また、委員より、この改定は県内の11市でも同様な対応となっているのかただしたところ、理事者から、県下全市で同様の対応となっているとの答弁がありました。
　次に、大洲市税条例の一部改正について申し上げます。
　理事者より、この改正は、平成27年度地方税制改正により、地方分権を推進する観点や地方税に関する地域の実情がさまざまであることを考慮して、徴収が猶予となる換価の猶予についての要件や基準などを各自治体の条例で定めることとされたものであり、担保が不要となる金額や期間については国税の規定と同様に定めたとの説明がありました。
　このことについて委員より、徴収が猶予される納税者はどのような方かただしたところ、理事者から、悪質滞納者については今までどおり愛媛地方税滞納整理機構へ徴収権を移管するなどして厳しく徴収に努めるが、この条例で対象となる納税者は、災害や盗難、病気や負傷、または事業廃止の場合など、一時的に税を納付することができないと市が認めた場合に対象になると考えているとの答弁がありました。
　また、委員より、１年間の税額を何回にも分けて納付することが可能なのかただしたところ、理事者から、市県民税と固定資産税については年５回、国民健康保険税については年９回の納期を設定しており、分割納付を認めているわけではないが、督促状の発送や延滞金などの正規の手続を行った上で、納税相談により柔軟に対応しているとの答弁がありました。
　次に、公共施設等整備基金について申し上げます。
　当市では、公民館や保育所の整備を初め、老朽化した道路橋梁や公園、下水道処理施設などの長寿命化対策が必要となることから、平成24年に大洲市公共施設等整備基金を設置し、公共施設整備に向けた財源確保に努めています。
　この基金について委員より、現在の基金残高と、公共施設整備の今後の方針、遅々として進まない公民館の整備についてただしたところ、理事者から、基金残高は18億円である。合併10周年特別枠の予算などにより、各施設の必要な改修や修繕等には取り組んでいるものの、現在は学校施設の耐震化に集中しているのが現状である。また、保育所の建て替えにも順次取り組んでおり、昨年度は老朽化した清和園の建て替えも実施した。公民館などの整備は、今後行っていくことになるが、更新費用を平準化することから、市民会館建設等の大型事業があると整備が少しずれることがあるかもしれない。平成26年度から３年間をかけて公共施設等総合管理計画を策定中であり、その計画の中で、存続する施設、取り壊す施設、統合する施設、縮小する施設等を検討し、関係者の理解を得ながら進めていくことになるとの答弁がありました。
　次に、がんばるひと応援事業について申し上げます。
　当市では、地域の一体的かつ自立的発展を図り、元気で明るいまちづくりを推進するためのきっかけづくりとして、地域の課題解決や魅力ある地域づくりのために頑張る人に対し補助金を交付する、がんばるひと応援事業を平成22年度から実施しております。平成28年度は、潜在者の掘り起こしと６次産業化やブランド化に資する事業に対応するため、3,600万円の補助金を計上しておりますが、そのことに対し委員より、事業開始からの採択件数と主な成果、また採択されなかった事業の主な理由についてただしたところ、理事者から、申請件数は延べ124件であるが、そのうち採択された事業は93件で、これまでの補助金の総額は１億437万9,000円となっている。継続事業等もあるため、事業数は60事業となり、団体数は54団体である。主な成果としては、例えば、大洲農業高等学校では地元産の野菜などを使った食の伝承事業に取り組んだり、長浜高等学校では水族館をテーマに地元のまちづくりグループと一緒に事業展開するなど、地域の活性化につながっている。
　不採択となった事業については、サークル活動的な取り組みもあり、審査委員会において事業の必要性に疑問が指摘されたものや、地域の活性化につながらないような事業が見受けられるとの答弁がありました。
　次に、子ども・地域交流広場整備事業について申し上げます。
　当市で小学校統廃合計画に基づいて進められた統合により、子供と地域住民が安心して交流できる広場の整備を進めるため、平成27年度から事業を実施しておりますが、委員より、なぜこの事業を実施しなければならないのか、経過と理由を求める質問が出されたところ、理事者から、統合後の子供の迎えや参観日などにおける駐車場不足のため、道路に車をとめ地域から苦情が出ていた。送迎時などに車もとめることができ、自治会から統合地域の皆さんが安心して交流ができる広場の整備要望が出されたことから、統合後の小学校の地域課題の一つとして捉え、地域間交流、コミュニティーづくりのための広場を整備することとしたものである。この事業は、駐車場の整備ではなく、あくまでも交流のための広場整備を目的としているため、整備に当たってはさまざまな条件を定めているが、現在整備に向けて動いている菅田地区では、菅田、大川の両自治会が条件を全て了承され、地域を挙げて事業に取り組んでいる状況であるとの答弁がありました。
　別の委員からは、ほかの地域においてもコミュニティー広場を整備してほしいとの要望が出ており、今の時代であるからこそ、このような広場の整備も重要であるとの意見が出されたのであります。
　続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
　まず、請願第36号、請願第37号、請願第38号につきましては、いずれも伊方原子力発電所の再稼働に反対する趣旨の請願でございます。
　このことについて委員より、原発の危険性は誰も皆、認識をしているのは事実であるが、我が国のエネルギー事情や地球温暖化への影響等を考えると、代替エネルギーが確立されるまでは原発の再稼働に頼らざるを得ないと考え、現時点では不採択とすべきであるとの意見が出されました。
　一方、別の委員から、避難計画というのは原発の再稼働をするために必要なのであって、完璧な避難計画ができ上がらない限り再稼働をするべきではないと考えるので、請願を採択すべきであるとの意見が出されました。
　さらに別の委員から、地球温暖化とかいろいろな問題から考えると、火力発電だけに頼るわけにはいかないが、大洲が30キロ圏内に位置していることを考えると危険なのは間違いがない。避難計画は立ててあるが実効性がなく、私は大洲市民を安全に逃がすような自信もない。温暖化対策や代替エネルギーなどは国において考えていただくとして、30キロ圏内の議員としては市民の安全を一番に考えるべきではないかと思うので、採択すべきであるとの意見が出されました。
　また、別の委員より、１号機に関しては再稼働に賛成するものではないが、３号機に関しては、審査委員会が出した結論以上に我々が判断する材料はない。その結論において適合とされていることを考えると、この請願は不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、これらの請願を不採択とすべきものと決定いたしました。
　次に、請願第40号について申し上げます。
　この請願は、大洲市が発注する公共事業等において、市が適切と考える賃金、報酬が事業に従事する労働者に確実に支払われるよう、公契約条例の制定に向け検討することを求めるものでございますが、委員より、公務や公共サービスは、行政としてたとえ不採算なものでもやらざるを得ないものもあり、経済一辺倒だけではだめである。公契約条例というのは全てが入札や工事等の部分だけではなく、自治体がこうあるべきだという姿勢を打ち出すことであると思っているので、採択すべきであるとの意見が出されました。
　一方、別の委員より、この公契約条例については、導入している自治体もあるが、導入後に取りやめた自治体もある。それらのことを調査研究していただき、慎重に検討を進める必要があることから、請願は不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、不採択と決しました。
　最後に、請願第41号について申し上げます。
　この請願は、現憲法が施行されて以来、今日に至るまで、我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的な変化を遂げており、第２次世界大戦後に主要国で憲法改正を行っていないのは日本だけであることから、時代状況の変化に対応して憲法を改正するよう国に対し意見書を提出するよう求めるものでございますが、委員より、憲法の問題であり、ことし７月には参議院選挙も行われることから、そこで大いに議論されると思うので、大洲市として結論を出すのは時期尚早と考え、継続審査を求めるとの意見が出されました。
　一方、別の委員より、この請願は、憲法改正の中身について具体的に何をどう改正したいのかが示されていない。この請願内容では憲法改正を求めるべきかどうか判断するのは困難であるため、不採択としたいとの意見が出され、採決の結果、不採択と決しました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○宮本増憲議長　次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○13番二宮淳議員　議長
○宮本増憲議長　二宮淳議員
〔13番　二宮淳議員　登壇〕
○二宮淳厚生文教委員長　それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月11日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成28年度一般会計予算を初め、議案20件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、第３子以降保育料無料化事業について申し上げます。
　この事業は、保育所等に在籍する児童のうち、第３子以降の児童に係る保育料を無料化し、少子化社会において多子世帯における子育ての経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境つくりを推進するため、本年４月より実施されるものであります。
　このことについて、委員から、国においても本年４月より年収360万円以下の世帯に限り第３子以降の保育無料化を実施されるが、大洲市が所得制限を設けず、全ての世帯を対象としたことによる財政への影響はどの程度になると考えているのかとただしたのであります。
　これに対し、理事者から、市の財政への影響については、当初、年間約4,000万円超の収入減を見込んでいたが、国の保育料無料化が実施されることとなったため、市負担額は約2,800万円となる見込みであるとの答弁がありました。
　さらに、委員より、私立の保育所、幼稚園への対応についてただしたところ、理事者から、市が認可している私立の４施設については公立保育所と同様、施設型給付による適用を受けることとなるが、無認可の施設についてはこの制度の適用とならないとの答弁がありました。
　次に、国民健康保険特別会計についてであります。
　国民健康保険については、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を目的に国において大幅な見直しが行われているところでありますが、委員より、消費税増税による国保財政への影響についてただしたところ、理事者から、消費税が８％となったことにより平成26年度に500億円、平成27年度に1,700億円が国費投入され拡充されている。今後新たに公費拡充を予定されている1,700億円については、後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施に伴い生じる新たな公費を優先的に活用されることになっている。これについては、消費税10％の増税が仮に先送りとなった場合でも、公費拡充されるものと考えているとの答弁がありました。
　次に、市立大洲病院事業会計について申し上げます。
　市立大洲病院では、効率化による持続可能な病院経営と安全で安定的な給食を供給することを目的に、本年４月より患者給食業務の民間委託を行うこととしております。
　このことについて、委員より、業者選定の方法と業者を決定した要因についてただしたところ、理事者より、業者選定については、プロポーザル方式により実施したが、病院食の質をより向上させるため厳しい要求仕様書での募集を行ったところ、最終的には２社での選考となった。業者を決定した要因については、病院食が治療食であることを十分に理解し、また会社として残食ゼロを目指す方針を持つなど、質の面を重点的に審査したことによるものであるとの説明がありました。
　また、別の委員より、現在の給食業務を担っている職員の処遇についてただしたところ、理事者から、正職員の調理師７名については異動ということになるが、嘱託調理師３名及び調理助手４名については、委託業者のもとで当院の給食業務を担っていただくこととしているとの答弁がありました。
　これを受けて委員より、今回の給食業務の民間委託に引き続き、今後ともより健全な病院経営を行うよう鋭意努力していただきたいとの要望が出されました。
　最後に、学校における教材備品購入事業についてであります。
　小・中学校においては、大洲市子ども読書活動推進計画に基づき、学校における子供の読書活動を推進するため、通常予算に加え、小学校分として年間200万円、中学校分として年間200万円の合計400万円を平成28年度より５年間計上することとしておりますが、委員より、事業の詳細について説明を求めたところ、理事者から、現在、文科省において定められている学校に設置すべき図書の冊数を満たしている学校は小・中学校各３校のみであることから、平成28年度から５カ年間で学校図書の標準冊数の充足及び古い図書の更新などを行い、市内全ての小・中学校の標準冊数の充足率100％を目指したいとの説明がありました。
　また、委員より、図書館における読書推進事業との連携についてただしたところ、理事者から、図書館においては、おはなしボランティア講座や乳児への読み聞かせを始めていただくために10カ月健診時に読本をプレゼントする、ブックスタート事業など、社会教育面での事業を行っており、子供の読書活動を強化するため学校と連携して取り組みを行っているとの答弁がありました。
　最後に、その他の事項として、委員から、広島県で起きた非行歴の事実誤認による学校推薦の取り消しによって中学生が自殺した問題に関して、非常に残念な出来事であるが、進路指導に当たっては生徒の将来と成長を十分考慮し、事実誤認のないよう慎重な対応を求める意見がありましたので、申し添えます。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○宮本増憲議長　次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○11番福積章男議員　議長
○宮本増憲議長　福積章男議員
〔11番　福積章男議員　登壇〕
○福積章男産業建設委員長　それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月14日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成28年度一般会計予算を初め、議案23件及び請願１件につきまして審査を行いました。
　その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願につきましては不採択と決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、大洲市観光施設条例の一部改正について申し上げます。
　この条例は、市民や本市を訪れる観光客の利便を増進し観光の振興に寄与するため、観光施設の設置について定めたものであります。今回、新たに長浜観光拠点施設が設置されることになったため、条例の一部が改正されるものでありますが、委員より、施設の管理方法について質疑が出されました。
　これに対し、理事者から、今回整備を行う施設に隣接する末永家住宅については現在、地元の有志でつくるグループに管理をお願いしており、当施設の竣工後の効果的な管理方法について、地元の方々と協議、検討を進めてまいりたいと考えている。当施設は、国の重要文化財の指定を受けた長浜大橋を初め、江湖の港、末永家住宅などの歴史文化遺産に近接しており、今後、地域の観光振興に大きな効果が期待されるところであり、さらなる広報ＰＲに努めてまいりたいと考えているとの答弁がありました。
　続きまして、椎茸生産振興事業費補助金について申し上げます。
　この事業は、年間の植菌が１万こま以上の生産者に１こま当たり0.6円の補助を行うものでありますが、委員より、原木シイタケの産地としての維持、発展を図るために実施した緊急支援対策であり、生産量の減少が続いている状況の中で、なぜこれまでの補助を下回る事業となっているのかただしたところ、理事者より平成25年度から販売価格が著しく低い状況となり、シイタケ産業に深刻な影響を与えていたことから、生産量などを確保するために実施していたものであるが、平成27年度においては販売価格が改善されたことから、追加の支援対策を行わないこととしたものであるとの答弁がありました。
　そこで、委員より、生産量についても以前のように改善されているのかただしたところ、理事者から、生産量については110トンから120トンで推移していたが、その後減少が続き、平成27年度においては82トンという状況である。このことについては、平成25、26年度に植菌数が大きく減少したことも大きな影響を与えていたと考えられ、生産量を改善するには植菌数の回復を図ることも必要な対策とされていた。その後、追加支援などを実施したことと販売価格の回復により、平成27年度においては植菌数の回復が図られたことから、今後は生産量についても改善されるのではないかと考えているとの答弁がありました。
　そこで、委員より、販売価格や植菌数など、ようやく回復の兆しが見えてきた状況ではあるが、生産量などについては不安定な要素もある。シイタケのより一層の振興のために、今後もきめ細やかな対応をお願いしたいとの意見が出されました。
　続きまして、公共下水道事業について申し上げます。
　当市の公共下水道事業は、生活環境の改善と清流肱川など河川の水質保全を目的に昭和63年度から事業に着手し、肱南・肱北地区において整備が行われてきました。
　まず、委員から、平成28年度特別会計予算案において公営企業法適用資産調査業務委託料が計上されているが、公営企業法の全部適用になれば独立採算する必要があり、現状では不可能ではないかただしたところ、理事者より、公営企業会計化の適用については国からの要請により実施予定とされているもので、独立採算制の問題もあるが、実施する必要があると考えている。ただし、公営企業法の適用は全部あるいは一部とするかについては、検討しているところであるとの答弁がありました。
　そこで、委員より、公営企業法の適用となった場合は利用料金が上がるのではないかただしたところ、理事者から、そういうことも視野に入れた公営企業会計化であろうと考えられる。このことも含め、今後の移行作業や事業方針など検討していく必要があるとの答弁がありました。
　次に、討論では、特別会計予算に反対の立場の委員より、赤字となる事業については健全な財政運営が図られるような方針も必要だと思うが、公営企業法の適用については問題があると考えているので、本会計予算については賛成することはできないとの討論がありました。
　最後に、請願の審査結果について申し上げます。
　請願第39号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書についてでありますが、この請願の趣旨につきましては、働く貧困層、ワーキングプアの解消及び地方からの労働力の流失を促さないため、最低賃金の引き上げ及び地域格差の解消、中小企業支援策の拡充などを実現するよう、国に対して意見書の提出を求められているものでございます。
　そこで、委員より、現状での賃金の大幅な引き上げは中小企業の負担になると思われる。賃金引き上げについては、使用者、労働者並びに公益代表者が参画するしかるべき審議会で十分に協議の上決定されており、意見書の提出は適当ではなく、本請願には賛成できないとの意見が出されました。
　また、別の委員から、最低賃金は現在東京が一番高く、最も低い地域には愛媛も含まれている。このような状況では、労賃が高いところに人が流れていくことから、全国一律に最低賃金を定める必要がある。さらに、仮に最低賃金を1,000円に引き上げた場合でも、子供を産み育てる環境としては厳しく、これを放置することは大きな課題であると考えられる。また、地元の中小企業を支援することによって、雇用が拡大し地方が潤っていくことから、これからの大洲市の発展を考え、働く人たち、若い人たちを支援するためにも、本請願は採択すべきであるとの意見が出されましたが、採決の結果、この請願を不採択とすべきものと決しました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○宮本増憲議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○宮本増憲議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、議案に対する反対討論を行います。
　第13号議案は、大洲市一般会計予算です。
　本予算には、これまで市民の皆さんの声や願いを届け、議会で質問、要望してまいりました施策の幾つかが予算化されています。
　大洲幼稚園での３歳児保育が始まります。多くのお母さんが待望されていたことと思います。３歳児保育がないところでは、うちでも実施をとの声があり、これからも実施地域の拡大が求められています。
　病児保育が亀井小児科で始まります。４名です。第一歩だと思います。
　切実な声が寄せられていた特定不妊症の治療助成も、今回実施されます。
　そして、第３子の保育料などが無料になります。前進ですが、昨年12月議会で当初大洲市の独自事業として打ち出しましたが、国が実施するということで予算が浮くことになります。その分、第２子の保育料などを半額にする、あるいは子供の医療費を完全無料化にするべきです。
　また、障がい者の移動支援など支援事業で日常生活用具に人工内耳体外機などが新たに加わりました。
　大洲市の学校図書館の本の充足率を国基準の100％にするために、５年間で毎年小・中学校合わせ400万円の予算措置が行われ、本年から始まります。
　こうした点は市民の皆さんと評価したいと思います。
　一方、これまで本市は算定替で交付税が減額されるからと、平成19年度の３億円から平成26年までに30億1,700万円、財政調整基金を積み増しました。ところが、本会議では合併後の算定替で、平成32年には16億円の減額予定が５億円程度になるという説明でした。市民の皆さんは働いても働いても食べていくのがやっと、苦しい暮らしの中で税金を払い、また各種サービスの縮減に大洲市の財政が厳しいからと我慢してきました。心配されていた減額規模が縮小したのですから、基金を取り崩し、市民の皆さんの暮らし応援に使う立場での予算編成が求められていました。現に宇和島市長は、算定替の余裕分でこれまでとは次元の違う予算組みで宇和島市創生に取り組むとしました。本市でも算定替の減額が11億円も違うのですから、財政調整基金を取り崩し、シイタケの栽培や米の価格への支援など、住宅リフォーム制度の実施や中小業者の方々の支援、各種団体への補助金アップ、公共交通の早期実現や小児科医の新設や子ども医療費の無料化など、早期に実施すべきです。市民の暮らしがよくなってこそ、税金が納められ、本市の活力がつきます。
　また、本予算には市長や議員などの期末手当0.05カ月引き上げ予算も組み込まれています。
　また、山鳥坂ダム建設を進める予算でもあり、反対するものです。
　関連で、第１号議案、第32号議案も反対するものです。
　第21号議案は、大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計です。
　今回２件の権利放棄を行っていますが、早期の改善を求めるものです。
　第23号議案は、公共下水道特別会計です。
　本会計は、地方債の残高が52億7,600万円と年々増加しています。今回この会計を公営企業法適用にする1,000万円の事業委託料を予算化しています。本会計は、採算が合う見通しはありません。大幅な利用者負担を求めることになると心配されます。また、こうした公営企業法適用は病院事業や水道事業などもされていますが、国が言うからということではなく、事業縮小も含めて十分な検証と大洲市としての判断を持つべきです。
　第28号議案は、大洲市病院事業会計予算です。
　本予算は、院内給食を民間委託で進めるもので、民間委託はなじまないと考えます。
　以上、６議案に反対するものです。
　次に、請願に対する討論を行います。
　請願第36号、請願第37号、請願第38号、請願第39号、請願第40号を採択する立場で討論を行います。
　請願第36号、請願第37号、請願第38号の３つは、それぞれの立場から伊方原発の再稼働をしないように求める請願です。
　テレビでのクレヨンで描かれた核のごみを地中に埋めるコマーシャルを見て、原発は安全だと思った方も多かったと思います。福島で原発事故が起きた2011年３月11日、その実態の恐ろしさに驚愕しました。その福島は、５年たっても原発の内部の様子はよくわからず、汚染水は流れ続けています。県内外で10万人近い方々が避難生活を送っています。昨年の国勢調査で大熊町、双葉町、富岡町、浪江町の４町で人口がゼロになりました。福島県全体で５年前に比較して人口が11万5,000人も減りました。技術的に未完成な原発が事故を起こせばコントロールもできなくなり、時間的、空間的、社会的にも大きな被害を及ぼすことが明らかになりました。また、被害での関連死は2,000人を超えています。この状況を伊方原発の30キロ圏域に人口の90％が暮らす本市に当てはめてみると、本当に恐ろしいものです。住みなれた大洲の暮らし、空の色、風景、愛すべき人々、生活の糧の多くを失い、長く長くこの地に戻れないのです。
　福島事故から５年を目の前にした９日、大津地裁は関西電力の高浜３号機、４号機の運転差しどめを命じました。運転中の原発では初めての停止命令です。大津地裁は、原因究明は道半ば、事故を踏まえた新規制基準が直ちに安全の基礎になると判断できない、新基準の評価が妥当だという十分な証明がない、避難計画を入れた規制基準が必要、過酷な事故対策など安全が確保されていないと明言しました。高浜原発３、４号機には過酷事故対策など危惧すべき点があり、関電は安全の証明を尽くすべきと運転差しどめの決定を行いました。原発がとまっても電気はありました。仮に99.9％大丈夫でも、0.1％の過酷事故が起きたら取り返しはつかない事故だからこそ再稼働はやめるべきです。
　請願第37号、請願第38号は、大洲市民の皆さんから切実な願いとして出された請願です。
　また、請願第36号は、伊方に限って請願団体が行ったアンケートで原発再稼働反対は53.2％、賛成26.2％になっていると、住民の声を丁寧に取り上げ請願されています。よって、本請願３つは採択すべきです。
　請願第39号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書について。
　最低賃金は東京で907円、愛媛では696円です。毎日フルタイムで働いても、月に10万円から13万円の手取りです。これでは憲法で保障する文化的生活などできません。低賃金で不安定な仕事をし続け、自立し出産育児もできない人がふえ、少子・高齢化がますます進みます。
　中小企業の支援策の拡充とあわせて、最低賃金の大幅な引き上げを国に求めるものです。市民や若い世代の労働環境に思いを寄せるべきです。請願は採択すべきです。
　請願第40号は、公契約条例による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願です。
　自治体が発注する公共工事や委託事業においてダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金を低下させている。建設産業への若年入職者が減少する一方、高齢化が進む中、このままでは熟練労働者から若手への技能が継承されず、建設産業や公共関連事業の将来が危惧されています。低額発注と管理運営の丸投げで必要なスキルを持った労働者が現場に配置されず、大阪府泉南市のプールでの児童の事故死も起こりました。また、各地で低額発注による手抜き工事や点検で建物が崩壊する事故も発生しています。国が公共工事設計労務単価を平均で28.5％引き上げても、元請や中間業者に中抜きされ、現場の労働者に届いていない。せめて大洲市が発注する公共工事や事業委託については、市が適切と考える賃金、報酬が事業に従事する労働者に確実に支払われるようにする条例を本市でも検討を求めるものです。本議会で理事者の答弁では検討したいということでしたが、この課題は急務であり、促進の立場から議会として採択すべきです。
　請願第41号は、「憲法改正の早期実現を求める意見書」の提出の請願です。
　本請願に反対の立場で討論を行います。
　昨年９月19日、かつてない抗議行動の10万人集会が国会前で開かれ、全国で100万人集会が開かれる中、安倍内閣は集団的自衛権が行使できる安保法制、戦争法を強行採決しました。これにより、アメリカの戦争に地球の裏側まで協力する法律が成立しました。多くの国民がこの暴挙に怒っています。日本が70年間平和を維持できたのは、現憲法と９条があったからです。戦争の悲惨な体験から学んだ教訓で戦争を放棄するとしました。先人が築いたこの平和の宝を守ることこそ、今を生きる私たちの責務と考えます。よって、曖昧な表現で憲法を変えることを求める請願は賛成できません。
　以上です。
○宮本増憲議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第13号議案平成28年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第１号議案、第21号議案、第28号議案及び第32号議案の議案４件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立多数であります。したがってただいまの議案４件は原案のとおり可決されました。
　次に、第23号議案平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計予算を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第26号議案及び第27号議案の議案２件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立多数であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
　次に、第２号議案から第12号議案、第14号議案から第20号議案、第22号議案、第24号議案、第25号議案、第29号議案から第31号議案及び第33号議案から第54号議案までの議案46件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立全員であります。したがってただいまの議案46件は原案のとおり可決されました。
　次に、請願について採決を行います。
　まず、請願第36号及び請願第38号の請願２件を一括して採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立少数であります。したがってただいまの請願２件は不採択と決しました。
　次に、請願第37号伊方原発再稼働及び原発反対についての請願書を採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
　次に、請願第39号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書を採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
　次に、請願第40号公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願を採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
　次に、請願第41号「憲法改正の早期実現を求める意見書」提出の請願についてを採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
　議事の都合により関係理事者が退席します。
〔増井周史監査委員　退場〕
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○宮本増憲議長　次に、日程第３、第55号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、第55号議案監査委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
　本案は、識見を有する者のうちから選任する委員であります増井周史委員の任期が平成28年３月31日をもって任期満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり議会の同意をお願いするものでございます。
　私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き増井委員を選任いたしたいと存じます。
　増井委員は、市内上須戒にお住まいで、昭和48年４月愛媛県に奉職、以来平成21年３月に退職されるまでの36年間にわたり、県職員として行政における深い知識と経験を積み重ねられてきた方でございます。御退職後の平成24年４月から本市監査委員に御就任いただき、公正かつ適正な行財政運営の推進に御尽力いただいているところでございます。
　以上のように人格は申し上げるまでもなく、行政経験を通した豊富な経験と高い識見を有されるとともに、広く社会の実情に通じておられますので、本市監査委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げた次第でございます。
　何とぞ満場一致をもって御同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○宮本増憲議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告はありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第55号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
　ただいま監査委員の選任に同意いたしました増井周史監査委員より発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔増井周史監査委員　入場〕
○増井周史監査委員　先ほどは監査委員の選任について御同意いただき、ありがとうございました。
　手探り状態での業務開始ではございましたが、早いもので４年がたとうとしております。この間さまざまな課題はございましたが、皆様方には御支援、御協力を賜り、また直接監査委員として御指導いただき、深く感謝しております。
　今後はこの４年間の経験を生かし、また新しい手法も取り入れ、よりよい監査業務の推進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。今後とも御指導、御支援賜りますようお願い申し上げます。
　簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
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○宮本増憲議長　次に、日程第４、第56号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、第56号議案公平委員会委員の選任つき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
　本案は、現在選任しております３人の委員のうち、山本勝延委員の任期が平成28年３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり議会の同意をお願いするものでございます。
　山本委員は、平成17年４月、本市公平委員に御就任、平成18年７月から公平委員会委員長として職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するために御活躍をいただきました。その御労苦に改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
　後任の委員といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、稲田宏氏を選任いたしたいと存じます。
　稲田氏は、市内長浜町下須戒にお住まいで、昭和52年に旧長浜町に奉職、以来建設、税務、教育など幅広い分野で経験を積まれるとともに、合併後は商工観光課長、税務課長などの要職を歴任され、平成27年３月、教育部長を最後に退職された方でございます。現在は地元の大和自治会副会長、大和公民館運営審議会委員など、地域社会への貢献を続けていただいております。
　以上のように、人格は申し上げるまでもなく、行政の運営や人事行政に高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の公平委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
　何とぞ満場一致をもって御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○宮本増憲議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第56号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○宮本増憲議長　以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
　市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会は、去る２月29日の招集以来17日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましては、いずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
　審議の過程で頂戴いたしました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映をしてまいる所存でございます。
　ここで、今年度末をもって閉校いたします大和小学校の関係者の皆様にお礼を申し上げておきたいと存じます。
　大和小学校は、明治８年に下須戒村に設立された開盛小学校が前身で、140年の長きにわたり、子供たちへの教育と地域社会の発展に貢献してきた伝統ある小学校でございますが、御案内のとおり３月末をもって閉校となり、今月27日に閉校記念式典を行うことといたしております。地域の皆様にとりましては、長年愛され続けてきました小学校が閉校することは、何事にも変えがたい寂しさであろうとお察しいたします。子供たちがより条件の整った環境のもとで元気でたくましく育ってくれるように、私といたしましても教育環境の整備や子育て支援、地域振興に引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。大和地区の皆様、保護者の皆様、関係者の皆様の御理解と御協力に心から感謝を申し上げます。
　また、いよいよ３月26日にえひめいやしの南予博2016オープニングイベント、南予の魅力満開フェスタが八幡浜市と伊方町で開催となります。11月20日までの約８カ月間にわたるイベントになりますが、大洲市を訪れた皆様に、この地域のよさを感じていただけるよう、市民の皆様と一体となっておもてなしをしていくとともに、大洲市の魅力を全国に発信し、大洲ブランドを確立させていきたいと考えております。開幕まで残りわずかとなりましたが、多くの観光客の皆様をお迎えできるよう準備を進めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。
　最後に、議員各位におかれましては今後とも御自愛の上、新年度に向けますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶とさせていただきます。
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○宮本増憲議長　これをもちまして平成28年大洲市議会第１回定例会を閉会いたします。
午後３時04分　閉　会
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